平成30(ワ)17586等 特許権侵害に基づく損害賠償等請求事件

令和４年３月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成３０年（ワ）第１７５８６号特許権侵害に基づく損害賠償等請求事件（第１事件）、平成３１年（ワ）第７１９１号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第２事件）、令和２年（ワ）第７９８９号特許権侵害に基づく損害賠償等請求事件（第３事件）、令和３年（ワ）第８０９７号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第４事件）口頭弁論終結日令和４年２月３日判決 原告興和株式会社 同訴訟代理人弁護士北原潤一梶並彰一郎同補佐人弁理士中嶋俊夫鈴木智久見澤茂樹 被告東和薬品株式会社 同訴訟代理人弁護士飯田秀郷新保克芳森山航洋保志周作同訴訟代理人弁理士辻田朋子村松大輔 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求⑴ 第１事件 被告は、原告に対し、３８億２８２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円に対する平成２８年４月１日から、うち６億５７０２万４０００円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 第２事件被告は、原告に対し、４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円に対する平成２９年４月１日から、うち４億１１１６万３０００円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３０年６月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 第２事件被告は、原告に対し、４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３ 万円に対する平成２９年４月１日から、うち４億１１１６万３０００円に対する平成３１年４月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 第３事件被告は、原告に対し、４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円に対する平成３０年４月１日から、うち４億４０１７万９４００ 円に対する令和２年４月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 第４事件被告は、原告に対し、５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円に対する平成３１年４月１日から、うち５億１０７４万円に対する令和３年４月１ ４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、発明の名称を「医薬」とする特許権（特許第５１９０１５９号。以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」という。）を有する原告が、別紙物件目録１から３記載の各製品（以下「被告製品１」ないし「被告製品３」と いい、これらを併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲に- 3 -属し、被告による被告各製品の製造、販売又は販売の申出が本件特許権の侵害に当たるなどと主張して、被告に対し、①第１事件については、不法行為に基づく損害賠償金３５億１９２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円に対する平成２８年４月１日（不法行為の後の日）から、うち３億４８０２万４０００円に対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法 （平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の ３億４８０２万４０００円に対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法 （平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、不当利得に基づく不当利得金３億０９００万円及びこれに対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②第２事件については、不法行為に基づく損害賠償金４５億２２７９万３０００円及びう ち４１億１１６３万円に対する平成２９年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億１１１６万３０００円に対する平成３１年４月２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、③第３事件については、不法行為に基づく損害賠償金４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円に対する平成３０年４月１日（不法行為 の後の日）から、うち４億４０１７万９４００円に対する令和２年４月４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、④第４事件については、不法行為に基づく損害賠償金５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円に対する平成３１年４月１日（不法行為の後の日）から、うち５億１０７４万円に対する令和３年４月１４日（訴状送達 日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠（特記しない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）⑴ 当事者 原告及び被告は、医薬品等の製造・販売等を業とする株式会社である（争- 4 -い い限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）⑴ 当事者 原告及び被告は、医薬品等の製造・販売等を業とする株式会社である（争- 4 -いのない事実）。 ⑵ 本件特許権原告は、以下のとおりの本件特許権を有している（争いのない事実）。 ア特許番号第５１９０１５９号イ発明の名称医薬 ウ出願日平成２４年８月８日（以下「本件出願日」という。）エ登録日平成２５年２月１日⑶ 本件発明の内容ア本件特許の特許請求の範囲請求項６ないし９の記載（以下、順に「本件発明６」ないし「本件発明９」といい、これらを併せて「本件各発明」と いう。）は以下のとおりである（争いのない事実）。 請求項６次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロース よりなる群から選ばれる１種以上；を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固形製剤。 請求項７水分含量が１．５～２．９質量％である、請求項６記載の固形製剤。 請求項８ ピタバスタチン又はその塩を投与単位当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ含有する、請求項６又は７記載の固形製剤。 請求項９固形製剤が錠剤である、請求項６～８のいずれか１項記載の固形製剤。 イ本件特許の請求項６ないし９に係る発明の構成要件を分説すると、以下 のとおりである。 - 5 - 本件発明６６－Ａ 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上； を含有し ６－Ａ 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上； を含有し、かつ、６－Ｂ 水分含量が２．９質量％以下である固形製剤。 本件発明７７－Ａ 水分含量が１．５～２．９質量％である、７－Ｂ 請求項６記載の固形製剤。 本件発明８８－Ａ ピタバスタチン又はその塩を投与単位当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ含有する、８－Ｂ 請求項６又は７記載の固形製剤。 本件発明９ ９－Ａ 固形製剤が錠剤である、９－Ｂ 請求項６～８のいずれか１項記載の固形製剤。 ⑷ 原告による訂正の請求ア被告は、特許庁に対し、平成３０年７月１９日、本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判請求をした。原告は、特許庁に対し、 同年１０月９日、本件特許の請求項１ないし５について訂正請求をしたが、特許庁は、令和元年７月１日、上記訂正請求を認めないとの審決の予告をした。（甲２２、乙２１、５０）原告は、特許庁に対し、同年９月９日、本件特許の請求項１ないし５について訂正請求をした。その後、被告は、同年１０月１８日付けで弁駁書 を提出し、特許庁は、令和２年１月１４日、上記弁駁書において新たに主- 6 -張された進歩性欠如に関する無効理由についての請求の理由の補正を許可し、同月２０日、原告に明細書又は特許請求の範囲の訂正請求をすることができる旨等の通知をした。原告は、特許庁に対し、同年２月１７日、本件特許の請求項１ないし５、７ないし９について訂正請求をした。（甲２７ないし３０） 特許庁は、同年９月１８日、本件特許の請求項１ないし５について た。原告は、特許庁に対し、同年２月１７日、本件特許の請求項１ないし５、７ないし９について訂正請求をした。（甲２７ないし３０） 特許庁は、同年９月１８日、本件特許の請求項１ないし５についての上記訂正請求を認めるとともに、本件特許の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とするとの審決をし、その後、同審決は確定した（甲３４、乙５９、弁論の全趣旨）。 イ被告は、特許庁に対し、同年１２月１７日、本件特許の請求項６ないし ９に係る発明について特許無効審判請求をした。原告は、特許庁に対し、令和３年７月３０日、本件特許の請求項６ないし９について訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。（甲４４、乙６３）⑸ 本件各訂正発明についてア本件訂正による訂正後の請求項６ないし９に係る発明は、以下のとおり である（以下、順に「本件訂正発明６」ないし「本件訂正発明９」といい、これらを併せて「本件各訂正発明」という。また、本件訂正発明６ないし本件訂正発明９に係る訂正事項を「本件訂正事項６」ないし「本件訂正事項９」という。）（甲４４）。 本件訂正発明６ 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し、かつ、 （Ｃ）水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、- 7 -錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く）。 本件訂正 （Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く）。 本件訂正発明７次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、 （Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、かつ、水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又は低置換度ヒドロキシプロピルセルロース以 外のセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く）。 本件訂正発明８次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩を投与単位当たりピタバスタチンカル シウム換算で０．１～１６ｍｇ；（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し、かつ、（Ｃ）水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、 錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤（但し、固形製剤- 8 -又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除く）。 本件訂正発明９次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、 （Ｃ）カ 塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除く）。 本件訂正発明９次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、 （Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、かつ、水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤（但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として 含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く）。 イ本件各訂正発明の構成要件の分説は以下のとおりである（争いのない事実）。 本件訂正発明６６Ａ 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）： （Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し、６Ｂ かつ、（Ｃ）水分含量が１．５～２．９質量％である ６Ｃ 固形製剤であって、かつ- 9 -６Ｄ 錠剤であって、６Ｅ 気密包装体に収容される固形製剤６Ｆ （但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、 及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く）。 本件訂正発明７７Ａ 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）クロスポビドン； を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、７Ｂ かつ、水分含量が１．５～２．９質量％である７Ｃ 固形製剤であって、かつ スポビドン； を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、７Ｂ かつ、水分含量が１．５～２．９質量％である７Ｃ 固形製剤であって、かつ ７Ｄ 錠剤であって、７Ｅ 気密包装体に収容される固形製剤７Ｆ （但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又は低置換度ヒドロキシプロピルセルロース以外のセルロース誘導体をフィルム形成剤として含 む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く）。 本件訂正発明８８Ａ 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩を投与単位当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ； （Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロ- 10 -ースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し、８Ｂ かつ、（Ｃ）水分含量が１．５～２．９質量％である８Ｃ 固形製剤であって、かつ８Ｄ 錠剤であって、 ８Ｅ 気密包装体に収容される固形製剤８Ｆ （但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定 化剤として含む固形製剤を除く）。 本件訂正発明９９Ａ 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）クロスポビドン； を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、９Ｂ かつ、水分含量が１．５～２．９質量％である９Ｃ 固形製剤であって、かつ ９Ｄ 錠剤であって、９Ｅ 、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、９Ｂ かつ、水分含量が１．５～２．９質量％である９Ｃ 固形製剤であって、かつ ９Ｄ 錠剤であって、９Ｅ 気密包装体に収容される固形製剤９Ｆ （但し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤 を除く）。 - 11 -⑹ 被告の行為ア被告は、平成２５年１２月１３日以降、被告製品１及び２の製造・販売をしており、平成２６年１２月１２日以降、被告製品３の製造・販売をしている（争いのない事実）。 イ被告は、平成３０年５月２３日に被告製品３について、同年１０月３１ 日に被告製品１及び２について、それぞれカルメロース及びその塩、クロスポピドン並びに結晶セルロースのいずれも含まない他社製剤に対する一変承認を得て、上記各日以降、別処方製剤を製造販売している（乙８４、弁論の全趣旨）。 ウ平成２５年１２月１３日から平成３０年１０月３０日までに製造販売さ れた被告製品１及び２、平成２６年１２月１２日から平成３０年５月２３日までに製造販売された被告製品３は、それぞれ本件各発明及び本件各訂正発明の各構成要件を充足し、各技術的範囲に属する（争いのない事実、弁論の全趣旨）。 ⑺ 本件訴訟に至る経緯 ア原告は、平成２７年１０月３０日、本件特許権に基づき、被告に対し被告製品３の製造・販売の差止め等を求める訴えを東京地方裁判所に提起し、東京地方裁判所は、平成２９年９月２９日、原告の請求を認容する判決をした（争いのない事実）。 イ被告は、上記判決について控訴したが、知的財産高等裁判所は、平成３ ０年４ 方裁判所に提起し、東京地方裁判所は、平成２９年９月２９日、原告の請求を認容する判決をした（争いのない事実）。 イ被告は、上記判決について控訴したが、知的財産高等裁判所は、平成３ ０年４月４日、被告による控訴を棄却するとの判決をした。被告は、上記判決に対して上告提起及び上告受理申立てをしたが、上告提起については平成３０年６月８日付けで取り下げ、上告受理申立てについては最高裁判所により平成３１年２月１４日付けで上告不受理決定がされ、前記東京地方裁判所の判決は確定した（争いのない事実、甲３６、３６の２）。 ウ原告は、平成３０年６月１日、被告に対して、平成２７年４月１日から- 12 -平成２８年３月３１日までの間の被告による本件特許権の侵害行為について不法行為に基づく損害賠償金及び不当利得に基づく不当利得金並びに遅延損害金の支払を求める訴え（第１事件）を提起した（顕著な事実）。 エ原告は、平成３１年３月２２日、被告に対して、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間の被告による本件特許権の侵害行為につ いて不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴え（第２事件）を提起した（顕著な事実）。 オ原告は、令和２年３月２５日、被告に対して、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間の被告による本件特許権の侵害行為にについて不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴え（第 ３事件）を提起した（顕著な事実）。 カ原告は、令和３年３月３０日、被告に対して、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間の被告による本件特許権の侵害行為について不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴え（第４事件）を提起した（顕著な事実）。 ⑻ 先行文献 平成３１年３月３１日までの間の被告による本件特許権の侵害行為について不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴え（第４事件）を提起した（顕著な事実）。 ⑻ 先行文献本件出願日（平成２４年８月８日）よりも前に公開された文献として、以下のものが存在する。 ア国際公開２００４－０７１４０２号公報（公開日平成１６年８月２６日。 乙１。以下「乙１公報」といい、乙１公報に記載された発明を「乙１発明」 という。）イ国際公開２００４－０７１４０３号公報（公開日平成１６年８月２６日。 乙１２。以下「乙１２公報」という。）ウ ＳＩ２１４０２ Ａ号公報（公開日平成１６年８月３１日。乙６２。以下「乙６２公報」といい、乙６２公報に記載された発明を「乙６２発明」 という。）- 13 - ２ 争点被告は、本件各発明の無効理由として、乙１２発明１（後述）、乙１２発明２（後述）及び乙６２発明に基づく進歩性欠如の無効理由、サポート要件違反並びに実施可能要件違反の各無効理由を主張するところ、本件各発明について上記進歩性欠如の無効理由があることは当事者間に争いはないことから、 本件の争点は、以下のとおりである。 ⑴ 争点⑴（本件各発明について）アサポート要件違反の有無イ実施可能要件違反の有無⑵ 争点⑵（本件訂正発明９について） 本件訂正による訂正の再抗弁の成否であり、具体的には、本件訂正発明９について、本件訂正により以下の無効理由が解消されたか否かである。 ア乙１２発明１に基づく進歩性欠如イ乙１２発明２に基づく進歩性欠如ウ乙６２発明に基づく進歩性欠如 エサポート要件違反及び実施可能要件違反⑶ 争点⑶（本件訂正発明７について）本件訂正による訂正の再抗弁の成 イ乙１２発明２に基づく進歩性欠如ウ乙６２発明に基づく進歩性欠如 エサポート要件違反及び実施可能要件違反⑶ 争点⑶（本件訂正発明７について）本件訂正による訂正の再抗弁の成否であり、具体的には本件訂正発明７について、本件訂正により以下の無効理由が解消されたか否かである。 ア乙１２発明１に基づく進歩性欠如 イ乙１２発明２に基づく進歩性欠如ウ乙６２発明に基づく進歩性欠如エサポート要件違反及び実施可能要件違反⑷ 争点⑷（本件訂正発明６について）本件訂正による訂正の再抗弁の成否であり、具体的には以下のとおりであ る。 - 14 -ア本件訂正による請求項６の訂正が訂正要件に違反するか否かイ本件訂正発明６について、本件訂正により以下の無効理由が解消されたか否か乙１２発明１に基づく進歩性欠如乙１２発明２に基づく進歩性欠如 乙６２発明に基づく進歩性欠如サポート要件違反及び実施可能要件違反⑸ 争点⑸（本件訂正発明８について）（訂正の再抗弁の成否）本件訂正による訂正の再抗弁の成否であり、具体的には以下のとおりであ る。 ア本件訂正による請求項８の訂正が訂正要件に違反するか否かイ本件訂正発明８について、本件訂正により以下の無効理由が解消されたか否か乙１２発明１に基づく進歩性欠如 乙１２発明２に基づく進歩性欠如乙６２発明に基づく進歩性欠如サポート要件違反及び実施可能要件違反（本件訂正発明８についての新たな無効理由）ウ明確性要件違反 ⑹ 争点⑹損害額及び不当利得額第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点⑴ア（サポート要件違反）【原告の主張】 ⑴ 発明が解決しようとする課題 ）ウ明確性要件違反 ⑹ 争点⑹損害額及び不当利得額第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点⑴ア（サポート要件違反）【原告の主張】 ⑴ 発明が解決しようとする課題- 15 -サポート要件の適否の判断において、発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題は、原則として、発明の詳細な説明の記載によって認定されるべきである。 本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明（以下「本件明細書記載発明」という。）は、ピタバスタチン又はその塩にカルメロース又はその塩、 クロスポピドン、結晶セルロースといった崩壊剤（以下「本件崩壊剤」という。）を混合して得られた混合物（以下「本件混合物」という。）又は本件混合物に係る固形製剤若しくは医薬品（以下「本件混合物等」という。）において、ラクトン体の生成を抑制することを目的とした発明であり、その解決しようとする課題は、「ピタバスタチン又はその塩と、本件崩壊剤とを混合 して得た混合物等において、多量のラクトン体が生成すること」（以下「本件課題①」という。）である。 本件明細書には、５－ケト体の生成に関する記載があるが、本件明細書には、本件明細書記載発明が解決しようとする課題が「５－ケト体の生成」であることは一切記載されておらず、５－ケト体の生成は、本件明細書記載発 明が解決しようとする課題とはいえない。本件明細書における５－ケト体に関する記載は、本件課題①を解決できる構成について、さらに水分含量を１． ５質量％以上とする構成を加えることで、５－ケト体の抑制に関する追加的な効果が奏されることを示すものであり、本件明細書記載発明が解決しようとする課題について述べるものではない。 ⑵ 本件課題①を解決できると認識できることア本件 ト体の抑制に関する追加的な効果が奏されることを示すものであり、本件明細書記載発明が解決しようとする課題について述べるものではない。 ⑵ 本件課題①を解決できると認識できることア本件明細書の段落【０００１】、【０００９】、【００１０】、【００１３】、【００２５】、【００２８】及び【００５８】以下の試験例１並びに試験例２の記載によれば、本件明細書記載発明は、本件混合物等においてラクトン体の生成を抑制することを目的とした発明であり、本件課題①との関係 において、「課題の解決」とは、本件混合物等において、ラクトン体の生- 16 -成が「抑制された」状態がもたらされたことであるといえる。そして、本件明細書は、「本件混合物等において水分含量が低くなるとラクトン体の生成も低くなるという相関関係（以下「本件相関関係」という。）に着目し、本件混合物等について水分含量を調整しなかった場合に比べて、水分含量を低くした場合、とりわけ、水分含量を２．９質量％以下に調整した 場合の方が、ラクトン体の生成が低くなることを実証しており、本件明細書は、試験例２の結果から、本件混合物等について、「水分含量が２．９質量％以下である固形製剤においてはラクトン体生成が抑制されることが明らかとなった」（【００６７】）と評価している。他方、本件明細書には、ラクトン体の生成が「抑制された」か否かについて、ラクトン体の生成量 や生成率といった定量的な基準やこれに基づく判断について何らの記載もない。 したがって、本件明細書の記載によれば、本件混合物等において、ラクトン体の生成が「抑制された」とは、本件混合物等について、水分含量を調整しなかった場合に比べて、ラクトン体の生成が低くなることをもって、 「ラクトン体生成の抑制」がなされたという おいて、ラクトン体の生成が「抑制された」とは、本件混合物等について、水分含量を調整しなかった場合に比べて、ラクトン体の生成が低くなることをもって、 「ラクトン体生成の抑制」がなされたという解釈、すなわち、水分含量に着目した相対的な抑制をもって「ラクトン体生成の抑制」がなされたという解釈（相対的抑制論）が合理的である。そうすると、本件課題①との関係で「課題の解決」とは、本件混合物等について、水分含量を調整しない場合に比べて、ラクトン体の生成が低くなることを意味するといえる。 イ本件において、本件明細書の処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤に含まれたピタバスタチンカルシウム及び本件崩壊剤以外の成分の中に、本件混合物等における水分含量が低くなるとラクトン体の生成も低くなるという本件相関関係の成立に不可欠の成分が存在するということは、本件明細書に記載も示唆もされていないし、また、そのようなことが本件出願日当時に 技術常識として当業者に認識されていたという事情も存在しない。そして、- 17 -本件明細書には、試験例１によりピタバスタチンカルシウムと本件崩壊剤のみを混合した混合物についても同様に、本件相関関係が認められることが示されており、また、ラクトン体の生成の原因・メカニズムについても本件崩壊剤の吸湿性に起因すると考察されている。そうとすれば、当業者は、本件明細書の記載、特に試験例２及び１の記載から、処方例１に係る 口腔内崩壊型錠剤に限らず、本件混合物等一般について、水分含量を２． ９質量％以下に調整することにより、水分含量を調整しなかった場合に比べて、ラクトン体の生成が低くなることを認識（合理的に推認）することができるというべきである。 したがって、本件明細書の記載によれば、当業者は、本件混合物等一般 を調整しなかった場合に比べて、ラクトン体の生成が低くなることを認識（合理的に推認）することができるというべきである。 したがって、本件明細書の記載によれば、当業者は、本件混合物等一般 について「水分含量を２．９質量％以下に調整すること」により本件課題①を解決できると認識できるのであるから、当該構成は、本件課題①を解決できると認識できる範囲のものである。 ⑶ 本件課題②について仮に、本件課題①に加えて、５－ケト体の生成に関する課題を認定する場 合には、本件明細書の記載（【００２５】、【００６８】～【００７０】）は、本件混合物等において水分含量が２．９～１．５質量％の場合に、ラクトン体の生成を抑制することができる上に、５－ケト体の生成も抑制することができると示していることからすれば、５－ケト体に関する課題は、「本件混合物等において水分含量を１．５質量％未満とした場合に、水分含量が１． ５質量％以上の場合と比べて、５－ケト体がより多く生成されるとの懸念」（以下「本件課題②」という。）といえる。 そして、本件課題②との関係で、「課題の解決」とは、「本件混合物等において、水分含量を１．５質量％未満とした場合に水分含量が１．５質量％以上の場合と比べて、５－ケト体がより多く生成されるとの懸念」が解消され ることである。そうすると、本件明細書の試験例３により、当業者は、本件- 18 -混合物等である処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤について、水分含量を１． ５質量％以上に調整することで、本件課題②を解消できることを認識することができる。そして、当業者は、処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤以外の本件混合物等一般についても同様に、水分含量を１．５質量％以上に調整することで、本件課題②を解消できることを認識でき、これを妨げる とができる。そして、当業者は、処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤以外の本件混合物等一般についても同様に、水分含量を１．５質量％以上に調整することで、本件課題②を解消できることを認識でき、これを妨げる事情は存在 しない。 したがって、当業者は、本件明細書の記載により、本件混合物等一般について、水分含量を１．５質量％以上とする構成を採用することにより、本件課題②を解決できると認識できるから、当該構成は、本件課題②を解決できると認識できる範囲のものである。 ⑷ 被告の主張についてア被告は、本件明細書記載発明の課題は、ピタバスタチン又はその塩が保存中に分解して類縁物質（不純物）としてのラクトン体の生成を抑制し、医薬品としての品質管理上要求される類縁物質の許容範囲（０．５％以下）に収まるようにその生成を抑制することを課題とするなどと主張する。 しかしながら、被告の主張は、本件明細書記載発明は、水分含量が調整されていないものに比べて、「ラクトン体の生成抑制」について定量的な意味合いを持つことを前提とするが、本件明細書には、表３の「４０℃７５％ＲＨ２ヶ月後」のラクトン体の生成率が０．２３％以下でないと「ラクトン体生成の抑制」がなされたとはいえないことを示す記載や技術常識 は一切ないことからすれば、本件明細書に触れた当業者が、「４０℃７５％ＲＨ２ヶ月後」のラクトン体の生成率が「０．２３％」以下であって初めて「ラクトン体生成の抑制」がなされたという判断基準を本件明細書が示していると理解することはない。また、本件明細書には、「医薬品としての品質管理上要求される類縁物質の許容範囲・・・に収まるようにそ の生成を抑制することを課題としている」などとは、一切記載されておら- 19 -ず、このような「許容範囲」 、「医薬品としての品質管理上要求される類縁物質の許容範囲・・・に収まるようにそ の生成を抑制することを課題としている」などとは、一切記載されておら- 19 -ず、このような「許容範囲」なるものが具体的に存在するのか不明であるし、仮にそれが存在するとしても、被告が主張する「０．５％以下」という数値がその許容範囲であることの根拠もない。被告の上記主張は失当である。 イ被告は、①本件明細書の処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤に含まれた結 晶セルロース、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム及び塩化カルシウム二水和物（以下「本件３成分」という。）を除いて製造した固形製剤について、本件３成分を含んだ固形製剤の試験結果と同様の試験結果を確認できるか不明である、②本件３成分が、処方例１の口腔内崩壊型錠剤において、ピタバスタチンの安定性に寄与しており、安定性保持のために必須の成分 であるなどと主張する。 しかしながら、上記①について、本件３成分を含む処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤に限らず、本件３成分の全部又は一部を含まない本件混合物等一般について、水分含量を２．９質量％以下に調整することにより、水分含量を調整しなかった場合に比べて、ラクトン体の生成が低く なることを当業者が認識できることは上記⑵イのとおりであり、被告の上記①の主張は理由がない。 上記②について、本件明細書には、本件課題①の課題であるラクトン体の生成が抑制されたか否かについて、ラクトン体の生成量や生成率といった定量的な基準やこれに基づく判断について何らの記載もないこと からすれば、本件３成分が処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤におけるピタバスタチンの安定性保持に必須の成分であるとする被告の主張は、サポート要件の関係では無関係である。 また、被 載もないこと からすれば、本件３成分が処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤におけるピタバスタチンの安定性保持に必須の成分であるとする被告の主張は、サポート要件の関係では無関係である。 また、被告は本件３成分がピタバスタチンの安定性に寄与すると主張するが、本件３成分が本件相関関係の成立に不可欠な成分とは認められ ないし、仮に本件３成分が処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤においてピ- 20 -タバスタチンの安定性に寄与していたとしても、それはラクトン体の生成率の絶対値に影響を与えるものであって、本件相関関係に影響を与えるものではないため、本件相関関係についての推認は覆らず、当業者は、本件３成分を除いた本件混合物等一般について本件相関関係が認められると認識することができる。上記被告の主張はサポート要件の適否の判 断とは無意味なものである。 さらに、本件３成分が、ピタバスタチンの安定性に寄与しているか不明である上に、本件出願日当時、ピタバスタチンの安定性に寄与することが技術常識であったとはいえない。 被告は、乙１公報により結晶セルロースに安定化作用があるなどと主 張するが、乙１公報は、アトルバスタチンカルシウムを主薬とする医薬剤形に係る発明であり、ピタバスタチン又はその塩を主薬とする医薬剤形に係る発明ではない上に、乙１公報には結晶セルロースが安定化に寄与したかを示す実証実験もなく安定化に寄与したか不明である。かえって、結晶セルロースがスタチンを不安定化するものであることを示す文 献もある（甲３９、４１）。仮に、結晶セルロースがピタバスタチンを安定化する作用を有するものであるとの知見を考慮したとしても、本件明細書の表１には、ピタバスタチンカルシウムのみの場合には、７０℃３日保存後のラクトン体生成率が０ 、結晶セルロースがピタバスタチンを安定化する作用を有するものであるとの知見を考慮したとしても、本件明細書の表１には、ピタバスタチンカルシウムのみの場合には、７０℃３日保存後のラクトン体生成率が０．０３％であるのに対し、結晶セルロースを組み合わせた場合には、７０℃３日保存後のラクトン体生成率 が０．３３％になるとの記載があり、これに接した当業者は、結晶セルロースがピタバスタチンの安定性を損なう成分であると理解するのであり、上記知見は、本件明細書の上記記載により打ち消されており、サポート要件違反の根拠たりえない。 したがって、被告の上記②の主張を採用することはできない。 【被告の主張】- 21 -⑴ 発明の解決すべき課題について本件明細書の段落【０００９】の記載からすれば、本件各発明は、ラクトン体生成が抑制された医薬品製剤を提供することを課題としている。そして、本件明細書の表３は水分含量が２．９質量％と３．３質量％の間に二重線を引いており、段落【００６７】の記載からすれば、本件各発明は、錠剤の水 分含量を３．３質量％とした場合は「ラクトン体生成の抑制」という課題を解決することはできないが、水分含量を２．９質量％以下という特定の数値範囲に制御することによって「ラクトン体生成の抑制」という課題を解決することができることを見出したという内容である。 また、本件出願日当時、スタチン類が酸性環境で不安定となってラクトン 体に変化することは周知であり、かつ、そのラクトン体抑制のための方法として、錠剤中の水分含量を３％未満に制御することも知られており、このような技術常識を参酌して本件明細書をみれば、本件各発明の課題であるラクトン体の生成抑制とは、単に水分含量を抑制しない場合と比べて相対的にラクトン体の生成 ３％未満に制御することも知られており、このような技術常識を参酌して本件明細書をみれば、本件各発明の課題であるラクトン体の生成抑制とは、単に水分含量を抑制しない場合と比べて相対的にラクトン体の生成が抑制されればよい、というものでないことは明らかである。 以上によれば、本件各発明の課題であるラクトン体の生成抑制とは、ピタバスタチン又はその塩が保存中に分解して類縁物質（不純物）としてのラクトン体の生成を抑制し、医薬品としての品質管理上要求される類縁物質の許容範囲（０．５％以下）に収まるようにその生成を抑制することを課題としているというべきである。 ⑵ 課題の解決について本件明細書において、水分含量を１．５～２．９質量％とすることによってピタバスタチン又はその塩の安定性が確認されている固形製剤は、処方例１に基づいて製造され、試験例２及び試験例３の試験に供された口腔内崩壊型錠剤のみである。そして、処方例１に係る口腔内崩壊型錠剤は、本件３成 分を含有するところ、本件３成分の全部又は一部を除いて製造した固形製剤- 22 -について水分含量値によって保存後のラクトン体生成率及び５－ケト体生成率の差異が生じるかは、本件３成分の全部又は一部を除いて製造した固形製剤についての試験例が開示されていない以上、全く不明である。むしろ、医薬品添加物に関する当業者の技術常識を踏まえれば、本件３成分は、いずれも固形製剤中のピタバスタチン又はその塩の安定性に寄与する物質であり、 かつ、本件明細書の処方例１には安定性効果を発揮するために必要かつ十分な量が含まれており、処方例１の固形製剤において本件３成分は、ピタバスタチンの安定性保持のための必須の成分であるというべきであり、本件３成分のうちいずれか１つを欠いた場合には、当該課題の解決が 十分な量が含まれており、処方例１の固形製剤において本件３成分は、ピタバスタチンの安定性保持のための必須の成分であるというべきであり、本件３成分のうちいずれか１つを欠いた場合には、当該課題の解決ができるか否かは不明といわざるを得ない。 しかるに、本件各発明は、いずれも本件３成分を必須の構成とするものではなく、本件３成分を含まない構成をも包含するものとして広く規定されている。そうすると、本件３成分を必須としない発明の構成によって、処方例１と同様に「ラクトン体生成の抑制」という課題を解決することができるかは不明である。 また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載において、５－ケト体の生成抑制ができると当業者が理解するのはＰＴＰ包装及びアルミピロー包装という二重包装による密封を行うからであり、５－ケト体との関係において本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は、ＰＴＰ包装及びアルミピローという二重包装による密封を必須の構成とするものであるから、 そもそも包装体を要件としていない本件各発明はサポート要件を満たさない。 以上によれば、本件各発明には、サポート要件違反の無効理由がある。 ⑶ 原告の主張について原告は、本件３成分がピタバスタチンの安定化をもたらす成分であること が本件出願日当時の技術常識であったことを立証する必要があると主張する。 - 23 -しかし、本件３成分は、いずれもピタバスタチン又はその塩の安定性に寄与する物質であることは、本件出願日当時の技術常識であり、そのうちのいずれかを欠く場合に医薬品としての品質保持を維持するという観点からのラクトン体生成の抑制という課題が解決できないことは明らかである。また、サポート要件の立証責任を負っているのは原告であるところ、本件３成分を 含 医薬品としての品質保持を維持するという観点からのラクトン体生成の抑制という課題が解決できないことは明らかである。また、サポート要件の立証責任を負っているのは原告であるところ、本件３成分を 含まない処方例に基づくラクトン体の生成抑制試験の結果は開示されておらず、かつ、本件３成分がピタバスタチン又はその塩の安定性に寄与している蓋然性が合理的に認められることからすれば、原告において、本件３成分がピタバスタチン又はその塩の安定性に寄与ないという知見が当業者の技術常識であることを立証しない以上、サポート要件に違反するというべきである。 ２ 争点⑴イ（実施可能要件違反）【原告の主張】本件明細書の発明の詳細な説明には、固形製剤の製法（段落【０００４】）及び固形製剤の水分含量の調整方法（段落【００２７】～【００２９】）が記載されるとともに、［製造例７］として、ピタバスタチン又はその塩、クロス ポピドンを含み、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含まず、ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含まない水分含量が２．３質量％の固形製剤が具体的に示されている（段落【００７８】【表６】）。 したがって、当業者は、上記記載及び本件出願日当時の技術常識に基づき、 過度の試行錯誤を要することなく、本件各発明に係る固形製剤を生産、使用することができる。本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 【被告の主張】本件各発明におけるクレームされた発明は、本件３成分を含有させることを 規定していない。他方、本件明細書から理解される本件各発明は、本件３成分- 24 -を含有している。これら本件３成分を要件とせずに医薬品としての品質保持に必要な程度に を含有させることを 規定していない。他方、本件明細書から理解される本件各発明は、本件３成分- 24 -を含有している。これら本件３成分を要件とせずに医薬品としての品質保持に必要な程度にラクトン体の生成抑制ができるかどうかは、多大な労力を費やさなければ確認できない。 また、５－ケト体は、ピタバスタチン又はその塩が酸化されることにより生成される酸化分解化合物であるところ、本件明細書での５－ケト体の生成抑制 を確認した試験例３では、ＰＴＰ包装及びアルミピロー包装という二重包装による密封によって固形製剤中への酸素の透過を防止しており、それに基づく結果が表４に示されている。しかし、本件各発明は、ＰＴＰ包装及びアルミピロー包装という二重包装による密封を要件とせずに、水分含量を１．５質量％以上とすることで５－ケト体の生成を抑制することができるかどうかは多大な労 力を費やさなければならない。 したがって、クレームされた発明が解決しようとする課題、解決手段、その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な情報を開示し、発明を実施するための明確でかつ十分な情報を提供していないと言わざるを得ず、本件各発明には、実施可能要件違反の無効理由がある。 ３ 争点⑵ア（本件訂正発明９について乙１２発明１に基づく進歩性欠如）【被告の主張】⑴ 乙１２発明１の内容乙１２公報において、「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされた構成」は必須ではな く、また、ピタバスタチンを有効成分とする医薬製剤において、環境影響から保護するコーティングの形態で適用されるフィルム形成剤としてポリビニルアルコール又はセルロース誘導体以外の様々な材料が周知であることからすれば、乙１２公報か 成分とする医薬製剤において、環境影響から保護するコーティングの形態で適用されるフィルム形成剤としてポリビニルアルコール又はセルロース誘導体以外の様々な材料が周知であることからすれば、乙１２公報から以下の発明を認定することができる（以下「乙１２発明１」という。）。 「医薬剤形であって、- 25 -（ａ）フィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤および／または医薬剤形の環境影響からの保護および安定性を、好ましくは酸化および／または環境湿度からの保護および安定性を提供するコーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害 剤を含む、コーティングされた粒子および／またはイタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含有する１つ以上のコーティングされていない粒子の混合物と、（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー； （ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、 （ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている任意のコーティングで あってもよく、含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である、医薬剤形」⑵ 本件訂正発明９と乙１２発明１との一致点本件訂正発明９と乙１２発明１は、「次の成分（Ａ）：（Ａ） ィングで あってもよく、含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である、医薬剤形」⑵ 本件訂正発明９と乙１２発明１との一致点本件訂正発明９と乙１２発明１は、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；を含有する、医薬品」である点で一致する。 ⑶ 本件訂正発明９と乙１２発明１との相違点- 26 -ア相違点１２１－９－１製剤が含有する成分について、本件訂正発明９は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤と して含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く」と特定しているのに対し、乙１２発明１は、「コーティング」及び「コーティングされた粒子」が、「フィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤の環境影響からの保護および安定性を、好ましくは酸化および／または環境湿度からの 保護および安定性を提供するコーティング」及び該「コーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子および／またはイタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含有する１つ以上のコーティングされていない粒子」であることを前提として、「（ｂ）以下の群から選択 される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上 フィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知ら れている固形剤形のための他の成分、（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティング」であってもよい点イ相違点１２１－９－２本件訂正発明９は、「水分含量が１．５～２．９％である」と特定して いるのに対し、乙１２発明１は、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重- 27 -量％未満である」と特定している点ウ相違点１２１－９－３本件訂正発明９は、「固形製剤」と特定しているのに対し、乙１２発明１は「医薬剤形」である点エ相違点１２１－９－４ ピタバスタチン又はその塩について、本件訂正発明９は、「含有する」としか特定していないのに対し、乙１２発明１は、「ＨＭＧ－ＣｏＡレタグターゼ阻害剤」であるとされ、混合物である上記「コーティングされた粒子」及び／又は「コーティングされていない粒子」に含まれるものとしている点 オ相違点１２１－９－５本件訂正発明９は、「かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される」と特定しているのに対し、乙１２発明１はそのような特定をしていない点⑷ 相違点の検討ア相違点１２１－９－１ クロスポビドンを含有するものとする点本件訂正発明９の成分（Ｂ）クロスポビドンについて、乙１２発明１は、成分（ｂ）として、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤などの群から選択される１種類以上の医薬賦形剤を含むとし、乙１ を含有するものとする点本件訂正発明９の成分（Ｂ）クロスポビドンについて、乙１２発明１は、成分（ｂ）として、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤などの群から選択される１種類以上の医薬賦形剤を含むとし、乙１２公報には崩壊剤として架橋したポリビニルピロリドン（本件訂正発明９のクロスポピドン） が記載されており、また、崩壊剤を用いて調製する旨の記載がある。そうすると、乙１２発明１において、崩壊剤としてクロスポビドンを含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないとされる点 本件訂正発明９における、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶- 28 -セルロースをいずれも含有しないとされる点について、乙１２公報において、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースが必ず配合される成分であるとは解されておらず、乙１２発明１において、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないとすることは当業者が容易になし得た事項である。 固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除くとされる点乙１２発明１は、フィルム形成物質を含むものであるところ、乙１２公報には、フィルム形成剤について、環境の影響から活性物質を保護す るフィルム形成剤であればよく、好ましくは、酸化および／または環境湿度から活性物質を保護するフィルム形成剤であり、最も好ましくは、酸化からの活性物質の保護を提供する、ポリビニルアルコール及びセルロースの誘導体からなる群から選択される任意のフィルム形成剤であると記載され、ポリビニルアルコール又はセルロース り、最も好ましくは、酸化からの活性物質の保護を提供する、ポリビニルアルコール及びセルロースの誘導体からなる群から選択される任意のフィルム形成剤であると記載され、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形 成剤として含む材料の層でコーティングされていることを必須の構成とするものではない。 そして、コーティングの形態で適用されるフィルム形成剤は、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体に限らず様々な材料が周知であり、コーティング又はコーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれてい る場合でなくても、従来技術で知られている他のコーティングを適用できることは技術常識である。 したがって、乙１２発明１において、粒子又は医薬剤形をポリビニルアルコール又はセルロース誘導体以外のフィルム形成剤を用いてコーティングすることは当業者が容易になし得た事項である。 イ相違点１２１－９－２- 29 -乙１２公報に記載された医薬剤形は、環境湿度に敏感であるイタバスタチンについて、それを安定化し、また、ヒドロキシル酸形態からラクトン体形態へと変換するのを防ぐために、含水量を３％未満にするものであるといえ、同じＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンとイタバスタチンは、医薬製剤中の環境湿度に対する敏感さとしては同等 のものとして記載されているといえる。 また、乙１２公報には、アトルバスタチンＣａを用いたものであるものの、錠剤をコーティングし、含水量を２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％程度とすることで、アトルバスタチンＣａをラクトン体の生成、酸化分解から安定化できることが示されているといえる。 したがって、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」とされる乙１２発明１に とで、アトルバスタチンＣａをラクトン体の生成、酸化分解から安定化できることが示されているといえる。 したがって、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」とされる乙１２発明１において、その含水量を、２．７３、１．９９、１． ５５又は１．７３質量％程度とすることは当業者が容易になし得た事項であるといえ、当該含水量は、「含水量が１．５～２．９質量％である」ことに相当するから、相違点１２１－９－２に係る本件訂正発明９の構成を 採用することは当業者が容易になし得た事項である。 ウ相違点１２１－９－３乙１２発明１は、任意成分として着色料等の固形剤形のための他の成分を含むものであり、乙１２公報には「本発明の医薬剤形は、好ましくは、固形医薬剤形である」ことも記載されているから、乙１２発明１について 「固形製剤」であるとすることは当業者が容易になし得た事項である。 エ相違点１２１－９－４本件明細書には、ピタバスタチン又はその塩が優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すること（【０００２】）、顆粒剤等とすることができ、コーティングされていてもよいことが記載されている（【００３９】）。顆 粒剤が粒子であること、及び、混合物を形成することは自明であり、本件- 30 -訂正発明９は、ピタバスタチン又はその塩をＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤として用いること、ピタバスタチン又はその塩が、コーティングされた粒子及び／又はコーティングされていない粒子の混合物を包含する。 したがって、相違点１２１－９－４は実質的に相違しない。 オ相違点１２１－９－５ 錠剤である点については、乙１２公報には錠剤とすることが記載されており、乙１２発明１を錠剤とすることは当業者が容易になし得た事項である。 気密包 違しない。 オ相違点１２１－９－５ 錠剤である点については、乙１２公報には錠剤とすることが記載されており、乙１２発明１を錠剤とすることは当業者が容易になし得た事項である。 気密包装体に収容される点については、固形製剤を気密包装体に収容することにより包装体外からの水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図るこ とは周知の技術事項である。したがって、乙１２公報に環境湿度等の環境影響に敏感であると記載されているイタバスタチンを含む乙１２発明１について、水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図るために、気密包装体に収容されるものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 カ小括 以上のとおり、相違点１２１－９－１ないし相違点１２１－９－３及び相違点１２１－９－５に係る本件訂正発明９の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２１－９－４は実質的な相違点ではなく、また、本件訂正発明９は当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明９は、乙１２発明１及び本件出 願日の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 【原告の主張】⑴ 乙１２発明１の認定について乙１２公報には、「本発明の第１の目的は、環境影響から、特に、酸化お よび／または環境湿度から、活性物質および１種類以上の医薬賦形剤および- 31 -／または医薬剤形の保護を与え、その結果として、安定性を与えるコーティングである」と記載されており、「コーティングは、環境影響から、特に、酸化および／または環境湿度から活性物質および１種類以上の医薬賦形剤をそれぞれ保護する。」と記載されている。そして、コーティングに含まれる適切な膜形成剤は、「（環境影響に敏感な）粒子に、また 特に、酸化および／または環境湿度から活性物質および１種類以上の医薬賦形剤をそれぞれ保護する。」と記載されている。そして、コーティングに含まれる適切な膜形成剤は、「（環境影響に敏感な）粒子に、または活性物質を含む医 薬剤形のコアにコーティングの形態で塗布され、環境影響からの、好ましくは酸化および／または環境湿度に対する活性物質の保護を与える任意の膜形成剤」であり、当該適切な膜形成剤は、「ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびセルロースの誘導体からなる群から選択される」と記載されている。 そして、乙１２公報には、ポリビニルアルコールおよびセルロースの誘導体 からなる群から選択されるフィルム形成剤以外に、フィルム形成剤として用いられる材料について何ら記載も示唆もされていない。 以上によれば、乙１２公報に開示された発明は、「環境影響に敏感な活性物質の粒子若しくは環境影響に敏感な活性物質を含む粒子又は固形製剤が（環境影響からの）保護および安定性を提供するポリビニルアルコール又は セルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされた構成」を必須の構成とするものといえる。 したがって、乙１２発明１として、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択される」との点を除く形で認定することはできないというべきである。 ⑵ 相違点１２１－９－１乙１２公報に開示された発明が「環境影響に敏感な活性物質の粒子若しくは環境影響に敏感な活性物質を含む粒子又は固形製剤が（環境影響からの）保護および安定性を提供するポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされた構成」を必須の構 成とすることは上記⑴のとおりであるから、乙１２ の）保護および安定性を提供するポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされた構成」を必須の構 成とすることは上記⑴のとおりであるから、乙１２公報に開示された発明の- 32 -「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含まない」他のコーティングに変更することは想定されていないし、当該変更には阻害要因があるといえる。 また、乙１２公報に開示された発明のコーティングと先行技術の既知のコーティングにおける任意のその他のものとが明確に区別されていることから すれば、乙１２公報に開示された発明の「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む」コーティングを、「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含まない」、従来技術で知られている他のコーティングに変更することは想定されていないし、当該変更には阻害要因があるといえる。 ⑶ 相違点１９１－９－２乙１２発明１はピタバスタチン又はその塩を有効成分とする医薬剤形にかかる発明であり、乙１２公報の実施例８のアトルバスタチンカルシウムを有効成分とする錠剤とは有効成分が異なっており、当業者において、上記実施例８のアトルバスタチンカルシウムを有効成分とする錠剤の水分含量値を乙 １２発明１に適用する動機付けは存在しない。また、上記実施例８の水分含量値を考慮するとしても、３．４９、２．７３、１．９９、１．５５及び１． ７３質量％という数値に着目する理由はなく、とりわけ、「３．４９」を除外し、「２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％」という数値に着目する理由はない。そして、上記実施例８の水分含量を考慮しても、本件 訂正発明９における水分含量の上限値及び下 ４９」を除外し、「２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％」という数値に着目する理由はない。そして、上記実施例８の水分含量を考慮しても、本件 訂正発明９における水分含量の上限値及び下限値に係る構成は、本件出願日当時の当業者にとって想定外の課題を解決するための手段であり、上記構成に想到するのは困難であった。 したがって、本件出願日当時の当業者において、水分含量に関する相違点に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 ⑷ 効果について- 33 -乙１２公報を出発点として、有効成分をアトルバスタチンカルシウムからピタバスタチン又はその塩としたうえで、水分含量を１．５質量％以上にすることによって、「５－ケト体」の生成を抑制できることは、本件出願日当時、「当業者が予測することができなかったもの」あるいは「予測することができた範囲の効果を超える顕著なもの」であり、本件訂正発明９の効果は 「予測できない顕著なもの」であったといえる。 ⑸ 小括以上によれば、本件訂正事項９に係る訂正を行うことによって、本件発明９に対する無効理由は解消されたといえ、乙１２発明１に基づく進歩性欠如の無効理由は成り立たない。 ４ 争点⑵イ（本件訂正発明９について乙１２発明２に基づく進歩性欠如）【被告の主張】⑴ 乙１２発明２の認定乙１２公報のコーティング又はフィルム形成剤に関する記載によれば、以下の発明を認定することができる（以下「乙１２発明２」という。）。 「ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａと、ラウリル硫酸ナトリウム、ＰｒｏｓｏｌｖＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルクからなる錠剤コアに、 スタチンＣａと、ラウリル硫酸ナトリウム、ＰｒｏｓｏｌｖＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルクからなる錠剤コアに、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングした錠剤を乾 燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした医薬剤形であって、水分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％である医薬剤形」⑵ 本件訂正発明９と乙１２発明２との一致点本件訂正発明９と乙１２発明２とは、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、固形製剤又は成分（Ａ） の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコールをフィルム形- 34 -成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を含まず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」である点で一致する。 ⑶ 本件訂正発明９と乙１２発明２との相違点 本件訂正発明９と乙１２発明２は、以下の点で相違する。 ア相違点１２２－９－１（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件訂正発明９は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、乙１２発明２は、「アトルバスタチンＣａ」である点 イ相違点１２２－９－２製剤が含有する成分について、本件訂正発明９は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤と して含む材 ルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤と して含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く」と特定しているのに対し、乙１２発明２は、「ラウリル硫酸ナトリウム、ＰｒｏｓｏｌｖＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有する点 ウ相違点１２２－９－３本件訂正発明９は、コーティングについて特定していないのに対し、乙１２発明２は、コーティングしている点⑷ 相違点の検討ア相違点１２２－９－１ 乙１２公報の記載、ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）- 35 -の分解生成物（ラクトン体及び酸化分解生成物）の生成は、スタチン類に共通する化学構造（ジヒドロキシカルボン酸骨格）に由来することが出願時の技術常識であったことからすれば、乙１２公報に実施例として具体的に記載された、ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンカルシウムを活性物質とする乙１２発明２の医薬剤形について、当該ア トルバスタチンカルシウムに代えて、アトルバスタチンカルシウムと同様のＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であってスタチン類に共通する化学構造を有するスタチン類であり、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素及び酸素にも敏感な活性物質である、乙１２公報に記載のイタバスタチン（ピタバスタチン）を用いた医薬剤形とすることは当業者が容易になし得 た事項である。 イ相違点１２２－９－２クロスポビドンを含有するものとする点、カルメロー 報に記載のイタバスタチン（ピタバスタチン）を用いた医薬剤形とすることは当業者が容易になし得 た事項である。 イ相違点１２２－９－２クロスポビドンを含有するものとする点、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないとされる点については、前記相違点１２１－９－１と同様であり、当業者が容易になし得た事項であ る。 ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除くとされる点乙１２発明２のコーティングの成分である「カルボキシメチルセルロースナトリウム」、「グリセロール」及び「水」からなる分散物は、ポリ ビニルアルコールを含んでいない。そして、乙１２公報のフィルム形成剤を含む材料のコーティングは、環境影響から粒子又は医薬剤形を保護するものであるところ、本件出願日当時、環境影響から保護するフィルム形成剤として、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体に限らず様々な材料が周知であると認められる。 そうとすると、乙１２発明２において、「カルボキシメチルセルロー- 36 -スナトリウム」、「グリセロール」及び「水」からなる分散物をコーティングすることに代えて、環境影響から保護するフィルム形成剤であって、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体以外の周知のフィルム形成剤と置換することは当業者が容易になし得た事項である。 ウ相違点１２２－９－３ 相違点１２１－９－４と同様に、実質的な相違点ではない。 ⑸ 小括以上のとおり、相違点１２２－９－１及び１２２－９－２に係る本件訂正発明９の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２２－９－３は実質的な相違点ではなく、また、本件訂正発明９は当業者が予測 のとおり、相違点１２２－９－１及び１２２－９－２に係る本件訂正発明９の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２２－９－３は実質的な相違点ではなく、また、本件訂正発明９は当業者が予測し 得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明９は、乙１２発明２及び本件出願日の技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 【原告の主張】被告の主張に理由がないことは、前記３【原告の主張】のとおりである。 ５ 争点⑵ウ（本件訂正発明９について乙６２発明に基づく進歩性欠如）【被告の主張】⑴ 乙６２発明の認定乙６２公報の記載によれば、以下の乙６２発明を認定することができる。 「ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａと、ラウ リル硫酸ナトリウム、ＰｒｏｓｏｌｖＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルクからなる錠剤コアに、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングした錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした医薬剤形であって、水 分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％である医薬剤形」の発明」- 37 -⑵ 一致点・相違点乙６２発明は、乙１２発明２と同一であるから、本件訂正発明９と乙６２発明の対比・判断は、本件訂正発明９と乙１２発明２との対比・判断と同様である。そして、乙６２公報のコーティングやフィルム形成剤についての記載からすれば、乙６２発明は、「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導 体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされた構成」が必須ではない。 したがって、本 ルム形成剤についての記載からすれば、乙６２発明は、「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導 体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされた構成」が必須ではない。 したがって、本件訂正発明９は、本件出願日前に頒布された乙６２公報に記載された発明及び本件出願日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 【原告の主張】乙６２公報に開示された発明は、乙１２公報に開示された発明と同様、「環境影響に敏感な活性物質の粒子若しくは環境影響に敏感な活性物質を含む粒子又は固形製剤が（環境影響からの）保護および安定性を提供するポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の 層でコーティングされた構成」を必須の構成とするものである。したがって、乙６２公報に開示された発明の「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む」コーティングを、「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含まない」他のコーティングに変更することは想定されていないし、当該変更には阻害要因があるといえ る。 また、乙１２公報との関係において述べたのと同様に、乙６２公報においても、乙６２公報に開示された発明のコーティングと、先行技術の既知のコーティングにおける任意のその他のものとが明確に区別されていることからも、乙６２公報に開示された発明の「ポリビニルアルコール又はセルロース 誘導体をフィルム形成剤として含む」コーティングを、「ポリビニルアルコ- 38 -ール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含まない」従来技術で知られている他のコーティングに変更することは想定されていないし、当該変更には阻害要因があるといえる。 ６ 争点⑵エ 38 -ール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含まない」従来技術で知られている他のコーティングに変更することは想定されていないし、当該変更には阻害要因があるといえる。 ６ 争点⑵エ（本件訂正発明９についてサポート要件違反及び実施可能要件違反）【原告の主張】 前記１及び２の各【原告の主張】のとおり、本件訂正発明９は、サポート要件及び実施可能要件を充足する。 【被告の主張】本件訂正発明９は、本件３成分を含まない固形製剤を含んでいることからすれば、前記１及び２の各【被告の主張】のとおり、本件訂正発明９は、サポー ト要件及び実施可能要件を満たさない。 また、５－ケト体との関係において本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は、ＰＴＰ包装及びアルミピローという二重包装による密封を必須の構成とするものであるから、二重包装による密封という構成を欠く本件訂正発明９はサポート要件を満たさない。 ７ 争点⑶アないしウ（本件訂正発明７について乙１２発明１、乙１２発明２又は乙６２発明に基づく進歩性欠如）【被告の主張】本件訂正発明７の特許請求の範囲は、本件訂正発明９を包含する広いものとなっているところ、本件訂正発明９は、前記３ないし５のとおり、乙１２発明 １、乙１２発明２又は乙６２発明と本件出願日の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当然に、本件訂正発明７もこれらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 【原告の主張】被告の主張に理由がないことは、前記３【原告の主張】のとおりである。 ８ 争点⑶エ（本件訂正発明７についてサポート要件違反及び実施可能要件違反）- 39 -【原告の主張】前記１及び２の各【原告の主張】のと とは、前記３【原告の主張】のとおりである。 ８ 争点⑶エ（本件訂正発明７についてサポート要件違反及び実施可能要件違反）- 39 -【原告の主張】前記１及び２の各【原告の主張】のとおり、本件訂正発明７は、サポート要件及び実施可能要件を充足する。 【被告の主張】本件訂正発明７は、本件３成分を含まない固形製剤を含んでいることからす れば、前記１及び２の各【被告の主張】のとおり、本件訂正発明７は、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 また、５－ケト体との関係において本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は、ＰＴＰ包装及びアルミピローという二重包装による密封を必須の構成とするものであるから、二重包装による密封という構成を欠く本件訂正発 明７はサポート要件を満たさない。 ９ 争点⑷ア（本件訂正による請求項６の訂正が訂正要件に違反するか否か）【被告の主張】本件訂正発明６は、ラクトン体の生成を抑制し、ピタバスタチン又はその塩の安定性を得るための解決手段として、「水分含量の調整」という解決手段の みならず、本件明細書には何らの記載も示唆もない「アルカリ化物質」を必須成分として含有させるという解決手段を必須とする構成に変更されている。 したがって、本件訂正による請求項６の訂正は、新規事項を追加するもの又は実質上特許請求の範囲を変更するものであり、訂正要件に違反する。 【原告の主張】 本件訂正事項６は、訂正前の請求項６の「水分含量が２．９質量％以下である固形製剤」を、①「水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤」に限定するとともに、②(a)「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又は 質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤」に限定するとともに、②(a)「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材 料の層でコーティングされている固形製剤」、及び、(b)「アルカリ化物質を含- 40 -まない固形製剤」を除くこととして固形製剤を限定するものである。 本件明細書記載発明の特徴は、ピタバスタチン又はその塩をクロスポピドン等の特定の崩壊剤と組み合わせた場合に生じるラクトン体の増加という課題を水分含量「２．９質量％以下」にすることなどによって解決しようとするものである。 そうすると、上記①及び上記②(ａ)は、上記の特徴的な技術的事項に何らの変更も生じさせるものではない。また、本件明細書の段落【００３０】には、「当該技術分野において通常用いられている添加剤」を含有することが許容されており、アルカリ化物質は、ｐＨを調整する物質であるから、上記段落【００３０】に例示列挙された添加剤の一つである「ｐＨ調整剤」に該当するとこ ろ、処方例１をはじめ、本件明細書に開示された全ての処方例・製造例（処方例２～１６・製造例２～１６）においては、アルカリ化物質として、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム又は沈降炭酸カルシウムが含まれている 。そして、いずれの処方例・製造例の固形製剤についても、水分含量は１．５～２．９質量％の範囲内にすることが開示されている。 したがって、本件明細書には、「成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含む固形製剤において、添加剤としてアルカリ化物質を含有する固形製剤であって、その水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤」の発明が記載されており、本件訂正事項６は、新たな技術的 び成分（Ｂ）を含む固形製剤において、添加剤としてアルカリ化物質を含有する固形製剤であって、その水分含量が１．５～２．９質量％である固形製剤」の発明が記載されており、本件訂正事項６は、新たな技術的事項の導入には当たらず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 １０ 争点⑷イ（本件訂正発明６について乙１２発明１に基づく進歩性欠如）【被告の主張】⑴ 本件訂正発明６と乙１２発明１との対比乙１２発明１の内容は、前記３【被告の主張】⑴のとおりであるところ、本件訂正発明６と乙１２発明１とは、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ピタバスタチ ン又はその塩；を含有する、医薬品」である点で一致し、以下の点で相違す- 41 -る。 ア相違点１２１－６－Ａ固形製剤が含有する成分について、本件訂正発明６は、「（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し」、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成 分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く」と特定しているのに対し、乙１２発明１は、「コーティング」及び「コーティングされた粒子」が、「フィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクター ゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤の環境影響からの保護および安定性を、好ましくは酸化および／または環境湿度からの保護および安定性を提供するコーティング」及び該「コーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子および／またはイ 湿度からの保護および安定性を提供するコーティング」及び該「コーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子および／またはイタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレ ダクターゼ阻害剤を含有する１つ以上のコーティングされていない粒子」であることを前提として、「（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要 素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティング」であってもよい点 イ相違点１２１－６－Ｂ- 42 -本件訂正発明６は、「水分含量が１．５～２．９質量％である」と特定しているのに対して、乙１２発明１は、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」と特定している点ウ相違点１２１－６－Ｃ本件訂正発明６は、「固形製剤」と特定しているのに対して、乙１２発 明１は、「医薬剤形」である点エ相違点１２１－６－Ｄピタバスタチン又はその塩について、本件訂正発明６は、「含有」するとしか特定していないのに対し、乙１２発明１は、「ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤」であるとされ、混合物である上記「コーティングされた 粒子」及び／又は「コーティングされていない粒子」に含まれるものとしている点オ相違点１２１－ は、「ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤」であるとされ、混合物である上記「コーティングされた 粒子」及び／又は「コーティングされていない粒子」に含まれるものとしている点オ相違点１２１－６－Ｅ本件訂正発明６は、「かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される」と特定しているのに対し、乙１２発明１はそのような特定をしていない点 ⑵ 相違点の検討ア相違点１２１－６－Ａ 崩壊剤について乙１２公報には、崩壊剤として具体的に記載された架橋したカルボキシメチルセルロース（本件訂正発明６のカルメロースの塩に相当）、架 橋したポリビニルピロリドン（本件訂正発明６のクロスポピドンに相当）、架橋したカルボキシメチルデンプン、様々な種類のデンプン及び結晶セルロース（本件訂正発明６の結晶セルロース）などが記載されており、また、崩壊剤を用いて調製する旨の記載されている。そうすると、乙１２発明１において、崩壊剤としてカルメロース及びその塩、クロス ポピドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有- 43 -するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除くとされる点についてａ 乙１２発明１は、フィルム形成物質を含むものであるところ、乙１ ２公報には、フィルム形成剤について、環境の影響から活性物質を保護するフィルム形成剤であればよく、好ましくは、酸化および／または環境湿度から活性物質を保護するフィルム形成剤であり、最も好ましくは、酸化からの活性物質の保護を提供する、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびセルロース であればよく、好ましくは、酸化および／または環境湿度から活性物質を保護するフィルム形成剤であり、最も好ましくは、酸化からの活性物質の保護を提供する、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびセルロースの誘導体からなる群から選択される任 意のフィルム形成剤であると記載され（訳文１９頁１０行～１７行）、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされていることを必須の構成とするものではない。 ｂ そして、コーティングの形態で適用されるフィルム形成剤は、ポリ ビニルアルコール又はセルロース誘導体に限らず様々な材料が周知であり、コーティング、又はコーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合でなくても、従来技術で知られている他のコーティングを適用できることは技術常識である。 ｃ したがって、乙１２発明１において、固形製剤又は成分（Ａ）の粒 子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く構成とすることは当業者が容易になし得た事項である。 アルカリ化物質を含まない固形製剤を除くとされる点について 乙１２公報には、アルカリ化要素を含む構成が記載されていることか- 44 -らすれば、乙１２発明１において、アルカリ化物質を固形製剤中に含有することは当業者が容易になし得た事項である。 イ相違点１２１－６－Ｂ乙１２公報に記載された医薬剤形は、環境湿度に敏感であるイタバスタチンについて、それを安定化し、また、ヒドロキシル酸形態からラクトン 形態へと変換するのを防ぐために、含水量を３％未満にするものであるといえ、同じＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバ チンについて、それを安定化し、また、ヒドロキシル酸形態からラクトン 形態へと変換するのを防ぐために、含水量を３％未満にするものであるといえ、同じＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンとイタバスタチンは、環境湿度に対する敏感さとしては同等のものとして記載されているといえる。 また、乙１２公報には、アトルバスタチンＣａを用いたものであるもの の、錠剤をコーティングし、含水量を２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％程度とすることで、アトルバスタチンＣａをラクトン体の生成、酸化分解から安定化できることが示されているといえる。 したがって、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」とされる乙１２発明１において、その含水量を、２．７３、１．９９、１． ５５又は１．７３質量％程度とすることは当業者が容易になし得た事項であるといえ、当該含水量は、「水分含量が２．９質量％以下である」ことに相当するから、相違点１２１－６－Ｂは当業者が容易になし得た事項である。 ウ相違点１２１－６－Ｃ 乙１２発明１は、任意成分として着色料等の固形剤形のための他の成分を含むものであり、乙１２公報には、「本発明の医薬剤形は、好ましくは、固形医薬剤形である。」ことも記載されているから（訳文２９頁）、乙１２発明１について、「固形製剤」であるとすることは当業者が容易になし得た事項である。 エ相違点１２１－６－Ｄ- 45 -本件訂正発明６は、ピタバスタチンの医薬用途を特定しておらず、固形製剤中での存在形態も特定していない。そして、本件明細書には、ピタバスタチン又はその塩が優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すること（【０００２】）、顆粒剤等とすることができ、コーティングされていてもよいこと（ も特定していない。そして、本件明細書には、ピタバスタチン又はその塩が優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すること（【０００２】）、顆粒剤等とすることができ、コーティングされていてもよいこと（【００３９】）が記載されている。顆粒剤が粒子であること、 及び、混合物を形成することは自明であり、本件訂正発明６は、ピタバスタチン又はその塩をＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤として用いること、ピタバスタチン又はその塩が、コーティングされた粒子及び／又はコーティングされていない粒子の混合物を包含する。 したがって、本件訂正発明６と乙１２発明１とはこの点では実質的に相 違しない。 オ相違点１２１－６－Ｅ錠剤である点については、乙１２公報には、錠剤とすることが記載されており、乙１２発明１を錠剤とすることは当業者が容易になし得た事項である。 気密包装体に収容される点については、固形製剤を気密包装体に収容することにより、包装体外からの水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図ることは、周知の技術的事項である。したがって、乙１２公報に環境湿度等の環境影響に敏感であると記載されるイタバスタチンを含む乙１２発明１について、水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図るために、 気密包装体に収容されるものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 カ小括以上のとおり、相違点１２１－６－Ａないし相違点１２１－６－Ｃ及び相違点１２１―６－Ｅに係る本件訂正発明６の技術的事項は当業者が容易 になし得た事項であり、相違点１２１－６－Ｄは実質的な相違点ではない- 46 -といえ、また、本件訂正発明６は当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明６は、乙１２発明１及び本件出願時の技術常識 は実質的な相違点ではない- 46 -といえ、また、本件訂正発明６は当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明６は、乙１２発明１及び本件出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 【原告の主張】 本件訂正発明６は、本件訂正発明９と同様に、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤・・・を除く」ものであるから、本件訂正発明６との関係においても、前記３【原告の主張】と同様の理由により、乙１２発明１に基づく進歩性欠 如の無効理由は成り立たない。 １１ 争点⑷イ（本件訂正発明６について乙１２発明２に基づく進歩性欠如）【被告の主張】⑴ 本件訂正発明６と乙１２発明２との一致点乙１２発明２の内容は、前記４【被告の主張】⑴のとおりであるところ、 本件訂正発明６と乙１２発明２とは、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコールをフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を含まず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であって、か つ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」である点で一致する。 ⑵ 本件訂正発明６と乙１２発明２との相違点ア相違点１２２－６－Ａ（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件 訂正発明６は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、乙１- 47 -２発明２は、「アト 違点１２２－６－Ａ（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件 訂正発明６は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、乙１- 47 -２発明２は、「アトルバスタチンＣａ」である点イ相違点１２２－６－Ｂ製剤が含有する成分について、本件訂正発明６は、「（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し」、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分 （Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く」と特定されているのに対し、乙１２発明２は、「ラウリル硫酸ナトリウム、ＰｒｏｓｏｌｖＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチル セルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有し、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングしている点ウ相違点１２２－６－Ｃ 本件訂正発明６は、コーティングについて特定していないのに対し、乙１２発明２は、コーティングしている点⑶ 相違点の検討ア相違点１２２－６－Ａ前記４【被告の主張】⑷アのとおり、乙１２公報に記載のイタバスタチ ン（本件訂正発明６のピタバスタチン）を用いた医薬剤形とすることは当業者が容易になし得た事項である。 イ相違点１２２－６－Ｂ前記１０【被告の主張】⑵アと同様の理由で、乙１２発明２において、崩壊剤としてカルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セル ロースよりなる群から選ばれる１種以上 相違点１２２－６－Ｂ前記１０【被告の主張】⑵アと同様の理由で、乙１２発明２において、崩壊剤としてカルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セル ロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有するものとすること、固- 48 -形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く構成とすること、アルカリ化物質を固形製剤中に含有する構成とすることは、いずれも当業者が容易になし得た事項である。 ウ相違点１２２－６－Ｃ本件訂正発明６では、コーティングについて特定していないものの、本件明細書の段落【００３９】の記載からすれば、本件訂正発明６の固形製剤は、コーティングする態様も当然に含むと理解されるから、本件訂正発明６と乙１２発明２は、この点では実質的に相違しない。 エ小括以上のとおり、相違点１２２－６－Ａ及び相違点１２２－６－Ｂに係る本件訂正発明６の技術的事項は、当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２２－６－Ｃは実質的な相違点ではないといえ、また、本件訂正発明６が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえ ないから、本件訂正発明６は、乙１２発明２及び本件出願日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 【原告の主張】本件訂正発明６は、本件訂正発明７及び９と同様に、「固形製剤又は成分 （Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤・・・を除く」ものであるから、本件訂正発明６との関係においても、前記３【 Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤・・・を除く」ものであるから、本件訂正発明６との関係においても、前記３【原告の主張】と同様の理由により、乙１２発明２に基づく進歩性欠如の無効理由は成り立たない。 １２ 争点⑷イ（本件訂正発明６について乙６２発明に基づく進歩性欠如）- 49 -【被告の主張】⑴ 本件訂正発明６と乙６２発明との一致点乙６２発明の内容は、前記５【被告の主張】⑴のとおりであるところ、本件訂正発明６と乙６２発明とは、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子 若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコールをフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を含まず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」である点で一致する。 ⑵ 本件訂正発明６と乙６２発明との相違点 ア相違点６２－６－Ａ（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件訂正発明６は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、乙６２発明は、「アトルバスタチンＣａ」である点イ相違点６２－６－Ｂ 製剤が含有する成分について、本件訂正発明６は、「（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し」、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、 アル 有し」、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、 アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く」と特定されているのに対し、乙６２発明は、「ラウリル硫酸ナトリウム、ＰｒｏｓｏｌｖＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有し、カルボキシメチルセルロース ナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングしている- 50 -点ウ相違点６２－６－Ｃ本件訂正発明６は、コーティングについて特定していないのに対し、乙６２発明は、コーティングしている点⑶ 相違点についての検討 ア相違点６２－６－Ａ前記４【被告の主張】⑷アのとおり、乙１２公報に記載のイタバスタチン（本件訂正発明６のピタバスタチン）を用いた医薬剤形とすることは当業者が容易になし得た事項である。 イ相違点６２－６－Ｂ 崩壊剤について乙６２公報の記載からすれば、乙６２発明において、崩壊剤としてカルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除くとされる点について乙６２発明は、フィルム形成物質を含むものであるところ、乙６２公報の記載からすれば、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体 含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除くとされる点について乙６２発明は、フィルム形成物質を含むものであるところ、乙６２公報の記載からすれば、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフ ィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされていることを必須の構成とするものではない。 また、ピタバスタチンなどのスタチン類（スタチン系化合物）を含有する医薬製剤において、水分などからの安定性維持のためにコーティングを施すことも、そのコーティングの形態で適用されるフィルム形成剤 として、ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体に限らず様々な材- 51 -料が適用されることは周知であり、コーティング、又はコーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合でなくても、従来技術で知られている他のコーティングを適用できることは技術常識である。 したがって、乙６２発明において、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘 導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く構成とすることは当業者が容易になし得た事項である。 アルカリ化物質を含まない固形製剤を除くとされる点について乙６２公報には、アルカリ化要素を含む構成が記載されていることからすれば、乙６２発明において、アルカリ化物質を固形製剤中に含有す ることは当業者が容易になし得た事項である。 ウ相違点６２－６－Ｃ本件訂正発明６では、コーティングについて特定していないものの、本件明細書の段落【００３９】の記載からすれば、本件訂正発明６の固形製剤は、コーティングする態様も当然に含むと理解されるから、本件訂正発 明６と乙６２発明は、この点では実質的に相違しない。 エ 件明細書の段落【００３９】の記載からすれば、本件訂正発明６の固形製剤は、コーティングする態様も当然に含むと理解されるから、本件訂正発 明６と乙６２発明は、この点では実質的に相違しない。 エ小括以上のとおり、相違点６２－６－Ａ及び相違点６２－６－Ｂに係る本件訂正発明６の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点６２－６－Ｃは実質的な相違点ではないといえ、また、本件訂正発明６が当 業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明６は、乙６２公報及び本件出願日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 【原告の主張】本件訂正発明６は、本件訂正発明７及び９と同様に、「固形製剤又は成分 （Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセ- 52 -ルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤・・・を除く」ものであるから、本件訂正発明６との関係においても、前記３【原告の主張】と同様の理由により、乙６２発明に基づく進歩性欠如の無効理由は成り立たない。 １３ 争点⑷イ（本件訂正発明６についてサポート要件違反及び実施可能要件 違反）【原告の主張】前記１及び２の各【原告の主張】（本件各発明についてのサポート要件違反及び実施可能要件違反での検討）と同様の理由により、本件訂正発明６のサポート要件違反及び実施可能要件違反の無効理由は成り立たない。 また、本件訂正発明６においては、結晶セルロースは、カルメロース及びその塩、クロスポビドンと並び、成分（Ｂ）の一つとして規定されており、結晶セルロースを含まない構成に限られるものではないことからすれば、本件訂正発明６がサポート要件を セルロースは、カルメロース及びその塩、クロスポビドンと並び、成分（Ｂ）の一つとして規定されており、結晶セルロースを含まない構成に限られるものではないことからすれば、本件訂正発明６がサポート要件を充足することはより明らかというべきである。 【被告の主張】 本件訂正発明６は、本件３成分を含まない固形製剤を含んでいることからすれば、前記１及び２の各【被告の主張】のとおり、本件訂正発明６は、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 また、５－ケト体との関係において本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は、ＰＴＰ包装及びアルミピローという二重包装による密封を必 須の構成とするものであるから、二重包装による密封という構成を欠く本件訂正発明６はサポート要件を満たさない。 １４ 争点⑸ア（本件訂正による請求項８の訂正が訂正要件に違反するか否か）【被告の主張】結晶セルロースの固形製剤中における用途は、安定化剤の他にも、滑沢剤、 基剤、吸着剤、結合剤、懸濁剤、コーティング剤、糖衣剤、軟化剤、賦形剤、- 53 -分散剤、崩壊剤、崩壊補助剤、流動化剤としての用途も存在するところ、本件訂正による請求項８の訂正は、結晶セルロースの安定化剤としての用途を除くとするものであるから、本件訂正事項８にいう「結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む」形態を除いた固形製剤は、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤以外の用 途で用いる構成をも広く含んでいる。他方、本件明細書は、含有する結晶セルロースの用途は、崩壊剤であることを、【０００６】、【０００９】、【００１０】、【００１７】、【００２４】及び【００６３】で説明しているが、結晶セルロースを、他の用途である滑沢剤、基剤、吸着剤 セルロースの用途は、崩壊剤であることを、【０００６】、【０００９】、【００１０】、【００１７】、【００２４】及び【００６３】で説明しているが、結晶セルロースを、他の用途である滑沢剤、基剤、吸着剤、結合剤、懸濁剤、コーティング剤、糖衣剤、軟化剤、賦形剤、分散剤、崩壊補助剤、流動化剤と して含有させることは一切記載されていない。このため、滑沢剤、基剤、吸着剤、結合剤、懸濁剤、コーティング剤、糖衣剤、軟化剤、賦形剤、分散剤、崩壊補助剤、流動化剤として含有する結晶セルロースは、本件明細書の記載事項の範囲外である。 したがって、本件訂正事項８の「結晶セルロースをピタバスタチン又はそ の塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除く」という技術的事項は、本件明細書に記載されていないことになるから、請求項８に係る本件訂正は、本件明細書に記載された技術的事項の範囲内においてするものであるということはできない。 【原告の主張】 本件訂正事項８は、訂正前の請求項８が引用する訂正前の請求項６の「水分含量が２．９質量％以下である固形製剤」を、①「水分含量が１．５～２． ９質量％である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤」に限定するとともに、②(a)「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース 誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形- 54 -製剤」、及び、(b)「結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤」を除くこととして固形製剤を限定するものである。 本件明細書記載発明の特徴は、ピタバスタチン又はその塩をクロスポピドン等の特定の崩壊剤と組み合わせた場合に生じるラクトン体 として含む固形製剤」を除くこととして固形製剤を限定するものである。 本件明細書記載発明の特徴は、ピタバスタチン又はその塩をクロスポピドン等の特定の崩壊剤と組み合わせた場合に生じるラクトン体の増加という課 題を水分含量「２．９質量％以下」にすることなどによって解決しようとするものである。 そうすると、上記①及び②(ａ)は、上記の特徴的な技術的事項に何らの変更も生じさせるものではない。また、本件明細書記載発明において、結晶セルロースは、カルメロース及びその塩やクロスポビドンと同様に、崩壊剤と してピタバスタチン又はその塩と組み合わせた場合に、ピタバスタチン又はその塩の安定性を損なう（すなわち、経時的に多量のラクトン体を生成する）成分として位置づけられており、「ピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤」として用いることは想定されておらず（このことを開示ないし示唆する記載は一切なく）、「結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対す る安定化剤として含む固形製剤を除く」との訂正をしても、上記の特徴的な技術的事項には何ら変更は生じない。 したがって、本件訂正事項８は、新たな技術的事項の導入にあたらず、本件訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 １５ 争点⑸イ（本件訂正発明８について乙１２発明１に基づく進歩性欠如）【被告の主張】⑴ 本件訂正発明８と乙１２発明１との対比乙１２発明１の内容は、前記３【被告の主張】⑴のとおりであるところ、本件訂正発明８と乙１２発明１とは、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ピタバスタチ ン又はその塩；を含有する、医薬品」である点で一致し、以下の点で相違す- 55 -る。 ア相違点１２１－８－Ａ本件訂正発明８ １２発明１とは、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ピタバスタチ ン又はその塩；を含有する、医薬品」である点で一致し、以下の点で相違す- 55 -る。 ア相違点１２１－８－Ａ本件訂正発明８の固形製剤は、ピタバスタチン又はその塩を投与単位当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ含有するのに対し、乙１２発明１ではこのような特定がない点 イ相違点１２１－８－Ｂ固形製剤が含有する成分について、本件訂正発明８は、（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し」、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィ ルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除く」と特定しているのに対し、乙１２発明１は、「コーティング」及び「コーティングされた粒子」が、「フィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以 上の医薬賦形剤の環境影響からの保護および安定性を、好ましくは酸化および／または環境湿度からの保護および安定性を提供するコーティング」及び該「コーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子および／またはイタバスタチンであるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含 有する１つ以上のコーティングされていない粒子」であることを前提として、「（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、 ィングされていない粒子」であることを前提として、「（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以 上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群- 56 -から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティング」であってもよい点ウ相違点１２１－８－Ｃ 本件訂正発明８は、「水分含量が１．５～２．９質量％である」と特定しているのに対して、乙１２発明１は、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」と特定している点エ相違点１２１－８－Ｄ本件訂正発明８は、「固形製剤」と特定しているのに対して、乙１２発 明１は、「医薬剤形」である点オ相違点１２１－８－Ｅピタバスタチン又はその塩について、本件訂正発明８は、「含有」するとしか特定していないのに対し、乙１２発明１は、「ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤」であるとされ、混合物である上記「コーティングされた 粒子」及び／又は「コーティングされていない粒子」に含まれるものとしている点カ相違点１２１－８－Ｆ本件訂正発明８は、「かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される」と特定しているのに対し、乙１２発明１はそのような特定をしていない点 ⑵ 相違点の検討ア相違点１２１－８－Ａ乙６、１４、２０、２２、４８に記載されたピタバスタチン等の単位投与量等の 特定しているのに対し、乙１２発明１はそのような特定をしていない点 ⑵ 相違点の検討ア相違点１２１－８－Ａ乙６、１４、２０、２２、４８に記載されたピタバスタチン等の単位投与量等の記載からすれば、乙１２発明１において、相違点１２１－８－Ａに係る本件発明８の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た 事項である。 - 57 -イ相違点１２１－８－Ｂ崩壊剤について前記１０【被告の主張】⑵アと同様に、乙１２発明１において、崩壊剤としてカルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有するものとすることは当業者 が容易になし得た事項である。 固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除くとされる点について前記１０【被告の主張】⑵アと同様の理由で、乙１２発明１において、 ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体以外の周知のフィルム形成剤を用いて、固形製剤又はピタバスタチンカルシウムの粒子若しくはピタバスタチンカルシウムを含む粒子をコーティングすることは当業者が容易になし得た事項である。 結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として 含む固形製剤を除くとされる点について乙１２公報においては、結晶セルロースは、医薬剤形のフィラー、バインダー又は崩壊剤として使用されることが開示され、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として使用されているとの開示はないから、乙１２発明１は、結晶セルロースを、医薬剤形のフ ィラー、バインダー又は崩壊剤として使用する構成を含むもので をピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として使用されているとの開示はないから、乙１２発明１は、結晶セルロースを、医薬剤形のフ ィラー、バインダー又は崩壊剤として使用する構成を含むものである。 よって、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む構成を除くという点は、本件訂正発明８と乙１２発明１との実質的な相違点ではない。また、ピタバスタチンなどのスタチン類について、結晶セルロースを含有させるものの、安定化剤として用いるもの ではない医薬組成物は、公知である（乙６、７、３１）。 - 58 -したがって、乙１２発明１について、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む構成を除くという構成にすることは当業者が容易になし得る事項である。 ウ相違点１２１－８－Ｃ前記１０【被告の主張】⑵イと同様の理由で、乙１２発明１において、 水分含量を１．５～２．９質量％とすることは、当業者において容易になし得た事項である。 エ相違点１２１－８－Ｄ前記１０【被告の主張】⑵ウと同様の理由で、乙１２発明１について、「固形製剤」であるとすることは当業者が容易になし得た事項である。 オ相違点１２１－８－Ｅ前記１０【被告の主張】⑵エでの検討と同様の理由で、本件訂正発明８と乙１２発明１とはこの点では実質的に相違しない。 カ相違点１２１－８－Ｆ前記１０【被告の主張】⑵オと同様の理由で、乙１２発明１において、 錠剤であって、気密包装体に収容されるとすることは、当業者において容易になし得た事項である。 キ小括以上のとおり、相違点１２１－８－Ａないし相違点１２１－８－Ｄ及び相違点１２１－６－Ｆに係る本件訂正発明８の技術的事項は当業者が容易 に 者において容易になし得た事項である。 キ小括以上のとおり、相違点１２１－８－Ａないし相違点１２１－８－Ｄ及び相違点１２１－６－Ｆに係る本件訂正発明８の技術的事項は当業者が容易 になし得た事項であり、相違点１２１－８－Ｅは実質的な相違点ではないといえ、また、本件訂正発明８は当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明８は、乙１２発明１及び本件出願日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 【原告の主張】- 59 -本件訂正発明８は、本件訂正発明９と同様に、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤・・・を除く」ものであるから、本件訂正発明８との関係においても、前記３【原告の主張】と同様の理由により、乙１２発明１に基づく進歩性欠 如の無効理由は成り立たない。 １６ 争点⑸イ（本件訂正発明８について乙１２発明２に基づく進歩性欠如）【被告の主張】⑴ 本件訂正発明８と乙１２発明２との対比乙１２発明２の内容は、前記４【被告の主張】⑴のとおりであるところ、 本件訂正発明８と乙１２発明２とは、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコールをフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を含まず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であって、か つ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違 されている固形製剤を含まず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であって、か つ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ア相違点１２２－８－Ａ（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件訂正発明８は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩を投与単位量当たりピタ バスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ」であるのに対し、乙１２発明２は、「アトルバスタチンＣａを投与単位量当たりアトルバスタチンＣａ換算で４０ｍｇ」である点イ相違点１２２－８－Ｂ製剤が含有する成分について、本件訂正発明８は、「（Ｂ）カルメロース 及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれ- 60 -る１種以上；を含有し」、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除く」と特定されているのに対し、乙１２発明２は、「ラウリ ル硫酸ナトリウム、ＰｒｏｓｏｌｖＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有し、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングしている点 ウ相違点１２２－８－Ｃ本件訂正発明８は、コーティングについて特定していないのに対し、乙１２発明２は、コーティングしている点⑵ 相違点についての検討ア相違点１２２－ いる点 ウ相違点１２２－８－Ｃ本件訂正発明８は、コーティングについて特定していないのに対し、乙１２発明２は、コーティングしている点⑵ 相違点についての検討ア相違点１２２－８－Ａ 前記４【被告の主張】⑷アと同様の理由で、乙１２公報に記載のイタバスタチン（本件訂正発明８のピタバスタチン）を用いた医薬剤形とすることは当業者が容易になし得た事項である。 また、前記１５【被告の主張】⑵アと同様の理由で、乙１２発明２において、ピタバスタチン又はその塩の含量を投与単位当たりピタバスタチン カルシウム換算で０．１～１６ｍｇとすることは当業者が容易になし得た事項である。 イ相違点１２２－８－Ｂ崩壊剤について前記１０【被告の主張】⑵アと同様の理由で、乙１２発明２において、 崩壊剤としてカルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セル- 61 -ロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除くとされる点について 前記１０【被告の主張】⑵アと同様の理由で、乙１２発明２において、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除くとされる点について前記１５【被告の主張】⑵イと同様の理由により 当業者が容易になし得た事項である。 結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除くとされる点について前記１５【被告の主張】⑵イと同様の理由により、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む構成を除くという点は、本件訂正発明８と乙１２発明２との実質的な相違点ではない。 また、乙１２発明２について、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む構成を除くという構成にすることは当業者が容易になし得た事項である。 ウ相違点１２２－８－Ｃ前記１１【被告の主張】⑶ウと同様の理由で、本件訂正発明８の固形製 剤はコーティングする態様を当然に含むと理解されるから、本件訂正発明８と乙１２発明２は、この点では実質的に相違しない。 エ小括以上のとおり、相違点１２２－８－Ａ及び相違点１２２－８－Ｂに係る本件訂正発明８の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違 点１２２－８－Ｃは実質的な相違点ではないといえ、また、本件訂正発明- 62 -８が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明８は、乙１２発明２及び本件出願日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 【原告の主張】本件訂正発明８は、本件訂正発明９と同様に、「固形製剤又は成分（Ａ） の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤・・・を除く」ものであるから、本件訂正発明８との関係においても、前記３【原告の主張】と同様の理由により、乙１２発明２に基づく進歩性欠如の無効理由は成り立たない。 でコーティングされている固形製剤・・・を除く」ものであるから、本件訂正発明８との関係においても、前記３【原告の主張】と同様の理由により、乙１２発明２に基づく進歩性欠如の無効理由は成り立たない。 １７ 争点⑸イ（本件訂正発明８について乙６２発明に基づく進歩性欠如）⑴ 本件訂正発明８と乙６２発明との対比乙６２発明の内容は、前記５【被告の主張】⑴のとおりであるところ、本件訂正発明８と乙６２発明とは、「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子 若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコールをフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を含まず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ア相違点６２－８－Ａ（Ａ）ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件訂正発明８は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩を投与単位量当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇ」であるのに対し、乙６２発明は、「アトルバスタチンＣａを投与単位量当たりアトルバスタチンＣａ 換算で４０ｍｇ」である点- 63 -イ相違点６２－８－Ｂ製剤が含有する成分について、本件訂正発明８は、「（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し」、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィル ム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、結晶セルロース 「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィル ム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除く」と特定されているのに対し、乙６２発明は、「ラウリル硫酸ナトリウム、ＰｒｏｓｏｌｖＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マ グネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有し、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングしている点ウ相違点６２－８－Ｃ本件訂正発明８は、コーティングについて特定していないのに対し、乙 ６２発明は、コーティングしている点⑵ 相違点についての検討ア相違点６２－８－Ａ前記１２【被告の主張】⑶アと同様の理由で、乙６２公報に記載のイタバスタチン（本件訂正発明８のピタバスタチン）を用いた医薬剤形とする ことは当業者が容易になし得た事項である。 前記１５【被告の主張】⑵アと同様の理由で、乙６２発明において、ピタバスタチン又はその塩の含量を投与単位当たりピタバスタチンカルシウム換算で０．１～１６ｍｇとすることは、当業者において容易になし得た事項である。 イ相違点６２－８－Ｂ- 64 -崩壊剤について前記１２【被告の主張】⑶イと同様の理由で、乙６２発明において、崩壊剤としてカルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除くとされる点について前記１２【被告の主張】⑶イと同様の理由で、乙６２発明において、固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビ ニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く構成とすることは当業者が容易になし得た事項である。 結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む固形製剤を除くとされる点について 乙６２公報においては、結晶セルロースは、医薬剤形のフィラー、バインダー又は崩壊剤として使用されることが開示され、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として使用されているとの開示はないから、乙６２発明は、結晶セルロースを、医薬剤形のフィラー、バインダー又は崩壊剤として使用する構成を含むものである。 したがって、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む構成を除くという点は、本件訂正発明８と乙６２発明との実質的な相違点ではない。また、前記１５【被告の主張】⑵イのとおり、乙６２発明について、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する安定化剤として含む構成を除くという構成にすることは当 業者が容易になし得た事項である。 - 65 -ウ相違点６２－８－Ｃ前記１２【被告の主張】⑶ウと同様の理由で、本件訂正発明８の固形製 として含む構成を除くという構成にすることは当 業者が容易になし得た事項である。 - 65 -ウ相違点６２－８－Ｃ前記１２【被告の主張】⑶ウと同様の理由で、本件訂正発明８の固形製剤はコーティングする態様を当然に含むと理解されるから、本件訂正発明８と乙６２発明は、この点では実質的に相違しない。 エ小括 以上のとおり、相違点６２－８－Ａ及び相違点６２－８－Ｂに係る本件訂正発明８の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点６２－８－Ｃは実質的な相違点ではないといえ、また、本件訂正発明８が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明８は、乙６２発明及び本件出願日当時の技術常識に基づいて 当業者が容易に発明をすることができたものである。 【原告の主張】本件訂正発明８は、本件訂正発明９と同様に、「固形製剤又は成分（Ａ）の粒子若しくは成分（Ａ）を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固 形製剤・・・を除く」ものであるから、本件訂正発明８との関係においても、前記３【原告の主張】と同様の理由により、乙６２発明に基づく進歩性欠如の無効理由は成り立たない。 １８ 争点⑸イ（本件訂正発明８についてサポート要件違反及び実施可能要件違反） 【原告の主張】前記１及び２の各【原告の主張】と同様の理由により、本件訂正発明８のサポート要件違反及び実施可能要件違反の無効理由は成り立たない。また、本件訂正発明８は、結晶セルロースを全く含有しないとするものではないため、本件訂正発明８がサポート要件を充足することはより明らかというべき である。 - 66 -【被告の主張】本 本件訂正発明８は、結晶セルロースを全く含有しないとするものではないため、本件訂正発明８がサポート要件を充足することはより明らかというべき である。 - 66 -【被告の主張】本件訂正発明８は、本件３成分を含まない固形製剤を含んでいることからすれば、前記１及び２の各【被告の主張】のとおり、本件訂正発明８は、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 また、５－ケト体との関係において本件明細書の発明の詳細な説明に記載 された発明は、ＰＴＰ包装及びアルミピローという二重包装による密封を必須の構成とするものであるから、二重包装による密封という構成を欠く本件訂正発明８はサポート要件を満たさない。 １９ 争点⑸ウ（本件訂正発明８について明確性要件違反）【被告の主張】 結晶セルロースは、安定化剤の他にも、滑沢剤、基剤、吸着剤、結合剤、懸濁剤、コーティング剤、糖衣剤、軟化剤、賦形剤、分散剤、崩壊剤、崩壊補助剤、流動化剤としての用途を有するなど多数の用途、機能を有するため、固形製剤中に結晶セルロースが含まれる場合、当該結晶セルロースが安定化剤として含まれているのか、それとも、その他の用途で含まれるのかについ ては、当業者においても一義的に判断することができない。そして、本件訂正発明８は、結晶セルロースをピタバスタチン又はその塩に対する「安定化剤」として含む固形製剤のみを除くとしているところ、上記のとおり、固形製剤中に結晶セルロースが含まれる場合、当該結晶セルロースが安定化剤として含まれているのか、それとも、その他の用途で含まれるのかについては、 当業者においても一義的に判断することができないから、本件訂正発明８が除く対象として特定する固形製剤の範囲は不明瞭である。 したがって、本件訂正発明８の技 の用途で含まれるのかについては、 当業者においても一義的に判断することができないから、本件訂正発明８が除く対象として特定する固形製剤の範囲は不明瞭である。 したがって、本件訂正発明８の技術的範囲の外延が不明であると言わざるを得ず、本件訂正発明８は、明確性要件の無効理由を含むものである。 【原告の主張】 本件訂正発明８においては、「結晶セルロース」を（ピタバスタチン又は- 67 -その塩に対する）「安定化剤」として含む固形製剤を除くという構成要件が示されているところ、「安定化剤」という用語は、特許請求の範囲において、複数の用途を有する医薬品添加物との関係で、当該医薬品添加物の用途を特定する用語として一般的に用いられている明確な用語であり、本件訂正発明８に係る特許請求の範囲の記載が「第三者の利益が不当に害されるほどに不 明確」でないことは明らかである。したがって、本件訂正発明８について、明確性要件違反の無効理由は認められない。 ２０ 争点⑹（損害額及び不当利得額）【原告の主張】⑴ 平成２５年１２月から平成２８年３月までの損害額及び不当利得額 ア平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間における被告各製品の販売数量、被告各製品に対応する原告製品（以下「原告各製品」という。）の単位数量当たりの利益の額は、別表１のとおりであり、原告は、上記被告各製品の販売数量を製造・販売する能力を有していたことから、特許法１０２条１項に基づく損害額は、別表１のとおり、３１億７１ ２４万円となる。 イ被告は、被告製品１及び２については平成２５年１２月１３日から平成２７年３月３１日までの期間、被告製品３については、平成２６年１２月１２日から平成２７年３月３１日までの期間、本件特許権の侵害行為により は、被告製品１及び２については平成２５年１２月１３日から平成２７年３月３１日までの期間、被告製品３については、平成２６年１２月１２日から平成２７年３月３１日までの期間、本件特許権の侵害行為により本来支払うべき本件各発明の実施についての実施料を支払わずに、被告 各製品を販売しており、原告は、同額の損失を被った。被告各製品の売上高は、別表２のとおりであり、本件各発明の実施に対し受けるべき料率は売上高の１５％が相当であるから、被告の不当利得額は、別表２のとおり、３億０９００万円となる。 ウ弁護士・弁理士費用 ３億４８０２万４０００円 ⑵ 平成２８年４月から平成２９年３月までの損害額- 68 -ア平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの期間における被告各製品の販売数量、原告各製品の単位数量当たりの利益の額は、別表３のとおりであり、原告は、上記被告各製品の販売数量を製造・販売する能力を有していたことから、特許法１０２条１項に基づく損害額は、別表３のとおり、４１億１１６３万円となる。 イ弁護士・弁理士費用 ４億１１１６万３０００円⑶ 平成２９年４月から平成３０年３月までの損害額ア平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの期間における被告各製品の販売数量、原告各製品の単位数量当たりの利益の額は、別表４のとおりであり、原告は、上記被告各製品の販売数量を製造・販売する能力 を有していたことから、特許法１０２条１項に基づく損害額は、別表４のとおり、４４億０１７９万４０００円となる。 イ弁護士・弁理士費用 ４億４０１７万９４００円⑷ 平成３０年４月から平成３１年３月３１日までの損害額ア平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間における被告 各製品の販売数量 護士・弁理士費用 ４億４０１７万９４００円⑷ 平成３０年４月から平成３１年３月３１日までの損害額ア平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間における被告 各製品の販売数量、原告各製品の単位数量当たりの利益の額は、別表５のとおりであり、原告は、上記被告各製品の販売数量を製造・販売する能力を有していたことから、特許法１０２条１項に基づく損害額は、別表５のとおり、５１億０７４０万円となる。 イ弁護士・弁理士費用 ５億１０７４万円 【被告の主張】原告の主張は争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明について⑴ 本件明細書の記載 本件各発明の明細書には、以下のとおり記載されている。 - 69 -ア技術分野【０００１】本発明は、ピタバスタチン又はその塩のラクトン体生成が抑制された固形製剤及び当該固形製剤を用いた医薬品に関する。 イ背景技術【０００２】いわゆるスタチン類の一種であるピタバスタチンカルシウ ム（化学名：(+)-monocalciumbis{(3R，5S，6E)-7-[2-cyclopropyl-4-(4-fluorophenyl)-3-quinolyl]-3，5-dihydroxy-6-heptenoate｝）等のピタバスタチン又はその塩は、優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有し、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤等の有効成分として有用であることが知られている。 【０００３】上記スタチン類の共通骨格であるジヒドロキシカルボン酸骨格は、脱水縮合反応により分子内で環化し、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の低いラクトン体を生成することが知られている。医薬品製剤中でのラクトン体の生成は、医薬品の有効性の低下や医薬品間での有効性の不均一性の 縮合反応により分子内で環化し、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の低いラクトン体を生成することが知られている。医薬品製剤中でのラクトン体の生成は、医薬品の有効性の低下や医薬品間での有効性の不均一性の原因ともなり得る。そのため、ピタバスタチンを含むスタチン類 の医薬品製剤中での安定性を向上させる試みが従来より種々なされているが、その多くはスタチン類のｐＨ環境に対する検討であり、具体的には低ｐＨ環境下におけるジヒドロキシカルボン酸骨格の不安定性を考慮して炭酸カルシウム等の塩基性物質を配合してスタチン類のｐＨ環境を塩基性にする、というものである。 【０００４】また、特許文献４には、ピタバスタチンカルシウムの結晶性形態Ａを乾燥させると、水分が４％以下でアモルファス化して結晶性が低下すること、及びアモルファス化したピタバスタチンカルシウムは保存中の安定性が極めて悪くなることが記載されている。さらに、非特許文献１には、「有効成分の各種条件下における安定性」の項において、低湿度 条件下（６０℃、３０％ＲＨ）において水分減少とともに類縁物質の増加- 70 -が認められた旨、記載されている。 ウ発明が解決しようとする課題【０００７】しかしながら、特許文献４及び非特許文献１には、ピタバスタチンカルシウムと特定の高い吸湿性を有する崩壊剤とを含有する固形製剤における、吸湿（水分の上昇）に伴う不安定性については一切記載さ れていない。 【０００８】ところで、カルメロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウムなどのカルメロース又はその塩、クロスポビドン、結晶セルロースといった医薬品添加物はいずれも極めて高い吸湿性を有する。そのため固形製剤に配合した場合、吸湿して膨潤する・毛管作用により製剤内部 に導水するといった作用 の塩、クロスポビドン、結晶セルロースといった医薬品添加物はいずれも極めて高い吸湿性を有する。そのため固形製剤に配合した場合、吸湿して膨潤する・毛管作用により製剤内部 に導水するといった作用を発揮し、固形製剤に良好な崩壊性を付与するため、崩壊剤等として利用されている。 【０００９】固形製剤の崩壊性の向上は、有効成分の放出と薬効発揮をより確実にし、ひいては固形製剤の品質の向上につながるというメリットがある。また、良好な崩壊性を特徴とする固形製剤の一種である口腔内崩 壊型の固形製剤においては、水無しに服用できるため場所・時間等を問わず服用でき、服用コンプライアンスの向上につながるというメリットもある。 このようなメリットを考慮して、本発明者はピタバスタチン又はその塩を含有する崩壊性が良好な固形製剤を得るため、カルメロース又はその塩、 クロスポビドン、結晶セルロースといった崩壊剤とピタバスタチン又はその塩とを混合したところ、経時的に多量のラクトン体が生成することが判明した。 従って、本発明は、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種 以上とを含有する、ラクトン体生成の抑制された固形製剤、及び当該固形- 71 -製剤を用いた医薬品を提供することを課題とする。 エ課題を解決するための手段【００１０】本発明者は上記課題を解決するにあたり、まずピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上との混合時におけるラクトン 体生成の原因・メカニズムにつき鋭意検討したところ、驚くべきことに、混合物中の水分含量とラクトン体量の間に相関があり、水分含量が増加するに従 る群から選ばれる１種以上との混合時におけるラクトン 体生成の原因・メカニズムにつき鋭意検討したところ、驚くべきことに、混合物中の水分含量とラクトン体量の間に相関があり、水分含量が増加するに従い脱水縮合物であるラクトン体の生成量が増加することが明らかとなった。一方において、特許文献５記載の「製剤の各種条件下における安定性」の項においては、現在販売中の「リバロ錠」の苛酷試験（湿度：２ ５℃、６０％ＲＨ又は８５％ＲＨ）での安定性につき“規格範囲内”あるいは“溶出率低下”とされているのみである。これらのことから、上記した崩壊剤との共存によるラクトン体生成の原因・メカニズムは、現在販売中の「リバロ錠」には配合されていない上記特定の崩壊剤の有する高い吸湿性に起因することが示唆された。そして、固形製剤の水分含量を一定値 以下とすることによって、ピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体生成が抑制できることを見出し、本発明を完成した。 【００１１】すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロース よりなる群から選ばれる１種以上；を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固形製剤を、気密包装体に収容してなる医薬品を提供するものである。 【００１２】また、本発明は、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩； （Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロース- 72 -よりなる群から選ばれる１種以上；を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固形製剤を提供するものである。 オ発明の効果【００１３】本発明の固形製剤は、ピタバスタチン又はその塩由来のラ クトン体 れる１種以上；を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固形製剤を提供するものである。 オ発明の効果【００１３】本発明の固形製剤は、ピタバスタチン又はその塩由来のラ クトン体生成が抑制され、しかも崩壊性に優れる。したがって、本発明の固形製剤は、有効成分の安定性が良好であるのみならず有効成分の放出と薬効発揮が確実であるから、品質に優れる。 また、本発明の医薬品は、本発明の固形製剤が気密保存可能な包装体にて包装され包装体内への水分の侵入が妨げられるため、長期間に渡って包 装体内部の固形製剤の水分含量が安定的に保たれ、固形製剤中のピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体生成が長期間に渡って抑制され、有用である。 カ発明を実施するための形態【００１４】本発明において「ピタバスタチン又はその塩（以下、「成 分（Ａ）」とも称する）」には、ピタバスタチンそのもののほか、ピタバスタチンの薬学上許容される塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；フェネチルアミン塩等の有機アミン塩；アンモニウム塩等）、更にはピタバスタチン又はその薬学上許容される塩と、水、アルコール等との溶媒和 物も含まれる。本発明においては、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。 本発明においては、ピタバスタチンカルシウム（化学名：(+)-monocalciumbis{(3R，5S，6E)-7-[2-cyclopropyl-4-(4-fluorophenyl)-3-quinolyl]-3，5-dihydroxy-6-heptenoate｝）が好ましい。 ピタバスタチン又はその塩は公知の化合物であり、例えば、特開平１−- 73 - )-3-quinolyl]-3，5-dihydroxy-6-heptenoate｝）が好ましい。 ピタバスタチン又はその塩は公知の化合物であり、例えば、特開平１−- 73 -２７９８６６号公報、米国特許第５８５６３３６号明細書等に記載の方法により製造することができる。 【００１５】本発明において、固形製剤における成分（Ａ）の含有量は特に限定されず、服用者の性別、年齢、症状等に応じて適宜検討して決定することができるが、例えば、１投与単位当たり、成分（Ａ）をピタバス タチンカルシウム換算で０．１〜１６ｍｇ、より好適には０．５〜１２ｍｇ、さらに好適には１〜８ｍｇ、特に好適には１〜４ｍｇ含有する固形製剤が好ましい。 本発明においては、成分（Ａ）を固形製剤全質量に対して、ピタバスタチンカルシウム換算で０．１〜１０質量％含有する固形製剤が好ましく、 ０．２〜５質量％含有する固形製剤がより好ましく、０．５〜４質量％含有する固形製剤が特に好ましい。 【００２３】本発明に用いられる結晶セルロースは特に限定されず、分子量、粒径等の異なるいずれの結晶セルロースを用いてもよく、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。 本発明において、結晶セルロースとしては市販品を用いてもよく、具体的には例えば、セオラスＵＦグレード、セオラスＫＧグレード、セオラスＰＨグレード（以上、旭化成ケミカルズ社製）等が挙げられる。 【００２４】本発明において、固形製剤における結晶セルロースの含有量は特に限定されず、固形製剤の崩壊性に応じて適宜検討して決定するこ とができる。本発明においては、結晶セルロースを固形製剤全質量に対して０．１〜８０質量％含有する固形製剤が好ましく、０．５〜６５質量％含有する固形製剤がより 性に応じて適宜検討して決定するこ とができる。本発明においては、結晶セルロースを固形製剤全質量に対して０．１〜８０質量％含有する固形製剤が好ましく、０．５〜６５質量％含有する固形製剤がより好ましく、１〜５０質量％含有する固形製剤が特に好ましい。また、ピタバスタチンカルシウム換算した成分（Ａ）１質量部に対しては、結晶セルロースを０．１〜８５質量部含有する固形製剤が 好ましく、０．５〜７０質量部含有する固形製剤がより好ましく、１〜５- 74 -５質量部含有する固形製剤が特に好ましい。 【００２５】本発明の固形製剤は、ラクトン体の生成を抑制するため水分含量が固形製剤全質量に対し２．９質量％以下である必要があるが、ラクトン体の生成抑制の観点から２．１質量％以下であるのがより好ましく、１．９質量％以下であるのが特に好ましい。 なお、後掲の試験例３に記載の通り、本発明の固形製剤の水分含量を１． ５質量％以上とした場合、ラクトン体とは別の分解物である５−ケト体の生成を抑制できる。５−ケト体は、特許文献５記載の通りピタバスタチン又はその塩を光に曝すことによって生じる光分解物であることが知られているが、水分との関係についてこれまでに報告はない。 従って、水分含量が１．５〜２．９質量％（好適には１．５〜２．１質量％、特に好適には１．５〜１．９質量％）である本発明の固形製剤は、ラクトン体の生成が抑制され、また、５−ケト体の生成も抑制されるため、固形製剤中のピタバスタチンの安定性が特に良好であるという優れた効果を有する。 【００２８】本発明は、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）を含有する固形製剤の水分含量を調整することによって、成分（Ａ）由来のラクトン体生成を抑制することを一つの特徴とする。ここで、固形製剤の水分含量を調 【００２８】本発明は、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）を含有する固形製剤の水分含量を調整することによって、成分（Ａ）由来のラクトン体生成を抑制することを一つの特徴とする。ここで、固形製剤の水分含量を調整する手段としては、加湿手段と乾燥手段とが挙げられ、これらの手段を適宜組み合わせることにより本発明に係る水分含量に調整すればよい。 【００３０】本発明において固形製剤は、その具体的形態（剤形）に応じて、上記成分以外に当該技術分野において通常用いられている添加剤を含有していてもよい。当該添加剤としては、例えば、賦形剤、崩壊剤（成分（Ｂ）を除く）、結合剤、滑沢剤、着色剤、可塑剤、フィルム形成剤、難水溶性高分子物質、抗酸化剤、矯味剤、甘味剤、ｐＨ調整剤、界面活性 剤、香料等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を適宜組み合わせて使- 75 -用することが可能である。なお、各添加剤の使用量は適宜決定することができる。 【００３１】賦形剤としては、例えば、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、二酸化ケイ素、無水硫酸ナトリウム、無水リン酸水素カルシウム、塩化ナトリウム、含水無晶形酸化ケイ素、ケイ酸カルシウム、軽質無水ケイ 酸、重質無水ケイ酸、硫酸カルシウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸二水素ナトリウム、酸化マグネシウム等の無機系賦形剤；アメ粉、デンプン（コムギデンプン、コメデンプン、トウモロコシデンプン、部分アルファー化デンプン等）、果糖、カラメル、カンテ ン、キシリトール、パラフィン、ショ糖、果糖、麦芽糖、乳糖、白糖、ブドウ糖、プルラン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、マルチトール、還元麦芽糖水アメ、粉末還元麦芽糖水アメ、エリスリトール テ ン、キシリトール、パラフィン、ショ糖、果糖、麦芽糖、乳糖、白糖、ブドウ糖、プルラン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、マルチトール、還元麦芽糖水アメ、粉末還元麦芽糖水アメ、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、ラクチトール、トレハロース、還元パラチノース、マルトース、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、ポリ ビニルアセタールジエチルアミノアセテート、クエン酸カルシウム等の有機系賦形剤等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。 崩壊剤としては、例えば、デンプン、ショ糖脂肪酸エステル、ゼラチン、炭酸水素ナトリウム、デキストリン、デヒドロ酢酸及びその塩、ポリオキ シエチレン硬化ヒマシ油６０等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。 【００３８】本発明において、固形製剤のｐＨは特に限定されるものではないが、４以上、好ましくは４〜１３、より好ましくは５〜１２、更に好ましくは６〜１１、特に好ましくは７〜１１である。なお、本明細書に おいて、固形製剤のｐＨとは、固形製剤１投与単位を精製水４ｍＬに溶解- 76 -又は分散して得られる液のｐＨを、第十六改正日本薬局方に記載のｐＨ測定法に従って測定される値を意味する。 【００３９】本発明において、固形製剤は、第十六改正日本薬局方製剤総則等に記載の公知の方法にしたがって、種々の剤形にすることができる。剤形は特に限定されず、第十六改正日本薬局方製剤総則等に記載の 剤形、具体的には例えば錠剤（口腔内崩壊型錠剤、チュアブル錠、発泡錠、分散錠、溶解錠等を含む。）、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤等の経口投与用固形製剤や口腔用錠剤（トローチ剤、舌下錠、バッカル錠 、具体的には例えば錠剤（口腔内崩壊型錠剤、チュアブル錠、発泡錠、分散錠、溶解錠等を含む。）、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤等の経口投与用固形製剤や口腔用錠剤（トローチ剤、舌下錠、バッカル錠、付着錠、ガム剤等を含む。）、坐剤、膣錠、膣用坐剤等の非経口投与用固形製剤が挙げられるが、経口投与用固形製剤が好ましい。なお、これらの固 形製剤は必要に応じてフィルム、糖衣等でコーティングされていてもよい。 本発明において固形製剤の剤形としては、錠剤、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤が好ましく、錠剤がより好ましく、口腔内崩壊型錠剤が特に好ましい。固形製剤の剤形が口腔内崩壊型錠剤である場合においては、錠剤が口腔内で速やかに崩壊するため服用が容易となり、引いては服 用コンプライアンスの向上につながるという優れた効果を有する。 なお、本発明において、口腔内崩壊型錠剤の、口腔内での崩壊時間（健常人の口腔内の唾液で固形製剤が完全に崩壊するまでの時間）は特に限定されず、固形製剤の剤形、大きさ等によって異なるが、例えば、９０秒以内、好ましくは６０秒以内、特に好ましくは３０秒以内である。 【００４５】また、本発明は、上記の固形製剤が気密包装体に収容してなる医薬品を提供するものである。固形製剤を気密包装体に収容することにより、包装体外からの水分の侵入が妨げられる結果、包装体内部に存在する固形製剤の水分含量が長期間に渡って安定的に保たれ、結果として固形製剤中の成分（Ａ）由来のラクトン体生成が長期間に渡って抑制される。 本発明の「医薬品」は、気密包装体の内部において固形製剤が２．９質- 77 -量％以下の水分含量であればよい。すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量 本発明の「医薬品」は、気密包装体の内部において固形製剤が２．９質- 77 -量％以下の水分含量であればよい。すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下であればよく、例えば、気密包装体にて収容する前において固形製剤の水分含量が２．９質量％以上であっても、乾燥剤を同封する等の手段により気密包装体の内部において固形製剤の水分含量が２．９質量％以下となっていれば（すな わち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下となっていれば）本発明の「医薬品」に包含される。 【００５３】本発明の固形製剤は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するピタバスタチン又はその塩をその構成成分として含有することから、例えば、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤、家族性高コレス テロール血症治療剤等として利用できる。また、医薬組成物の服用経路としては、経口及び非経口が挙げられ、経口投与が好ましい。さらに、医薬組成物は、１日につき１〜４回程度に分けて、食前、食間、食後、就寝前等に服用することができる。 キ実施例 【００５７】以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。 【００５８】［試験例１］高い吸湿性を有する崩壊剤との共存によるラクトン体生成の確認 高い吸湿性を有する崩壊剤との共存下におけるピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体生成を確認するため、以下の混合物１〜４を調製してポリエチレン製の袋及びアルミ袋に入れ７０℃で３日間保存し、混合物調製直後及び７０℃、３日保存後の混合物中のラクトン体の生成率を評価した。ラクトン体の生成率は、各混合物につき、ＨＰＬＣ装置（ＷＡＴＥＲ レン製の袋及びアルミ袋に入れ７０℃で３日間保存し、混合物調製直後及び７０℃、３日保存後の混合物中のラクトン体の生成率を評価した。ラクトン体の生成率は、各混合物につき、ＨＰＬＣ装置（ＷＡＴＥＲ Ｓ製２６９５）を用いて、ピタバスタチン及びその分解物に由来する総ピ- 78 -ーク面積に対する面積百分率として測定した。なお、参考のため、ピタバスタチンカルシウムのみ別途７０℃、３日保存した場合のラクトン体の生成率も同様に評価した。 【００５９】また、ラクトン体の生成と混合物中の水分含量の相関の有無を確認するため、混合物１～４について、７０℃、３日保存後の水分含 量を測定した。 水分含量は、第十六改正日本薬局方の水分測定法（カールフィッシャー法）に準拠して、容量滴定法により測定した。結果を表１に示す。 【００６０】＜混合物１＞ ピタバスタチンカルシウム１質量部と、クロスポビドン（ＢＡＳＦ社製：商品名コリドンＣＬ−ＳＦ）１０質量部とを混合し、混合物１を調製した。 ＜混合物２＞ピタバスタチンカルシウム１質量部と、カルメロースカルシウム（五徳 薬品社製：商品名 ＥＣＧ−５０５）１０質量部とを混合し、混合物２を調製した。 【００６１】＜混合物３＞ピタバスタチンカルシウム１質量部と、結晶セルロース（旭化成ケミカ ルズ社製：商品名セオラスＵＦ−７１１）１０質量部とを混合し、混合物３を調製した。 ＜混合物４＞ピタバスタチンカルシウム１質量部と、カルメロースナトリウム（第一工業製薬社製：商品名セロゲンＰ−８１５Ｃ）１０質量部とを混合し、 混合物４を調製した。 - 79 -【００６２】【表１】【００６３】表１記載の試験結果から、各混合物中の水分含量とラクト 製：商品名セロゲンＰ−８１５Ｃ）１０質量部とを混合し、 混合物４を調製した。 - 79 -【００６２】【表１】【００６３】表１記載の試験結果から、各混合物中の水分含量とラクトン体の生成率との間に相関があり、水分含量が増加するに従って、ラクトン体量が増加することが明らかとなった。そして、クロスポビドン、カル メロースカルシウム、結晶セルロース、カルメロースナトリウムはいずれも高い吸湿性を有することから、ラクトン体の生成はこうした崩壊剤の有する高い吸湿性に起因し、共存する崩壊剤が吸湿してピタバスタチンが水分に曝される結果、ラクトン体が生成するものと推察された。 【００６４】［試験例２］ラクトン体の生成抑制試験 下記の方法により製造した口腔内崩壊型錠剤の水分含量を、真空乾燥にて表３に示す各水分含量に調整した（なお、水分含量の測定方法は下記の通り）。その後、水分含量の調整された各錠剤（１００錠）を、予めポケット部分を成形した樹脂シート（住友ベークライト社製：商品名スミライトＶＳＳ−１２０２−Ｒ）のポケット部分に入れ、次いでＰＴＰ用アルミ 箔（大和化学工業社製：商品名アルミ箔銀無地）で蓋をしてＰＴＰ包装し、得られたＰＴＰ包装体を更にアルミラミネート袋（生産日本社製：商品名ラミジップＡＬシリーズ）でアルミピロー包装した。こうして得られた包装体を４０℃、７５％相対湿度の条件下で２ヵ月間保存し、錠剤調製直後、１ヶ月保存後及び２ヶ月保存後の、錠剤中のラクトン体の生成率 - 80 -を評価した。ラクトン体の生成率は、各錠剤につき、ＨＰＬＣ装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製ＬＣ−２０シリーズ）を用いて、ピタバスタチン及びその分解物に由来する総ピーク面積に対する面積百分率として測定した。 また、錠 。ラクトン体の生成率は、各錠剤につき、ＨＰＬＣ装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製ＬＣ−２０シリーズ）を用いて、ピタバスタチン及びその分解物に由来する総ピーク面積に対する面積百分率として測定した。 また、錠剤中の水分含量は、第十六改正日本薬局方の水分測定法（カールフィッシャー法）に準拠して、容量滴定法により測定した。 【００６５】＜口腔内崩壊型錠剤の製造＞常法に従い、下記表２記載の成分及び分量（ｍｇ）を１錠中に含有する口腔内崩壊型錠剤を製造した。 すなわち、表２中、ピタバスタチンカルシウムから酸化チタンまでの成分を用い、湿式造粒法にて顆粒を製造した。 得られた顆粒、及び表２中キシリトール以下の成分を混合し、打錠することにより、１錠当たり１２０ｍｇの口腔内崩壊型錠剤を製造した。 - 81 -【表２】【００６６】結果を表３に示す。 【表３】 - 82 -【００６７】表３に示す試験結果から、錠剤の水分含量が２．９質量％以下である場合にラクトン体の生成が顕著に抑制されることが明らかとなった。特に、錠剤の水分含量が２．１質量％以下である場合、４０℃、７５％相対湿度の条件下で２ヶ月保存後においてもラクトン体の生成率は低く抑えられていた。なお、気密包装（ＰＴＰ包装、アルミピロー包装）に よって包装体外からの水分の侵入が妨げられた結果、４０℃、７５％相対湿度の条件下で２ヶ月保存後においても各錠剤中の水分含量に変化は認められなかった。 以上の試験結果から、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１ 種以上を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固形製剤においてはラクトン体生成が抑制されることが明らかとなった。また、当 、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１ 種以上を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固形製剤においてはラクトン体生成が抑制されることが明らかとなった。また、当該固形製剤が気密包装体に収容されてなる医薬品は水分含量が安定的に維持される結果長期に渡ってラクトン体生成が抑制されることも明らかとなった。 【００６８】［試験例３］５−ケト体の生成抑制試験 試験例２と同一の方法により、種々の水分含量の口腔内崩壊型錠剤をＰＴＰ包装、次いでアルミピロー包装して得られた包装体を４０℃、７５％相対湿度の条件下で２ヶ月間保存し、錠剤調製直後、１ヶ月保存後及び２ヶ月保存後の、錠剤中の５−ケト体の生成率を評価した。５−ケト体の生成率は、各錠剤につき、ＨＰＬＣ装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製ＬＣ−２０シリ ーズ）を用いて、ピタバスタチン及びその分解物に由来する総ピーク面積に対する面積百分率として測定した。 結果を表４に示す。 【００６９】- 83 -【表４】【００７０】表４に示す試験結果から、錠剤の水分含量が１．５質量％以上である場合において５−ケト体の生成が顕著に抑制されることが明らかとなった。なお、気密包装（ＰＴＰ包装、アルミピロー包装）によって包装体内外の水分の移動が妨げられた結果、４０℃、７５％相対湿度の条 件下で２ヶ月保存後においても各錠剤中の水分含量に変化は認められなかった。 以上の試験結果から、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有し、かつ、水分含量が１．５質量％以上である固形製剤にお いては５−ケト体生成が抑制されることが明らかとなった。 ⑵ 本件各発明の技術的意義 ルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有し、かつ、水分含量が１．５質量％以上である固形製剤にお いては５−ケト体生成が抑制されることが明らかとなった。 ⑵ 本件各発明の技術的意義本件明細書の記載によれば、本件各発明の技術的意義は、以下のとおりと認めることができる。 ア本件各発明は、ピタバスタチン又はその塩のラクトン体生成が抑制され た固形製剤及び当該固形製剤を用いた医薬品に関するものである（【０００１】）。いわゆるスタチン類の一種であるピタバスタチンカルシウム等のピタバスタチン又はその塩は、優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を- 84 -有し、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤等の有効成分として有用であることが知られているが（【０００２】）、上記スタチン類の共通骨格であるジヒドロキシカルボン酸骨格は、脱水縮合反応により分子内で環化し、ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性の低いラクトン体を生成し、医薬品の有効性の低下等の原因ともなり得るため、ピタバスタチンを含むス タチン類の医薬品製剤中での安定性を向上させる試みが従来より種々なされている（【０００３】）。 ここで、固形製剤の崩壊性の向上は、有効成分の放出と薬効発揮をより確実にし、ひいては固形製剤の品質の向上につながるなどのメリットがある。このようなメリットを考慮して、ピタバスタチン又はその塩を含有す る崩壊性が良好な固形製剤を得るため、カルメロース又はその塩、クロスポビドン、結晶セルロースといった崩壊剤とピタバスタチン又はその塩とを混合したところ、経時的に多量のラクトン体が生成することが判明した。 そこで、本発明は、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以 上 、経時的に多量のラクトン体が生成することが判明した。 そこで、本発明は、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以 上とを含有する、ラクトン体生成の抑制された固形製剤、及び当該固形製剤を用いた医薬品を提供することを課題とするものである（【０００９】）。 イ上記課題を解決するに当たって検討したところ、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上との混合物中の水分含量とラクトン体量 の間に相関があり、水分含量が増加するに従い脱水縮合物であるラクトン体の生成量が増加することが明らかとなった。そして、固形製剤の水分含量を一定値以下とすることによって、ピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体生成が抑制できることを見出し、本件各発明は完成した（【００１０】）。 ウ以上によれば、本件各発明の技術的意義は、ピタバスタチン又はその塩- 85 -と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上とを含有する、固形製剤の水分含量を一定値以下とすることによって、ピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体の生成が抑制された医薬品を提供することにある。 ２ 結晶セルロースに関する文献 結晶セルロースについて、以下の文献又はウェブサイトの記載がある。 ⑴ 乙１公報「本発明は、製薬業界の分野に関し、特に、環境への影響に敏感な活性物質を含む安定な医薬剤形に関する。好ましくは、活性物質は、環境ｐＨ、酸化および／または環境湿度に敏感であり、ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害 剤の群から選択される。最も好ましくは、活性物質は、アトルバスタチンで 剤形に関する。好ましくは、活性物質は、環境ｐＨ、酸化および／または環境湿度に敏感であり、ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害 剤の群から選択される。最も好ましくは、活性物質は、アトルバスタチンである。 本発明の安定な医薬剤形は、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含み、上記医薬剤形は、水分含量が医薬剤形全体の重量の３．５重量％ 未満、好ましくは３重量％未満であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせを含まない。上記医薬剤形は、様々な種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択される１つ以上の賦形剤を含む。」（訳文１頁）「今まで、低ｐＨで、ヒドロキシル酸の形態のＨＭＧ－ＣｏＡレダクター ゼ阻害剤（例えば、アトルバスタチン、プラバスタチン、メバスタチン、セリバスタチン、ロスバスタチン、フルバスタチンおよびイタバスタチン）から、ラクトン形態および異なる異性体への変換という問題は、医薬剤形にアルカリ性物質または塩基性化物質またはアルカリ化物質および／または緩衝剤を添加することによって解決されてきた。 したがって、本発明の目的は、環境影響に敏感な活性物質を安定化し、こ- 86 -のような活性物質と医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。 さらに、本発明の目的は、環境ｐＨ、酸化および／または環境湿度に敏感な活性物質を安定化し、上述の活性物質と医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。好ましくは、本発明の目的は、スタチンである活性物質、最も好ましくはアトルバスタチンを、環境影響に対して、好ましくは、環境 ｐＨ、酸化および／または環境湿度に対して安定化することである。」（訳文 しくは、本発明の目的は、スタチンである活性物質、最も好ましくはアトルバスタチンを、環境影響に対して、好ましくは、環境 ｐＨ、酸化および／または環境湿度に対して安定化することである。」（訳文２０頁）「本発明の目的は、さらに、低い水分含量の条件下で、すなわち、乾燥減量３．５％（ＬＯＤが３．５％未満）、好ましくはＬＯＤが３％未満で、アルカリ化物質または緩衝剤を医薬剤形に添加することなく、驚くべきことに 活性物質であるＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤のヒドロキシル酸形態からラクトン形態への変換を防ぐ医薬剤形である。本発明の安定な医薬剤形は、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含み、上記医薬剤形は、水分含量が医薬剤形全体の重量の３．５重量％未満、好ましくは３重量％未満 であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせを含まない。 本発明の安定な医薬剤形の医薬賦形剤は、様々な種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択される。好ましくは、結晶セルロースとコロイド状ＳｉＯ２の物理的な混合物の群から選択さ れ、最も好ましくは、異なる種類の結晶セルロース、例えば、ＰｒｏＳｏｌｖ（商標）ＳＭＣＣ（登録商標）９０、ＰｒｏＳｏｌｖ（商標）ＨＤおよびＡｖｉｃｅｌ（登録商標）ＰＨ ２００から選択される。」（訳文２１頁）「【請求項２】安定な医薬剤形であって、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活 性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上- 87 -の医薬賦形剤とを含み、医薬賦形剤は異なる種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択され、前記医薬剤形 対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上- 87 -の医薬賦形剤とを含み、医薬賦形剤は異なる種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択され、前記医薬剤形は、前記水分含量が前記医薬剤形全体の重量の３．５重量％未満であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせを含まない、安定な医薬剤形。」（訳文３７頁） ⑵ 日本医薬品添加剤協会ＳａｆｅｔｙＤａｔａのウェブサイト（平成１７年作成。乙５１）の記載結晶セルロースの「用途」として、「安定（化）剤、滑沢剤、基剤、吸着剤、結合剤、懸濁（化）剤、コーティング剤、糖衣剤、軟化剤、賦形剤、分散剤、崩壊剤、崩壊補助剤、流動化剤」と記載されている。 ⑶ ＫＥＧＧＤＲＵＧのウェブサイト（平成１９年作成。乙５２）の記載結晶セルロースについて、「安定（化）剤」、「滑沢（化）剤」、「基剤」、「吸着剤」、「結合剤」、「懸濁（化）剤」、「コーティング剤」、「糖衣剤」、「軟化剤」、「賦形剤」、「分散剤」、「崩壊剤」、「崩壊補助剤」、「流動化剤」と記載されている。 ⑷ 特表２０１１－５００８１１号公報（公開日平成２３年１月６日。乙６６）【請求項５】「前記クラブラン酸カリウムが、粉末としてまたは二酸化ケイ素もしくは微結晶性セルロースとの１：１混合物として調製されている、請求項４記載の製薬組成物。」【０００６】「クラブラン酸およびその誘導体または塩（集合的に、クラ ブラン酸塩と称する）を含有する多くの乾燥製剤の調製は、結合剤、流動促進剤（glidant）、崩壊剤および乾燥剤等のような複雑な配合の賦形剤を含ませて製薬上許容し得る担体を得ることを必要としている。このことは、一部では、クラブラン酸塩が水性媒質中で極めて不安定 動促進剤（glidant）、崩壊剤および乾燥剤等のような複雑な配合の賦形剤を含ませて製薬上許容し得る担体を得ることを必要としている。このことは、一部では、クラブラン酸塩が水性媒質中で極めて不安定である高湿気性物質であるという事実による。」 【００１６】「クラブラン酸カリウムは、純粋化合物として或いはClavit- 88 -esseTM、即ち、クラブラン酸カリウムと微結晶性セルロースとの１：１混合物またはクラブラン酸カリウムと二酸化ケイ素との１：１混合物・・・として供給し得る。」【００５６】「・・・ClavitesseTM 中の微結晶性セルロースまたは二酸化ケイ素は、錠剤中の水分を捕捉することによってクラブラン酸カリウムの安 定性の増大にさらに寄与しているようである。」⑸ 特開昭５５－４７６１５号公報（公開日昭和５５年４月４日。乙６７）「特許請求の範囲 １ 賦形剤の１部又は全部が結晶セルロースであることを特徴とするニフエジピン固型製剤。」「しかしながら、ニフエジピンは、光、温度及び湿気に対して敏感であり、 これらによって褐変し効力が著しく低下する性質がある。」（１頁）「驚くべきことに、従来公知の多くの賦形剤の中で結晶セルロースを使用するときは特異的にニフエジピンが安定化されることを見出し、本発明を完成した。」（２頁）「賦形剤として結晶セルロースを使用したものは特異的にニフエジピンを 安定化する。本発明において、ニフエジピンを固型製剤化するには、結晶セルロースをニフエジピンの約２倍以上、特に好ましくは２．５倍以上使用する。」（４頁）⑹ 特開平１１－２６９０７２号公報（公開日平成１１年１０月５日。乙６８）【請求項１】「ポリモルフII 形態のトロバフロキサシンメシレート、潤滑 剤 くは２．５倍以上使用する。」（４頁）⑹ 特開平１１－２６９０７２号公報（公開日平成１１年１０月５日。乙６８）【請求項１】「ポリモルフII 形態のトロバフロキサシンメシレート、潤滑 剤、及び少なくとも５％の微結晶性セルロース（ＭＣ）を含む、乾燥顆粒化組成物。」【０００３】「特にポリモルフII は、疎水的に安定と報告されている非水化物（ａｎｈｙｄｒａｔｅ）であり、錠剤化作業間又はカプセル封入作業間の活性成分の製剤化問題を軽減する。ポリモルフＩも非水化物であり、実質 的に吸湿性で、雰囲気から水を取り込んでモノ水化物（トロバフロキサシン- 89 -の第３形態）を形成すると報告されていることから、不利である。」【０００５】【課題を解決するための手段】「本発明は、良好な保存安定性を有し、多くの製剤化の利点を示す錠剤に関する。」【０００６】「本発明は、ポリモルフII 形態のトロバフロキサシンメシレート、潤滑剤、及び少なくとも５％の微結晶性セルロース（ＭＣ）を含む、 錠剤を提供する。前記の無コート錠剤は、好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％の微結晶性セルロースを含む。」【００３３】【実施例１】「本質的に本発明に従って製造された製剤の材料の組成を以下に示す。」【表３】 【００３６】【表４】- 90 -【００３７】「前記錠剤及び実施例１のように製造した比較用錠剤について、４０℃及び相対湿度７５％の一定の条件下で、開放容器中で１２週間前記錠剤を保存することによって、一緒に安定性試験を実施した。１２週間経過後に、ＨＰＬＣアッセイを逆相で実施して全ての潜在的分解生成物、工程関連化合物、及び製剤賦形物からトロバフロキサシンを分離することにより、 各組成物を、それらの分 性試験を実施した。１２週間経過後に、ＨＰＬＣアッセイを逆相で実施して全ての潜在的分解生成物、工程関連化合物、及び製剤賦形物からトロバフロキサシンを分離することにより、 各組成物を、それらの分解プロフィールに関して試験した。・・・本実施例の錠剤では、２．４％の分解を示したのに対して、実施例１の錠剤は、０． ３％の合計不純物レベルを示した。」⑺ 特表２００５－５３６５２７号公報（公開日平成１７年１２月２日。乙６９） 【０００３】このように、式Ｉのベンズイミダゾール化合物、特にオメプラゾールは、酸性水溶液において不安定であり、そのためにベンズイミダゾール化合物は、最初、アルカリ性緩衝剤を使用してガレヌス製剤中で配合されていた。 【課題を解決するための手段】 【０００９】意外にも、微結晶セルロースは、式Ｉで表されるベンズイミダゾール化合物、特にオメプラゾール、パントプラゾール、ラベプラゾールおよびランソプラゾールを安定化することができることが見出された。 【発明を実施するための最良の形態】【００１０】本発明に従って、式Ｉで表されるベンズイミダゾール化合物 の安定化のために、微結晶セルロースを有効成分を含有するペレットの層に使用する時は、微結晶セルロース粒子のサイズはできるだけ小さい程、特に好都合であり、微結晶セルロースの広い表面との相互作用により安定化が起きるものと推定される。 ⑻ 特表２００７－５３０６２３号公報（平成１９年１１月１日。乙７０） 【０００１】本発明は、ペリンドプリルまたはその塩の固形薬学的組成物- 91 -を調製するためのプロセス、ならびに固形薬学的組成物に関する。 【背景技術】【０００２】ＡＣＥインヒビター（例えば、ペリンドプリル（Ｐｅｒｉｎｄｏｐｒｉｌ））は、インビ 的組成物- 91 -を調製するためのプロセス、ならびに固形薬学的組成物に関する。 【背景技術】【０００２】ＡＣＥインヒビター（例えば、ペリンドプリル（Ｐｅｒｉｎｄｏｐｒｉｌ））は、インビボで実際に活性な物質である、ペリンドプリラット（ｐｅｒｉｎｄｏｐｒｉｌａｔ）のプロドラッグである。特に、錠剤の ような固形処方物は、かなりの量の分解を被り、それによって、ペリンドプリルの有効量を減少させる。主な分解経路は、１）エステル基の加水分解、および２）特に、酸性環境下において、ジケトピペラジン（ＤＫＰ）をもたらす、分子内環化である。 【０００３】ＡＣＥインヒビターの固形組成物を安定化させるための種々 の試みがなされてきた。 【０００４】特許文献１によれば、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩が、ＡＣＥインヒビターの処方物を安定化するために使用されてきた。特に、炭酸マグネシウムは、エナラプリル（ｅｎａｌｐｒｉｌ）と組み合せた場合に、有効であることが分かった、適切な安定化炭酸塩であるこ とが開示されている。組成物の成分は、湿式造粒によって、所望の錠剤へと加工される。 【０００５】さらに、特許文献２は、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩を添加することにより安定化された、塩酸モエキシプリル（ｍｏｅｘｉｐｒｉｌｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）の処方物を開示する。塩 酸モエキシプリルおよびアルカリ反応性の炭酸塩を含む混合物は、湿式造粒により加工され、その結果、安定化の効果は、モエキシプリルのナトリウム塩のインサイチュ形成に起因するようである。さらに、炭酸塩の量が、塩酸モエキシプリルの化学量論上の量よりも多くあるべきであることが開示される。 【０００７】しかし、ペリンドプリルのようなＡＣＥインヒビ チュ形成に起因するようである。さらに、炭酸塩の量が、塩酸モエキシプリルの化学量論上の量よりも多くあるべきであることが開示される。 【０００７】しかし、ペリンドプリルのようなＡＣＥインヒビターの安定- 92 -化された処方物を得るための、上記のアプローチは、いつも水の使用を包含し、この水が、次に安定性の低下を引き起こし得るという欠点を被る。 【０００８】従って、本発明の目的は、従来のプロセスの上記の問題を回避する、ペリンドプリルの固形薬学的組成物を調製するためのプロセス、ならびに、高い安定性を有し、かつ、少量の分解産物のみしか含まないペリン ドプリルの固形薬学的組成物を提供することである。 【００３１】ペリンドプリルもしくはその塩を、０．３重量％～５．０重量％の特定の含水量を有する微結晶性セルロースおよび／もしくは無水ラクトースのいずれかと組み合わせて用いることによって、非常に安定な組成物が得られることは、驚くべきことである。このことは、一般に、水のような 液体の存在が、湿式造粒工程、または、アルカリ性の安定化剤と酸性のＡＣＥインヒビターとの間の中和反応に必要とされる先行技術の教示とは対照的である。 【００３６】実施例１と実施例４との比較は、アルカリ反応性の炭酸塩がない場合でも、低含水量の微結晶性セルロースを用いる実施例４の場合には、 ジケトピペラジンの量が減少することを示す。 ３ 争点⑴ア（サポート要件違反）について⑴ 判断基準特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載さ れた発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲の 載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載さ れた発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであると解される。 ⑵ 本件各発明の課題及び解決手段について- 93 -ア本件明細書の発明の詳細な説明には、本件各発明の技術分野は、「ピタバスタチン又はその塩のラクトン体生成が抑制された固形製剤及び当該固形製剤を用いた医薬品に関する」ものであり（【０００１】）、「本発明は、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上とを含有する、ラ クトン体生成の抑制された固形製剤、及び当該固形製剤を用いた医薬品を提供することを課題とする。」と記載されており（【０００９】）、本件各発明は、ピタバスタチン又はその塩のラクトン体の生成が抑制された固形製剤及び当該固形製剤を用いた医薬品を提供することを課題とする発明といえる。 そして、本件明細書には、本件各発明が「固形製剤の水分含量を一定値以下とすることによって、ピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体の生成が抑制できることを見出し、本発明を完成した」と記載されている（【００１０】）ところ、本件明細書には、発明を実施するための形態について、「本発明の固形製剤は、ラクトン体の生成を抑制するため水分含量 が固形製剤全質量に対し２．９質量％以下である必要があるが、ラクトン体の生成抑制の観点から２．１質量％以下であるのがより好ましく、１． ９質量％以 剤は、ラクトン体の生成を抑制するため水分含量 が固形製剤全質量に対し２．９質量％以下である必要があるが、ラクトン体の生成抑制の観点から２．１質量％以下であるのがより好ましく、１． ９質量％以下であるのが特に好ましい。」「水分含量が１．５～２．９質量％・・・である本発明の固形製剤は、ラクトン体の生成が抑制され、また、５－ケト体の生成も抑制されるため、固形製剤中のピタバスタチンの 安定性が特に良好であるという優れた効果を有する」（【００２５】）、「本発明の「医薬品」は、気密包装体の内部において固形製剤が２．９質量％以下の水分含量であればよい」との記載がされており（【００４５】）、本件各発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることによってラクトン体の生成が抑制されることが記載されている。 イ上記アのような本件明細書の記載に鑑みれば、本件各発明は、ラクトン- 94 -体の生成率を抑制した医薬品を提供することを課題とするものであり、本件各発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることが記載されているところ、上記課題について、解決をすることができると認識できる範囲について、検討する。 本件明細書には、その実施例（試験例２）について、「表３に示す試 験結果から、錠剤の水分含量が２．９質量％以下である場合にラクトン体の生成が顕著に抑制されることが明らかとなった。特に、錠剤の水分含量が２．１質量％以下である場合、４０℃、７５％相対湿度の条件下で２ヶ月保存後においてもラクトン体の生成率は低く抑えられていた。」「以上の試験結果から、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及 びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固 「以上の試験結果から、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及 びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有し、かつ、水分含量が２．９質量％以下である固形製剤においてはラクトン体生成が抑制されることが明らかとなった。」（【００６７】）と記載されており、上記表３において、水分含量「２． ９」の場合のラクトン体の生成率「０．２３」と水分含量「３．３」の 場合のラクトン体の生成率「０．３５」との間には二重線が付され、それらの生成率について明確に区別して記載されている。 これらに照らせば、本件明細書は、表３の「水分含量（質量％）」が「２．９」の場合のラクトン体の生成率「０．２３」（４０℃７５％ＲＨ２か月後）について「ラクトン体生成が抑制されることが明らかにな った」と評価して本件各発明の課題を解決したとする一方で、「水分含量（質量％）」が「３．３」の場合のラクトン体の生成率「０．３５」（４０℃７５％ＲＨ２か月後）については、そのラクトン体の生成率に着目した上で、その生成率に照らし、本件各発明の課題を解決したといえる程度にラクトン体の生成が抑制されたとはいえないと評価している ものといえる。 - 95 - 本件各発明の属する医薬品の分野において、医薬品としての品質管理上要求される類縁物質の許容範囲が存在し、医薬品の品質管理上、当該許容範囲に収まるように一定範囲内に類縁物質の生成抑制がされた医薬品を提供することは当業者にとって周知の課題といえる（乙８３、弁論の全趣旨）。 本件各発明は医薬品を提供する発明であり、本件明細書の記載から、一定の医薬品を提供することを課題とする（前記ア）ものであり、ラクトン体を含む類縁物質の生成が一定範囲内に抑制された医薬品を提供するもの 件各発明は医薬品を提供する発明であり、本件明細書の記載から、一定の医薬品を提供することを課題とする（前記ア）ものであり、ラクトン体を含む類縁物質の生成が一定範囲内に抑制された医薬品を提供するものであることを前提としたものといえる。 以上のとおりの本件明細書の記載等に照らせば、本件各発明において、 課題が解決されて、ラクトン体の生成が抑制されたというのは、本件各発明が医薬品を提供する発明であることを前提として、水分含量を「２． ９質量％以下」という一定値以下にすることにより、ラクトン体の生成率（４０℃７５％ＲＨ２か月後）が０．２３％と０．３５％の間のいずれかの値以下に抑制されたことをいうものと解するのが相当である。 ウ本件明細書の段落【００２５】及び試験例３に係る段落【００６８】ないし【００７０】には、５－ケト体の生成抑制に関する記載がある。 もっとも、本件明細書の「発明が解決しようとする課題」（段落【０００７】ないし【０００９】）、「課題を解決するための手段」（段落【００１０】ないし【００１２】）、「発明の効果」（段落【００１３】）には、５－ ケト体の生成抑制について何らの記載もないことからすれば、５－ケト体の生成を抑制するという点は、本件各発明のすべての発明についての解決しようとする課題には当たらないと解するのが相当である。上記５－ケト体の生成抑制に関する記載は、前記のラクトン体の生成率の抑制という課題を解決できる構成について、さらに、水分含量を１．５質量％以上とす る構成を加えることで、５－ケト体の生成の抑制に関する追加的な効果が- 96 -奏されることを示すものにすぎないものといえる。 エ原告は、本件各発明の課題の解決の意義について、本件明細書は、本件相関関係に着目し、本件混合物等 の抑制に関する追加的な効果が- 96 -奏されることを示すものにすぎないものといえる。 エ原告は、本件各発明の課題の解決の意義について、本件明細書は、本件相関関係に着目し、本件混合物等について水分含量を調整しなかった場合に比べて、水分含量を低く調整した場合の方がラクトン体の生成が低くなることを実証しており、他方、本件明細書には、ラクトン体の生成が「抑 制された」か否かについて、ラクトン体の生成量や生成率といった定量的な基準やこれに基づく判断について何らの記載もないことからすれば、ラクトン体の生成が抑制されたとは、本件混合物等について、水分含量を調整しなかった場合に比べて、ラクトン体の生成が低くなることをもって、「ラクトン体生成の抑制」がされたという解釈（相対的抑制論）が合理的 であり、課題の解決とは、本件混合物等について、水分含量を調整しない場合に比べて、ラクトン体の生成が低くなることを意味すると主張する。 しかし、本件明細書には、「ラクトン体生成の抑制」の意味について、原告が主張する趣旨の記載はない。また、本件明細書の試験例２は、本件混合物等について水分含量を調整した場合のラクトン体の生成率とこれを 調整しなかった場合のラクトン体の生成率について比較したものではなく、水分含量（質量％）「３．３」の場合のラクトン体生成率（％）「０．３５」（４０℃７５％ＲＨ２か月後）という具体的な数値と比較した上で、水分含量（質量％）「２．９」の場合について、ラクトン体の生成が抑制されると記載している。これに加えて、本件各発明は医薬品を提供する発明で あり、ラクトン体を含む類縁物質の生成が一定範囲内に抑制された医薬品を提供するものであることを前提とするものであることに照らせば、本件各発明は、ラクトン体の生成率に着目 薬品を提供する発明で あり、ラクトン体を含む類縁物質の生成が一定範囲内に抑制された医薬品を提供するものであることを前提とするものであることに照らせば、本件各発明は、ラクトン体の生成率に着目して、本件各発明の固形製剤の水分含量を「２．９質量％以下」という一定値以下にすることによりラクトン体の生成率（４０℃７５％ＲＨ２か月後）が０．２３％と０．３５％の間 のいずれかの値以下に抑制されたことをもって課題を解決したとするもの- 97 -と解するのが相当であり、原告の上記主張を採用することはできない。 課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについてア本件各発明の課題は、ラクトン体の生成率を抑制した医薬品を提供することであり、その課題の解決とは、本件各発明が医薬品を提供する発明であることを前提として、水分含量を「２．９質量％以下」という一定値以 下にすることによりラクトン体の生成率（４０℃７５％ＲＨ２か月後）が０．２３％と０．３５％の間のいずれかの値以下に抑制されたことをいうと解されるから、以下、本件各発明が、発明の詳細な説明の記載から、上記のような課題の解決をすることができると認識できる範囲のものであるか否かについて検討する。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載には、「本発明者は上記課題を解決するにあたり、まずピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上との混合時におけるラクトン体生成の原因・メカニズムにつき鋭意検討したところ、驚くべきことに、混合物中の水分含量とラクト ン体量の間に相関があり、水分含量が増加するに従い脱水縮合物であるラクトン体の生成量が増加することが明らかとなった。・・・。これらのことから、上 、驚くべきことに、混合物中の水分含量とラクト ン体量の間に相関があり、水分含量が増加するに従い脱水縮合物であるラクトン体の生成量が増加することが明らかとなった。・・・。これらのことから、上記した崩壊剤との共存によるラクトン体生成の原因・メカニズムは、現在販売中の「リバロ錠」には配合されていない上記特定の崩壊剤の有する高い吸湿性に起因することが示唆された。そして、固 形製剤の水分含量を一定値以下とすることによって、ピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体生成が抑制できることを見出し、本発明を完成した。」（【００１０】）と記載されているが、本件明細書において、上記記載以外に、本件各発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることによって、ラクトン体の生成率が抑制される具体的な作用機序 についての記載はない。 - 98 -そして、本件明細書には、試験例２として、表２の処方例１に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤（錠剤１２０ｍｇ中にピタバスタチンカルシウム１．０ｍｇ、結晶セルロース４５ｍｇなどを配合したもの。）について、「表３に示す試験結果から、錠剤の水分含量が２．９質量％以下である場合にラクトン体の生成が顕著に抑制されることが明らかとな った。特に、錠剤の水分含量が２．１質量％以下である場合、４０℃、７５％相対湿度の条件下で２ヶ月保存後においてもラクトン体の生成率は低く抑えられていた。・・・。以上の試験結果から、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上を含有し、かつ、水分含量が ２．９質量％以下である固形製剤においてはラクトン体生成が抑制されることが明らかとなった。また、当該固形製剤が気密包装体に収容されてなる医薬品は水 選ばれる１種以上を含有し、かつ、水分含量が ２．９質量％以下である固形製剤においてはラクトン体生成が抑制されることが明らかとなった。また、当該固形製剤が気密包装体に収容されてなる医薬品は水分含量が安定的に維持される結果長期に渡ってラクトン体生成が抑制されることも明らかとなった。」（【００６７】）と記載されている。この記載からすれば、処方例１に基づき製造された口腔内崩 壊型錠剤については、固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることによって、ラクトン体の生成を相当量に抑制することができ、本件各発明の課題が解決されたことが記載されているといえる。 他方、本件明細書には、本件各発明の実施例としては、上記の実施例の記載があるだけであって、表２の処方例１に基づき製造された口腔内 崩壊型錠剤以外の構成を有する本件各発明の医薬品について、本件各発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にした場合のラクトン体の生成率を示した実施例の記載はない。 本件各発明は、（Ａ）ピタバスタチン又はその塩、（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ば れる１種以上からなる固形製剤であり、結晶セルロースを含まない構成- 99 -を包含する固形製剤である。 本件明細書の表２の処方例１の成分及び分量として、結晶セルロースが処方例１の口腔内崩壊型錠剤１２０ｍｇ中に４５．０ｍｇ含まれているところ、結晶セルロースについては、一般的に主薬の化学的変化を抑制する安定化剤としての効果があることは周知技術といえること（前記 ２⑵ないし⑻）、乙１公報にはスタチン系製剤（ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤）の安定性に結晶セルロースが寄与することが開示されていること（前記２⑴）、処方例１の口腔内崩壊型錠剤に含まれ 前記 ２⑵ないし⑻）、乙１公報にはスタチン系製剤（ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤）の安定性に結晶セルロースが寄与することが開示されていること（前記２⑴）、処方例１の口腔内崩壊型錠剤に含まれている結晶セルロースの分量は上記安定性を発揮するには十分なものといえることに照らせば、処方例１に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤に含有す る結晶セルロースがピタバスタチンカルシムの安定性に寄与した可能性があるというべきである。 これに加えて、本件明細書には、本件各発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることによって、ラクトン体の生成が抑制される具体的な作用機序についての記載はない（上記）。そして、表２の処 方例１に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤以外の構成について、固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることによって、ラクトン体の生成率がどのようになるか示した実施例の記載もなく、また、処方例１に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤の結晶セルロースを除いた構成によってラクトン体の生成率を抑制した医薬品を提供することができると の技術常識もない。 これらを併せて考えれば、本件明細書の記載から、当業者が、本件各発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることにより、結晶セルロースを除いた構成によってラクトン体の生成率（４０℃７５％ＲＨ２か月後）が０．２３％と０．３５％の間のいずれかの値以下に抑制 された医薬品を提供することができると認識することはできず、本件各- 100 -発明の課題を解決することができると認識することはできないというべきである。 原告の主張についてア原告は、本件明細書の試験例１の試験結果の記載（【表１】及び【００６３】）から、ピタバスタチンカルシウムと本件崩壊剤のみを混合した することはできないというべきである。 原告の主張についてア原告は、本件明細書の試験例１の試験結果の記載（【表１】及び【００６３】）から、ピタバスタチンカルシウムと本件崩壊剤のみを混合した混 合物について水分含量とラクトン体の間に本件相関関係があるといえることを前提に、試験例２の試験結果の記載（【表３】及び【００６７】）と併せて、本件混合物等一般について本件相関関係が認められ、水分含量を２． ９質量％以下に調整した場合の方が、ラクトン体の生成が低くなることを当業者は認識することができるなどと主張する。 原告の上記主張は、本件各発明の解決すべき課題について、本件各発明の固形製剤について、水分含量を調整しない場合に比べて、ラクトン体の生成が低くなることを意味するものであること（原告が主張する相対的抑制論）を前提とするものであるが、この原告の主張を採用することができないことは前記⑵のとおりである。 また、本件明細書の試験例１は、「高い吸湿性を有する崩壊剤との共存によるラクトン体生成の確認」と題して、ピタバスタチンカルシウムとクロスポビドン（混合物１）、ピタバスタチンカルシウムとカルメロースカルシウム（混合物２）、ピタバスタチンカルシウムと結晶セルロース（混合物３）、ピタバスタチンカルシウムとカルメロースナトリウム（混合物 ４）の各混合物について、７０℃、３日保存後のラクトン体の生成率とその水分含量を測定したものである（【００５８】ないし【００６２】）。ここで、上記４つの混合物の崩壊剤の種類はそれぞれ異なるところ、混合物２のカルメロースカルシウムと混合物４のカルメロースナトリウムは類似した構造であるといえるものの、混合物１のクロスポビドンと混合物３の 結晶セルロースは異なる構造であること、上 ところ、混合物２のカルメロースカルシウムと混合物４のカルメロースナトリウムは類似した構造であるといえるものの、混合物１のクロスポビドンと混合物３の 結晶セルロースは異なる構造であること、上記の各崩壊剤の種類ごとに、- 101 -吸湿性又はラクトン体の生成率に差異がないことを示す技術常識も認められないことに照らすと、ピタバスタチンカルシウムに加えて４つの異なる本件崩壊剤をそれぞれ混合した混合物についての試験結果である本件明細書の試験例１の試験結果を「高い吸湿性を有する崩壊剤」についてのものと一般化し、当該混合物中の水分含量とラクトン体の生成率との間に相関 関係があるといえるかは不明である。 そして、本件各発明の課題は、ラクトン体の生成率を抑制した医薬品を提供することであり、その課題の解決とは、水分含量を「２．９質量％以下」という一定値以下にすることによりラクトン体の生成率（４０℃７５％ＲＨ２か月後）が０．２３％と０．３５％の間のいずれかの値以下に 抑制されたことであるところ、本件明細書の試験例１及び２の試験結果についての上記記載からは、本件各発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることによって、上記課題を解決することができると認識することができないのは前記⑶のとおりである。 したがって、原告の上記主張を採用することはできない。 イ原告は、①乙１公報はアトルバスタチンカルシウムを主薬とする医薬剤形に係る発明であり、ピタバスタチン又はその塩を主薬とする医薬剤形に係る発明ではなく、また、乙１公報には結晶セルロースが安定化に寄与したかを示す実証実験がなく、実際に安定性に寄与しているか不明であること、②結晶セルロースがスタチンを不安定化するものであることを示す文 献（甲３９、４１）があり、 晶セルロースが安定化に寄与したかを示す実証実験がなく、実際に安定性に寄与しているか不明であること、②結晶セルロースがスタチンを不安定化するものであることを示す文 献（甲３９、４１）があり、また、本件明細書の表１に結晶セルロースがピタバスタチンの安定性を損なう成分であると理解できる記載があることから、結晶セルロースがピタバスタチンの安定化作用を有するとの知見は、サポート要件違反の根拠たり得ないなどと主張する。 上記①について ａ 乙１公報は、アトルバスタチンカルシウムを主薬とすることが記載- 102 -されているが、「本発明は、製薬業界の分野に関し、特に、環境への影響に敏感な活性物質を含む安定な医薬剤形に関する。好ましくは、活性物質は、環境ｐＨ、酸化および／または環境湿度に敏感であり、ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の群から選択される。最も好ましくは、活性物質は、アトルバスタチンである。」（訳文１頁）と記載さ れており、上記ＨＭＧ－ＣｏＡレダクターゼ阻害剤として、「アトルバスタチン、プラバスタチン、メバスタチン、セリバスタチン、ロスバスタチン、フルバスタチンおよびイタバスタチン」が記載されていて（訳文２０頁）、アトルバスタチンと並列してイタバスタチン（ピタバスタチンに相当）が記載されている。そして、ＨＭＧ－ＣｏＡレ ダクターゼ阻害剤（スタチン類）の分解生成物の生成は、スタチン類に共通する共通骨格に由来するところ、アトルバスタチンとピタバスタチンについても当該共通骨格を有するものであり、これらの化合物は、分解生成物としてラクトン体を生成し、当該分解生成物の生成は当該共通骨格部分における化学変化によるものであることは本件出願 日当時の技術常識であること（乙２～８、１２、１３、１８～２０、３９）に 生成物としてラクトン体を生成し、当該分解生成物の生成は当該共通骨格部分における化学変化によるものであることは本件出願 日当時の技術常識であること（乙２～８、１２、１３、１８～２０、３９）にも照らせば、乙１公報の記載は、ピタバスタチン又はその塩にも当てはまるものといえる。 ｂ また、乙１公報には実証実験についての記載がないという点については、結晶セルロースについて、一般的に主薬の化学的変化を抑制す る安定化剤としての効果があることは周知技術といえること（前記２⑵ないし⑻）からすれば、乙１公報の内容は、これに沿うものといえ、実証実験についての記載がないことをもって前記認定を覆すものとはいえない。 ｃ したがって、原告の上記①の主張は採用できない。 上記②について- 103 -ａ 特開２００２−２０２８２号公報（甲３９）には、「プラバスタチン１ｇに製剤化助剤１０ｇを加え乳鉢で混合後、その約１ｇをバイアル瓶に入れ４０℃湿度７５％の条件下で１週間開放保存した」こと及び「表１よりプラバスタチンは多くの製剤化助剤と相互作用を起こすことが明らかである」と記載され（【０００９】）、表１において、「ア ビセルＰＨ１０１」（結晶セルロースの商品名）の「ＨＰＬＣ評価判定」が「×」（分解物が３％以上）と記載されている。しかし、上記表１の試験は、プラバスタチンと製剤化助剤の相互作用を明らかにしようとしたものであり（【０００９】）、固形製剤の安定性を評価したものとはいえず、また、水分含量も不明であり、これをもって結晶セ ルロースがピタバスタチンを不安定化させるということはできない。 ｂ 特開２００４―４３５０９号公報（甲４１。以下「甲４１公報」という。）には、実施例１として、表１の処方（「プラバスタチンＮａ５ｍｇ ースがピタバスタチンを不安定化させるということはできない。 ｂ 特開２００４―４３５０９号公報（甲４１。以下「甲４１公報」という。）には、実施例１として、表１の処方（「プラバスタチンＮａ５ｍｇ」、「マンニトール ８５ｍｇ」、「結晶セルロース －」、「ステアリン酸Ｍｇ １ｍｇ」 合計９１ｍｇ）により直接打錠法によって 製造した処方例１の錠剤と表２の処方（「プラバスタチンＮａ ５ｍｇ」、「マンニトール ７５ｍｇ」、「微結晶セルロース １０ｍｇ」、「ステアリン酸Ｍｇ １ｍｇ」 合計９１ｍｇ）により湿式造粒法でつくった比較錠剤について、６０℃において７日間および１４日間貯蔵後のラクトン体を定量し、主薬のラクトン体への変化率を比較した ところ、「表２に示すように湿式造粒法でつくった錠剤よりも直接打錠法でつくった錠剤の方が同じマンニトールをベースにしても貯蔵安定性にすぐれていた。」と記載されている（【００１０】ないし【００１４】）。これらによれば、甲４１公報には、結晶セルロースを含まない錠剤である処方例１よりも微結晶セルロースを含む錠剤である比較 錠剤の方が、ラクトン体変化率が大きいことが記載されているといえ- 104 -る。しかし、甲４１公報は、「プラバスタチンナトリウム、マンニトールおよび滑沢剤を含む混合物を直接打錠することにより、得られたプラバスタチンナトリウム錠剤の崩壊時間および溶出時間を遅延させず、かつ貯蔵安定化させる方法が提供される。」（【０００４】）と記載されており、甲４１公報に係る発明は、プラバスタチンナトリウム、 マンニトール及び滑沢剤を含む混合物を直接打錠することによって、プラバスタチンナトリウムを有効成分とする錠剤を貯蔵安定化させようとしたものといえる。そうすると、直接打錠法により製造された ム、 マンニトール及び滑沢剤を含む混合物を直接打錠することによって、プラバスタチンナトリウムを有効成分とする錠剤を貯蔵安定化させようとしたものといえる。そうすると、直接打錠法により製造された処方例１の錠剤と湿式造粒法で製造された比較錠剤の安定性の違いが結晶セルロースの有無によって生じたものとはいえず、これをもって、 結晶セルロースがピタバスタチンカルシムを不安定化させるものとはいえない。 ｃ 本件明細書【００６２】には、表１として、ピタバスタチンカルシウムと結晶セルロースとの混合物３について、「ラクトン体の生成率（％）」「７０℃３日後」「０．３３」と記載され、他方、「※ピタバス タチンカルシウムのみ ７０℃３日保存後のラクトン体生成率は０． ０３％」と記載されている。しかしながら、上記の混合物３の水分含量は「１０．１」質量％という高い数値であるのに対して、「ピタバスタチンカルシウム」のみの水分含量は不明であることからすれば、上記の記載をもって、結晶セルロースがピタバスタチンカルシウムを 不安定化させるものとはいえない。 ｄ したがって、原告の上記②の主張は採用できない。 ⑸ 以上によれば、本件明細書の記載から、当業者は、本件各発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすれば、結晶セルロースを除いた構成によって、ラクトン体の生成率（４０℃７５％ＲＨ２か月後）が０．２３％と０． ３５％の間のいずれかの値以下に抑制された医薬品を提供することができる- 105 -と認識することはできない。したがって、本件各発明は、サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反する。 ４ 争点⑵エ、⑶エ、⑷イ及び⑸イ（本件各訂正発明のサポート要件違反）原告は、本件各発明について、本件訂正による訂正の再抗弁を主張し、 は、サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反する。 ４ 争点⑵エ、⑶エ、⑷イ及び⑸イ（本件各訂正発明のサポート要件違反）原告は、本件各発明について、本件訂正による訂正の再抗弁を主張し、本件訂正が訂正要件を満たしており、本件各発明の無効理由が解消されたと主張す る。しかしながら、本件各訂正発明は、いずれも結晶セルロースを任意成分とするものであって、結晶セルロースを含まない構成を包含する発明であることからすれば、本件各訂正発明についても、前記３と同様の理由により、本件明細書の記載から、当業者が、本件各訂正発明の固形製剤の水分含量を２．９質量％以下にすることにより、結晶セルロースを除いた構成によって、ラクトン 体の生成率（４０℃７５％ＲＨ２か月後）が０．２３％と０．３５％の間のいずれかの値以下に抑制された医薬品を提供することができると認識することはできないというべきである。 したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件訂正によって本件各発明のサポート要件違反の無効理由は解消しないというべきである。 以上によれば、本件各発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に違反し、特許無効審判により無効にされるべきものといえる（同法１２３条１項４号）から、原告は、同法１０４条の３第１項により、本件各発明に係る特許権を行使することはできない。 第５ 結論 よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官柴田義明- 106 - 裁判官棚井 啓 裁判官仲田憲史- 107 -別紙物件目録 １ ピタバスタチンＣａ・ＯＤ錠１ｍｇ「トーワ」 - 106 - 裁判官棚井 啓 裁判官仲田憲史- 107 -別紙物件目録 １ ピタバスタチンＣａ・ＯＤ錠１ｍｇ「トーワ」 ２ ピタバスタチンＣａ・ＯＤ錠２ｍｇ「トーワ」 ３ ピタバスタチンＣａ・ＯＤ錠４ｍｇ「トーワ」 - 108 -別表 別表１（平成27 年4 月1 日～平成28 年3 月31 日） 被告各製品の譲渡数量【錠】原告各製品の単位数量当たりの利益の額【円】損害額【円】（102 条1 項）被告製品１●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品２●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品３●（省略）●●（省略）●●（省略）● 合計3,171,240,000 別表２（平成25 年12 月13 日～平成27 年3 月31 日） 被告各製品の売上高【円】本件特許発明の実施料率不当利得額【円】被告製品１700,000,00015%105,000,000被告製品２1,300,000,00015%195,000,000被告製品３60,000,00015%9,000,000 合計309,000,000 別表３（平成28 年4 月1 日～平成29 年3 月31 日） 被告各製品の譲渡数量【錠】原告各製品の単位数量当たりの利益の額【円】損害額【円】(102 条1 項)被告製品1●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品2●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品3●（省略）●●（省略）●●（省略）● )被告製品1●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品2●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品3●（省略）●●（省略）●●（省略）● 合計4,111,630,000- 109 - 別表４（平成29 年4 月1 日～平成30 年3 月31 日） 被告各製品の譲渡数量【錠】原告各製品の単位数量当たりの利益の額【円】損害額【円】(102 条1 項)被告製品1●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品2●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品3●（省略）●●（省略）●●（省略）● 合計4,401,794,000 別表５（平成30 年4 月1 日～平成31 年3 月31 日） 被告各製品の譲渡数量【錠】原告各製品の単位数量当たりの利益の額【円】損害額【円】(102 条1 項)被告製品1●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品2●（省略）●●（省略）●●（省略）●被告製品3●（省略）●●（省略）●●（省略）● 合計5,107,400,000

▼ クリックして全文を表示