- 1 -平成１７年（ワ）第５０５８号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成１８年２月１３日判決原告新光ネームプレート株式会社同訴訟代理人弁護士笠原俊也同訴訟代理人弁理士村田幹雄同広川浩司被告株式会社トウ・プラス同訴訟代理人弁護士湧川清同島田寿子同補佐人弁理士浜田治雄主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告は，別紙物件目録記載②及び③の射出成形品を製造し，又は販売してはならない。 被告は，原告に対し，金６３００万円及びこれに対する平成１７年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告製品の生産方法が原告の特許発明の技術的範囲に属し，その製造・販売が原告の特許権を侵害するとして，原告が，被告に対し，当該特許権に基づく被告製品の製造・販売の差止め並びに不法行為に基づく損害賠償及び民法所定の遅延損害金の支払を求めたのに対し，被告が，当該特許権の新規性又は進歩性欠如による無効を主張して争った事案である。 - 2 - 前提事実( )本件特許権 原告は，以下の特許権を有する(以下，この特許権を｢本件特許権｣といい，その請求項１の発明を｢本件特許発明｣という。また，本件特許権に係る別紙訂正後の明細書及び図面を｢本件明細書｣という。)。 特許番号特許第３０４４０２７号発明の名称射出成形による樹脂成形品の生産方法出願日平成１０年１２月２５日登録日平成１２年３月１０日訂正審決確定登録日平成１６年９月３日訂正後の特許請求の範囲(請求項１)｢対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に，溶融した樹脂を注入孔を介して注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，射出成形 審決確定登録日平成１６年９月３日訂正後の特許請求の範囲(請求項１)｢対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に，溶融した樹脂を注入孔を介して注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，射出成形による樹脂成形品の生産方法であって，前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と，該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲むと共に，複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し，かつ，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップと，溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと，前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。｣(争いのない事実)( )構成要件の分説 本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである(以下，各構成要件を- 3 -｢構成要件｣のように表記する。)。 A対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に，溶融した樹脂を注入孔を介Aして注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，射出成形による樹脂成形品の生産方法であって，，B-1前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間B-2部の全周を囲むと共に，複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し，かつ，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空C間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップと，溶融した樹脂を前記 助空間部とから構成し，かつ，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空C間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップと，溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステッDプと，前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第E３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 F(争いのない事実)( )本件特許発明の作用効果 ア複数並設させた成形空間部の相互間に補助空間部が配置され，該補助空間部にて複数並設させた各成形空間部の全周を囲む構成とし，このような補助空間部を介して複数の成形空間部それぞれに樹脂を注入することにより，薄厚成形においても補助空間部を介して一層効率の良い多面取りが可能となり，生産効率を大幅に向上させることができる。 イ補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内における樹脂の流動を促進する流動促進部を設けたこと等により，樹脂の流動性を任意の方向に関して高めることができるので，空間部全体に樹脂を均一に注入するこ- 4 -とができる。 (争いのない事実) 争点 ( )被告による侵害行為 ア被告製品の製造・販売イ被告方法の構成要件充足性( )無効の抗弁(特許法１０４条の３)の成否 ア新規性の欠如－メイテック製品との関係イ新規性の欠如－カシオ製品との関係ウ新規性の欠如－松下新案との関係エ新規性の欠如－中西特許との関係オ進歩性の欠如( )損害(特許法１０２条２項) 争点に関する当事者の主張( )被告による侵害行為 ア被告製品の製造・販売(ｱ)原告の主張，被告は，業として，別紙物件目録記載の射出成形品を次のとお 損害(特許法１０２条２項) 争点に関する当事者の主張( )被告による侵害行為 ア被告製品の製造・販売(ｱ)原告の主張，被告は，業として，別紙物件目録記載の射出成形品を次のとおり販売した(以下それぞれの製品を｢被告製品①｣のようにいい，これらを併せて｢被告製品｣という。)。 ①型式番号①用(ｉモードロゴマーク)を平成１５年１２月ころから平N505iS成１６年８月まで，②同②用(ｉモードロゴマーク)を平成１６年７月から現在に至るまで，N506i③同③用(ｉモードロゴマーク)を平成１７年１月から現在に至るまでN506iS(ｲ)被告の主張原告の主張のうち，被告が日本電気株式会社製携帯電話用ｉモードロゴマークを- 5 -構成する素品を製造していることは認め，別紙物件目録記載の射出成形品が被告の製品であるかは不知，その余は否認する。 イ被告方法の構成要件充足性(ｱ)原告の主張ａ被告方法の構成被告製品は，別紙物件目録記載の構成からなる射出成形品であって，これを製造する方法(以下｢被告方法｣という。)の構成は，以下のとおりである(以下，各構成要件を｢構成要件｣のように表記する。)。 a1金型に溶融樹脂を注入し該樹脂を固化させることにより射出成形した射出成a1形品の生産方法であって，雄金型と雌金型との間の空間部を，個別成形品の外形に適合させて複数並b1-1設した成形空間部と，該複数の成形空間部に連通するものでこの複数の成形空間部の全周を囲むb1-2とともに複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内c1における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなり，溶融樹脂を前記補助空間部に注入孔を介して注入 空間部とから構成し，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内c1における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなり，溶融樹脂を前記補助空間部に注入孔を介して注入し，d1前記樹脂を前記複数の成形空間部それぞれに前記補助空間部を介して注入しe1てなる射出成形による射出成形品の生産方法。 f1ｂ被告方法の作用効果被告方法は，以下の作用効果を有する。 ( )複数の成形空間部の相互間に補助空間部が配置され，該補助空間部にてa各成形空間部の全周を囲むことにより，この補助空間部を介して各成形空間部に樹脂を注入して，薄厚成形においても補助空間部を介して一層効率の良い多面取りが可能となり，生産効率を大幅に向上させることができる。 - 6 -，( )補助空間部に該補助空間部の厚みを増す流動促進部を設けたことによりb樹脂の流動性を任意の方向に関して高めることができ，空間部全体に樹脂を均一に注入することができる。 ｃ被告方法と本件特許発明との対比( )被告方法は，本件特許発明の構成要件に相当する。 aa1A( )被告方法は，同構成要件に相当し，被告方法は，同構成bb1-1B-1b1-2要件に相当する。 B-2( )被告方法は，同構成要件に相当する。 cc1C( )被告方法は，同構成要件に相当する。 dd1D( )被告方法は，同構成要件に相当する。 ee1E( )被告方法は，同構成要件に相当する。 ff1F。 ( )被告方法の作用効果は，本件特許発明の作用効果と実質的に同一であるgｄ小括したがって，被告方法は，本件特許発明の技術的範囲に属する。 (ｲ)被告の主張ａ上記原告の主張ａ(被告方法の構成)のうち，及びは認め，そ 件特許発明の作用効果と実質的に同一であるgｄ小括したがって，被告方法は，本件特許発明の技術的範囲に属する。 (ｲ)被告の主張ａ上記原告の主張ａ(被告方法の構成)のうち，及びは認め，その余はa1f1否認する。 ｂ同ｂ(被告方法の作用効果)はいずれも認める。 ，ｃ同ｃ(被告方法と本件特許発明との対比)のうち，( ) ( )及び( )は認めa , fgその余は否認する。 ( )無効の抗弁(特許法１０４条の３)の成否 ア新規性の欠如－メイテック製品との関係(ｱ)被告の主張ａ本件特許発明とメイテック製品の生産方法との同一性( )構成要件及び(射出成形による生産方法)についてaAF本件特許発明とポケベル窓ガラス(品名：。以下｢メイテック製品｣と3NQF30233- 7 -，いう。)の生産方法は，いずれも，対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に溶融した樹脂を注入孔を介して注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，射出成形による樹脂成形品の生産方法である。 ( )構成要件(成形空間部)及び(補助空間部)についてbB-1B-2ⅰ本件特許発明における成形空間部は， ・本件明細書の図及びの符号及びと，図及びの符号及びによって画される空間として，・同図においては符号，及びとして， ・同図においては符号，図においては符号及びとして， 各表示されている空間部である。 ⅱこれに対し，メイテック製品の金型における成形空間部は， ・別紙金型図面１(以下｢金型図面１｣という。)の図ないしにおいて符号として，・同図及びにおいて符号として， れに対し，メイテック製品の金型における成形空間部は， ・別紙金型図面１(以下｢金型図面１｣という。)の図ないしにおいて符号として，・同図及びにおいて符号として， 各表示されている空間部である。 ⅲ本件特許発明における補助空間部は，・本件明細書の図及びの符号，及びと，同図及びにおいて雌 型の空間の対側に位置する符号ないしによって画される空間として， bd ・同図における( )ないし( )断面図において符号，及び並びに及びとして， ・同図における( )ないし( )断面図における符号及び並びに及び bd として， 各表示されている。 ⅳこれに対し，メイテック製品の金型における補助空間部は，金型図面１の図において符号及びとして，図及びにおいて符号として表示され ている。同金型においては，注入口と成形空間部を除く金型の雌雄の間の空間部は，- 8 -中央の注入口と２８個の成形空間部及び金型周囲の基準面を除いた部分であり，２８個の各成形空間部を画する長径及び短径のランナ部分，金型の周囲に巡らされている凹部並びに中央注入口の周囲にある四角形の凹部(流動促進部)から成り，雌雄の金型の間で連通している。 ⅴしたがって，本件特許発明(構成要件及び)とメイテック製品のB-1B-2生産方法とは，雌雄金型の間の空間の構成が同一である。 ( )構成要件(流動促進部)についてcCⅰ本件特許発明における，補助空間部内における樹脂の流動促進部は，・本件明細書の図における( )断面図において符号及びとして， c )構成要件(流動促進部)についてcCⅰ本件特許発明における，補助空間部内における樹脂の流動促進部は，・本件明細書の図における( )断面図において符号及びとして， c ・同図における( )断面図における符号及びとして， c 各表示されている。本件明細書の記載によれば，流動促進部の起点は注入孔に限定 されず任意位置を起点とすることも可能であるとされているが上記図及び，，においては，流動促進部は注入口(図においては符号，図においては)の 周りに設けられている。 ⅱこれに対し，メイテック製品では，金型図面１中，図において符号として，図及びにおいて符号として表示される凹部は，中央の注入孔から 流入する溶融樹脂の流動性を高める目的で，成形品２枚分に相当する成形空間部を削って，雌金型の補助空間部に最も厚みを増すように，金型を改良して設けられた部分であり，補助空間部内における樹脂の流動促進部である。同金型においては，流動促進部は，本件特許発明のものと同様に，注入孔の周りに設けられている。 ⅲしたがって，メイテック製品において符号として表示される凹部は， その目的，設置場所，構造及び機能において，本件特許発明における流動促進部と共通するから，本件特許発明(構成要件)とメイテック製品の生産方法とは，流動C促進部に関する構成が同一である。 ( )構成要件(第２のステップ)についてdDⅰ本件特許発明において，構成要件にいう第２のステップは，D・本件明細書の図及びの( )ないし( )断面図並びに図における( )断面 bd c図において，樹脂が注入孔()を介して補助空間部(，及び 件にいう第２のステップは，D・本件明細書の図及びの( )ないし( )断面図並びに図における( )断面 bd c図において，樹脂が注入孔()を介して補助空間部(，及び並びに及び - 9 -)に注入されるものとして， ・同図及びにおける( )ないし( )断面図において，樹脂が注入孔()を bd 介して補助空間部(及び並びに及び)に注入されるものとして， 各表示されている。 ⅱこれに対し，メイテック製品では，溶融した樹脂を補助空間部に注入孔を介して注入するステップは，金型図面１中の図，及びにおいて，樹脂が注 入孔()を介して補助空間部()に注入されるものとして表示される。 ，ⅲしたがって，本件特許発明(構成要件)とメイテック製品の生産方法はD溶融樹脂の補助空間部への注入に関する構成が同一である。 ( )構成要件(第３のステップ)についてeEⅰ本件特許発明において，構成要件にいう第３のステップは，E・本件明細書の図及びにおける( )ないし( )断面図及び図における( ) bd c断面図において，樹脂が，複数の成形空間部それぞれ(及び)に，補助空間部 (，及び並びに及び)を介して注入されるものとして， ・同図及びにおける( )ないし( )断面図において，樹脂が，複数の成形 bd空間部それぞれ(及び)に，補助空間部(及び並びに及び)を介して 注入されるものとして，各表示されている。 ⅱこれに対し，メイテック製品では，溶融樹脂を各成形空 ぞれ(及び)に，補助空間部(及び並びに及び)を介して 注入されるものとして，各表示されている。 ⅱこれに対し，メイテック製品では，溶融樹脂を各成形空間部に注入するステップは，金型図面１中の図，及びにおいて，樹脂が，複数の成形空間部 それぞれ(及び)に補助空間部()を介して注入されるものとして表示される。 ，ⅲしたがって，本件特許発明(構成要件)とメイテック製品の生産方法はE溶融樹脂の成形空間部への注入に関する構成が同一である。 ( )小括f以上のとおり，本件特許発明とメイテック製品の生産方法とは，その構成が同一である。 ｂ特許出願前の公然実施( )メイテック製品の金型が製作され，同金型によって製造されたメイテッa- 10 -ク製品を組み込んだポケットベルが一般消費者向けに販売されたのは，平成７年から平成９年にかけてである。 ( )したがって，メイテック製品の生産方法は，本件特許発明の特許出願前bに公然実施されたものである。 ｃまとめよって，本件特許発明は，特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。 (ｲ)原告の主張ａ( )被告の主張ａ( )(構成要件及び)は，明らかに争わない。 aaAF( )ⅰ同( )(構成要件及び)のうち，ⅰ(本件特許発明における成形bbB-1B-2空間部)は，明らかに争わない。 ⅱ同ⅱ(メイテック製品における成形空間部)は，明らかに争わない。 ⅲ同ⅲ(本件特許発明における補助空間部)は否認する。 本件明細書の図及びにおける雄型の符号な 空間部)は，明らかに争わない。 ⅱ同ⅱ(メイテック製品における成形空間部)は，明らかに争わない。 ⅲ同ⅲ(本件特許発明における補助空間部)は否認する。 本件明細書の図及びにおける雄型の符号ないしで画される空間は成形 空間部であって，補助空間部ではない。 ⅳ同ⅳ(メイテック製品における補助空間部)のうち，金型図面１中の図の符号で表される部分が本件特許発明における補助空間部に相当する部分である ことは認め，その余は否認する。 金型図面１中の図において符号で表される部分は，注入孔に隣接するつ の成形部を削って形成したものであり，補助空間部を構成するものではなく，注入孔を拡大したものである。 ⅴ同ⅴ(まとめ)は否認する。 ( )ⅰ同( )(構成要件(流動促進部))のうち，ⅰ(本件特許発明における流ccC動促進部)は，明らかに争わない。 ⅱ同ⅱ(メイテック製品における流動促進部)は否認する。 - 11 -金型図面１中の図の符号で表される部分は，注入孔を構成する部分であっ て，補助空間部を構成するものではない。 ⅲ同ⅲ(まとめ)は否認する。 ( )同( )(構成要件)は，いずれも明らかに争わない。 ddD( )同( )(構成要件)は，いずれも明らかに争わない。 eeE( )同( )(小括)は否認する。 ffｂ同ｂ(特許出願前の公然実施)のうち，( )(販売)は明らかに争わず，同( )ab(公然実施)は否認する。 メイテック製品の製造・販売を行う者や発注者といった関係者は，当該製品の製造方法について守秘義務を負っていたものであり，また，実際の射出成形は，工場において秘密を保った状態で行われたものであるから，公然実施されたことはない。 ｃ同ｃ(まとめ いった関係者は，当該製品の製造方法について守秘義務を負っていたものであり，また，実際の射出成形は，工場において秘密を保った状態で行われたものであるから，公然実施されたことはない。 ｃ同ｃ(まとめ)は争う。 イ新規性の欠如－カシオ製品との関係(ｱ)被告の主張ａ本件特許発明とカシオ製品の生産方法との同一性( )構成要件及び(射出成形による樹脂成形品の生産方法)についてaAF本件特許発明(構成要件)と時計用窓ガラスハードコート(品名：。以ASQ350758下｢カシオ製品｣という。)の生産方法とは，いずれもプラスチック射出成形品の生産方法であり，この点において同一である。 ( )構成要件(成形空間部)及び(補助空間部)についてbB-1B-2。 ⅰ本件特許発明における成形空間部については，前記ア(ｱ)ａ( )ⅰに同じbⅱカシオ製品の金型における成形空間部は，，・別紙金型図面２(以下｢金型図面２｣という。)の図，及びの符号と 図，及びの符号によって画される空間として， ・同図において符号として， 各表示されている空間部である。 - 12 -。 ⅲ本件特許発明における補助空間部については，前記ア(ｱ)ａ( )ⅲに同じbⅳカシオ製品の金型における補助空間部は，・金型図面２の図，及びの符号及びと，図，及びの符号， 及びによって画される空間として， ・同図及びにおいて符号として， 各表示されている。同金型においては，注入口と成形空間部を除く金型の雌雄の間の空間部は，注入孔()と４個の成形空間部及び金型周囲の基準面を除いた部分で あり て符号として， 各表示されている。同金型においては，注入口と成形空間部を除く金型の雌雄の間の空間部は，注入孔()と４個の成形空間部及び金型周囲の基準面を除いた部分で あり，４個の各成形空間部の周囲に巡らされている規制凸部，その外周の促進凹部，注入孔口を取り囲む促進凹部(流動促進部)，及び促進凹部の間を連結する流路(同図における断面図の)から成り，雌雄の金型の間で連通している。 B ⅴしたがって，本件特許発明(構成要件及び)とカシオ製品の生産B-1B-2方法は，雌雄金型の間の空間の構成が同一である。 ( )構成要件(流動促進部)についてcCⅰ本件特許発明における補助空間部内の流動促進部については，前記ア(ｱ)ａ( )ⅰに同じ。 c ACDEFⅱカシオ製品において金型図面２中図及びの及び，，，，，において符号として表示される凹部は，注入孔から流入する溶融樹脂の流動性 を高める目的で，雌金型の補助空間部に厚みを増した部分であり，補助空間部内における樹脂の流動促進部である。同金型においては，流動促進部は，本件特許発明のものと同様に，注入孔の周りに設けられているものと，成形空間部の外周に設けられたものがあるが，いずれも補助空間部内に存在する。 ⅲカシオ製品において符号として表示される凹部は，その目的，構造及 び機能において，本件特許発明における流動促進部と共通するから，本件特許発明(構成要件)とカシオ製品の生産方法は，流動促進部に関する構成が同一である。 C( )構成要件(第２のステップ)についてdDⅰ本件特許発明において構成要件にいう第２のステップについては，前D- 13 -記ア(ｱ)ａ( )ⅰに同じ。 dⅱカ 同一である。 C( )構成要件(第２のステップ)についてdDⅰ本件特許発明において構成要件にいう第２のステップについては，前D- 13 -記ア(ｱ)ａ( )ⅰに同じ。 dⅱカシオ製品では，溶融した樹脂を補助空間部に注入孔を介して注入するステップは，金型図面中の図，，ないしにおいて，樹脂が，注入孔() を介して補助空間部()に注入されるものとして表示される。 ⅲしたがって，本件特許発明(構成要件)とカシオ製品の生産方法は，溶D融樹脂の補助空間部への注入に関する構成が同一である。 ( )構成要件(第３のステップ)についてeEⅰ本件特許発明において構成要件にいう第３のステップについては，前E記ア(ｱ)( )ⅰに同じ。 eⅱカシオ製品では，溶融樹脂を各成形空間部に注入するステップは，金型図面２中の図ないしにおいて，樹脂が，複数の成形空間部各々(及び)に， 補助空間部()を介して注入されるものとして表示される。 ⅲしたがって，本件特許発明(構成要件)とカシオ製品の生産方法は，溶E融樹脂の成形空間部への注入に関する構成が同一である。 ( )小括f以上のとおり，本件特許発明とカシオ製品の生産方法は，その構成が同一である。 ｂ特許出願前の公然実施( )カシオ製品の生産方法は，平成１０年３月ころ，カシオ計算機株式会社aから受注した時計の窓ガラスを製作するために被告が開発したものである。 その後，被告は，金型によってカシオ製品を生産するとともに，営業担当者が製品見本を見せて被告が薄型プレートに均一に樹脂を回し視認性に優れた製品を製作する技術を有していることを対外的に宣伝し，製品の製作を発注する顧客を獲得するために使用した。 するとともに，営業担当者が製品見本を見せて被告が薄型プレートに均一に樹脂を回し視認性に優れた製品を製作する技術を有していることを対外的に宣伝し，製品の製作を発注する顧客を獲得するために使用した。また，営業活動の一環として，工場見学を希望する潜在的顧客に対しては，被告の生産技術や製品を見せたほか，製品の廃材等もそのままの形で材料袋に入れて積み置かれていた。その他，当該製品の存在や生産方法を説明するための勉強会なども行った。 - 14 -( )したがって，カシオ製品の生産方法は，本件特許発明の特許出願前に公b然実施されたものである。 ｃまとめよって，本件特許発明は，特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権を行使し得ない。 (ｲ)原告の主張ａ( )被告の主張ａ( )(構成要件及び)は，明らかに争わない。 aaAF( )ⅰ同( )(構成要件及び)のうち，ⅰ(本件特許発明における成形bbB-1B-2空間部)については，前記ア(ｲ)ａ( )ⅰに同じ。 bⅱ同ⅱ(カシオ製品における成形空間部)は，明らかに争わない。 ⅲ同ⅲ(本件特許発明における補助空間部)については，前記ア(ｲ)ａ( )ⅲbに同じ。 ⅳ同ⅳ(カシオ製品における補助空間部)は否認する。 カシオ製品の金型図面２の図，及びの符号及びで示された領域は， 成形品を形成する領域と細径のゲート部を介してつながっている細長い空間を形成しており，補助空間部を構成するものではなく，従来技術におけるランナに相当する部分である。本件特許発明は，ランナシステムにおける問題点を解決するために，ランナを用いない射出成形による 長い空間を形成しており，補助空間部を構成するものではなく，従来技術におけるランナに相当する部分である。本件特許発明は，ランナシステムにおける問題点を解決するために，ランナを用いない射出成形による製造方法を提供するものであり，ランナを介して注入孔と連通した部分は補助空間部とはいえない。したがって，カシオ製品の金型図面２の図及びにおいて符号で示される領域は，補助空間部ではない。 ⅳ同ⅳ(まとめ)は否認する。 ( )ⅰ同( )(構成要件)のうち，ⅰ(本件特許発明における流動促進部)は，ccC前記ア(ｲ)ａ( )ⅰに同じ。 cⅱ同ⅱ(カシオ製品における流動促進部)は否認する。 カシオ製品の注入孔付近の領域はランナに相当する部分であって，本件特許発明- 15 -の補助空間部に相当するものではないから，カシオ製品の注入孔付近の領域には，本件特許発明の流動促進部は存在しない。 また，成形空間部の外周に設けられた空間部も，本件特許発明の補助空間部に相当するものではないから，この領域にも流動促進部は存在しない。さらに，この領域においては，金型図面２の図，及びの符号で示される領域がランナ及 びゲート部を介して注入孔と連通し，ほぼ長方形状の領域において全周にわたって同じ深さに形成されるとともに，図，及びの符号で示される領域が，成 形空間部を形成する各凹部の全周を同じ高さで囲むリブ状の部分として形成されている。これは，符号で示される領域に対して，成形空間部の周囲にリブ状部を 設けるという構成を採ることにより，最終製品の周縁部に段差部を形成したものであり，成形空間部の外周に設けられた空間部は，単に最終製品の外形を形成するために設けられたものにすぎない。 ( )同 設けるという構成を採ることにより，最終製品の周縁部に段差部を形成したものであり，成形空間部の外周に設けられた空間部は，単に最終製品の外形を形成するために設けられたものにすぎない。 ( )同( )(構成要件)は，いずれも明らかに争わない。 ddD( )同( )(構成要件)は，いずれも明らかに争わない。 eeE( )同( )(小括)は否認する。 ffｂ同ｂ(特許出願前の公然実施)はいずれも否認する。 被告や発注者といった関係者は，カシオ製品の製造方法について，守秘義務を負っているし，また，金型を用いた射出成形は，工場において秘密を保った状態で行われたから，公然実施されたことはない。 ｃ同ｃ(まとめ)は争う。 ウ新規性の欠如－松下新案との関係(ｱ)被告の主張ａ松下新案の構成( )実願昭５９－１７０５４８号(実開昭６１－８５１３１号)のマイクロフaィルム(以下，この考案を｢松下新案｣といい，その明細書(乙４１)を図面を含め，｢松下新案明細書｣という。)は，昭和６１年６月４日に公開されたものであるが，- 16 -松下新案の構成は，以下のとおりである。 対向配置した金型の固定型(松下新案明細書図の符号( )及び( ))と可動型a2 (同図の( )及び( ))との間の空間部(同図及びの( ))に，溶融したプラスチ ック樹脂を注入孔(同図及びの()の出口部分)を介して注入し，該樹脂を固化 (同図の( )及び()から磁化)させて成形品(同図及びの( ))を形成する，射 出成形による樹脂成形品の生産方法であって，前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部b2-1(松下新案明細書図によれば１２個の成形 形成する，射 出成形による樹脂成形品の生産方法であって，前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部b2-1(松下新案明細書図によれば１２個の成形品が並設されている。)と， 該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間b2-2部の全周を囲むとともに，複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部(松下新案明細書図及びの符号( )，実用新案登録請求の範囲１に｢そのすき間をゲ ートとして利用｣，考案の詳細な説明に｢０．２から２ミリメートル程度のすき間( )があくように金型加工する。｣(２頁１３行，１４行)と記載されている。)とか ら構成し，かつ，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空c2間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップ(松下新案明細書図の符号( )，実用新案登録請求の範囲２に｢すき間( )にランナ ー( )を設けた｣，考案の詳細な説明に｢シート状のすき間にランナー( )を設ける｣ (２頁１５行)と記載された部分，及び同図及びのスプルー()の先の底部が厚 みを増した部分)と，溶融した樹脂を前記補助空間部(すき間( )の部分)に前記注入孔を介して注d2 入する第２のステップと，前記樹脂を前記複数の成形空間部( )それぞれに前記補助空間部( )を介してe2 注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 f2( )松下新案の構成は，本件特許発明の構成要件をすべて満たす。 b- 17 -ｂ松下新案の作用効果( )松下新案におけるシート状のすき間( )は，｢ランナー｣すなわち注入孔かa ら ( )松下新案の構成は，本件特許発明の構成要件をすべて満たす。 b- 17 -ｂ松下新案の作用効果( )松下新案におけるシート状のすき間( )は，｢ランナー｣すなわち注入孔かa ら成形空間部に至る樹脂の流路であり，成形空間部の周囲を取り囲むことから，｢あらゆる方向から該成形空間部に対して樹脂が流入可能となり｣(本件明細書【００６０】)，｢複数の成形空間部各々に樹脂を注入することにより，…一層効率の良い多面取りが可能とな(る)｣(本件明細書【００６１】)。このため，当該すき間( ) は，本件特許発明の補助空間部の作用効果を有している。 ( )松下新案におけるシート状のすき間( )に設けたランナー( )の部分は，b 当該すき間の中央部に設けた厚みを増した溝であり，また，松下新案明細書図１及び２においてすき間の中央部に底部が厚みを増した部分が図示されている。これらは，いずれも補助空間部に相当するすき間の厚みを増した部分であり，このような部分が設けられたのは，この部分がなければ樹脂が途中で固化し，すき間全体及び成形空間部に充てんするまで行き渡らないからである。中心線の全長にわたって溝を設けることによって，溝によって左右に分かれる領域の双方に，全長にわたって樹脂を流動させることを促し，中央の円い厚み部分は，固化した樹脂を分離し流動性の高い樹脂を空間部全体に行き渡らせるために設けられたものである。 したがって，本件特許発明の流動促進部は，松下新案において具体化されている。 ｃまとめよって，本件特許発明は，特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明として，特許法２９条１項３号に該当する無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものであり(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することがで 物に記載された発明として，特許法２９条１項３号に該当する無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものであり(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。 (ｲ)原告の主張ａ( )被告の主張ａ(松下新案の構成)は，いずれも否認する。 a( )松下新案明細書図に示された中央部の円い厚み部分及びランナー( )は，b いずれも流動促進部に相当しない。 - 18 -まず，中央の円い厚み部分は，湯だまりに相当するものであり，本件特許発明の流動促進部とは技術的意義が異なる。 ，次に，ランナー( )について，松下新案明細書には，具体的にどのような形状で どのような機能を有するものであるかは記載されておらず，これを流動促進部と認める根拠はない。 ｂ同ｂ(松下新案の作用効果)のうち，( )は明らかに争わず，( )は否認する。 abｃ同ｃ(まとめ)は争う。 エ新規性の欠如－中西特許との関係(ｱ)被告の主張ａ中西特許の構成( )特開平９－２０７１６３号公報(以下，この発明を｢中西特許｣といい，そaの明細書(乙３８)を別紙を含め，｢中西特許明細書｣という。)は，平成９年８月１２日に公開されたものであるが，中西特許の構成は，以下のとおりである。 対向配置した金型の上型(中西特許明細書図３の符号())と下型(同図のa3 ())との間の空間部(同図の()の出口から()に連なる部分，()，()，() 及び())に，溶融した弾性ゴム材料樹脂を注入孔(同図の()の出口部分)を介し て注入し，該樹脂を固化させて成形品(図の())を形成する，射出成形による樹 脂成形品の生産方法であって，前記空間部を，前記成形品 脂を注入孔(同図の()の出口部分)を介し て注入し，該樹脂を固化させて成形品(図の())を形成する，射出成形による樹 脂成形品の生産方法であって，前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部b3-1(図１の符号()。同図によれば５４個)と， 該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間b3-2部の全周を囲むとともに，複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部(中西特許明細書図３の符号()の出口から()に連なる部分，()，()及び()) とから構成し，かつ，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空c3間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部(同図の符号()の出口の先 - 19 -の底部が厚みを増した部分及び水平方向で()に連なる部分での()より厚みを増 した部分並びに図，の()のうち隣り合うもの同士が周方向の一部において重 なり合っている部分)を設けてなる第１のステップと，溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステッd3プと，前記樹脂を前記複数の成形空間部それぞれに前記補助空間部を介して注入すe3る第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。 f3( )中西特許の構成は，本件特許発明の構成要件をすべて満たす。 bｂ補助空間部について中西特許におけるバリ溝()は，各キャビティ()の外周にゲート()を介して 設けられた環状の複数の溝であり，それぞれをランナとして各キャビティ内に弾性材料を充てんして成形する(中西特許明細書【００１４。このバリ溝を介して】）｢あ ゲート()を介して 設けられた環状の複数の溝であり，それぞれをランナとして各キャビティ内に弾性材料を充てんして成形する(中西特許明細書【００１４。このバリ溝を介して】）｢あらゆる方向から該成形空間部に対して樹脂が流入可能となり｣(本件明細書【００６０】)，｢複数の成形空間部各々に樹脂を注入することにより，…一層効率の良，い多面取りが可能とな(る)｣(本件明細書【００６１】)。このため，当該バリ溝は本件特許発明の補助空間部に相当する。 ｃ流動促進部について( )補助空間部に相当するバリ溝()には，隣り合うもの同士が周方向の一a 部において重なり合っている部分がある(中西特許明細書【００２４】)。この部分の流路は，隣り合うバリ溝の間に側壁がないから，流路の厚みを横方向に２倍に広げて樹脂の流動を促進する作用を有している。他方，本件特許発明においては，流動促進部は，厚みの方向に固有な条件が特定されていない。 したがって，横方向に流路の厚みを広げて流動断面積を大きくし流動抵抗を減少させて樹脂の流動を促進する作用効果を有することにおいて，上記バリ溝の隣同士が重なり合う部分は，本件特許発明の流動促進部に相当する。 - 20 -( )中西特許において，スプルー()は，スプルーだけでなく注入孔及びラb ンナの一部までを含んでいるところ，これらは金型の構造上及び機能上明確に区別される。このうち，スプルーは，符号()のうち射出成形機のノズルと接合して金 型へ材料を導き入れる部分のみに限られる。注入孔は，中西特許明細書図におい て，左端の内心の円い円で穴の範囲が構造上明示されている。同図において，左 端の注入孔の外周の部分であって，４か所でメインランナ()に連通している部分 はランナであり，同 書図におい て，左端の内心の円い円で穴の範囲が構造上明示されている。同図において，左 端の注入孔の外周の部分であって，４か所でメインランナ()に連通している部分 はランナであり，同明細書図( )において，注入孔の対側の下型の底部に厚みを 3 a増した部分と上型に注入孔の周囲に厚みを増した部分が設けられている。これらの厚みを増した部分は，樹脂の流路としてランナ(補助空間部)に相当する部分であり，その目的は，注入孔から注入する樹脂の流動性を高めることにある。 ( )したがって，本件特許発明の流動促進部は，中西特許においても具体化cされている。 ｄまとめよって，本件特許発明は，特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明として，特許法２９条１項３号に該当する無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものであり(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。 (ｲ)原告の主張ａ被告の主張ａ(中西特許の構成)は，いずれも否認する。 ｂ同ｂ(補助空間部)は，明らかに争わない。 ｃ同ｃ(流動促進部)は，いずれも否認する。 本件特許発明の流動促進部は，補助空間部の厚みを増すことにより補助空間部内における樹脂の流動を促進するものとして規定されており，補助空間部は薄板状に形成されるものであることからすれば，補助空間部の厚み方向とは，高さ方向(上下方向)であることは明らかである。 また，バリ溝()が重なり合った部分であっても，横幅はさほど大きくなってい - 21 -ないし，この部分において樹脂の流動を促進するというほどの作用があるとは考えられない。 注入孔に対向する下型の底部の厚みを増した部分は，樹脂の湯だまりとしての機能を有する部分であり，流動促進部とはいえない。 ｄ同ｄ( いて樹脂の流動を促進するというほどの作用があるとは考えられない。 注入孔に対向する下型の底部の厚みを増した部分は，樹脂の湯だまりとしての機能を有する部分であり，流動促進部とはいえない。 ｄ同ｄ(まとめ)は争う。 オ進歩性の欠如(ｱ)被告の主張ａ構成要件及び(射出成形による生産方法)についてAF構成要件及びは，一般的なプラスチック射出成形の方法であり，例えば以AF下のものに，これに相当する発明が記載されている。 ( )｢実用プラスチック用語辞典｣(乙２４。昭和５４年６月２０日第２版第６a刷発行。以下｢引用例１｣という。)には，射出成形機(インラインスクリュ式)の図が掲載され，構成要件及びに相当する発明が記載されている。 AF( )特開平４－１８９１１７号公報(乙１。以下｢引用例２｣という。)には，b構成要件及びに相当する発明について，｢射出成形は，透明な樹脂材料を加熱AFシリンダーの一端に供給して加熱シリンダー内で可塑化し，供給口と反対に設けた射出ノズルより金型の中に射出する。｣と記載されている。 ｂ構成要件(成形空間部)についてB-1引用例２には，｢型窩の全周に直接連通する多数個取り射出用金型｣(２頁右上欄１６行，１７行)と記載され，また，その第１図(別紙引用例２(特開平４－１８９１１７号公報)第１図)には，それが図示されており，構成要件に相当する発明B-1が記載されている。 ｃ構成要件(補助空間部)についてB-2( )引用例２には，｢ランナーが０．５以上…の厚みを有し，型窩の全周ammに直接連通する｣(２頁右上欄１５行～１７行)と記載され，構成要件に相当すB-2る発明が記載されている。 - 22 -( )特開平９－４８０４４号公報(乙２８。以下｢引用例３｣と 周ammに直接連通する｣(２頁右上欄１５行～１７行)と記載され，構成要件に相当すB-2る発明が記載されている。 - 22 -( )特開平９－４８０４４号公報(乙２８。以下｢引用例３｣という。)の請求b項１には，｢両型部材のパーティング面には，主キャビティ全周に亘り，主キャビティに連通した補助キャビティが有り｣と記載されている。 ( )特公平６－６１７９１号公報(乙２。以下｢引用例４｣という。)に記載さcれた発明においては，樹脂が注入孔から隣接する成形空間部より厚みのある流路内を一方向に流れ，流路からあふれた樹脂は隣接する狭い領域に流出するから，流路内には交差積層樹脂は形成されない。引用例４に記載された発明において，成形品は樹脂が交差積層した部分であることから，流路の部分は，成形品として用いるのではなく，成形品となる交差積層部を作るための部位であり，補助空間部に相当する。 ｄ構成要件(流動促進部)についてC( )引用例５a｢射出成形用金型｣(乙６。昭和５４年５月１０日第３版発行。以下｢引用例５｣という。)には，｢成形上の流れが悪い場合には湯流れをよくするために肉厚を増したり，部分的に厚肉にして流れの悪い個所を補うことがある。｣(２１頁右欄)と記載されている。 ( )引用例６b｢図面による射出金型構造・金型実例の詳細解説と金型設計の基礎，設計上の留意点及び金型設計の実際｣(乙７。昭和５９年５月２３日発行。以下｢引用例６｣という。)には，バーブノズルの断面図が開示されており，注入孔の周囲の部分の厚みが成形品部より厚くなっている様子の断面が示されている。 ( )引用例７c｢射出成形用金型の設計技術｣(乙８。昭和５９年３月１５日初版第１刷発行，平成３年７月２０日初版第４刷発行。以下｢引用例７｣という。)には くなっている様子の断面が示されている。 ( )引用例７c｢射出成形用金型の設計技術｣(乙８。昭和５９年３月１５日初版第１刷発行，平成３年７月２０日初版第４刷発行。以下｢引用例７｣という。)には，成形材料(溶融樹脂)の流動性の方向や位置を予測した金型設計技術が紹介されており，｢成形材料の通路の厚さ，幅を変更することによりウェルドラインの位置を変更することもで- 23 -きるので，成形品の要求仕様によりその形状の一部を変更させることも可能となる。｣(７５頁右欄下から２行～７６頁左欄３行)と記載されている。 ( )引用例８d｢やさしい射出成形／圧縮成形｣(乙９。平成１０年１０月５日第６版発行。以下｢引用例８｣という。)には，ショートショット(溶融樹脂が金型キャビティの隅々まで行き渡らない現象)の原因として｢成形材料の流動性不足｣，対策として「金型のゲートサイズを大きくする，状況によってはランナーを太くします」(いずれも。 ７０頁)と記載されている。 ( )引用例４e引用例４(乙２)には，｢第一金型キャビティが第一層限定金型キャビティ部分に隣接して位置する第一キャビティ流路を含み，この流路は金型キャビティの一部分であって，射出プラスチックの流動を方向付ける目的のために隣接金型キャビティの厚みよりも相当に厚くかつ広くなっている金型キャビティの一部分として画設され｣(請求項１( ))と記載されている。 fまた，引用例４には，金型の厚みを増して流路断面積を大きくすることによって樹脂の流動を促進することだけでなく，厚みの比率によって樹脂の流動方向を制御する技術も開示されている。 ( )引用例９f｢モールダーのための射出成形品の設計｣(乙２５。平成元年１２月２０日発行。 以下｢引用例９｣という。)には，｢ランナーはスプルーとキャビティ 向を制御する技術も開示されている。 ( )引用例９f｢モールダーのための射出成形品の設計｣(乙２５。平成元年１２月２０日発行。 以下｢引用例９｣という。)には，｢ランナーはスプルーとキャビティを結ぶ溶融したプラスチックの流路である。…湯溜りを設け，冷えた溶融プラスチックを捕え，スプルー，ランナー内で冷えて，半ば固化した溶融プラスチックがキャビティに流れ込むことを防止するようにする。ランナーの太さは射出成形品の大きさにより変わるが，流動を妨げない範囲で細くすることが望ましい。又，ランナーの長さはなるべく短くする必要があるが，多数個取りの場合には，同時に，各キャビティ迄の距離を同距離とすることが望ましい。しかし，…溶融プラスチックの金型内での流動- 24 -がコンピューターにより解析できるようになった結果，同距離とすると言う原則に反した形態も取られることもある。又，多点ピンポイントゲートを使用する金型の場合にはコンピューター解析によりランナーの太さを部分的に変化させることも行われている。｣(５９頁)と記載されている。 ( )引用例１０g特開平８－１６４５４２号公報(乙２７。以下｢引用例１０｣という。)には，次の記載がある。 ｢金型内のキャビティ部に射出される樹脂の流動を一部阻害あるいは補助することにより，樹脂不流部における樹脂充填を促進する｣(請求項１)，｢金型内の樹脂流動部に設置された樹脂流動制御用金型を駆動することにより，，射出される樹脂の流動経路の厚みを変化させ，樹脂の流動を制御する｣(請求項４)｢上記射出成形装置において，キャビティ部５に射出された樹脂は，…キャビティ部５の細く突設したＣ部分に流動する前に流れやすい方向に流動し，部分DCに樹脂が充填されないまま固化してしまい，所望の成形品形状が得られない問題が ビティ部５に射出された樹脂は，…キャビティ部５の細く突設したＣ部分に流動する前に流れやすい方向に流動し，部分DCに樹脂が充填されないまま固化してしまい，所望の成形品形状が得られない問題があった。このため従来は，所望の成形品を形成するためにバランスのとれたゲート位置の設定，可能な限り均一なキャビティ厚みの実現，樹脂温度や射出圧力，金型温度の調整等多くの要素にわたり成形条件を調整しなければならず，こうした樹脂の流動調整手法にともなって樹脂圧力が金型に与える強度の確保等の問題を解決しなければならなかった。｣(【０００４】)｢この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので，成形条件ファクターを数多く調整することなく容易に樹脂の流動を変化させ，無理な射出樹脂圧力による金型破損の防止，フローマークの改善，ウェルドラインの位置移動等を目的とする。｣(【０００５】)( )引用例１１h｢プラスチック成形加工原論｣(乙４０。平成３年６月２８日発行。以下｢引用例１１｣という。)には，以下の記載がある。 - 25 -｢これらの研究はつぎのことを示している。すなわち，中程度での流速での充てん様式は一定の深さの長方形キャビティについて，図に模式的に示されてい14.4aるように規則正しい前進流であることである。充てんの初期の間は流れは放射状で融液の先端は円…である。｣(５７１頁)""｢インサート付きの金型キャビティで厚み分布が不均一の際は流れ模様はさらに複雑となる。…種々な形状と大きさのインサートを金型の異なる場所に置き，この結果，ある時は流れの障害とし，またある時は種々異なった厚みの領域とした。ポリスチレンが射出され前進する先端(メルトフロント)の位置とその形は一連のショートショットによって検証できた。その結果のいくつかが図 る時は流れの障害とし，またある時は種々異なった厚みの領域とした。ポリスチレンが射出され前進する先端(メルトフロント)の位置とその形は一連のショートショットによって検証できた。その結果のいくつかが図に出ている。図14.5( )ではメルトフロントの外形(形状)は深い断面では円形で薄い領域に入ると14.5いくらかゆがむ。流れは型インサートで分割されインサートをすぎると再結合"T"し，ウェルドライン(融合線)を形づくる。ウェルドラインの位置と形はインサートのまわりの流れ分布で定められる。インサートはメルトフロントの方向に強く影響を与え，これは後でわかるように分子配向の方向を決定する。そのため，このような金型では不均一な配向分布がいちじるしくなる。 図( )ではインサートがゲートに近い薄い断面の中に入れられたが，この時14.5は前進する融液形状(したがって配向分布も)も，また完全にウェルドラインの位置と形を変えている。図( )は薄いウェブで連結された型の厚肉部断面をもっ14.5Sたものを示している。金型の深い部分と浅い部分に同時に充てんされたその部分に貫通している長さは，例の定性的な予測に従っており，ここでは一定のも14.1P=のでは( )は流路の断面厚みに比例しており，第１次近似値としては融液のレオZtロジー特性とは無関係であることが観察されている。また，２本のウェルドラインが形成される。第二のウェルドラインは深い部分に入ると側方に枝分かれする。｣(５７１頁。注は省略)( )引用例１２i特開平１０－１００２０２号公報(乙３５。平成１０年４月２１日公開。以下｢引- 26 -用例１２｣という。)には，キャビティ部への延在距離が長い場合にはランナを太くしてその断面積を大きくして流動性を高める技術 １００２０２号公報(乙３５。平成１０年４月２１日公開。以下｢引- 26 -用例１２｣という。)には，キャビティ部への延在距離が長い場合にはランナを太くしてその断面積を大きくして流動性を高める技術が開示されている。 ( )引用例１３j特開平９－９９４５６号公報(乙３６。以下｢引用例１３｣という。)には，｢本発明によれば，内部に所望する成形品の形状に応じた樹脂注入空間が設けられた金型を有し，当該金型の樹脂注入空間内に溶融樹脂を射出し，固化させることにより成形品を成形するコールドランナ方式の射出成形装置において，樹脂注入空間に流入する溶融樹脂の流路内に設けられたゲート圧可変入子を当該流路の断面積を徐々に変化するように任意の位置に位置させることにより，樹脂注入空間に流入する溶融樹脂の流量を容易に制御し，かくして成形品を多数個取りする場合の不良品率を低下させ，信頼性を向上し得る簡易な構成の射出成形装置を実現できる。｣(【００４１】)と記載されている。 ( )引用例１４k｢射出成形アイデア活用術｣(乙３９。平成８年８月２０日発行。以下｢引用例１４｣という。)には，ランナの流路内に樹脂の流動を阻害する要因がある場合に，金型を修正して流路を広げることによって，流動抵抗を小さくし，樹脂の流動性を高める金型の修正技術が開示されている。 ( )まとめl以上のように，流路断面積を大きくすれば樹脂の流動速度は速まり，流動促進効果をもたらすことは，当業者の技術常識であるから，樹脂の流動促進を目的として金型の厚みを増した部分(流動促進部)を設けることは，周知慣用の技術である。 ｅ構成要件(第２のステップ)についてD引用例２(乙１)には，｢射出用ノズルから可塑化された樹脂を射出する工程｣(特許請求の範囲１)と，構成要件に相当する発明が記載されて 慣用の技術である。 ｅ構成要件(第２のステップ)についてD引用例２(乙１)には，｢射出用ノズルから可塑化された樹脂を射出する工程｣(特許請求の範囲１)と，構成要件に相当する発明が記載されている。 Dｆ構成要件(第３のステップ)についてEmm引用例２(乙１)には｢ノズルから射出された溶融樹脂はスプールから０５，，． - 27 -以上の厚みを有するランナーを通過し，いわゆるゲートを経ずに，型窩の全周からこの型窩内に充填する。｣(２頁左下欄１８行～右下欄１行)と，構成要件に相当Eする発明が記載されている。 ｇ一致点及び相違点以上によれば，本件特許発明と引用例２に記載された発明とは，構成要件，，AB-1，，及びＦの点で一致し，構成要件(流動促進部)の構成が引用例２には記B-2DEC載がない点で相違する。 ｈ相違点についての判断引用例２に，樹脂の流動促進を目的として金型の厚みを増した部分(流動促進部)を設けることを組み合わせて本件特許発明のように構成することは，金型成形に関する当業者であれば，容易になし得たことである。 ｉまとめしたがって，本件特許発明は，その特許出願前に，当業者が特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に該当する無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものであり(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。 (ｲ)原告の主張ａ被告の主張ａ(構成要件及びＦ)は，明らかに争わない。 Aｂ同ｂ(構成要件)は，明らかに争わない。 B-1ｃ同ｃ(構成要件)のうち，( )は認め，( )及び( )はいずれも明らかにB-2ab ａ(構成要件及びＦ)は，明らかに争わない。 Aｂ同ｂ(構成要件)は，明らかに争わない。 B-1ｃ同ｃ(構成要件)のうち，( )は認め，( )及び( )はいずれも明らかにB-2abc争わない。 ｄ( )同ｄ(構成要件)( )(引用例５)は認める。 aCa引用例５は，最終的に製造される製品の成形についてのものであって，肉厚を増したり肉厚にすることは，製品そのものの形状に影響を与えるとともに，冷却速度が遅くなり，成形サイクルが長くかかる，収縮の違いによる応力の集中，ひずみ，- 28 -変形の原因になるといった不具合が生じることから，抑制的にすべきことが記載されている。引用例５の技術を引用例２に記載された発明に組み合わせることは，この点において阻害要因があり，当業者にとって容易であったとはいえない。 また，引用例５は，樹脂を成形空間部に直接注入又はゲートを介して注入する生産方法について説明するものであり，補助空間部を介して成形空間部の全周から樹脂を注入する本件特許発明とは，技術的な前提が異なる。 ( )同( )(引用例６)は認める。 bb引用例６は，製品そのものにおいて肉厚を変化させたものであり，これを引用例２の発明に組み合わせることは，当業者にとって容易であったとはいえない。 また，引用例６は，樹脂を成形空間部に直接注入又はゲートを介して注入する生産方法について説明するものであり，補助空間部を介して成形空間部の全周から樹脂を注入する本件特許発明とは，技術的な前提が異なる。 ( )同( )(引用例７)は認める。 cc( )同( )(引用例８)は認める。 dd引用例７及び８は，一般的な射出成形において樹脂の流動性を高めるために成形品を肉厚にしたり，ランナを太くすることが公知であったことを示すものにすぎない。 )同( )(引用例８)は認める。 dd引用例７及び８は，一般的な射出成形において樹脂の流動性を高めるために成形品を肉厚にしたり，ランナを太くすることが公知であったことを示すものにすぎない。 ( )同( )(引用例４)は認める。 ee引用例４は，最終的な製品となる部分において流路の厚みを変化させるとの技術であり，流路を厚くすることで樹脂の流動を変化させることができること以上のことは記載されていない。 ( )同( )(引用例９)は認める。 ff引用例９には，ランナーに湯だまりを設けて半ば固化した溶融プラスチックがキャビティに流れ込むことを防止することが記載されているところ，本件特許発明は，ランナーを用いないで射出成形を行う技術である。本件特許発明の補助空間部は，機能の面において従来技術のランナーと一部共通するところはあるものの，その構- 29 -成及び形状は従来技術のランナーとは全く異なっており，ランナについてその太さを変えるという技術は，補助空間部における流動促進部として適用することができるものではない。 また，湯だまりにより半ば固化した溶融プラスチックを捕らえることと，本件特許発明の流動促進部において樹脂の流動を促進することとは，技術的な意義が異なる。 ( )同( )(引用例１０)は認める。 gg引用例１０に記載された発明においては，具体的には，加圧されたエアーを金型内に注入して樹脂の流動経路を阻害し，金型の壁に弾性シール部材を設け，これをエアー圧力により膨張させて樹脂の流動経路を阻害し，又は金型の一部を油圧により起動させて樹脂の流動経路を阻害している。このように，引用例１０に記載されているのは，流動する樹脂を金型の壁面から強制的に押圧するなどして流動を変化させようとする技術であり，本件特許発明とは全く異なる技術 せて樹脂の流動経路を阻害している。このように，引用例１０に記載されているのは，流動する樹脂を金型の壁面から強制的に押圧するなどして流動を変化させようとする技術であり，本件特許発明とは全く異なる技術である。 したがって，これを引用例２に適用しても本件特許発明とはなり得ない。 ( )同( )(引用例１１)は認める。 hh引用例１１には，樹脂の流路を広げれば樹脂が流れやすくなるということが記載されているものであり，本件特許発明に対して直ちに技術的に適用可能というものではなく，また，技術的な効果も異なる。 ( )同( )(引用例１２)は認める。 ii引用例１２は一般的な技術や現象を示したものにすぎない。 ( )同( )(引用例１３)は認める。 jj引用例１３は，金型の一部を駆動して樹脂の流動に影響を与えようとするものであり，このような技術を本件特許発明と同種のものとするのは，そもそも誤りである。 ( )同( )(引用例１４)は，明らかに争わない。 kk( )同( )(まとめ)は否認する。 ll- 30 -ｅ同ｅ(構成要件)は，明らかに争わない。 Dｆ同ｆ(構成要件)は，明らかに争わない。 Eｇ同ｇ(一致点及び相違点)のうち，本件特許発明と引用例２に記載された発明とは，構成要件(流動促進部)の構成が引用例２には記載がない点で相違するこCと，及び構成要件の点で一致することは認め，その余は明らかに争わない。 B-2ｈ同ｈ(相違点についての判断)は否認する。 ｉ同ｉ(まとめ)は否認する。 ( )損害 ア原告の主張(ｱ)被告が侵害行為により得た利益被告は，平成１５年１２月以降現在までの間に，以下のとおり被告製品を製造・販売し，合計６３００万円の利益を得た。 ａ被告製品①３５００万円５０円(製品単価 (ｱ)被告が侵害行為により得た利益被告は，平成１５年１２月以降現在までの間に，以下のとおり被告製品を製造・販売し，合計６３００万円の利益を得た。 ａ被告製品①３５００万円５０円(製品単価)×２００万個(製造販売総個数)×３５％(利益率)＝３５００万円ｂ被告製品②１７５０万円５０円(製品単価)×１００万個(製造販売総個数)×３５％(利益率)＝１７５０万円ｃ被告製品③１０５０万円５０円(製品単価)×６０万個(製造販売総個数)×３５％(利益率)＝１０５０万円(ｲ)損害額の推定よって，原告は，被告の本件特許権侵害行為により，６３００万円の損害を受けた(特許法１０２条２項)。 イ被告の主張原告の主張は否認する。 第３当裁判所の判断 進歩性の欠如について( )引用例２の記載 - 31 -ア証拠(乙１)によれば，引用例２には，以下の記載があることが認められる(一部は当事者間に争いがない。)。 (ｱ)｢次の工程を含むことを特徴と(「を」は明白な誤記と認める。)するプラスチック成形品の製造法。 ( )ランナーが０．５以上の厚みを有し，型窩の全周に直接連通する多数amm個取り射出用金型に，射出用ノズルから可塑化された樹脂を射出する工程( )射出され，固化した樹脂成形物を金型から取り出す工程b( )取り出された樹脂成形物の型窩相当部分からランナー相当部分を精密に切c断除去してプラスチック成形品を得る工程｣(特許請求の範囲１)(ｲ)｢この発明によるプラスチック成形品の製造において射出成形は，透明な樹脂材料を加熱シリンダーの一端に供給して加熱シリンダー内で可塑化し，供給口と反対に設けた射出用ノズルより金型の中に射出する。この発明で用いられる金型の構造は，スプルーおよびランナーおよび型窩の空間からなり， 加熱シリンダーの一端に供給して加熱シリンダー内で可塑化し，供給口と反対に設けた射出用ノズルより金型の中に射出する。この発明で用いられる金型の構造は，スプルーおよびランナーおよび型窩の空間からなり，ゲートを設けない無ゲート金型である。 ノズルから射出された溶融樹脂は，スプルー(「スプール」は明白な誤記と認める。)から０．５以上の厚みを有するランナーを通過し，いわゆるゲートを経mmずに，型窩の全周からこの型窩内に充填する。 厚く広いランナーを通過している途中で，樹脂内の種々の歪や乱れが，解消される。｣(２頁左下欄１１行ないし右下欄３行)(ｳ)｢この実施例では，プラスチック成形品であるプラスチックレンズを製造する。この製造において射出成形は，透明な樹脂材料を加熱シリンダーの一端に供給して加熱シリンダー内で可塑化し，供給口と反対に設けた射出用ノズルより金型の中に射出する。この実施例で用いられる金型の構造は，スプルーおよびランナーおよび，レンズ相当の型窩の空間からなり，ゲートを設けない無ゲート金型であり，１２個の多数個取りである。｣(２頁右下欄１８行ないし３ページ左上欄６行)(ｴ)｢ノズルから射出された溶融樹脂は，スプルー(同)から１．５～２． mm- 32 - の厚みを有するランナーを通過し，ゲートを経ずに，型窩の全周からこのmm型窩内に充填する。｣(３頁左上欄１１行ないし１４行)(ｵ)｢スプルー(同)から厚いランナーを通過し，型窩の全周からこの型窩内に充填するので，ランナー途中で，樹脂内の種々の歪や乱れが，解消されている。｣(３頁右上欄６行ないし８行)(ｶ)｢[発明の効果]この発明により以下のような効果を得ることができる。 ( )ゲートの無い，ランナー部分の厚い金型を用いるので，ランナー部分で光 学的歪や乱れが解消 右上欄６行ないし８行)(ｶ)｢[発明の効果]この発明により以下のような効果を得ることができる。 ( )ゲートの無い，ランナー部分の厚い金型を用いるので，ランナー部分で光 学的歪や乱れが解消されて光学的に優れた特性のプラスチック成形物…を得ることができる。 ( )多数個取りで射出成形するので，同時に多数個を成形でき，この成形物か ら精密に切断加工することにより，容易に目的の成形品を製造することができる。 ( )樹脂成形物が得られた段階で，ハードコートなどの処理をする事により， 多数個を一括して処理することができ，効率よく製造することができる。｣(３頁右上欄１９行ないし左下欄１４行)イ引用例２における上記各記載及び第１図(別紙引用例２(特開平４－１８９１１７号公報)第１図)から，引用例２には，対向配置した金型の空間部内に，溶融樹脂をスプルー(注入孔)を介して注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，射出成形による樹脂成形品の生産方法であって，前記空間部を前記成形品の外形に適合させて複数並設した型窩(成形空間部)と，該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので，前記複数の成形空間部の全周を囲むとともに，複数の成形空間部の相互間に配置されるランナー(補助空間部)とから構成してなる第１のステップと，溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと，前記樹脂を前記複数の成形空間部それぞれに前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法が記載されていると認められる。 ( )一致点及び相違点 - 33 -本件特許発明と引用例２に記載された発明とを対比すると，両者は構成要件，A，，，及びＦの点で一致し，引用例２には構成要件についての記 認められる。 ( )一致点及び相違点 - 33 -本件特許発明と引用例２に記載された発明とを対比すると，両者は構成要件，A，，，及びＦの点で一致し，引用例２には構成要件についての記載がB-1B-2DECない点で相違する(この一致点及び相違点の認定は，当事者間に争いがないか，原告において明らかに争わない。)。 ( )相違点についての判断 ア本件特許発明(ｱ)証拠(甲２，３)のよれば，本件明細書には，構成要件に関して，以下Cの記載があることが認められる(一部は当事者間に争いがない。)。 ａ｢また補助空間部３１には，…該補助空間部３１の厚みを増すことにより該補助空間部３１内における樹脂４の流動を促進する流動促進部３４が設けられている。この流動促進部３４は，…注入孔１４に連続するものであって補助凹部１５，１６よりも深い凹部たる促進凹部１８を雌金型１に設けることによって形成される。 この流動促進部３４は，補助空間部３１内における樹脂４の流動性を高めたい方向に沿って形成されている。…ここで流動促進部３４の厚み，幅，及び長さは，樹脂４の流動性…や，注入孔１４から最離位置に至る距離，金型の凹凸による樹脂４の流動抵抗の大小等に基づいて，少なくとも成形空間部３の全ての部分に最も均一に樹脂４が流動するように決定される。｣(【００３３】)，ｂ｢このような流動促進部３４を補助空間部３１に適宜配置することにより樹脂４の流動性を任意の方向に関して高めることができるので，空間部全体に樹脂４を均一に注入することができる。また流動促進部３４に流れ込んだ樹脂４は，…成形品に比べて肉厚な樹脂３３ａとなるが，この樹脂３３ａは補助樹脂３３の一部として成形品から分離処理されるので，成形品に影響を与えることがない。｣(【００３４】)ｃ ３４に流れ込んだ樹脂４は，…成形品に比べて肉厚な樹脂３３ａとなるが，この樹脂３３ａは補助樹脂３３の一部として成形品から分離処理されるので，成形品に影響を与えることがない。｣(【００３４】)ｃ｢しかもまた本発明は，補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内における樹脂の流動を促進する流動促進部を設けたこと等により，樹脂の流動性を任意の方向に関して高めることができるので，空間部全体に- 34 -樹脂を均一に注入することができる。特に補助空間部に流動促進部を設けているので，流動促進部に流入して固化した樹脂は補助樹脂の一部として成形品から分離処理されるので，成形品に影響を与えることがなく，より精密な薄肉成形を行うことができる。｣(【００６２】)(ｲ)これらの本件明細書の記載によれば，本件特許発明における補助空間部内の流動促進部は，少なくとも成形空間部のすべての部分に最も均一に樹脂が流動するようにとの観点からその厚み，幅及び長さを決定することにより，補助空間部内における樹脂の流動性を任意の方向に関して高め，空間部全体に樹脂を均一に注入することにより，成形空間部内に樹脂を均一に流入させ，より精密な薄肉成形を可能とすることを目的とするものということができる。 イ流動促進についての引用例の記載(ｱ)引用例５(｢射出成形用金型｣(乙６)。昭和５４年５月１０日第３版発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。 (ｲ)引用例７(｢射出成形用金型の設計技術｣(乙８)。昭和５９年３月１５日初版第１刷発行，平成３年７月２０日初版第４刷発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。 (ｳ)引用例８(｢やさしい射出成形／圧縮成形｣(乙９)。平成１０年１０月５日第６版発行)に，被告主張 ３年７月２０日初版第４刷発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。 (ｳ)引用例８(｢やさしい射出成形／圧縮成形｣(乙９)。平成１０年１０月５日第６版発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。 (ｴ)引用例９(｢モールダーのための射出成形品の設計｣(乙２５)。平成元年１２月２０日発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。 (ｵ)引用例１０(特開平８－１６４５４２号公報(乙２７))に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。 (ｶ)引用例１１(｢プラスチック成形加工原論｣(乙４０)。平成３年６月２８日発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。 (ｷ)引用例１３(特開平９－９９４５６号公報(乙３６))に，被告主張のとおり- 35 -の記載があることは，当事者間に争いがない。 ウ検討(ｱ)前記イに説示の引用例の記載によれば，金型を用いた射出成形による樹脂成形の分野において，その金型の空間部内に複数の成形空間部がある場合に，各成形空間部内に均一に樹脂が注入されるように，成形空間部内に溶融樹脂が流れにくい部分が存在する場合に流れやすくなるように工夫することは，本件特許発明の出願当時，当然の技術的課題であったものである。 (ｲ)しかも，前記イに説示の引用例の記載によれば，金型を用いた射出成形による樹脂成形の分野において，樹脂の流動性を高めるために流路の肉厚を全体的に又は部分的に増すように金型を設計することは，本件特許発明の出願当時，周知慣用の技術であったことが認められる。 (ｳ)したがって，引用例２に，前記イの引用例の記載から認められる樹脂の流動性を高めるために流路の肉厚を全体的に又は部分的に増すように金型を設計す 願当時，周知慣用の技術であったことが認められる。 (ｳ)したがって，引用例２に，前記イの引用例の記載から認められる樹脂の流動性を高めるために流路の肉厚を全体的に又は部分的に増すように金型を設計するという周知慣用の技術を組み合わせて，本件特許発明のように構成することは，本件特許発明の出願当時，当業者が容易に想到し得たことと認められる。 エ原告の主張に対する判断これに対し，原告は，前記イの引用例に開示されているのは，最終的な製品となる部分において流路の厚みを変化させる技術であったり，従来技術のランナーについてその太さを代えるという技術であり，引用例２に適用することができないか，適用したとしても補助空間部に流動促進部を設けるとの構成要件の構成とはなCり得ない旨主張する。 しかし，前記ウ(ｲ)のとおり，引用例５，７ないし１１及び１３には，いずれも樹脂の流動性を高めるために流路の肉厚を全体的に又は部分的に増すように金型を設計することが示されており，この技術を引用例２の｢０．５以上…の厚みをmm有し，型窩の全周に直接連通する｣ランナーに適用できないとする理由はない。しかも，引用例８及び９には，樹脂の流動性を高めるためにランナーの太さを変化さ- 36 -せることが明示的に記載されているから，この技術を，少なくとも機能の面において従来技術のランナーと一部共通する引用例２の｢０．５以上…の厚みを有し，mm型窩の全周に直接連通する｣ランナーに適用できないとする理由は，なお一層見いだすことができない。 オまとめしたがって，本件特許権は，特許法２９条２項に該当する無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない(同法１０４条の３)。 結論 ９条２項に該当する無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない(同法１０４条の３)。 結論 以上によれば，原告の被告に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部市川正巳裁判長裁判官杉浦正樹裁判官頼晋一裁判官
▼ クリックして全文を表示