主文 被告人を懲役２年６月及び罰金３００万円に処する。 その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 この裁判確定の日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。 被告人から金１億２０９２万５２００円を追徴する。 理由 【犯罪事実】被告人は，第１コンピュータソフトウェアの開発，販売及び輸出入並びにその開発業務の委託等を目的とし，その発行する株券をＡ証券取引所に上場している株式会社Ｂとの間でＩＲコンサルティング契約を締結していたものであるが，平成１８年４月１４日ころ，同契約の履行に関し，同社の平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの会計期間の連結の経常利益について，平成１８年３月１６日に公表された予想値は２３億６０００万円ないし２５億８０００万円であったのに対し，同社が新たに算出した同期の予想値は１８億円となり，公表がされた直近の予想値に比較して，新たに算出された予想値において，投資家の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったことから，同重要事実の公表前にあらかじめ同社の株券を売り付け，その公表後に同株券を買い戻して利益を得ようと企て，法定の除外事由がないのに，同重要事実の公表前である平成１８年４月１７日から同月２１日までの間，Ｃ証券株式会社及び当時のＤ証券株式会社（現株式会社Ｅ証券）を介し，東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡ証券取引所において，Ｆ又はＧ名義で，株式会社Ｂの株券合計６９３株を代金合計７２５５万１０００円で売り付けた。 第２電気及び蒸気の生産・売買等を目的とし，その発行する株券をＨ証券取引所 市場第一部等に上場しているＩ株式会社の取締役としてＩＲ業務等に従事していたものであるが ５５万１０００円で売り付けた。 第２電気及び蒸気の生産・売買等を目的とし，その発行する株券をＨ証券取引所 市場第一部等に上場しているＩ株式会社の取締役としてＩＲ業務等に従事していたものであるが，平成１８年４月２９日ころ，その職務に関し，同社の平成１８年９月中間期の剰余金の配当について，公表がされた前事業年度の中間期の実績値は２５円であったのに対し，新たに算出した同期の予想値は０円となり，公表がされた前事業年度の対応する期間にかかる実績値に比較して，新たに算出した予想値において，投資家の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知ったものであるが，あらかじめ同社の株券を売り付け，その公表後に同株券を買い戻して利益を得ようと企て，法定の除外事由がないのに，同重要事実の公表前である平成１８年５月８日から同月１７日までの間，前記Ｄ証券株式会社を介し，東京都中央区ｅｆ－ｇ所在のＨ証券取引所において，Ｇ名義で，Ｉ株式会社の株券合計２万８０００株を代金合計４８３７万４２００円で売り付けた。 【証拠】（各証拠書類に付記した番号は，検察官請求の証拠番号である。）全部の事実について被告人の公判供述Ｇの検察官調書（甲１０）「証券会社等の名称等について」（甲９），調査官報告書（甲１１）第１の事実について被告人の検察官調書（乙５，６）Ｊの検察官調書（甲２）調査官報告書（甲１），履歴事項全部証明書（甲３）第２の事実について被告人の検察官調書（乙３，４）Ｋ（甲５），Ｌ（甲６）の各検察官調書調査官報告書（甲４），履歴事項全部証明書（甲７），閉鎖事項全部証明書（甲８） 【法令の適用】 罰条(1)第１の行為について平成１７年法律第８７号による改正前の証券取引法１９８条１９号，平成１８年法律第６５号 歴事項全部証明書（甲７），閉鎖事項全部証明書（甲８） 【法令の適用】 罰条(1)第１の行為について平成１７年法律第８７号による改正前の証券取引法１９８条１９号，平成１８年法律第６５号附則１条本文による改正前の証券取引法１６６条１項４号，平成１７年法律第８７号による改正前の証券取引法１６６条２項３号(2)第２の行為について平成１８年法律第６５号附則１条１号による改正前の証券取引法１９８条１８号，平成１８年法律第６５号附則１条本文による改正前の証券取引法１６６条１項１号，２項３号 刑種の選択－第１及び第２の各罪についていずれも懲役刑及び罰金刑を選択 併合罪の処理刑法４５条前段懲役刑については刑法４７条本文，１０条（犯情の重い第１の罪の刑に法定の加重）罰金刑については刑法４８条２項 労役場留置刑法１８条 懲役刑の執行猶予刑法２５条１項 追徴第１の犯罪行為により被告人が取得した株式会社Ｂの株券６９３株の売付価額７２５５万１０００円は平成１７年法律第８７号による改正前の証券取引法１９８条の２第１項１号に該当するが，没収することができないので同法１９８条の２第２項によりその価額を被告人から追徴 第２の犯罪行為により被告人が取得したＩ株式会社の株券２万８０００株の売付価額４８３７万４２００円は平成１８年法律第６５号による改正前の証券取引法１９８条の２第１項１号に該当するが，没収することができないので同法１９８条の２第２項によりその価額を被告人から追徴【追徴に関する補足説明】 弁護人らは，(1)信用取引においては買付株券や売却代金をその売買時に取得できず，所定の期限に精算して初めて現金等を手にすることができるのであり，いまだ証券会社の支配下にある段階では被告人が犯罪行為により財産を得たということは いては買付株券や売却代金をその売買時に取得できず，所定の期限に精算して初めて現金等を手にすることができるのであり，いまだ証券会社の支配下にある段階では被告人が犯罪行為により財産を得たということはできないし，(2)本件でＧ名義の口座でした取引に係る債権額の多くはＧが取得しており，被告人が取得した利得は少ないから，被告人からの追徴額は，第１の犯行の被告人名義の口座に係る債権額１２１３万３０３円に限定されるべきである旨主張する。 そこで，検討するに，前記各改正前の証券取引法について，１９８条の２第１項本文，第２項は，１９８条の２第１項各号が規定する犯罪行為により得た財産は原則として没収し，没収すべき財産が没収できないときは，その価額を犯人から追徴する旨規定しているところ，同条の趣旨は，所定の犯罪行為により得た積極財産を犯人から残らず剥奪して不公正取引を厳しく規制し，健全な証券取引市場の確立を図る点にあるものと解される。そうすると，本件のように信用売付を行って株券の売付価額を取得した事案においては，その売付価額の全額が必要的没収・追徴の対象となるものと解するのが相当である。 この点について，弁護人らは，前記１(1)，(2)のとおり主張する。 確かに，信用取引においては買付株券や売付代金は証券会社が担保としているため，顧客は直ちに売付代金を現金で入手できるわけではないが，犯罪行為に該当する売付自体は，証券会社が売付株券を立て替えて既に決済を終えているのであり，顧客と証券会社との間で株券等の貸借関係の精算が残されているにすぎない。したがって，精算を経て現金を取得する以前であっても，売付の段階で，被 告人が信用取引による売付価額を取得したことは明らかである。よって，弁護人らの前記１(1)の主張は失当である。 また，ＧがＧ名義の口座に係る債権額の 現金を取得する以前であっても，売付の段階で，被 告人が信用取引による売付価額を取得したことは明らかである。よって，弁護人らの前記１(1)の主張は失当である。 また，ＧがＧ名義の口座に係る債権額の多くを被告人に引き渡すことを拒んだ事実があったとしても，それは犯罪行為後に被告人・Ｇ間の人間関係が悪化したなどの，事後的で，かつ本件各犯行と直接関係のない人的な事情によるものにすぎず，被告人・Ｇ間に民事上の問題が残される可能性があるのは別として，同条１項ただし書所定の「当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないとき」に該当するとは到底認めることができない。よって，弁護人らの前記１(2)の主張も失当である。 したがって，原則どおり，本件各犯行における売付価額の合計額が追徴の対象になる。弁護人らの主張は採用しない。 【量刑の理由】 本件について，量刑上，特に考慮した事情は次のとおりである。 (1)被告人に不利な事情ア被告人は，自分が知った重要事実を利用して多額の利益を得る目的で本件各犯行に及んでおり，そのような動機に同情すべき点はない。 イＩＲコンサルティング契約の相手方当事者である株式会社や，取締役としてＩＲ業務等に従事していた株式会社について，内部情報である重要事実を知るや，自己又は第三者名義で，信用取引により多数の株券を売り付けている。各犯行は計画的，巧妙かつ連続的であって，悪質性が高い。 ウ本件各犯行による売付価額は，合計１億２０００万円余りと多額である。 その後の買付けによって被告人が得た売買差益も合計３７００万円余りと大きい。各株式会社は，本件各犯行により，社会的信用が失墜したり，地方自治体から指名停止処分を受けたりするなどの損害を実際に被っており，生じた結果は大きい。 エ各株式会社の関係者は，信頼し，その能力を高く 各株式会社は，本件各犯行により，社会的信用が失墜したり，地方自治体から指名停止処分を受けたりするなどの損害を実際に被っており，生じた結果は大きい。 エ各株式会社の関係者は，信頼し，その能力を高く評価していた被告人に裏 切られた結果となっており，当然のことながら，被告人を厳重に処罰してほしいと希望している。 (2)被告人に有利な事情ア被告人は，各犯罪事実を素直に認め，これまでの金銭に執着していた人生を振り返って反省し，これからは介護関係の仕事に就きたいと述べている。 イ前記各株式会社のうち１社に対して，訪問した上で謝罪している。もう１社に対しても，拒絶はされたものの，訪問して謝罪したい旨の申入れをした。 ウ被告人が本件各犯行で利用した口座の名義人が，被告人に対し，被告人が実質的に保有していた口座残高の一部を精算していないという事情がある。 エ自業自得ではあるものの，本件各犯行の発覚により，顧問契約を失うなどの社会的制裁を受けた。 オ妻が被告人の更生に協力すると証言している。 前記１(1)の被告人に不利な事情（本件各犯行が悪質である点と売付価額が多額である点は，特に重要である。）からすれば，被告人の刑事責任は相当に重い。 しかしながら，前記１(2)の被告人に有利な事情も合わせて考慮すると，被告人に対しては，主文の懲役刑及び罰金刑を科すが，今後は真面目に社会生活を送るよう厳しく諭した上で，懲役刑の執行を猶予することが相当である。よって，主文のとおり判決する（求刑懲役２年６月及び罰金３００万円，主文記載の追徴）。 平成２１年５月２５日大阪地方裁判所第１４刑事部裁判官今井輝幸 阪地方裁判所第14刑事部 裁判官 今井輝幸
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