- 1 -主文 債務者は，債権者Ｐ１に対し，２０万円及び平成１８年５月から同１９年３月まで，毎月２０日限り，２０万円を仮に支払え。 債務者は，債権者Ｐ２に対し，３０万円及び平成１８年５月から同１９年３月まで，毎月２０日限り，３０万円を仮に支払え。 債権者らのその余の申立てをいずれも却下する。 申立費用は債務者の負担とする。 理由 の要旨第１申立て 債権者らが，債務者に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 債務者は，債権者Ｐ１に対し，平成１８年１月から本案判決確定に至るまで，毎月２０日限り，２９万８０００円を仮に支払え。 債務者は，債権者Ｐ２に対し，平成１８年１月から本案判決確定に至るまで，毎月２０日限り，３４万２０００円を仮に支払え。 第２事案の概要本件は，債権者らが，債務者が債権者らに対してした平成１７年１２月１４日付け懲戒解雇（以下「本件解雇」という）は無効であると主張して，債務者に対し，労。 働契約に基づき，それぞれ，労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める旨求めるほか，同１８年１月から本案判決確定に至るまで，賃金支払日である毎月２０日に賃金仮払いを求める事案である。 争いのない事実等（証拠等により認定した事実は，当該証拠等を文章中又は文末の括弧内に掲記した）。 （１）当事者等ア債務者債務者は，一般貨物自動車運送事業，一般貸切旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社である。債務者は，本店のほかに千葉営業所及び茨城営業所を設置している。なお，債務者は，登記簿上の本店には転送電話を設置しているのみであり，実際上の本店は千葉営業所と同じ場所に置いている。 イ債権者ら（ア）債権者Ｐ１債権者Ｐ１は，平成１６年８月１０日，債務者との間で労働契約を締結し， の本店には転送電話を設置しているのみであり，実際上の本店は千葉営業所と同じ場所に置いている。 イ債権者ら（ア）債権者Ｐ１債権者Ｐ１は，平成１６年８月１０日，債務者との間で労働契約を締結し，茨城営業所に所属して，長距離トラック運転に従事していた。債権者Ｐ１は，平成１７年９月１７日に結成された連合ユニオン東京丸林運輸ユニオン（以下「丸林運輸ユニオン」という）の委員長である。 。 債権者Ｐ１と債務者との間の労働契約には「飲酒運転は，絶対にしないこ，と「会社の車を私用に使わない事「上記事項，確認承諾いたしました。 。」。」なお雇用条件を尊守（注・遵守の誤記と解される）できなかった場合は，即。 時解雇されても異議はありません」との記載がされていた（甲５２の１。 。 ），，，，また債権者Ｐ１が平成１６年８月１０日債務者に差し入れた誓約書には- 2 -「今般，私は丸林運輸（株）に入社するに当たり，下記の事項を充分に守り間違いを起こさぬことを誓約致します「また，問題を起こした場合は，即時。」解雇されても異議はありません「飲酒して車を運転しない事」との記載が。」。 されていた（甲５２の２。 ）（イ）債権者Ｐ２債権者Ｐ２は，平成１４年５月１日，債務者との間で労働契約を締結し，千葉営業所に所属して，地場廻りと呼ばれる首都圏の中短距離トラック運転に従事していた。債権者Ｐ２は，丸林運輸ユニオンの書記である。 （２）解雇事由の定め債務者の就業規則には，概略，以下の規定が存在する（甲５１，以下「本件就業規則」という。なお，本件に関係のない条項の記載は省略する。 。）第１０条（解雇）従業員が次の各号の１に該当する場合は３０日前に予告するか，または労働基準法第１２条の規程する平均賃金の３０日分の予告手当を支給して解雇する。 ない条項の記載は省略する。 。）第１０条（解雇）従業員が次の各号の１に該当する場合は３０日前に予告するか，または労働基準法第１２条の規程する平均賃金の３０日分の予告手当を支給して解雇する。 （３）勤務成績又は能率が不良で就業に適さないと認められる場合（４）その他前各号に準ずる事由がある場合第１５条（服務規律）従業員は，次の事項を守らなければならない。 （７）会社の資材，燃料油脂類その他消耗品は無駄を排して極力節約すること（８）会社の許可なく車両を使用しないこと第１７条（就業禁止）会社は次の場合は就業を禁止することができる。 （１）社内の風紀秩序を紊すと認められたとき（３）労働安全衛生規則により就業を禁止されたとき（４）飲酒又は過労等のため就業することが適当でないと認めたとき第３８条（制裁）従業員が次の各号の１に該当する場合には，次条の規程により制裁を行う。 （２）法令違反または本規則にしばしば違反するとき（３）素行不良で社内の風紀を紊したとき（６）故意又は過失により災害事故をひき起し，または会社の設備器具等を破壊し，その他会社に損害を与えたとき（８）許可なく会社の車両及び物品を持ち出し，又は持ち出そうとしたとき（１２）業務上の指示命令に反したとき第３９条（制裁の種類）制裁は，その情状により次の区分によって行なう。 （１）譴責・・・・始末書をとり将来を戒める（２）減給・・・・１回の額が平均賃金の１日の半額，総額が１賃金支払期の賃金の総額の１０分の１の範囲内で賃金を減額する（３）出勤停止・・７日以内の出勤を停止し，その期間中の賃金を支払わない- 3 -（４）懲戒解雇・・予告期間を設けることなく即時解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，解雇予告手当を支給しない（ を停止し，その期間中の賃金を支払わない- 3 -（４）懲戒解雇・・予告期間を設けることなく即時解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，解雇予告手当を支給しない（３）本件解雇債務者は，平成１７年１２月１４日付けで，雇用契約書違反，誓約書違反，本件就業規則１０条（３（４，１７条（３（４，３８条（２（３）違反を理），）），）），由に，債権者らをいずれも懲戒解雇した（本件解雇。 ）（４）賃金平成１７年の賃金額は，債権者Ｐ１が３５７万８２９７円であり，債権者Ｐ２が４１０万４９７４円であった。なお，債務者の賃金支払は，毎月末日締め，翌月２０日払いである（甲１０３，２０３，審尋の全趣旨）。 主要な争点（１）被保全権利の存否についてア債務者は，債権者らに対し，懲戒権を有するか。 イ本件解雇は，懲戒解雇として客観的に合理的な理由を有し，社会通念上相当といえるか。 （２）保全の必要性の存否について本件申立ては「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため（民，」事保全法２３条２項）にされたものか。 当事者の主張前記主要な争点に対する債権者らの主張は，仮処分命令申立書，準備書面（１）ないし（４）のとおりであり，債務者の主張は，答弁書，２００６年４月１２日付け準備書面，準備書面（２）のとおりである。 第３主要な争点に対する判断 争点（１（被保全権利の存否）について）（１）債務者は，本件就業規則は千葉営業所及び茨城営業所に常備されており，従業員の申出があればいつでも見られる状況にあり周知されていたから，債権者らに対し，本件就業規則に基づき，懲戒権を有するとともに，労働契約及び誓約書の即時解雇条項に基づき，懲戒権を有する旨主張する。そして，債務者は，本件解雇の理由に 状況にあり周知されていたから，債権者らに対し，本件就業規則に基づき，懲戒権を有するとともに，労働契約及び誓約書の即時解雇条項に基づき，懲戒権を有する旨主張する。そして，債務者は，本件解雇の理由について，債権者らは，平成１７年１２月８日午後７時３０分ころから同日午後９時ころまでの間に千葉営業所の車庫から業務用トラックを私用で乗り出し，コンビニエンスストア「α （以下単に「α」という）の駐車場まで飲酒運転をした」。 うえ，同店駐車場において，同日午後９時５分ころまでの間，前記トラックをアイ，，（），ドリング状態にしていたのであり債権者らのかかる行為は就業規則１５条７（），（），（），（），（），（），（） に違反し就業規則３８条 ３９条 の懲戒解雇事由に該当するとともに，債権者らと債務者との間の労働契約及び誓約書の即時解雇条項にも該当するから有効である旨主張する。以下，債務者が債権者らに対し懲戒権を有するか否か，仮にこれが認められる場合，本件解雇は，懲戒解雇として客観的に合理的な理由を有し，社会通念上相当といえるか否かについて検討する。 - 4 -（２）認定事実証拠（文章中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア丸林運輸ユニオン結成の経緯等（ア）債務者では，平成１７年８月３１日に運転手Ｐ３に対して解雇予告をしたことを契機に，一部の従業員が日本労働組合総連合会傘下の連合ユニオン東京に加入した。そして，連合ユニオン東京が，平成１７年９月２日，債務者に対し，団体交渉を申し入れたところ，債務者は，同月７日，前記解雇予告を撤回した。その後，連合ユニオン東京に加入した債務者従業員らは，平成１７年９月１７日，丸林運輸ユニオンを結成し，債権 日，債務者に対し，団体交渉を申し入れたところ，債務者は，同月７日，前記解雇予告を撤回した。その後，連合ユニオン東京に加入した債務者従業員らは，平成１７年９月１７日，丸林運輸ユニオンを結成し，債権者Ｐ１が委員長，債権者Ｐ２が書記に就任した。そして，丸林運輸ユニオンは，債務者に対し，給与体系の明確化，社会保険への加入，長時間労働の改善等を求めることとし，平成１７年１０月８日，債務者との間で第１回団体交渉を行った（甲１ないし５，２４，。 ５３）（イ）債務者では，平成１７年１０月１５日，丸林運輸ユニオンの組合活動等に反発する班長らが中心となって，従業員の親睦会組織である丸林運輸共栄会が結成された。その後，丸林運輸共栄会が基となって，全労連全国一般労働組合千葉地方本部丸林労働組合分会（以下「丸林分会」という）が結成された。 。 （甲６，７，２４，５０）（ウ）債務者及び丸林分会は，丸林運輸ユニオン組合員が，団体交渉及び学習会参加のため，土曜日に集団で有給休暇を取得し，これによりトラック輸送部門の売上が激減したとして，その活動を非難していた（甲２４，５０。 ）イ本件就業規則について債務者は，平成７年３月２０日，江戸川労働基準監督署長に対し，本件就業規則を届け出ている。また，債務者は，平成１７年１２月１９日以降，茨城営業所及び千葉営業所において，就業規則をカウンターに備え付け，従業員の閲覧を可能にした（甲１７，１８，２４，２５【９，１０頁，５１）。 】ウ平成１７年１２月８日，同月９日の経緯等（），。 ア債務者では運転手毎にそれぞれ使用する業務用トラックが決まっていた債務者のトラック運転手は，長距離運送をしたり，早朝出発したりするため，各々使用の業務用トラックの運転席後部にある仮眠用ベッドで寝ることが度々あった（甲２４，２５。 する業務用トラックが決まっていた債務者のトラック運転手は，長距離運送をしたり，早朝出発したりするため，各々使用の業務用トラックの運転席後部にある仮眠用ベッドで寝ることが度々あった（甲２４，２５。 ）（イ）債権者らは，平成１７年１２月８日，業務を終えて各使用の業務用トラックを千葉営業所の車庫に入れた後，同日午後５時ころ退社した。債権者らは，平成１７年１２月８日午後５時３０分ころ，組合の打合せと食事を兼ねて，居酒屋「β （以下，単に「β」という）に赴き，その後丸林運輸ユニオン組」。 合員３名と合流した「β」は，千葉営業所から約８００ｍの距離にあるかつ。 ，「」，て債務者代表者が経営していた飲食店であり代金をいわゆるつけにして債務者の給与から天引で決済することができるため，債務者従業員が頻繁に利用していた。なお「β」では，注文者別に伝票が起こされ，同伝票には債務，- 5 -者従業員の氏名まで記載されていた（甲２４，２５）。 （ウ）債権者Ｐ１は，平成１７年１２月９日午前５時ころ，千葉営業所を出発する予定であったため，前記ウ（イ）のとおり「β」で債権者Ｐ２と食事をす，る時点で，同月８日の夜は自ら使用する業務用トラックの運転席後部にある仮眠用ベッドで寝るつもりでいた。他方，債権者Ｐ２は，平成１７年１２月９日午前６時ころ，千葉営業所を出発する予定であったが，同月８日は「β」で食事をした後，自家用オートバイで帰宅する予定であった。このため，債権者Ｐ１は，平成１７年１２月８日「β」で飲酒したが，債権者Ｐ２は飲酒をしな，かった（甲２４，２５）。 （エ）債権者Ｐ２は，平成１７年１２月８日午後７時３０分ころ「β」で食事，をした後，債権者Ｐ１から頼まれて，同人が使用する業務用トラックを千葉営業所の車庫から約５０ｍ離れた「α」駐 ，２５）。 （エ）債権者Ｐ２は，平成１７年１２月８日午後７時３０分ころ「β」で食事，をした後，債権者Ｐ１から頼まれて，同人が使用する業務用トラックを千葉営業所の車庫から約５０ｍ離れた「α」駐車場まで移動した。その後，債権者Ｐ２は，債権者Ｐ１から一緒に酒を飲むように誘われたことから，帰宅せずに同人と共に酒を飲み，自ら使用する業務用トラックの仮眠用ベッドで寝ることにした。そこで，債権者Ｐ２は，徒歩で千葉営業所まで戻り，同人使用の業務用トラックを同営業所の車庫から「α」駐車場まで移動した。そして，債権者Ｐ１及び債権者Ｐ２は，平成１７年１２月８日午後８時ころから同日午後９時ころまでの間「α」駐車場に駐車した債権者Ｐ１使用の業務用トラック内にお，いて，同店で買ったビール，債権者Ｐ１が業務用トラックに常備している焼酎を飲んだ。この際，債権者Ｐ１は，暖を取るため同人使用の業務用トラックのエンジンをかけており，他方，債権者Ｐ２は同人使用の業務用トラックのエンジンを切っていた。なお，債権者らが，自ら使用する業務用トラックを千葉営業所の車庫から「α」駐車場に移動させたのは「α」駐車場の方が買物等に，便利であることなどからであった。 （オ）債権者Ｐ１は，平成１７年１２月８日午後９時ころ，債権者Ｐ２と酒を飲んだ後，自ら使用する業務用トラックのエンジンを切って，同車の仮眠用ベッドで就寝した。他方，債権者Ｐ２は，債権者Ｐ１と酒を飲んだ後，自ら使用する業務用トラックに戻り，就寝前に暖を取るため同車のエンジンをかけてアイドリング状態にしていた。すると，丸林分会副組合長である配車係長Ｐ４（以下「Ｐ４配車係長」という）が，債権者Ｐ２使用のトラックのところに来て。 ドアをノックし，債権者Ｐ２に対し「なぜ，こんなところにいる「問題に，。」するぞ「社長を 組合長である配車係長Ｐ４（以下「Ｐ４配車係長」という）が，債権者Ｐ２使用のトラックのところに来て。 ドアをノックし，債権者Ｐ２に対し「なぜ，こんなところにいる「問題に，。」するぞ「社長を呼ぶ」などと言って立ち去った。債権者Ｐ２は，債権者Ｐ。」。 １使用のトラックまで行って，同人に対し，Ｐ４配車係長が来たことを伝えたが，債権者Ｐ１は「何も悪いことはしていないから，放っておけ」などと，。 述べていた。その後，Ｐ４配車係長は，共に丸林分会副委員長であるＰ５班長及びＰ６班長とともに債権者Ｐ２使用のトラックのところに戻り，債権者Ｐ２に対し「飲んでいるのか「車を動かしたのか」と尋ねたところ，同人が，。」。 「飲みました「動かしました」と答えたことから，同人に対し「飲酒運。」。 ，転だ「聴聞会を開く」などと責め立てたうえ，同所から立ち去った（甲。」。 。 ２４，２５）- 6 -（カ）債権者Ｐ１は，平成１７年１２月９日午前５時ころ，業務に向けて「α」駐車場を出発し，債権者Ｐ２は，同日午前６時ころ，業務に向けて同所を出発した（甲２４，２５，乙１の３，４，同２２の２，審尋の全趣旨）。 エ本件解雇に至る経緯等（ア）Ｐ７部長は，平成１７年１２月９日午後２時３０分ころ，千葉営業所２階事務室において，Ｐ４配車係長，丸林分会書記長であるＰ８班長，同組合副組合長であるＰ５班長とともに，債権者Ｐ２の聴聞を行い，同組合長であるＰ９班長が途中からこれに加わった。Ｐ７部長は，平成１７年１２月９日午後３時ころ，債権者Ｐ２に対し，同人及び債権者Ｐ１に対する各２００５年１２月９日付け「無期限就業禁止の通告」を交付した。この際，Ｐ７部長は，債権者Ｐ２から債務者の就業規則の開示を求められたが，同人に対し，本件就業規則の一部をコピーして渡しただ １に対する各２００５年１２月９日付け「無期限就業禁止の通告」を交付した。この際，Ｐ７部長は，債権者Ｐ２から債務者の就業規則の開示を求められたが，同人に対し，本件就業規則の一部をコピーして渡しただけで，同規則の全部を開示しようとしなかった。な，，，，おＰ７部長は平成１７年１２月９日午後３時１５分ころ債権者Ｐ２から前記「無期限就業禁止の通告」のうち債権者Ｐ１に対するものを取り戻した。 （甲１２，１７，２５）（イ）Ｐ１０茨城営業所長，Ｐ１１千葉営業所長，Ｐ８班長，Ｐ４配車係長，Ｐ９班長は，１７年１２月１０日午後３時過ぎころから，千葉営業所２階事務室において，債権者Ｐ１に対し，聴聞を行ったうえ，２００５年１２月９日付け「無期限就業禁止の通告」を交付した。この際，Ｐ４配車係長は，債権者Ｐ１から債務者の就業規則の開示を求められたが，同人に対し「社長の許可がな，いと（就業規則の全部は）見せられない」などと述べて，本件就業規則の一部をコピーして渡した。なお，Ｐ８班長及びＰ９班長は，債権者Ｐ１の上司ではなく，直接指揮監督を行う立場にはなかった（甲１１，２４）。 （ウ）債務者は，平成１７年１２月１４日，債権者らに対し，それぞれ同日付け，，，。（，懲戒解雇通知を送達し債権者らは同月１５日これを受領した甲１５１６の１，２，同２４，２５。 ）（），，，エ連合ユニオン東京は平成１７年１２月１９日東京都労働委員会に対し本件解雇に関し，不当労働行為救済申立てをした（甲２３，２４。 ）（３）債務者の債権者らに対する懲戒権の存否について労働者は，労働契約を締結したことにより，当然に企業秩序遵守義務を負うが，そうであるからといって使用者が労働者に対し，労働契約に基づいて当然に懲戒権を有すると解することはできない。したが 否について労働者は，労働契約を締結したことにより，当然に企業秩序遵守義務を負うが，そうであるからといって使用者が労働者に対し，労働契約に基づいて当然に懲戒権を有すると解することはできない。したがって，使用者が労働者に対し懲戒処分をするためには，あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要し，また，就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずるためには，その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するものと解するのが相当である（最二小判平成１５年１０月１０日判タ１１３８号７１頁参照。 ）これを本件についてみるに，前記認定事実イによれば，債務者は，平成７年３月２０日，江戸川労働基準監督署長に対し，本件就業規則を届け出たこと，同１７年１２月１９日以降，茨城営業所及び千葉営業所において，本件就業規則をカウンタ- 7 -ーに備え付け，従業員の閲覧を可能にしたことが認められる。しかし，前記認定事実エ（ア（イ）によれば，債務者は，債権者らに対する聴聞においてさえ，本），件就業規則の一部を明らかにするのみで，就業規則の全部を明らかにすることを拒んでいたことが認められ，本件全証拠によるも，債務者が本件解雇以前に本件就業規則をその適用を受ける債権者ら従業員に対し周知させる手続を採っていたと認めるに足りる証拠はない。また，前記争いのない事実等（１）イ（ア）によれば，債権者Ｐ１と債務者との間の雇用契約書及び誓約書には，飲酒運転，社用車の私用を行わないこと，雇用条件を遵守しない場合には即時解雇されても異議はない旨の記載がされていたことは認められるものの，かかる記載が使用者である債務者がその従業員である債権者Ｐ１に対して行う懲戒処分に関し，懲戒の種別及び事由を定めたものと解することも困難 れても異議はない旨の記載がされていたことは認められるものの，かかる記載が使用者である債務者がその従業員である債権者Ｐ１に対して行う懲戒処分に関し，懲戒の種別及び事由を定めたものと解することも困難である。 したがって，債務者が債権者らに対し，本件就業規則，労働契約及び誓約書に基づき，懲戒権を有するということはできない。 （４）本件解雇の理由についてア前記（３）で検討したとおり，債務者が債権者らに対する懲戒権を有すると解することはできないところ，仮に債務者が債権者らに対し，懲戒権を有するとしても，懲戒権の行使は，規律違反・利益侵害に対する制裁として，その規律違反・利益侵害の種類・程度その他の事情に照らして相当なものでなければならず，相当性を欠く場合には懲戒権の濫用として，当該懲戒処分は無効となるものと解される。 以下，かかる見地から，本件解雇の理由について検討する。 イ飲酒運転について債務者は，本件解雇の理由として，債権者らは平成１７年１２月８日午後７時３０分ころから同日午後９時ころまでの間に，各使用のトラックを飲酒運転した旨主張し，その根拠として，①債権者Ｐ２は，平成１７年１２月８日午後９時こ，「」，，ろα駐車場においてＰ６班長から飲酒運転をしたか尋ねられたのに対し何度も「申し訳ありません」と謝罪し，飲酒運転をしたことを認めていた，②。 債権者Ｐ２は，聴聞の際，同人と債権者Ｐ１がそれぞれ千葉営業所の車庫から各使用のトラックを乗り出し「α」駐車場まで飲酒運転したことを認めていた旨，主張し，Ｐ４配車係長，Ｐ５班長，Ｐ６班長，Ｐ８班長，Ｐ９班長，債務者営業事務Ｐ１２（以下「Ｐ１２事務員」という）がそれぞれこれに沿う陳述をして。 いる（乙４ないし６，８，１７，１８。 ）しかし，債権者らは，いずれも，平成１７年１２月８日午 ８班長，Ｐ９班長，債務者営業事務Ｐ１２（以下「Ｐ１２事務員」という）がそれぞれこれに沿う陳述をして。 いる（乙４ないし６，８，１７，１８。 ）しかし，債権者らは，いずれも，平成１７年１２月８日午後７時３０分ころから同日午後９時ころまでの間に，業務用トラックを飲酒運転したことを強く否認するとともに，債権者Ｐ２は「α」駐車場及び聴聞において，債権者らが業務用トラックを飲酒運転したことを認める発言をしたことも強く否認しているところ，本件全証拠によるも，債権者Ｐ１が「β」での飲酒後自ら使用する業務用トラックを運転したこと，同Ｐ２が自ら使用する業務用トラックを運転する前に飲酒したことを直接裏付ける的確な証拠は存在しない。また，Ｐ４配車係長らが，平成１７年１２月８日午後９時ころ，債権者Ｐ２から同人が飲酒運転をしたこと- 8 -のほか，債権者Ｐ１と飲酒した旨聞いたというのであれば（乙５，同じ場所に）業務用トラックを駐車していた債権者Ｐ１についても飲酒運転を疑ってしかるべきであるにもかかわらず，同日，債権者Ｐ１に対しては何ら事情聴取を行っていない。むしろ，Ｐ４配車係長らは，債権者らの聴聞時までは，債権者らがトラック内で飲酒していたことをもって飲酒運転と捉えていたものとうかがわれる甲，（２４，２５。さらに，債務者は，本件第１回審尋期日において，債権者Ｐ２に）つき，解雇理由として飲酒運転の点は主張しない旨釈明したにもかかわらず，同第２回審尋において，これを撤回し，債権者Ｐ２は「α」駐車場において飲酒，した後，千葉営業所車庫から「α」駐車場まで自ら使用する業務用トラックを飲酒運転した旨主張を変遷させているのであって（２００６年４月１２日付け債務，），，者準備書面審尋の全趣旨債権者Ｐ２が当初から飲酒運転をしたことを認めこれを複数の債 用する業務用トラックを飲酒運転した旨主張を変遷させているのであって（２００６年４月１２日付け債務，），，者準備書面審尋の全趣旨債権者Ｐ２が当初から飲酒運転をしたことを認めこれを複数の債務者関係者が聞いていたというのであれば，かかる主張の変遷自体不自然というほかない。加えて，上記のとおり，債務者の主張に沿った陳述をしている者は，Ｐ１２事務員を除きいずれも丸林分会の役員であるところ，債務者における労使事情，丸林分会結成の経緯，同組合の丸林運輸ユニオンに対する態度等（前記認定事実ア（ア）ないし（ウ）に照らすと，これらの者が丸林運）輸ユニオンの中心的存在であった債権者らについて，殊更不利益な陳述をする可能性があることを否定することができない。以上によれば，上記債務者の主張及びこれに沿うＰ４配車係長，Ｐ５班長，Ｐ６班長，Ｐ８班長，Ｐ９班長，Ｐ１２事務員の陳述はいずれも採用することができない。 ウ業務用トラックの私用等について前記争いのない事実等（１）イ（ア（２，前記認定事実ウ（イ（ウ）に），）），よれば，債務者は，その従業員に対し，業務用トラックの私用を禁止していたこと，債権者らは飲酒したため自家用車ないし自家用オートバイで帰宅することができなくなり，業務用トラックを業務と無関係に移動したうえ，アイドリング状態にして燃料を私的に消費したことが認められる。 しかし，前記認定事実ウ（ア（ウ（エ（カ）によれば，債務者におい），），），ては，トラック運転手が長距離運送をしたり，早朝出発する場合には，業務用トラックの仮眠用ベッドを利用して睡眠をとっていたこと，債権者らは，平成１７年１２月８日，翌朝の出発に備えて業務用トラックの仮眠用ベッドで就寝するため，債務者から約５０メートル離れた「α」までこれを乗り出したものである ドを利用して睡眠をとっていたこと，債権者らは，平成１７年１２月８日，翌朝の出発に備えて業務用トラックの仮眠用ベッドで就寝するため，債務者から約５０メートル離れた「α」までこれを乗り出したものであること，燃料の私的消費についても，前記移動及び２時間程度のアイドリング分だけであることが認められ，私事旅行や通勤等に業務用トラックを用いた場合などと。 ，比べるとその違反の程度は軽微なものと評価することができるそうだとすると，，債権者らの業務用トラックの私用及び燃料の私的消費について懲戒処分として懲戒解雇を選択することは，処分として重きに失するというべきである。 エその他の解雇理由について債務者は，本件解雇の理由として，上記した業務用トラックの飲酒運転，私用等のほか，①債権者らが再三の業務指示に反して，タコグラフチャート紙を提出しなかったこと，②債権者Ｐ２は，事故を起こさないように再三注意を受けてい- 9 -たにもかかわらず，事故を繰り返し，その度に始末書を提出していたこと，③債権者Ｐ１は，本件解雇後，債務者の再三の指示に反して，トラックの鍵とＥＴＣカードを長期間返還しなかったことを付加して主張している。 この点，懲戒当時使用者が認識していなかった非違行為は，特段の事情のない限り，当該懲戒の理由とされたものではないことが明らかであるから，その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることは許されないところ（最一小判平成８年９月２６日判タ９２２号２０１頁参照，債権者Ｐ１が本件解雇後にトラッ）クの鍵及びＥＴＣカードの返却を遅滞したことをもって，本件解雇の理由とすることはできない。 また，証拠（乙１３，１４）によれば，債権者らは度々タコグラフチャートの提出を怠っていたこと，債権者Ｐ２は平成１４年９月５日から同１５年１２月１９日までの間，６回 解雇の理由とすることはできない。 また，証拠（乙１３，１４）によれば，債権者らは度々タコグラフチャートの提出を怠っていたこと，債権者Ｐ２は平成１４年９月５日から同１５年１２月１９日までの間，６回にわたり，交通事故等を起こして始末書を提出していることが認められる。しかし，証拠（甲１１，１２，１５，１６の１，５０，乙１４，２５）及び審尋の全趣旨によれば，債権者Ｐ２の交通事故等は本件解雇より約２年も前の出来事であること，債務者は，本件審尋に至るまで，本件解雇の理由について，業務用トラックの飲酒運転，私用以外を主張していなかったことが認められる。そうだとすると，債務者は，債権者らのタコグラフチャートの未提出，債権者Ｐ２の交通事故等を本件解雇の理由と考えていたとはいえず，事後的にこれらの事由を懲戒解雇の理由として付加することは許されないというべきであるし，仮にこれを懲戒解雇の理由として付加することが許されるとしても，懲戒処分として，懲戒解雇を選択することは，処分として重きに失するというべきである。 （５）小括以上検討したところによれば，本件解雇は債務者が債権者らに対して懲戒権を有していないにもかかわらず行われたものであり，仮に債務者が債権者らに対して懲戒権を有するとしても，本件解雇には客観的に合理的理由がなく，社会通念上相当とはいえず，懲戒権の濫用に当たるから，本件解雇は無効である。 争点（２（保全の必要性の存否）について）賃金仮払の仮処分は「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため」，（民事保全法２３条２項）に必要な限度で発令すべきものであるから，仮払いされるべき賃金額は，債権者らが人並みに生活を維持していくのに必要な額と解される。これを債権者Ｐ１についてみると，証拠（甲２４，１００ないし１０６）及び審尋の全趣旨によれ べきものであるから，仮払いされるべき賃金額は，債権者らが人並みに生活を維持していくのに必要な額と解される。これを債権者Ｐ１についてみると，証拠（甲２４，１００ないし１０６）及び審尋の全趣旨によれば，債権者Ｐ１は，妻及び子２人（１３歳及び１０歳）と同居していること，かつて個人で運送事業を営んでいたときに負った借金の支払が滞り，平成１７年４月１５日，千葉地方裁判所において破産開始決定（同時廃止）を受けていること，債権者Ｐ１の妻Ｐ１３も，同１８年２月１３日，同地裁において破産開始決定（同時廃止）を受けていること，債権者Ｐ１の収入は債務者から支払われる賃金のほかにないこと（同１７年は３５７万８２９７円，ただし，本件解雇以降，生計を維持するため配送のアルバイトを行っている，同人の妻Ｐ１３の平成１７年の年収は１３１。）万１１５５円であること，家賃１０万円のほか相当程度活費がかかること，預貯金等- 10 -特段の財産がないことが認められる。また，債権者Ｐ２についてみると，証拠（甲２５，２００，２０１及び２０２の各１，２，同２０３ないし２０５）及び審尋の全趣旨によれば，債権者Ｐ２は，妻及び子２人（１６歳及び８歳）と同居していること，債権者Ｐ２及びその妻Ｐ１４は，平成１４年１０月１１日及び同年１１月７日，千葉地方裁判所において，それぞれ破産開始決定（同時廃止）を受け，同１５年１月７日及び同年２月１９日，それぞれ免責許可決定を受けていること，債権者Ｐ２の収入は債務者から支払われる賃金のほかになく（同１７年は４１０万４９７４円，ただし，本件解雇以降，生計を維持するため配送のアルバイトを行っている，同人の妻Ｐ。）１４は無職であること，家賃等６万７０００円のほか相当程度生活費がかかること，預貯金等特段の財産はないことが認められる。以上の諸事情に照らす 持するため配送のアルバイトを行っている，同人の妻Ｐ。）１４は無職であること，家賃等６万７０００円のほか相当程度生活費がかかること，預貯金等特段の財産はないことが認められる。以上の諸事情に照らすと，債権者らが人並みに生活を維持していくのに必要な額は，債権者Ｐ１につき１か月２０万，同Ｐ２につき１か月３０万円と認めるのが相当である。 賃金の仮払期間についてみると，証拠（甲１５０，１５１）及び審尋の全趣旨によ，，，，れば丸林運輸ユニオンは債権者らの生活費に充てるため連合ユニオン東京から平成１８年１月７日に２０万円，同月１４日に２０万円の貸し付けを受け，これをそれぞれ債権者らに貸し付けたこと，前記貸付金の返済日はいずれも同年６月３０日であることが認められるところ，本案訴訟に要する期間等も考慮すれば，同年４月以降１年間に限って，その必要性を肯定すべきである。 ところで，債権者らは，本件解雇が不当労働行為に当たるとして，債権者らの団結権，団体行動権を保障するためには，労働契約上の地位保全を要すると主張するが，本件全証拠に照らしても，債権者らについて，賃金仮払のほかに労働契約上の地位の保全を必要とするほどの「著しい損害又は急迫の危険（民事保全法２３条２項）を」認めることができない。 第４ 結論 以上のとおりであって，債権者らの申立ては主文の限度で理由があるから，担保を立てさせないで，主文のとおり決定する。 平成１８年５月１７日東京地方裁判所民事第３６部裁判官知野明
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