平成３０年１１月２２日判決言渡 平成２９年(行ケ)第１０１２２号審決取消請求事件 口頭弁論終結日平成３０年８月２３日判決 原告ＪＮＣ株式会社 同訴訟代理人弁護士末吉剛 深井俊至 被告ＤＩＣ株式会社 同訴訟代理人弁護士塚原朋一 水野秀一 同訴訟復代理人弁護士石川裕彬 同訴訟代理人弁理士長谷川芳樹 清水義憲 吉住和之 中塚岳 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１５－８００２２４号事件について平成２９年４月２７日にした審決を取り消す。 第２ 前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがない。） １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 被告は，平成１７年１０月３１日，発明の名称を「ネマチック液晶組成物」とする特許出願（特願２００５－３１６１６８号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年４月１２日，特許権の設定の登録（特許第５２４０４８７号。請求項の数は６。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）。 (2) 原告は，平成２７年１２月１５日，本件特許の請求項１～６に係る発明につき無効審判を請求した（無効２０１５－８００２２４号）。 被告は，平成２９年２月３日付けで，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。 特許庁は，平成２９年４月２７日，本件訂正請求を認めた上，「本件審判の請 被告は，平成２９年２月３日付けで，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。 特許庁は，平成２９年４月２７日，本件訂正請求を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年５月１０日，原告に送達された。 (3) 原告は，平成２９年６月７日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲３０。以下，請求項の番号に従って，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」などといい，これらを総称して「本件発明」という。）。 【請求項１】第一成分として構造式（１），【化１】 で表される化合物を３５～６５％含有し，第二成分として一般式（２） 【化２】 (式中，Ｒ１は炭素数１～１５のアルキル基であり，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３はそれぞれ独立的に（ａ）トランス－１，４－シクロへキシレン基（ｂ）１，４－フェニレン基からなる群より選ばれる基であり，上記の基（ｂ）はＣＨ３又はハロゲンで置換されていても良く，Ｌ１は単結合を表し，Ｌ２，Ｌ３はそれぞれ独立的に単結合，－ＣＨ２ＣＨ２－又は－ＣＦ２Ｏ－を表し，Ｑ１は単結合であり，Ｘ１，Ｘ３はそれぞれ独立してＨ又はＦであり，Ｘ２はＦである。)で表される化合物群から選ばれる３種以上の化合物を１０～３０質量％含有し，前記構造式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物を５５～９５％含有し，加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し，５Ｖ印加，フレームタイム２００ｍｓ，パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初 を５５～９５％含有し，加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し，５Ｖ印加，フレームタイム２００ｍｓ，パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値）が９６％以上に保たれることを特徴とするネマチック液晶組成物（ただし，１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物：【化４】 （式中，Ｒ１は，水素であり，もしくは炭素原子１～１５を有し，ハロゲン化されている未置換のアルキル基であり，これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は，それぞれ相互に独立し，酸素原子が相互に直接に結合しないものとして，－Ｃ≡Ｃ－，－Ｃ＝Ｃ－，－Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－により置き換えられていてもよく，Ｘ１は，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮまたはＮＣＳであり，もしくはそれぞれ６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり，Ｌ１－４は，それぞれ相互に独立し，ＨまたはＦである）を含有することを特徴とする，正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体，下記式の誘電的に正の化合物【化５】 （式中，Ｒ１は，炭素数１～７のアルキル，アルコキシ，フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ，炭素数２～７のアルケニル，アルケニルオキシ，アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり，Ｘ１はハロゲン，炭素数１～３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ，または炭素数２または３のハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシである。）の１種または２種以上を含む液晶媒体，下記式の化合物【化６】 化アルキルもしくはアルコキシ，または炭素数２または３のハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシである。）の１種または２種以上を含む液晶媒体，下記式の化合物【化６】 （式中，Ｒ１は，ハロゲン化されているか無置換で１～１５個の炭素原子を有 しているアルキルまたはアルコキシ基を表し，ただし加えて，これらの基の１個以上のＣＨ２基は，それぞれ互いに独立に，酸素原子が互いに直接結合しないようにして，－Ｃ≡Ｃ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯで置き換えられていてもよく，環Ａは，以下の式：【化７】 の左または右を向いている環構造を表し，Ｚ１，Ｚ２は，単結合，－Ｃ≡Ｃ－，－ＣＦ＝ＣＦ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＦ２Ｏ－または－ＣＨ２ＣＨ２－を表し，ただし，Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は，基－ＣＦ＝ＣＦ－を表し，Ｘは，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１～１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し，ただし加えて，これらの基の１個以上のＣＨ２基は，それぞれ互いに独立に，酸素原子が互いに直接結合しないように，－Ｃ≡Ｃ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－で置き換えられていてもよく，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５およびＬ６は，それぞれ互いに独立に，ＨまたはＦを表し，およびｍは，０または１を表す。）を１種類以上含むことを特徴とする，化合物の混合物に基づく正の誘電異方性を有する液晶媒体，並びに， 下記式で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。 【化８】 （式中，Ｒ１は，ハロゲン化されているかまた 体，並びに， 下記式で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。 【化８】 （式中，Ｒ１は，ハロゲン化されているかまたは置換されていない１～１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し，但し，加えて，これらの基の１個以上のＣＨ２基は，それぞれ互いに独立に，酸素原子が互いに直接結合しないようにして，－Ｃ≡Ｃ－，－ＣＦ２－Ｏ－，－ＯＣＦ２－，－ＣＨ＝ＣＨ－， －Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－で置き換えられていてもよく，Ｘは，それぞれ互いに独立に，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳ，６個以下の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基を表し，Ｌ１～Ｌ３は，それぞれ互いに独立に，ＨまたはＦを表す。）【請求項２】第三成分として一般式（３）【化３】 (式中，Ｒ２はＲ１と同じ意味を表し，Ｂ４はＢ１と同じ意味を表し， Ｌ４，Ｌ１と同じ意味を表し，Ｂ４及びＬ４が複数存在する場合はそれらは同一でも良く異なっていても良く，ｍは０，１又は２であり，ｎは０又は１であり，Ｑ２は－ＯＣＨ２－，－ＯＣＦ２－，－ＯＣＨＦ－，－ＣＦ２－，または単結合であり，Ｘ４～Ｘ８はそれぞれ独立してＨ，Ｆ又はＣｌである。) で表される化合物群から選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有する請求項１記載のネマチック液晶組成物。 【請求項３】構造式（１）で表される化合物３５～６５％，一般式（２）で表される化合物及び一般式（３）で表される化合物からなる請求項２記載のネマチック液晶組成物。 【請求項４】 【請求項３】構造式（１）で表される化合物３５～６５％，一般式（２）で表される化合物及び一般式（３）で表される化合物からなる請求項２記載のネマチック液晶組成物。 【請求項４】ネマチック－アイソトロピック転移温度が６８℃～１２０℃であり，クリスタル又はスメクチック－ネマチック転移温度が－８０℃～－２０℃であり，屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり，誘電率異方性Δεが２．５～１０．０であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の液晶組成物。 【請求項５】請求項１から４の何れか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子。 【請求項６】請求項１から４の何れか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いたアクティブマトリックス液晶表示素子。 ３ 審決の理由 審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであるところ，その概要は次のとおりである（ただし，本件訴訟の争点と関連する部分のみを掲記する。）。 (1) 本件発明１～６は，国際公開第２００５／０１７０６７号（公開日：平成１７年２月２４日。甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものではない。 (2) 本件発明１，４～６は，特開２００６－３２８３９９号公報（優先日：平成１７年５月２５日欧州特許庁，公開日：平成１８年１２月７日。甲８。 なお，先願である欧州特許出願番号０５０１１３２６号には，当該公開公報の【０１２２】以降の例２７～例３８が開示されていない。）に記載された発明（「甲８発明１」及び「甲８発明２」の２つの発明が記載されているところ，本件訴訟において争点と １１３２６号には，当該公開公報の【０１２２】以降の例２７～例３８が開示されていない。）に記載された発明（「甲８発明１」及び「甲８発明２」の２つの発明が記載されているところ，本件訴訟において争点となっているのは，「甲８発明２」との同一性判断である。）と実質的に同一でないから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものではない。 (3) 本件特許は，サポート要件（特許法３６条６項１号），明確性要件（同項２号）及び実施可能要件（同条４項１号）にそれぞれ適合する。 ４ 審決が認定した引用発明並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点(1) 甲１発明との対比についてア甲１発明正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって，式Ｉ で表される１種または２種以上の化合物および式ＩＡ で表される１種または２種以上の化合物を含み，ここで，該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上であり（個々の基は，以下の意味：Ｒ１は，２～８個の炭素原子を有するアルケニル基であり，Ｒ２は，Ｈ，１～１５個の炭素原子を有し，ハロゲン化されているか，ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか，または非置換であるアルキル基であり，ここでさらに，これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は，各々，互いに独立して，Ｏ原子が互いに直接結合しないように， により置換されていてもよく，Ｘ１は，各々６個までの炭素原子を有するアルキル基，アルケニル基，アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり，ａ＝１である場合には，またＦ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳまたはＯＣＮであり，Ｘ２は，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳ，ＯＣＮ，各々６個までの炭素 基またはアルケニルオキシ基であり，ａ＝１である場合には，またＦ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳまたはＯＣＮであり，Ｘ２は，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳ，ＯＣＮ，各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり，Ｚ１およびＺ２は，各々，互いに独立して，－ＣＦ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－または単結合であり，ここでＺ１≠Ｚ２であり，ａは，０または１であり， は，各々，互いに独立して， であり，Ｌ１～４は，各々，互いに独立して，ＨまたはＦである），（式Ｉで表される化合物として，）式Ｉ－１～Ｉ－５ で表される１種または２種以上の化合物を含み，式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率が，５～４０重量％，好ましくは１０～３０重量％であって，２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％，好ましくは＞９９％であるネマチック液晶媒体。 イ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点＜一致点＞第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し，第二成分 として２種以上の四環化合物を１０～３０質量％含有するネマチック液晶組成物。 ＜相違点１－１＞アルケニル基を有する化合物の構造及び含有量が，本件発明１では，「構造式（１）で表される化合物（式略）」及び「３５～６５％」であるのに対し，甲１発明では，「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式略）」及び「少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」である点。 ＜相違点１－２＞四環化合物の構造及び種類数が，本件発明１では，「一般式（２）で表される化合物（式略）」及び「３種以上」であるのに対し 好ましくは２４重量％以上」である点。 ＜相違点１－２＞四環化合物の構造及び種類数が，本件発明１では，「一般式（２）で表される化合物（式略）」及び「３種以上」であるのに対し，甲１発明では，「式ＩＡで表される化合物（式略）」及び「１種または２種以上」である点。 ＜相違点１－３＞アルケニル基を有する化合物と四環化合物の含有量の合計が，本件発明１では「５５～９５％」であることが特定されているのに対し，甲１発明ではかかる事項が特定されていない点。 ＜相違点１－４＞電圧保持率に関し，本件発明１では，「加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し，５Ｖ印加，フレームタイム２００ｍｓ，パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値）」（以下「本件電圧保持率」という。）が「９６％以上」であることが特定されているのに対し，甲１発明では，「２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％，好ましくは＞９９％」である点。 ＜相違点１－５＞ 本件発明１では，「（ただし，１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物（式略）を含有することを特徴とする，正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体，下記式の誘電的に正の化合物（式略）の１種または２種以上を含む液晶媒体，下記式の化合物（式略）を１種以上含む，化合物の混合物に基づく正の誘電異方性を有する液晶媒体，並びに，下記式で表される１種以上の化合物（式略）を含む極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。 」ことが特定されているのに対し，甲１発明ではかかる事項が特定されていない点。 (2) 甲８発明２との対比についてア甲８発明２ＣＣ－３－Ｖを４１％，ＣＣ 物系液晶媒体，を除く）。 」ことが特定されているのに対し，甲１発明ではかかる事項が特定されていない点。 (2) 甲８発明２との対比についてア甲８発明２ＣＣ－３－Ｖを４１％，ＣＣＧＵ－３－Ｆを４％，ＡＰＵＱＵ－２－Ｆを７％，ＡＰＵＱＵ－３－Ｆを７％含有するネマチック液晶媒体。 イ本件発明１と甲８発明２との一致点及び相違点＜一致点＞第一成分として構造式（１）で表される化合物（式略）を４１％含有し，第二成分として，３種の四環化合物を１８質量％含有し，構造式（１）で表される化合物及び四環化合物を５９％含有するネマチック液晶組成物（ただし，１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物（式略）を含有することを特徴とする，正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体，下記式の誘電的に正の化合物（式略）の１種または２種以上を含む液晶媒体，下記式の化合物（式略）を１種以上含む，化合物の混合物に基づく正の誘電異方性を有する液晶媒体，並びに，下記式で表される１種以上の化合物（式略）を含む極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。 ＜相違点３－５＞四環化合物が，本件発明１では，「一般式（２）で表される化合物（式略）」であることが特定されているのに対し，甲８発明２では，「ＣＣＧＵ－３－Ｆ」，「ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ」及び「ＡＰＵＱＵ－３－Ｆ」である点。 ＜相違点３－６＞電圧保持率に関し，本件発明１では，本件電圧保持率が９６％以上に保たれることが特定されているのに対し，甲８発明２ではかかる事項が不明である点。 第３ 原告主張の取消事由 １ 取消事由１（甲１記載の発明の認定の誤り）(1) 甲１記載の発明の認定の誤りア審決は，甲１に基づいて，甲１発明を認定した。し 項が不明である点。 第３ 原告主張の取消事由 １ 取消事由１（甲１記載の発明の認定の誤り）(1) 甲１記載の発明の認定の誤りア審決は，甲１に基づいて，甲１発明を認定した。しかし，次のとおり，この認定は誤りである。 イ審決の認定した甲１発明の式Ｉ－１～Ｉ－５は，甲１の段落【００４４】において，式Ｉで表される「好ましい化合物」とされている。 しかし，甲１の段落【００４５】には，式Ｉで表される「特に好ましい化合物」として，より限定された８つの化学式ないし化合物が挙げられており，最初に記載されているのがＣＣ－ｎ－Ｖである。ここで，ｎ＝３の場合が，本件発明１の構造式（１）で表されるＣＣ－３－Ｖに該当する。 また，甲１には，実施例として，８つの組成物（Ｍ１～８）が記載されているところ，これらの実施例で使用された式Ｉの化合物は，３つのみであり，いずれも上記８つの化学式のうち，先頭に掲げられた２つのタイプ（ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１）のどちらかに該当する。したがって，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１が，さらに特に好ましい化合物である。 加えて，ＣＣ－３－Ｖが使用された実施例は，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５ 及びＭ７であるところ，そのいずれにおいてもＣＣ－３－Ｖは最も濃度の高い成分である。 ウ以上によれば，甲１に記載されている発明は，次のように認定されるべきである。 「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって，式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み，ここで，該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上であり，（式Ｉで表される化合物として，）ＣＣ－３－ る１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み，ここで，該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上であり，（式Ｉで表される化合物として，）ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１を含み，式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率が，５～４０重量％，好ましくは１０～３０重量％であって，２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％，好ましくは＞９９％であるネマチック液晶媒体。」（以下「甲１発明〔原告〕」という。）(2) 本件発明１と甲１記載の発明との相違点の認定の誤りア甲１記載の８つの実施例中の５つにおいてＣＣ－３－Ｖが使用されていることからも明らかなように，甲１発明〔原告〕において，ＣＣ－３－Ｖは，いわゆる事実上の選択肢である。そうすると，本件発明１の液晶組成物がＣＣ－３－Ｖを含有することは，甲１発明〔原告〕との相違点とならない。 したがって，審決が認定した相違点１－１に対応する，本件発明１と甲１発明〔原告〕との相違点１－１’は，次のように認定されるべきである。 ＜相違点１－１’＞本件発明１では，アルケニル基を有する化合物であるＣＣ－３－Ｖの含有量が３５～６５％であるのに対し，甲１発明〔原告〕では，ＣＣ－３－ Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１の含有量が少なくとも１８重量％以上，好ましくは２４重量％以上である点。 イなお，審決が認定した本件発明１と甲１記載の発明との相違点のうち，相違点１－２ないし１－５は認める。 ２ 取消事由２（本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）(1) 相違点１－１’の構成は容易想到であること甲 発明との相違点のうち，相違点１－２ないし１－５は認める。 ２ 取消事由２（本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）(1) 相違点１－１’の構成は容易想到であること甲１発明〔原告〕では，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１の含有量が「好ましくは２４重量％以上」である。これに対し，本件発明１では，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１のうちＣＣ－３－Ｖの含有量が３５～６５％に特定されているところ，この含有量の範囲は，甲１発明〔原告〕が特定する範囲に含まれる。 そして，ＣＣ－３－Ｖの含有量を増やすと粘度が低下することは，ＣＣ－３－Ｖの配合目的のとおりである。 したがって，液晶組成物の粘度を下げる目的で，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１の含有量を増やし，相違点１－１’の構成を採用することは，当業者が容易に想到できた。さらに，後記(2)において主張する事情を考慮すると，相違点１－１’の構成を採用することは，なおさら当業者が容易に想到し得たというべきである。 (2) 相違点１－１の構成は容易想到であることア仮に，甲１に記載された発明が甲１発明と認定され，本件発明１と甲１発明とが相違点１－１で相違するとしても，次のとおり，当業者は，相違点１－１の構成を容易に想到できた。 イ液晶組成物に低粘度成分として末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体を配合することは周知技術であったこと液晶ディスプレイは，応答速度が遅いと，変化の速い動画を十分な品質 で表示することができないため，応答速度を速くすることは，液晶ディスプレイの技術分野において，周知の課題であった。そして，液晶組成物については，粘度を下げることが，応答速度を速くするための周知の手段であった。 ところで，液晶ディスプレイに求められる特性を実現するに レイの技術分野において，周知の課題であった。そして，液晶組成物については，粘度を下げることが，応答速度を速くするための周知の手段であった。 ところで，液晶ディスプレイに求められる特性を実現するには，液晶組成物にも様々な物性値が求められる。そのため，液晶組成物は，複数の成分，すなわち①大きな誘電異方性を有する成分（ベース成分），②低粘度成分及び③その他の成分，の混合物とする必要がある。 そして，本件出願当時，粘度を低減し，透明点（ネマチック相の上限温度）を高めてネマチック相の温度範囲を広げるため，回転粘度γ１が小さく，ネマチック相を形成し易い，末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体を，低粘度成分として液晶組成物に配合することは，既に周知の技術であった。 ウ当業者は，粘度低減の手段として，ＣＣ－３－Ｖに着目すること(ア) ＣＣ－３－Ｖは，末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体の中でも，その代表例とされている化合物である。 被告が指摘するジアルケニルビシクロヘキサン誘導体に係る特許出願においても，ＣＣ－ｎ－Ｖはベンチマークとして位置づけられていた。 そして，当該特許出願がされた後も，ＣＣ－ｎ－Ｖなどのモノアルケニルビシクロヘキサン誘導体は，低粘度成分として広く利用されていた。 このことは，①当該特許出願の公開公報の公開日後に刊行された総説において，低粘度成分としてＣＣ－ｎ－Ｖが挙げられている一方で，ジアルケニルビシクロヘキサン誘導体に関する記載がないこと，②ＣＣ－３－Ｖについては，既に平成１７年９月２７日の時点で労働安全衛生法に基づく名称の公表がされるほどに，商業的に多量に使用されているのに対し，ジアルケニルビシクロヘキサン誘導体については，未だ名称の公 表がされていないこと，からも明らかであ で労働安全衛生法に基づく名称の公表がされるほどに，商業的に多量に使用されているのに対し，ジアルケニルビシクロヘキサン誘導体については，未だ名称の公 表がされていないこと，からも明らかである。 (イ) 上記イの末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体の配合に関する技術常識に照らせば，甲１に接した当業者は，甲１記載のＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１が，液晶組成物の粘度を低減し，ＴＮ－Ｉを高め，ネマチック相の温度範囲を広げるために配合されていることを当然に理解する。そして，甲１においては，ＣＣ－３－Ｖが，８つの実施例のうち５つで使用されており，かつ，その５つの実施例において，ＣＣ－３－Ｖは，式Ｉに限らず液晶組成物の全成分の中で最も濃度の高い成分である。 そうすると，上記(ア)のＣＣ－３－Ｖに関する技術常識を踏まえると，甲１に接した当業者は，粘度の低減の手段としてＣＣ－３－Ｖに着目するというべきである。 エ本件発明１の濃度範囲は甲１に示唆されていること(ア) 甲１の段落【００６９】には，式Ｉで表される化合物の液晶組成物に占める割合は，「極めて特に好ましくは≧２４重量％」と記載されている。そして，上記ウのとおり，甲１に接した当業者は，ＣＣ－３－Ｖに着目するから，液晶組成物の粘度を低減し，液晶ディスプレイの応答時間を短くすることを目的として，ＣＣ－３－Ｖの濃度を２４重量％以上，例えば３５重量％に増やすことを容易に想到し得た。 (イ) この点に関連して，被告は，甲１の記載は，ＣＣ－３－Ｖの比率を３５～６５重量％とすることを示唆していないとか，各ビシクロヘキサン化合物の比率は多くても２０％であるから，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３５重量％に増やすことは容易に想到できないと主張する。 しか ～６５重量％とすることを示唆していないとか，各ビシクロヘキサン化合物の比率は多くても２０％であるから，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３５重量％に増やすことは容易に想到できないと主張する。 しかし，被告自身が，中国の無効審判において主張していたとおり，低粘度成分であるモノアルケニルビシクロヘキサン誘導体の中でも，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－４－Ｖ及びＣＣ－５－Ｖは，類似 した構造及び性質を有し，交換可能な化合物である。 そして，甲１の実施例Ｍ４及びＭ７では，ＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１との合計濃度が３０％に達しているから，当業者は，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３０％，ひいては３５％にすることを容易に想到できる。 オ本件発明１の効果は当業者の予測の範囲内にすぎないこと(ア) ＣＣ－３－Ｖの濃度が増えることによって液晶組成物の粘度が低減する効果は，ＣＣ－３－Ｖの周知の性質に照らし，当業者の予測の範囲内である。本件発明１は，粘度を低下させる成分の濃度を増やして粘度の低減を図る一方で，誘電異方性やネマチック相の温度範囲といった他の物性値を犠牲にしており，特段の効果を奏するものではない。 (イ) この点に関し，審決は，本件明細書の段落【００３０】に基づき，ＴＮ－Ｉ（ネマチック相－等方性液体相転移温度。以下同じ。）が７０℃，Ｔ→Ｎ（固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度。以下同じ。）が－２０℃の場合も液晶温度範囲が広いと認定した。しかし，液晶組成物のネマチック相の温度範囲は，液晶ディスプレイの保存温度よりも十分広くなるように設計されることに照らすと，ＴＮ－Ｉが７０℃以上，Ｔ→Ｎが－２０℃以下では，ネマチック相の温度範囲が十分広いとはいえないから，この審決の認定は誤りである。 また，本件 温度よりも十分広くなるように設計されることに照らすと，ＴＮ－Ｉが７０℃以上，Ｔ→Ｎが－２０℃以下では，ネマチック相の温度範囲が十分広いとはいえないから，この審決の認定は誤りである。 また，本件明細書には，回転粘度の測定条件が記載されていないから，実施例を従来技術と比較することができず，その効果を評価できない。 その点を措くとしても，液晶組成物の回転粘度は，配合された様々な成分に依存するから，ＣＣ－３－Ｖの濃度だけでなく，それ以外の成分の種類及び濃度に違いがある本件明細書の実施例と甲１の実施例との対比，及び本件明細書の実施例と比較例との対比によっては，本件発明の組成物が従来技術よりも優れた効果を奏するものであるか否かを判断することができない。 (3) 小括以上のとおり，本件発明１と甲１記載の発明との相違点の容易想到性についての審決の判断は誤りである。 そして，審決の本件発明２～６の容易想到性についての判断も，本件発明１の相違点１－１の判断に依拠しているから，当然に誤りである。 ３ 取消事由３（本件発明１と甲８発明２との同一性判断の誤り）(1) 相違点３－５についてア相違点３－５は，本件発明の一般式（２）（四環化合物である第二成分）に関するものである。 イ本件発明の液晶組成物は，３種以上の第二成分を含有する。これに対し，甲８発明２の液晶組成物は，四環化合物としてＣＣＧＵ－３－Ｆ，ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆを含有し，そのうちＣＣＧＵ－３－Ｆは，第二成分に該当するものの，ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆは，第二成分に該当しない。 しかし，ＡＰＵＱＵ－ｎ－Ｆと，本件発明の第二成分とは，４つの環のうち末端の環が２，５－テトラヒドロピラニレン基であるか，１，４－シ ＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆは，第二成分に該当しない。 しかし，ＡＰＵＱＵ－ｎ－Ｆと，本件発明の第二成分とは，４つの環のうち末端の環が２，５－テトラヒドロピラニレン基であるか，１，４－シクロヘキシレン基又は１，４－フェニレン基であるか（１，４－シクロヘキシレン基との対比では，－ＣＨ２－が酸素で置換されているか否か）の点で異なるにすぎない。本件明細書にも，１，４－シクロヘキシレン基（ＣＰＵＱＵ－ｎ－Ｆでも用いられている。）について，「この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基は－Ｏ－または－Ｓ－により置き換えられていてもよい」と明記されている。また，この違いは，電圧保持率に何ら影響を及ぼさないものである。 したがって，本件発明の第二成分とＡＰＵＱＵ－ｎ－Ｆとの違いは微差である。 ウ以上によれば，相違点３―５は実質的な相違点でないとした審決の判断 は正当である。 (2) 相違点３－６についてア審決は，相違点３－６は実質的な相違点であると判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。 イ電圧保持率は，液晶組成物の組成及び測定条件により，一意に決まる性質である。そして，原告が，本件出願当時の公知技術及び一般的な方法を用いて，本件特許の実施例１及び甲８発明２（例Ｍ１４）に係る液晶組成物を調製し，その加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率を測定したところ，９８．９％との結果が得られた。 したがって，甲８発明２の液晶組成物の電圧保持率は９８．９％であるから，甲８に電圧保持率が明示されているか否かに問わず，相違点３－６は実質的な相違点ではない。 (3) 小括以上によれば，本件発明１は，甲８発明２と同一であるから，この点についての審決の判断は ，甲８に電圧保持率が明示されているか否かに問わず，相違点３－６は実質的な相違点ではない。 (3) 小括以上によれば，本件発明１は，甲８発明２と同一であるから，この点についての審決の判断は誤りである。 ４ 取消事由４（サポート要件適合性及び実施可能要件適合性の判断の誤り）(1) 本件発明の課題について審決は，本件発明の課題は，液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供することであると認定した。 しかし，本件訂正により，本件発明１の構成要件に，加熱１５０℃１時間後の電圧保持率を９６％以上に保つことを特徴とすることが加えられた。 したがって，加熱１５０℃１時間後の電圧保持率を９６％以上に保持することも，本件発明の課題の一部というべきである。 (2) 実施可能要件に適合しないこと仮に，請求項１に規定されている濃度で第１成分及び第２成分を含有する液晶組成物においても，加熱１５０℃１時間後の電圧保持率が９６％未満と なる場合があるとすると，加熱１５０℃１時間後の電圧保持率に関する構成要件は，達成すべき目標によって発明を特定するものであることになる。しかし，第１成分及び第２成分並びにその濃度をどのように調整すると，加熱１５０℃１時間後の電圧保持率を９６％以上とすることができるのかについては，本件明細書に何ら記載がない。 したがって，当業者は，本件発明の液晶組成物を製造することができないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合していない。 (3) サポート要件に適合しないこと仮に，本件発明の課題が，審決の認定したとおりであったとしても，本件発明は，「液晶相温度範囲が広（い）」液晶組成物を提供するとの課題を解 していない。 (3) サポート要件に適合しないこと仮に，本件発明の課題が，審決の認定したとおりであったとしても，本件発明は，「液晶相温度範囲が広（い）」液晶組成物を提供するとの課題を解決していない。 すなわち，本件明細書の段落【０００４】には，「これらの化合物（判決注：ビシクロヘキサン誘導体）はスメクチック性が高く，ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合，ネマチック相下限温度（T-n）を低くすることが困難であり，広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。」との記載がある。しかし，本件明細書の記載によれば，比較例（ＣＣ－３－Ｖの濃度が３０％であり，その他の末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体が添加されている。）の方が，実施例よりもネマチック相の温度範囲が広い。 したがって，本件発明は，広い液晶相温度範囲を提供できておらず，その課題を解決していないから，特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合していない。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（甲１記載の発明の認定の誤り）について(1) 甲１記載の発明の認定について 原告は，甲１に甲１発明〔原告〕が記載されていると主張する。 しかし，甲１には，液晶媒体中の式Ⅰで表される化合物が，８個の式の化合物のうちの「ＣＣ－ｎ－Ｖ」，「ＣＣ－ｎ－Ｖ１」を含むとは記載されていないし，また，「ＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－ｎ－Ｖ１」と「式ⅠＡで表される１種又は２種以上の化合物」を組み合わせた混合物である液晶媒体についての記載もない。 また，甲１には，「式Ⅰで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」であることが記載されているものの，「ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－ の記載もない。 また，甲１には，「式Ⅰで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」であることが記載されているものの，「ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１」の比率が，「少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」であることは記載されていない。したがって，甲１発明〔原告〕の特定事項の意味がこのようなものであるならば，甲１発明〔原告〕は，「ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１」の比率が「少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」である点でも，甲１に記載された発明ではない。 したがって，甲１発明〔原告〕は，甲１に記載された事項及び記載されているに等しい事項から把握される発明ではない。 (2) 本件発明１と甲１記載の発明との相違点の認定の誤りについて原告は，相違点１－１’が本件発明１と甲１発明〔原告〕との相違点であると主張する。 しかし，そもそも甲１発明〔原告〕は甲１に記載された発明ではないから，この点についての原告の主張は，前提において誤っている。 ２ 取消事由２（本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）について(1) 相違点１－１’の構成は容易想到であるとの主張について上記１において主張したとおり，甲１発明〔原告〕は，甲１に記載された 発明ではない上，原告が主張する相違点１－１’も誤りであるから，この点についての原告の主張は失当である。 (2) 相違点１－１の構成は容易想到であるとの主張についてア当業者は甲１記載の発明に着目しないこと本件出願当時，ＣＣ－３－ＶとＣＦ２Ｏを有する三環化合物との組合せは 当である。 (2) 相違点１－１の構成は容易想到であるとの主張についてア当業者は甲１記載の発明に着目しないこと本件出願当時，ＣＣ－３－ＶとＣＦ２Ｏを有する三環化合物との組合せは，低いγ１を達成するのに有効であるとされており，液晶媒体において，ビシクロヘキサン誘導体と主に組み合わせられているのは三環化合物であることが当業者に知られていた。しかし，当業者において，γ１が極めて大きい四環化合物との組合せが低い粘度を達成するのに有効であることが知られていたことはうかがわれない。 そうすると，低い粘度を達成するとの観点からすると，当業者は，三環化合物を主たる組成とし，これとＣＣ－３－Ｖを組み合わせた発明に着目するのが通常であって，四環化合物である式ⅠＡで表される化合物を必須とする甲１記載の発明に着目することはない。 イ甲１に接した当業者はＣＣ－３－Ｖに着目しないこと仮に，当業者が甲１に着目したとすると，当業者は，その記載内容から，式Ⅰで表される特に好ましい化合物であるとされた「８個の式の化合物」が，甲１発明と従来技術の混合物とを粘度により区別する成分であると理解する。 しかし，甲１には，式Ⅰで表される特に好ましい化合物である「８個の式の化合物」の中でもＣＣ－３－Ｖがとりわけ好ましいものである旨の記載はないし，広いネマチック相範囲を達成するための技術的手段についての記載もない。 そして，本件出願当時，液晶組成物について高い透明点（広い動作温度範囲）と低い粘度（速い切り替え）とを両立させるという矛盾した要求を実現するのは大変困難であるが，①シクロヘキサン環のみをメソゲンコア 構造として有する材料はネマチック相が狭くスメクチック相が広いが，シクロヘキサン環を有する中性物質を粘度の低下のために使用し得ること は大変困難であるが，①シクロヘキサン環のみをメソゲンコア 構造として有する材料はネマチック相が狭くスメクチック相が広いが，シクロヘキサン環を有する中性物質を粘度の低下のために使用し得ること，②さらに，ビシクロヘキサン誘導体には，粘度を低下させ広いネマチック相範囲とするために使用し得るものもあるが，ジアルキルビシクロヘキサン，モノアルケニルビシクロヘキサンと比較すると，特にジアルケニルビシクロヘキサンが優れていることは，当業者によく知られていた。 これに対し，本件出願当時，粘度を低下させ，ＴＮ－Ｉを高めてネマチック相の温度範囲を広げるために，末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体を配合することは周知ではなかった。 そうすると，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求を念頭に置いて甲１の記載に接した当業者は，「８個の式の化合物」はそれぞれ物理的性質が異なっており，①そのうちのビシクロヘキサン誘導体はネマチック相が狭い，②ビシクロヘキサン誘導体の中では，ジアルケニルビシクロヘキサンが粘度を低下させ広いネマチック相範囲を得るのに優れていると推論する。 したがって，甲１の教示に従うとしても，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者が，「８個の式の化合物」のうち，ネマチック相が狭い（温度範囲１４℃）上に，ビシクロヘキサン誘導体の中では当該要求に最も合致するジアルケニルビシクロヘキサンでもないＣＣ－３－Ｖに着目することはない。 ウ ＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させることには阻害要因があること仮に当業者がＣＣ－３－Ｖに着目し得たとしても，甲１には，混合物中のＣＣ－３－Ｖの含有量が「３５～６５」重量％であることは記載も示唆もされていない。また，そもそも四環化合物を含有する液晶 あること仮に当業者がＣＣ－３－Ｖに着目し得たとしても，甲１には，混合物中のＣＣ－３－Ｖの含有量が「３５～６５」重量％であることは記載も示唆もされていない。また，そもそも四環化合物を含有する液晶組成物において，混合物中のＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させて，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようという発想があったこ とをうかがわせる証拠すらない。かえって，本件出願当時，ビシクロヘキサン誘導体を含有する液晶媒体の各ビシクロヘキサン化合物の比率は多くても２０％程度であることが知られていたのであるから，液晶組成物は化合物の組合せとその含有量によって特性が変わるとの技術常識を有していた当業者は，ＣＣ－３－Ｖを多量に配合すべきでないという認識を持っていたと解される。 そうすると，甲１の教示に従い，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者において，ＣＣ－３－Ｖの比率を増加させる動機はない。むしろ，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応できなくなるにもかかわらず，ネマチック相が狭いＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させることには阻害要因がある。 エ本件発明の効果について(ア) ある液晶化合物を混合して得られた組成物のネマチック相転移温度を予測するのは困難であるところ，本件発明１では，第一成分と第二成分を組み合わせて，Ｔ→Ｎを所望の－２０℃以下にし，かつ粘度も下げる（回転粘度が３５以下）ことができているから，本件発明１は，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に応え，「非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広」い「アクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた」という効果を奏している。そして， という矛盾した要求に応え，「非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広」い「アクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた」という効果を奏している。そして，本件発明１が甲１発明全体と比較して，少なくとも回転粘度γ１につき格別の効果を奏していることは明らかである。 したがって，本件発明１の効果は，甲１の記載から予測し得るものとはいえない。 (イ) 原告は，本件明細書には，回転粘度の測定条件が明記されていないと主張する。 しかし，液晶表示パネルの応答時間測定方法において恒温室又は恒温 槽が用いられ，マトリクス形液晶表示パネル等を恒温室又は恒温槽に保持して測定する標準測定状態の温度は２５±２℃であるのが通常であるから，実施例１～３の回転粘度γ１も２５℃で測定されたと解するのが合理的である。 オしたがって，当業者は相違点１－１の構成を容易に想到できないとした審決の判断に誤りはない。 (3) その余の相違点についてネマチック相転移温度が高く，回転粘度も極めて大きい式ＩＡで表される化合物の含有量だけを増加させる動機はないから，相違点１－３の構成は容易想到でない。 また，甲１には，本件電圧保持率が９６％以上に保たれることについての記載がないから，相違点１－４の構成も容易想到でない。 ３ 取消事由３（本件発明１と甲８発明２との同一性判断の誤り）について(1) 相違点３―５についてア液晶分子の全ての構造要素（側鎖，環，結合基，末端基）は物理的性質に寄与し，その各部分を変えると性質もいろいろ変わるというのが，本件出願当時の当業者の認識である。 そして，甲８には，甲８発明２の液晶組成物に含まれる四環化合物であるＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆと同じ 部分を変えると性質もいろいろ変わるというのが，本件出願当時の当業者の認識である。 そして，甲８には，甲８発明２の液晶組成物に含まれる四環化合物であるＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆと同じ物理的性質を有するものは明記されていないし，技術常識に照らして同じ物理的性質を有するといえるものも記載されていない。 そうすると，当業者は，甲８発明２の物理的特性とするのに最適な成分に含まれるＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆを置換することができない。なお，甲８発明２の液晶化合物を，甲８に記載されている液晶混合物の作製に使用されたどの液晶化合物に置換しても，本件発明１の「一般式（２）で表される化合物群から選ばれる３種以上の化合物」には至ら ない。 また，液晶組成物である甲８発明２の物理的特性とするために，ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆに替えて，ＣＣＧＵ－３－Ｆ以外の「本件発明１の一般式（２）で表される化合物群から選ばれる」２種以上を使用することも，本件出願当時における当業者の周知・慣用技術ではない。 イさらに，本件発明１は，一般式（２）で表される化合物群から選ばれる３種以上の液晶化合物の組合せによって，非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広いという効果，具体的には当業者の予測を超えて回転粘度γ１が３５以下に低下するという効果を奏するのに対し，甲８発明２のγ１（２０℃）は５７ｍＰａ・ｓにすぎないから，本件発明１は，相違点３－５により新たな効果を奏しているといえる。 ウしたがって，相違点３－５は課題解決の具体化手段における微差ではなく，実質的な相違点であるから，この点についての審決の判断は誤りである。 (2) 相違点３－６についてア甲８には，甲８発 がって，相違点３－５は課題解決の具体化手段における微差ではなく，実質的な相違点であるから，この点についての審決の判断は誤りである。 (2) 相違点３－６についてア甲８には，甲８発明２における本件電圧保持率についての記載がない。 イまた，常温における測定では電圧保持率の値に明確な差が現れなくても，高温での測定ではその値に明確な差が現れ得ること，イオン性不純物や水分の存在が高温での電圧保持率に影響することは，本件出願当時の当業者の技術常識である。そして，そもそも電圧保持率について全く記載のない甲８から，発明者等が，甲８発明２の高温での電圧保持率やそれに影響するイオン性不純物，水分等に着目して対処していたことはうかがわれない。 そうすると，甲８発明２が，本件発明１のように本件電圧保持率が９６％以上に保たれるものであるとはいえない。 ウさらに，信頼性の観点から，液晶媒体の本件電圧保持率を「９６％以上に保」つということが，当業者の周知技術又は慣用技術であったことをうかがわせる証拠もない。 そうすると，甲８発明２を「加熱１５０℃…９６％以上に保たれる」ものとすることは，周知技術，慣用技術の付加等ではなく，課題解決の具体化手段における微差ではない。 エ原告は，自ら調製した液晶組成物に係る電圧保持率に基づき，甲８発明２の液晶組成物の電圧保持率は９８．９％であると主張する。 しかし，甲８発明２の液晶組成物と原告が調製した液晶組成物とは，作成時期も由来も異なるものであるところ，両者が高温での電圧保持率に影響する純度及び水分を含めて全く同じ物であることは立証されていないから，甲８発明２の液晶組成物の電圧保持率が９８．９％であったとはいえない。 オしたがって，相違点３ 高温での電圧保持率に影響する純度及び水分を含めて全く同じ物であることは立証されていないから，甲８発明２の液晶組成物の電圧保持率が９８．９％であったとはいえない。 オしたがって，相違点３－６に係る構成が実質的な相違点であるとした審決の判断に誤りはない。 ４ 取消事由４（サポート要件適合性及び実施可能要件適合性の判断の誤り）について(1) 本件発明の課題について本件発明の課題は，審決が認定したとおり，液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供することにある。 (2) 実施可能要件に適合していること液晶組成物において，イオン性不純物や水分の存在が高温での電圧保持率に影響することは，本件出願当時の当業者の技術常識であり，そして，液晶材料の純度や水分を測定する方法，イオン性不純物や水分を除去する方法は，当業者によく知られていた。 そうすると，本件電圧保持率が９６％以上に保たれると特定される本件発明１のネマチック液晶組成物を製造しようとする当業者は，第一成分と第二成分を所定の含有量となるように組み合わせて，その純度や水分を測定し，イオン性不純物や水分を除去して，当該電圧保持率を有するものを製造することが可能である。 (3) サポート要件に適合していること当業者は，本件発明が解決しようとする課題における「液晶相温度範囲が広」いとは，ＴＮ－Ｉが７０℃以上，Ｔ→Ｎが－２０℃以下であれば十分であることを意味すると理解する。 そして，実施例１～３のネマチック液晶組成物は，いずれもＴＮ－Ｉが７０℃以上，Ｔ→Ｎが－２０℃以下であるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は，実施例１～３のネマチック液晶組成物も，本件発明の課題を のネマチック液晶組成物は，いずれもＴＮ－Ｉが７０℃以上，Ｔ→Ｎが－２０℃以下であるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は，実施例１～３のネマチック液晶組成物も，本件発明の課題を解決するものであると認識できる。 第５ 当裁判所の判断 １ 本件発明について(1) 特許請求の範囲本件発明の特許請求の範囲は，上記第２の２に記載のとおりである。 (2) 本件明細書の記載内容本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲２９）。 ア技術分野【０００１】本発明は電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック晶（判決注：原文のまま）組成物，これを用いた液晶表示装置に関する。 イ背景技術【０００２】表示品質が優れていることから，アクティブマトリクス形液晶表示装置が携帯端末，液晶テレビ，プロジェクタ，コンピューター等の市場に出されている。… 【０００３】ツイステッドネマチック液晶表示素子（ＴＮ-ＬＣＤ）やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子（ＳＴＮ－ＬＣＤ）においては，表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。 【０００４】低粘性液晶組成物は，Δｎ値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし，これらの化合物はスメクチック性が高く，ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合，ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり，広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。 【０００５】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており，好まし ，ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり，広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。 【０００５】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており，好ましい化合物の具体例が開示されている…。…【０００６】一方，四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており，好ましい化合物の具体例が開示されている(…)。 しかしながら，この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。 【０００７】以上のことから，液晶相温度範囲が広く，粘性が低い液晶組成物を得ることは困難であった。 ウ発明が解決しようとする課題【０００９】本発明が解決しようとする課題は，液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること，また，この液晶組成物を使用した動作温度範囲が広いアクティブマトリクス型液晶表示素子を提供することにある。 エ課題を解決するための手段【００１０】本発明は，上記課題を解決するために鋭意検討した結果，第 一成分として構造式（１），【００１１】 で表される化合物を３５～６５%含有し，第二成分としてとして（判決注：原文のまま）一般式（２）【００１２】 （式中，Ｒ１炭素数１～１５のアルキル基又は炭素数２～１５のアルケニル基であり，この基は非置換であるか，あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており，そしてこれらの基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ２基はそれぞれ独立してＯ原子が相互に直接結合しないものとして－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－により置き換えられても良く，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３はそれぞれ独立的に（ａ）trans－１，４－シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣 合しないものとして－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－により置き換えられても良く，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３はそれぞれ独立的に（ａ）trans－１，４－シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基は－Ｏ－及び又は－Ｓ－に置き換えられてもよい）（ｂ）１，４－フェニレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基は－Ｎ－に置き換えられてもよい）からなる群より選ばれる基であり，上記の基（ａ），基（ｂ）はＣＨ３又はハロゲンで置換されていても良く，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３はそれぞれ独立的に単結合，－ＣＨ２ＣＨ２－，－（ＣＨ２）４－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－，－ＣＦ２Ｏ－又は－Ｃ≡Ｃ－を表し， Ｑ１は－ＯＣＨ２－，－ＯＣＦ２－，－ＯＣＨＦ－，－ＣＦ２－，または単結合であり，Ｘ１～Ｘ３はそれぞれ独立してＨ，Ｆ又はＣｌである。）で表される化合物群から選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物及び当該液晶組成物を構成部材とする液晶表示素子を提供する。 オ発明の効果【００１３】 本発明の液晶化合物の組み合わせによって，非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広く，広い範囲で屈折率異方性（Δｎ＝０．０５～０．１５）を調整でき，かつ信頼性に優れたアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた。 この組成物を用いることにより，動作温度範囲が広いアクティブマトリクス型液晶表示素子が提供され，反射または半透過モード等の液晶ディスプレイとして非常に実用的である。 カ発明を実施するための最良の形態【００１４】本願発明における液晶組成物において，第一 ス型液晶表示素子が提供され，反射または半透過モード等の液晶ディスプレイとして非常に実用的である。 カ発明を実施するための最良の形態【００１４】本願発明における液晶組成物において，第一成分として構造式（１）で表される化合物の含有率は３０～６５％であるが，４０～６０質量％の範囲であることが好ましい。 【００１５】第二成分として一般式（２）で表される化合物群から１種または２種以上を含有するが，１種～１０種が好ましく，１種～７種がより好ましく，２種～５種がさらに好ましい。 【００１６】第二成分として一般式（２）で表される化合物群から選ばれる１種または２種以上の化合物の含有率は，５～３０質量％の範囲であることが好まく（判決注：原文のまま），１０～２０質量％の範囲であることがより好ましい。…【００２０】さらに詳述すると，一般式（２）の具体的な構造として以下 の化合物が好ましい。 【００２１】 （式中Ｒ１はそれぞれ独立して，炭素数１～１５のアルキル基又は炭素数２～１５のアルケニル基を表す。）【００３０】本発明において，ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）は７０℃以上であることがより好ましい。固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）は－２０℃以下であることが好ましい。 ２５℃における誘電率異方性（Δε）が２．５～７．０であることが好ましく，３．０～５．０であることがより好ましい。２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８～０．１３であることが好ましい。 キ実施例【００３３】…以下のおよび比較例（判決注：原文のまま）の組成物にお ける「％」は『質量％』を意味する。 【００３４】ＴＮ－Ｉ：ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）を液晶相上限温度とするＴ→Ｎ および比較例（判決注：原文のまま）の組成物にお ける「％」は『質量％』を意味する。 【００３４】ＴＮ－Ｉ：ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）を液晶相上限温度とするＴ→Ｎ：固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（℃）を液晶相下限温度とする。 Δε：誘電率異方性Δｎ：屈折率異方性γ１：回転粘性ＨＲ：６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し，５Ｖ印加，フレームタイム２００ｍｓ，パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値。）化合物記載に下記の略号を使用する。 末端のｎ（数字） ＣｎＨ２ｎ＋１－ ２ －ＣＨ２ＣＨ２－Ｏｎ －ＯＣｎＨ２ｎ＋１Ｆ －ＦＣＦＦＦ －ＣＦ３ＯＣＦＦＦ －ＯＣＦ３ｎｄｍ－ ＣｎＨ２ｎ＋１－Ｃ＝Ｃ－（ＣＨ２）ｍ－１－ｎＯｍ－ ＣｎＨ２ｎ＋１－Ｏ－（ＣＨ２）ｍ－１－－Ｅ－ －ＣＯＯ－－Ｔ－ －Ｃ≡Ｃ－【００３５】 【００３６】（１～３）Synthesisof 液晶組成物の調整以下に示すネマチック液晶組成物（Ｎｏ．１），（Ｎｏ．２）及び（Ｎｏ．３）を調整しその物性値を測定し，その結果を表１に示す。 【００３７】【表１】 【００３８】１～３のネマチック液晶組成物（Ｎｏ．１）～（Ｎｏ．３）特性は，ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ），固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ），誘電率異方性（Δε）， 屈折率異方性（Δｎ）全ての特性において所望の値を示した。また粘性も低く，パネルの応答速度も良好 Ｎ－Ｉ），固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ），誘電率異方性（Δε）， 屈折率異方性（Δｎ）全ての特性において所望の値を示した。また粘性も低く，パネルの応答速度も良好であり，さらに加熱１５０℃１時間後の保持率も初期の値を保っており信頼性が良好であった。 【００３９】（比較例１～３）Synthesisof 液晶組成物の調整比較例として以下に示すネマチック液晶組成物（Ｒ１）～（Ｒ３）を調整しその物性値を測定し，その結果を表２に示す。 【００４０】【表２】 【００４１】比較例１～比較例３は第一成分の含有量を３０％としたものだが，（判決注：「実施例」を加入すべきものと考えられる。）と比較して粘性が高いものであった。 (3) 本件発明の概要 本件発明は，電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック液晶組成物に関するものである。（【０００１】）ツイステッドネマチック液晶表示素子（ＴＮ－ＬＣＤ）等では，表示の応答速度を高速化させるための低粘性化された液晶組成物，低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするネマチック温度範囲の広い液晶組成物が求められていたところ，従来の液晶組成物は，高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなく，液晶相温度範囲が広く，粘性が低い液晶組成物を得ることは困難であった。（【０００３】～【０００７】）そこで，本件発明は，液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供することを技術課題とし（【０００９】），構造式（１）（式略）で表される化合物を３５～６５％，及び一般式（２）（式略）で表される化合物群から選ばれる１種もしくは２種以上の化合物をアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物に配合することを課題解 ）（式略）で表される化合物を３５～６５％，及び一般式（２）（式略）で表される化合物群から選ばれる１種もしくは２種以上の化合物をアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物に配合することを課題解決手段として採用するものである（【００１０】～【００１２】）。 実施例によれば，本件発明の液晶組成物は，ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）が７０℃以上，固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）が－２０℃以下の両方の要件（広い液晶相温度範囲の要件）を満足しつつ，低い粘度（η），回転粘性（γ１）を備えるのに対して（【表１】），構造式（１）で表される化合物が３０％である比較例の液晶組成物は，広い液晶相温度範囲の要件は満足するものの，粘度（η），回転粘性（γ１）は高くなっており（【表２】），実施例と比較例の対比から，一般式（２）で表される化合物（四環化合物）を含む液晶組成物に，構造式（１）で表される化合物を３５％以上配合することにより，本件発明の技術課題を解決できることを理解できる。 ２ 取消事由１（甲１記載の発明の認定の誤り）について(1) 甲１の記載 ア特許請求の範囲【請求項１】正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって，式Ｉ【化１】 で表される１種または２種以上の化合物および式ＩＡ【化２】 で表される１種または２種以上の化合物を含み，ここで，該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％であり，ここで，個々の基は，以下の意味：Ｒ１は，２～８個の炭素原子を有するアルケニル基であり，Ｒ２は，Ｈ，１～１５個の炭素原子を有し，ハロゲン化されているか，ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか，または非置換であるアルキル基であり， は，２～８個の炭素原子を有するアルケニル基であり，Ｒ２は，Ｈ，１～１５個の炭素原子を有し，ハロゲン化されているか，ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか，または非置換であるアルキル基であり，ここでさらに，これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は，各々，互いに独立して，Ｏ原子が互いに直接結合しないように，【化３】 により置換されていてもよく，Ｘ１は，各々６個までの炭素原子を有するアルキル基，アルケニル基，ア ルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり，ａ＝１である場合には，またＦ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳまたはＯＣＮであり，Ｘ２は，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳ，ＯＣＮ，各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり，Ｚ１およびＺ２は，各々，互いに独立して，－ＣＦ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－または単結合であり，ここでＺ１≠Ｚ２であり，ａは，０または１であり，【化４】 は，各々，互いに独立して，【化５】 であり，Ｌ１～４は，各々，互いに独立して，ＨまたはＦである，を有することを特徴とする，前記液晶媒体。 【請求項２】式ＩＡ－１～ＩＡ－３０【化６】 【化７】 …式中，Ｒ２は，請求項１において定義した通りである，で表される１種，２種または３種以上の化合物を含むことを特徴とする，請求項１に記載の液晶媒体。 【請求項３】式Ｉ－１～Ｉ－５【化１２】 式中，ａｌｋｅｎｙｌは，２～８個の炭素原子を有するアルケニル基であり，ａｌｋｙｌは，１～１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である，で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特 式中，ａｌｋｅｎｙｌは，２～８個の炭素原子を有するアルケニル基であり，ａｌｋｙｌは，１～１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である，で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする，請求項１または２に記載の液晶媒体。…【請求項９】式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率が，５～４０重量％であることを特徴とする，請求項１～８のいずれかに記載の液晶媒体。 イ【００１４】ＴＮ（シャット－ヘルフリッヒ）セルにおいて，このセルには以下の利点を容易にする媒体が望ましい：－拡大したネマティック相範囲（特に，低温まで），－極めて低い温度においても貯蔵安定性，－超低温における切換能力（野外での使用，自動車，航空機），－ＵＶ放射線に対する増大した耐性（比較的長い有効寿命），－反射性ディスプレイについての低い光学的複屈折（Δｎ）。 【００１６】本発明は，前述の欠点を有しないか，または有しても低下した程度のみであり，好ましくは同時に極めて低いしきい値電圧，低い粘度および電圧保持比（ＶＨＲ）についての高い値を有する，特にこのタイプのＭＬＣ，ＴＮまたはＳＴＮディスプレイのための媒体を提供する目的を有する。 ここで，この目的は，本発明の媒体をディスプレイにおいて用いる場合に達成することができることが，見出された。 【００３７】「本発明の液晶混合物は，－３０℃まで，特に好ましくは－４０℃までのネマティック相を維持しながら，７０℃を超える，好ましくは７５℃を超える，特に好ましくは≧８０℃の透明点，同時に≧６，好ましくは≧８の誘電異方性値Δε並びに優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイを得ることを可能にする比抵抗値についての高い値を達成することを可能にする。…【００４０】２０℃に 透明点，同時に≧６，好ましくは≧８の誘電異方性値Δε並びに優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイを得ることを可能にする比抵抗値についての高い値を達成することを可能にする。…【００４０】２０℃における流動粘度ν２０は，好ましくは＜２０ｍｍ２・ｓ－１，特に好ましくは＜１９ｍｍ２・ｓ－１である。本発明の混合物の２０℃における回転粘度γ１は，好ましくは＜１４０ｍＰａ・ｓ，特に好ましくは＜１２０ｍＰａ・ｓである。ネマティック相範囲は，好ましくは少なくとも１００°，特に少なくとも１１０°である。この範囲は，好ましくは少なくとも－４０°～＋８０°まで拡大される。 【００４２】電圧保持率（ＨＲ）の測定値…は，式ＩおよびＩＡで表される化合物を含む本発明の混合物は，式【化６】 で表されるシアノフェニルシクロヘキサン類または式【化７】 で表されるエステル類を，式ＩＡで表される化合物の代わりに含む類似する混合物よりも，温度の上昇に伴うＨＲの減少が顕著に小さいことを示した。 【００４３】本発明の混合物は，好ましくは，ニトリル類をほとんど（≦２０％，特に≦１０％）または全く含まない。２０℃における本発明の混合物の保持比は，少なくとも９８％，好ましくは＞９９％である。本発明の混合物のＵＶ安定性はまた，顕著に一層良好であり，即ち，これらは，ＵＶに露光した際にＨＲの顕著に小さい低下を示す。 ウ【００４５】式Ｉで表される特に好ましい化合物は，式【化９】 【００４６】【化１０】 式中，ｎは，１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１または１２，好ましくは１，２，３または５である，で表される化合物である。 【００４７】ａｌｋｙｌは，１～１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル，好ましくはＣＨ３， ，５，６，７，８，９，１０，１１または１２，好ましくは１，２，３または５である，で表される化合物である。 【００４７】ａｌｋｙｌは，１～１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル，好ましくはＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，ｎ－Ｃ３Ｈ７，ｎ－Ｃ４Ｈ９，ｎ－Ｃ５Ｈ１１またはｎ－Ｃ６Ｈ１３である。 ａｌｋｅｎｙｌは，好ましくは，ＣＨ２＝ＣＨ，ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ，ＣＨ２＝ＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ３－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２である。 エ【００６９】…－式ＩＡおよびＩ～ＶＩで表される化合物の合計の，全体としての混合物中の比率は，少なくとも５０重量％である；－式Ｉで表される化合物の，全体としての混合物中の比率は，≧１８重量％，好ましくは≧２０重量％，特に≧２２重量％，極めて特に好ましくは≧２４重量％である；－式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率は，５～４０重量％，特に好ましくは１０～３０重量％である；オ【０１３１】以下の例は，本発明を限定せずに，本発明を説明することを 意図する。本明細書中，パーセンテージは重量パーセントである。すべての温度を，摂氏度で示す。ｍ．ｐ．は融点を示し，ｃｌ．ｐ．は透明点を示す。さらに，Ｃ＝結晶状態，Ｎ＝ネマティック相，Ｓ＝スメクティック相およびＩ＝アイソトロピック相である。これらの記号間のデータは，転移温度を示す。Δｎは，光学異方性（５８９ｎｍ，２０℃）を示し，Δεは，誘電異方性（１ｋＨｚ，２０℃）を示す。流動粘度ν２０（ｍｍ２／秒）は，２０℃において決定する。回転粘度γ１（ｍＰａ・ｓ）は，同様に２０℃において決定する。 【０１３２】例Ｍ１【表２】 【０１３３】例Ｍ２【表３】 【０１３４】例Ｍ３【表４】 【０１３６】例Ｍ４【表６】 において決定する。 【０１３２】例Ｍ１【表２】 【０１３３】例Ｍ２【表３】 【０１３４】例Ｍ３【表４】 【０１３６】例Ｍ４【表６】 【０１３７】例Ｍ５【表７】 【０１３８】例Ｍ６【表８】 【０１３９】例Ｍ７【表９】 【０１４０】例Ｍ８【表１０】 カなお，上記表に記載されている略号に対応する化学構造式は以下のとおりである。（【０１１６】，【０１１７】，【０１２０】，【０１２１】） (2) 検討原告は，甲１の請求項１記載の式Ｉの化合物に着目し，段落【００４５】～【００４７】に，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１が「さらに特に好ましい化合物」として挙げられ，８つの実施例のうち５つで，ＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１が併用されていることなどを根拠として，甲１には甲１発明〔原告〕が記載されていると主張する。 そこで検討するに，審決が認定した甲１発明と原告が主張する甲１発明〔原告〕とは，式Ｉの化合物に対応するものを，請求項３に記載された式Ｉ－１～Ｉ－５の化合物と特定するか（甲１発明），実施例に記載されたＣＣ－３ －Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１の化合物と特定するか（甲１発明〔原告〕）において相違する。 しかし，甲１において，２４重量％以上の比率で用いることが可能と明記されているのは，請求項１に記載された式Ｉの化合物や請求項３に記載された式Ｉ－１～Ｉ－５の化合物であって，その下位概念であるＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－ＶやＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１ではない。また，甲１には， た式Ｉの化合物や請求項３に記載された式Ｉ－１～Ｉ－５の化合物であって，その下位概念であるＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－ＶやＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１ではない。また，甲１には，ＣＣ－３－Ｖなど下位概念で示された上記各化合物を単独で２４重量％以上の比率で用いた実施例はなく，そのような処方を具体的に示唆する記載も見当たらない。 以上によれば，甲１に記載されている発明として，式Ｉの化合物を「ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１を含み」を付加して認定すべき特段の理由があるとはいえない。 したがって，審決の甲１記載の発明の認定に誤りがあるとはいえない。そうすると，本件発明１と甲１発明との相違点１―１に係る審決の認定についても，誤りがないことは明らかである。 (3) よって，原告が主張する取消事由１は理由がない。 ３ 取消事由２（本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）について(1) 原告は，相違点１－１に関し，液晶組成物の粘度を低減し，液晶ディスプレイの応答時間を短くすることを目的として，甲１発明において，ＣＣ－３－Ｖの濃度を，２４重量％以上，例えば３５重量％とすることは，当業者が容易に想到し得たと主張するので，以下，検討する。 (2) 当業者は，液晶組成物の粘度低減の手段として，ＣＣ－３－Ｖに着目するかについてア本件出願当時における液晶化合物についての技術常識に関し，以下の事 実が認められる。 (ア) 低い回転粘度の観点に係る技術常識ａ 「液晶とディスプレイ応用の基礎」（平成６年５月２０日発行。甲３２）には，誘電異方性（Δε）の大きな液晶は一般に粘度が高いことから，高速応答が得られないため，シクロ 点に係る技術常識ａ 「液晶とディスプレイ応用の基礎」（平成６年５月２０日発行。甲３２）には，誘電異方性（Δε）の大きな液晶は一般に粘度が高いことから，高速応答が得られないため，シクロヘキサン環コアの両端に極性の小さなアルキル基やアルコキシ基のついた減粘剤（低粘度成分）が用いられていたことが記載されている（１７７頁）。 また，「NematicLiquidCrystalsforActiveMatrixDisplays:MolecularDesignandSynthesis」と題する論文（Angew. Chem. Int.Ed. 2000. Vol.39。平成１２年発行。甲３４）には，ディスプレイの動作温度範囲を改善し，誘電異方性をディスプレイの設計仕様に合致するように調整する目的で，液晶混合物の微調整のために，シクロヘキサン環にオレフィン側鎖（アルケニル基）を有するビシクロヘキサン化合物を用いること，当該ビシクロヘキサン化合物は，飽和の類縁体と比較して，より低い回転粘度γ１とネマチック相の形成に優れることが記載されている（４２２３頁右欄）。 そして，末端にアルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体を，液晶組成物の低粘度成分として用いることが，多くの文献に記載されていた（甲１～３，１０，３５～３７）。 ｂ 特開平９－７７６９２号公報（甲３６）及び特開平１０－１１４６９０号公報（甲３７）は，いずれもＣＣ－１Ｖ－Ｖ１などの両末端にアルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体（ビスアルケニルビシクロヘキサン化合物）を技術主題とする発明の公開特許公報である。 これらの公報には，従来技術として，一方の末端にのみアルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体（例えば，ＣＣ－ｎ－Ｖなどのモノアルケニルビシクロヘ 化合物）を技術主題とする発明の公開特許公報である。 これらの公報には，従来技術として，一方の末端にのみアルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体（例えば，ＣＣ－ｎ－Ｖなどのモノアルケニルビシクロヘキサン化合物）が記載されていることから，液 晶組成物の低粘度成分として，モノアルケニル化合物からジアルケニル化合物の順に技術開発が行われてきたことがうかがわれる。 ｃ アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体の回転粘度（ｍＰａ・ｓ。２５℃）は次のとおりである（乙３２）。 ＣＣ－３－Ｖ １７ＣＣ－５－Ｖ ２２ＣＣ－３－Ｖ１ ３２ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１ ４４(イ) 広いネマチック相を得るとの観点に係る技術常識ａ 甲３４には，シクロヘキサンのみに基づくメソゲンコア構造を有するほとんど全ての材料が，最良の場合でも，大変小さいネマチック相範囲を有することが記載されている（４２２８頁左欄１５～２３行目。 訳文は乙５参照）。 また，「Advancedliquidcrystalsfortelevision」と題する論文（JournalofMaterialsChemistry, 2004 Vol.14。平成１６年３月１９日発行。甲３５）には，広いスメクチック相を有することは実用を制限するものであること，ＣＣ－３－Ｖのような極めて低いγ１を有する中性化合物は混合物の粘性を低減させるために不可欠であることが記載されている（１２２５頁右欄６～１１行目。訳文は乙６参照。）。 これらの記載事項から，一般に，シクロヘキサンをベースとするメソゲンコア構造を有するビシクロヘキサン化合物は，液晶組成物の粘度を低下させるために必要であるものの，広いスメクチック相を有するなどの理由により，ほとんど全ての当該化 シクロヘキサンをベースとするメソゲンコア構造を有するビシクロヘキサン化合物は，液晶組成物の粘度を低下させるために必要であるものの，広いスメクチック相を有するなどの理由により，ほとんど全ての当該化合物は狭いネマチック相範囲（液晶相範囲）を有すると理解されていたと認められる。 ｂ 各化合物の相転移温度（左から順に，「固体相－スメクチックＢ相」，「スメクチックＢ相又は固体相－ネマチック相」，「ネマチ ック相－等方性液体」を示す。単位はいずれも℃）は以下のとおりである（甲３４，３７，５５，乙３１）ＣＣ－３－Ｖ －２３ ３３ ４９ＣＣ－５－Ｖ －９ ５２ ６３．１ＣＣ－３－Ｖ１ なし ４２ ８３．３ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１ なし ６９ １０９．６イ上記アの技術常識を踏まえると，甲１記載の実施例に接した当業者は，上記ア(ア)のとおり，ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－Ｖは，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１よりも回転粘度が低いから，単に低い回転粘度を有する液晶組成物を得ようとする場合には，ＣＣ－３－ＶやＣＣ－５－Ｖに着目するといえる。 しかし，上記ア(イ)のとおり，モノアルケニルビシクロヘキサン化合物のネマチック相の温度範囲が狭いことから，ネマチック相に与える影響も考慮した場合には，当業者は，①ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖなどのモノアルケニルビシクロヘキサン化合物より，ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１などのビスアルケニルビシクロヘキサン化合物が好ましく，②モノアルケニルビシクロヘキサン化合物の中では，ＣＣ－３－Ｖよりも，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖが好ましい，と認識するというべきである。 (3) ＣＣ－３－Ｖを３５重量％以上とすることが容易に想到できたかについて ン化合物の中では，ＣＣ－３－Ｖよりも，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖが好ましい，と認識するというべきである。 (3) ＣＣ－３－Ｖを３５重量％以上とすることが容易に想到できたかについて甲１には，例Ｍ１～例Ｍ８として，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖを２種以上用いた液晶組成物が記載されているものの，これらのうちの１種のみを用いた液晶組成物は具体的に開示されていない。 そして，甲１の例Ｍ１～例Ｍ８のいずれの液晶組成物においても，ＣＣ－３－Ｖ１が併用されているところ，この記載に接した当業者は，(2)アにおいて認定した技術常識を踏まえると，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－Ｖなど を使用することにより，液晶組成物の粘度を低下させられるものの，ＣＣ－３－Ｖは，等方性液体に転移する温度が最も低く，ネマチック相の温度範囲が狭いものであるから，実用的なネマチック相を有する液晶組成物を得るために，適度な温度範囲のネマチック相を有し，スメクチック相を有しないＣＣ－３－Ｖ１が併用されていると理解するというべきである。 したがって，上記(2)イにおいて説示したとおり，当業者は，ネマチック相に与える影響を考慮すると，モノアルケニルビシクロヘキサン化合物の中では，ＣＣ－３－Ｖよりも，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖが好ましいと理解すると考えられることに鑑みると，甲１において，式Ｉの化合物の濃度が「２４重量％以上」と特定されているとしても，例Ｍ１～例Ｍ８において，広い温度範囲のネマチック相を得る目的で配合されているＣＣ－３－Ｖ１などを，専らＣＣ－３－Ｖに置き換えるとともに，ＣＣ－３－Ｖの配合量を３５重量％以上とすることまで，容易に想到できたということはできない。 (4) 原告の主張についてア原告は，ＣＣ－３－ ，専らＣＣ－３－Ｖに置き換えるとともに，ＣＣ－３－Ｖの配合量を３５重量％以上とすることまで，容易に想到できたということはできない。 (4) 原告の主張についてア原告は，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－Ｖ及びＣＣ－３－Ｖ１は，構造がわずかに異なるだけで，性質も類似するものであるから，甲１発明において，相互に交換可能なものであると主張する。 確かに，(2)ア(ア)のとおり，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－Ｖ及びＣＣ－３－Ｖ１は，各種の液晶組成物に用いられている低粘度成分であって，低い回転粘度を得るとの観点からは，性質が類似し，交換可能な配合成分であると評価する余地がある。 しかし，本件発明は，「液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること」を課題とするものであるところ，(2)ア(イ)のとおり，各化合物の性質に鑑みると，当業者は，特にネマチック相が狭く，スメクチック相が広いＣＣ－３－Ｖを増量 し，ＣＣ－３－Ｖ１を減量すると，最終的に得られる液晶組成物において，ネマチック相の温度範囲が狭くなり，実用的な温度範囲においてもスメクチック相が生じる可能性があると認識するのが通常と認められるから，広いネマチック相（液晶相）を得るとの観点も考慮した場合において，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－Ｖ及びＣＣ－３－Ｖ１が常に交換可能な配合成分であると認めることはできない。 したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。 イまた，原告は，本件発明１の効果についても論難するが，上記(2)及び(3)において説示したとおり，当業者は甲１発明を出発点として相違点１－１係る構成に容易に想到することができないのであるから，既にその点において進歩性を肯定し得るものである。 ウ (2)及び(3)において説示したとおり，当業者は甲１発明を出発点として相違点１－１係る構成に容易に想到することができないのであるから，既にその点において進歩性を肯定し得るものである。 ウこのほか，原告は種々の主張をするが，いずれも採用することができない。 (5) 以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由がない。 ４ 取消事由３（本件発明１と甲８発明２との同一性判断の誤り）について(1) 甲８の記載ア特許請求の範囲【請求項１】液晶媒体であって，－式Ｉ：【化１】 で表される誘電的に中性の化合物を含む，誘電的に中性の成分である成分Ａ，および －３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む，誘電的に正の成分である成分Ｂ，を含むこと，および，前記媒体中の成分Ａの濃度が，２０％～８０％の範囲であることを特徴とする，前記液晶媒体。 【請求項２】媒体中の成分Ａの濃度が，２５％～６０％の範囲であることを特徴とする，請求項１に記載の液晶媒体。 【請求項３】誘電的に正の成分である成分Ｂが，式ＩＩおよびＩＩＩ：【化２】 式中，Ｒ２およびＲ３は，互いに独立して，１～７個のＣ原子を有するアルキル，アルコキシ，フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ，２～７個のＣ原子を有するアルケニル，アルケニルオキシ，アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニルであり ，【化３】 は，互いに独立して， 【化４】 であり，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ３１およびＬ３２は，互いに独立して，ＨまたはＦであり，Ｘ２およびＸ３は，互いに独立して，ハロゲン，１～３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ，ま であり，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ３１およびＬ３２は，互いに独立して，ＨまたはＦであり，Ｘ２およびＸ３は，互いに独立して，ハロゲン，１～３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ，または２もしくは３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり，Ｚ３は，－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＦ２ＣＦ２－，－ＣＯＯ－，トランス－ＣＨ＝ＣＨ－，トランス－ＣＦ＝ＣＦ－，－ＣＨ２Ｏ－または単結合であり，そしてｌ，ｍ，ｎおよびｏは，互いに独立して，０または１である，で表される化合物の群から選択される，１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする，請求項１または２に記載の液晶媒体。 【請求項４】１種または２種以上の，請求項３の式ＩＩで表される化合物を含むことを特徴とする，請求項１～３のいずれかに記載の液晶媒体。 【請求項５】１種または２種以上の，請求項３の式ＩＩＩで表される化合物を含むことを特徴とする，請求項１～４のいずれかに記載の液晶媒体。 【請求項８】請求項１～７のいずれかに記載の液晶媒体を含むことを特徴とする，液晶ディスプレイ。 【請求項９】アクティブマトリクスによってアドレスされることを特徴とする，請求項８に記載の液晶ディスプレイ。 イ発明が解決しようとする課題【０００７】従って，実用用途に適切な特性を有する，例えば広いネマチック相の範囲，適当な光学異方性Δｎ，用いるディスプレイモードに依存して，高いΔεおよび特に低い粘度などを有する液晶媒体に対する，重大な要請が存在する。 ウ課題を解決するための手段【０００８】驚くべきことには，好適に高いΔε，好適な相範囲およびΔｎを有し，従来技術の材料の欠点を示さないか，または少な る，重大な要請が存在する。 ウ課題を解決するための手段【０００８】驚くべきことには，好適に高いΔε，好適な相範囲およびΔｎを有し，従来技術の材料の欠点を示さないか，または少なくとも有意に少ない程度においてのみ示す液晶媒体が実現できることが見出された。 【００５７】本発明による液晶媒体は，７０℃以上，好ましくは７５℃以上，そして特に８０℃以上の透明点によって特徴付けられる。 本発明による液晶媒体の，５８９ｎｍ（ＮａＤ）および２０℃におけるΔｎは，好ましくは０．０６０以上～０．１３５以下の範囲，より好ましくは０．０７０以上～０．１２５以下の範囲，そして最も好ましくは０． ０８０以上～０．１２０以下の範囲である。 【００５８】本発明による液晶媒体の，１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは，４．０以上である。 好ましくは本発明の媒体のネマチック相は，少なくとも０℃以下から７０℃以上まで，より好ましくは少なくとも－２０℃以下から７０℃以上，最も好ましくは少なくとも－３０℃以下から７５℃以上，そして特に，少なくとも－４０℃以下から７５℃以上まで広がっている。 【００６２】…成分Ａは好ましくは，混合物全体に対して２９％～６５％の濃度で，より好ましくは３３％～５９％の濃度で，より好ましくは３６％ ～４７％の濃度で，そして最も好ましくは３９％～４４％の濃度で用いられる。 【００６３】成分Ｂは好ましくは，混合物全体に対して１０％～６０％の濃度で，より好ましくは１５％～５５％の濃度で，より好ましくは２０％～５０％の濃度で，そして最も好ましくは２５％～４５％の濃度で用いられる。 エ実施例【０１０９】例１４次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。 この混 で，そして最も好ましくは２５％～４５％の濃度で用いられる。 エ実施例【０１０９】例１４次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。 この混合物は，有利なΔｎ値，高いΔε値，および低い回転粘度を有する。従ってこれは，ＴＮモードで作動するディスプレイに非常によく適している。 オなお，上記表に記載されている略号に対応する化学構造式は以下のとおりである。（【００８４】，【００８８】，甲３の【０１５８】） (2) 相違点３－５について審決は，甲８発明２のＡＰＵＱＵ－ｎ－Ｆ（ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆ）が，式ＩＩで表される化合物の一形態であり，環構造を選択した類似化合物とすれば，本件発明１の一般式（２）の要件を満足するから，相違点３－５に係る構成は，甲８において，甲８発明２のＡＰＵＱＵ－ｎ－Ｆと同等の化合物が有する構成として許容されているものであり，これをただちに実質的な相違点とすることはできない，と判断した。 これを受けて，原告は，１，４－シクロヘキシレン基の１個のＣＨ２基を－Ｏ－で置換すると，ＡＰＵＱＵ－ｎ－Ｆの２，５－テトラヒドロピラニレン基となり，この違いにより電圧保持率，Δｎ，回転粘度等の液晶組成物の物性に影響を及ぼさないから，本件発明の第二成分とＡＰＵＱＵ－ｎ－Ｆとの違いは微差であると主張する。 しかし，液晶分子の全ての構造要素（側鎖，環，結合基，末端基）は物理的性質に寄与しており（甲３５），その各部分を変えると性質もいろいろ変 わるものである。また，液晶化合物の組合せとその含有量によって液晶組成物の特性も変化する（甲３５の１２２０頁（訳文は乙６参照），乙７の４２～４３頁）。そして，本件発明１の一 質もいろいろ変 わるものである。また，液晶化合物の組合せとその含有量によって液晶組成物の特性も変化する（甲３５の１２２０頁（訳文は乙６参照），乙７の４２～４３頁）。そして，本件発明１の一般式（２）で表される化合物と甲８発明２のＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆとは，環構造が明らかに異なり，物理的性質においても差異がある（原告が提出した試験成績証明書においても，得られた液晶組成物の物性に差異が生じていることが認められる。甲５４）一方で，当業者において両者が等しく置換可能と認識されていたことを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。 さらに，甲８に記載されている液晶混合物（例１～２６）では，ＡＰＵＱＵ－２－Ｆ及びＡＰＵＱＵ－３－Ｆの－Ｏ－をＣＨ２基で置換した化合物，すなわちＣＰＵＱＵ－ｎ－Ｘも用いられていないから，甲８発明２に基づいて，本件発明１の一般式（２）で表される化合物（式略）群から選ばれる３種以上の化合物を含む液晶組成物の発明が，甲８に記載されていると解することはできない。 以上によれば，本件発明１の一般式（２）で表される化合物と甲８発明２のＡＰＵＱＵ－ｎ－Ｆの環構造の違いは，本件発明１の課題解決における具体化手段における微差にすぎないと解することはできないから，相違点３－５は，実質的な相違点というべきである。 (3) 相違点３－６についてア審決は，本件明細書の実施例１～３が，本件発明１の構成要件を全て備え，本件電圧保持率が９６％以上であるからといって，本件発明と配合成分において相違点を有する甲８発明２の本件電圧保持率が９６％以上であることが自明であるとの証拠とはなり得ないし，原告が提出した試験成績証明書（甲３９）も，一定程度組成が異なる液晶組成物の電圧保持率を示すものであり，甲８発明２の本件電圧 件電圧保持率が９６％以上であることが自明であるとの証拠とはなり得ないし，原告が提出した試験成績証明書（甲３９）も，一定程度組成が異なる液晶組成物の電圧保持率を示すものであり，甲８発明２の本件電圧保持率が９６％以上であると推察する根拠とはならないとして，相違点３－６に係る構成は，実質的な相違点 であると判断した。 イしかし，本件出願当時，液晶ディスプレイの寿命を改善するために，液晶組成物に存在する水，空気，液晶の分解生成物等の不純物を除去する必要があることは，周知の技術課題であり，当該不純物を除去する方法も，当業者に広く知られていた（乙１３，１４）。また，液晶組成物に含まれるイオン性不純物や水分は，電圧保持率の低下をもたらすとも考えられていた（乙１１，１２）。 そして，甲８発明２の液晶組成物は，甲８の請求項８及び９などの記載から明らかなように，液晶ディスプレイへの使用を想定したものであるから，当業者が，甲８記載の液晶組成物を調製するに当たり，電圧保持率が悪化するようなものを敢えて調製することは考え難い。そうすると，甲８発明２の液晶組成物についても，周知の方法により不純物の除去が当然行われていたものと認めるのが相当である。 また，本件明細書には，本件発明に係る液晶組成物において，本件電圧保持率が９６％以上との性質を確保するために特別な対処をしたことをうかがわせる記載はなく，甲８記載の発明がされた時点と本件発明がされた時点との間で，液晶組成物に係る本件電圧保持率を格段に向上させる方法が開発されたことを認めるに足りる証拠もない。 さらに，周知の方法により不純物の除去が行われた複数の液晶組成物が，本件電圧保持率について９６％以上との性質を有していることが認められることからすると（甲３９，５４），甲８発明２の液晶組成物におい さらに，周知の方法により不純物の除去が行われた複数の液晶組成物が，本件電圧保持率について９６％以上との性質を有していることが認められることからすると（甲３９，５４），甲８発明２の液晶組成物においても，本件電圧保持率が９６％以上との特性を有していたものと認めるのが相当である。 ウしたがって，相違点３－６に係る構成は，実質的な相違点ではないというべきである。 (4) 小括 以上によれば，相違点３－５及び３－６についての審決の判断にはいずれも誤りがあるが，本件発明１及び４～６と甲８発明２が実質的に同一でないとした審決の結論に誤りはないから，原告が主張する取消事由３は理由がない。 ５ 取消事由４（サポート要件適合性及び実施可能要件適合性の判断の誤り）について(1) 実施可能要件適合性についてア原告は，本件明細書には，第一成分及び第二成分並びにその濃度をどのように調整すれば，本件電圧保持率を９６％以上とすることができるのかが記載されていないから，本件明細書の記載は，実施可能要件に適合していないと主張する。 イ明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには，物の発明にあっては，当業者が明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づいて，その物を生産でき，かつ，使用できるように，具体的に記載されていることが必要である。 本件についてみると，上記４(3)において説示したとおり，液晶ディスプレイの寿命を改善するために液晶組成物に存在する水，空気，液晶の分解生成物などの不純物を除去することは周知の技術課題であり，当該不純物を除去する方法も当業者が熟知していたと認められる（乙１３，１４）。 そうすると，本件明細書において，本件電圧保持率を９６％以上と 生成物などの不純物を除去することは周知の技術課題であり，当該不純物を除去する方法も当業者が熟知していたと認められる（乙１３，１４）。 そうすると，本件明細書において，本件電圧保持率を９６％以上とするための技術的手段が明示されていなくとも，当業者は，本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識に基づいて，本件発明１～６に係る液晶組成物等を生産でき，かつ，使用できるというべきである。 ウしたがって，この点についての原告の主張は採用することができない。 (2) サポート要件適合性についてア原告は，本件発明が，液晶相温度範囲が広いことを発明の課題としてい るにもかかわらず，比較例の方が実施例よりもネマチック相の温度範囲が広いから，特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合していないと主張する。 イそこで検討するに，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 本件についてみると，本件発明が解決しようとする課題は，「液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること」にあり（【０００９】），好ましい相転移温度として，「ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）は７０℃以上」，「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）は－２０℃以下」とされて あり（【０００９】），好ましい相転移温度として，「ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）は７０℃以上」，「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）は－２０℃以下」とされている（【００３０】）。 そして，本件明細書の表１によれば，本件発明のネマチック液晶組成物（Ｎｏ．１），（Ｎｏ．２）及び（Ｎｏ．３）は，比較例よりもネマチック相の範囲が若干狭くなっているものの，いずれも，上記課題で示される低い粘度（η），回転粘性（γ１）を備えつつ，ＴＮ－Ｉが７０℃以上，Ｔ→Ｎが－２０℃以下の要件を満たすものである。 また，本件出願当時の技術常識に照らしても，「ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）は７０℃以上」，「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）は－２０℃以下」は，液晶組成物の実使用に十分耐え得る温度特性であると認められる（甲２，３，２１，２２， ２３，４５（訳文は甲４６，５１，乙３，８，１８，２１））。 ウそうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載は，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから，サポート要件に適合しているというべきである。 (3) 小括以上によれば，原告が主張する取消事由４は理由がない。 第６ 結論よって，審決に取り消すべき違法があると認めることはできないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 鶴岡稔彦 裁判官 高橋彩 裁判官 間明宏 岡稔彦 裁判官 高橋彩 裁判官 間明宏充
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