平成３０年（ワ）第２２８号損害賠償請求事件主文 １ 被告は，原告に対し，１億０３７０万３５２０円及びこれに対する平成１０年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求の趣旨主文と同旨第２ 当事者の主張 １ 請求原因 当事者等原告は，訴外Ａ及び訴外Ｂの間に生まれた子であり，訴外Ｃ（Ａ，Ｂ及びＣを併せて「Ａら」という。）は原告の祖母である。 被告の不法行為被告は，平成１０年１月１４日，群馬県群馬郡ａ町大字ｂ（現・群馬県高崎市ｂ町）所在の当時の原告宅（以下，単に「原告宅」という。）において，Ａらを殺害した（以下，この事件を「本件事件」という。）。 Ａら及び原告の損害ア Ａに係る損害 逸失利益Ａは，本件事件当時４８歳であったことから，本件事件当時の賃金センサス平成１０年第１巻第１表男性労働者学歴計４５歳～４９歳の平均賃金である７０５万１７００円がＡの基礎収入となる。 そうすると，Ａの逸失利益は，下記のとおりの計算により，５９６５ 万５３３７円となる。 計算式 ７０５万１７００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝５９６５万５３３７円 慰謝料Ａは，何ら落ち度がないにもかかわらず，被告の理不尽かつ身勝手な犯行により突如その生命を奪われたのであり，その精神的肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを金銭的に評価すれば３０００万円を下らない。 合計 らず，被告の理不尽かつ身勝手な犯行により突如その生命を奪われたのであり，その精神的肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを金銭的に評価すれば３０００万円を下らない。 合計Ａ イ Ｂに係る損害 逸失利益Ｂは，本件事件当時４８歳であったことから，本件事件当時の賃金センサス平成１０年第１巻第１表女性労働者学歴計４５歳～４９歳の平均賃金である３７１万１３００円がＢの基礎収入となる。 そうすると，Ｂの逸失利益は，下記のとおりの計算により，３１３９万６５２１円となる。 計算式 ３７１万１３００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝３１３９万６５２１円 慰謝料Ｂは，何ら落ち度がないにもかかわらず，被告の理不尽かつ身勝手な犯行により突如その生命を奪われたのであり，その精神的肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを金銭的に評価すれば３０００万円を下らない。 合計Ｂの被った損害は，上記 ウ Ｃに係る損害Ｃは，何ら落ち度がないにもかかわらず，被告の理不尽かつ身勝手な犯行により突如その生命を奪われたのであり，その精神的肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを金銭的に評価すれば３０００万円を下らない。 エ原告固有の損害 慰謝料Ａらは原告のかけがえのない肉親であったところ，同人らは被告の身勝手な犯行により殺害され，原告は突如失望と悲嘆のどん底に突き落とされた。かかる原告の被った精神的苦痛を金銭的に評価すれば１５００万円は下らない。 弁護士費用原告は，被告が引き起こし により殺害され，原告は突如失望と悲嘆のどん底に突き落とされた。かかる原告の被った精神的苦痛を金銭的に評価すれば１５００万円は下らない。 弁護士費用原告は，被告が引き起こした本件事件により，弁護士を依頼して本件訴訟を提起することを余儀なくされたことから，被告の上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として，９４２万７５９２円の損害を被った。 合計 る。 Ａらの相続Ａらは，本件事件により殺害されたが，その死亡に係る正確な先後関係は不明瞭であることから，Ａらは同時に死亡したものと推定される。その結果，原告は，Ｃを８分の１の割合で代襲相続し，またＢ及びＡを２分の１の割合で各相続した。 したがって，原告は，Ａの被告に対する不法行為に基づく 損害賠償請求権のうち４４８２万７６６８円を，同イ記載のＢの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち３０６９万８２６０円を，同ウ記載のＣの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち３７５万円分を各相続した（合計７９２７万５９２８円）。 よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，原告固有の損害２４４２万７５９２円に，Ａらから相続した７９２７万５９２８円を加えた合計１億０３７０万３５２０円及びこれに対する不法行為日である平成１０年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 民法７２４条後段について 民法７２４条後段は，民法起草者の意図や，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）による改正などを踏まえれば，消滅時効を規定したものと解釈すべきである。 仮に，民法７２４条後段を除斥期間の規定と解釈する場合であって や，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）による改正などを踏まえれば，消滅時効を規定したものと解釈すべきである。 仮に，民法７２４条後段を除斥期間の規定と解釈する場合であっても，原告は，被告の逃走中は訴訟提起ができないと思っていたこと，本件事件後の原告の精神状態上，訴訟を提起できるような状態になかったこと，被告には除斥期間の経過の利益を得させる必要性がないこと，殺人事件の被害者遺族には特別の配慮が必要であることといった事情から，本件事件においては，同条後段の適用を制限すべきである。 また，仮に民法７２４条後段が適用される場合であっても，原告は，本件事件から２０年が経過する以前である平成３０年１月１２日に，被告に対して，被告の不法行為に基づきその損害賠償責任を問うことを明確に示した内容の内容証明郵便を発送した。 同郵便は宛所尋ねあたらずとして返送されているが，同郵便の宛先は，住民票除票上確認できる被告の最後の住所地であり，同郵便が被告に到達しなかったのは被告が本件事件後に逃走を継続していることが原因である。 したがって，原告は除斥期間経過前に上記損害賠償請求権を保存したものであるから，かかる損害賠償請求権は消滅していない。 第３ 裁判所の判断 １ 被告は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。 証拠（甲２の１から２の８）によれば，原告はＡとＢの間に生まれた子であり，またＣはＡの母であって，原告の祖母であると認められる。 したがって， 証拠（甲１の２，２の２，２の４，４）及び弁論の全趣旨によれば，① 平成１０年１月１４日朝，原告はＡらと挨拶を交わしており，Ａらはその頃まだ生存していたこと，② 遅くとも同日午後１ 証拠（甲１の２，２の２，２の４，４）及び弁論の全趣旨によれば，① 平成１０年１月１４日朝，原告はＡらと挨拶を交わしており，Ａらはその頃まだ生存していたこと，② 遅くとも同日午後１１時０３分頃までに，原告宅において，Ａらが死亡していたこと，③ Ａらの死因は，Ａにつき胸部刺創による失血死，Ｂにつき背部刺創に基づく肋間動静脈・肺損傷による失血死，Ｃにつき絞頚による窒息死であったこと，④ Ｃは同日午後７時に，Ｂは同日午後７時３０分に，Ａは同日午後８時３０分にそれぞれ死亡したと推定されることが認められる。 以上の事実によれば，同日夜，当時の原告宅において，Ａらが殺害されたと認められる。 そして，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，① 被告が原告に対して執拗に声をかけたり，食事に誘ったりした上，次第に路上で待ち伏せをしたり，車で付け回したりするなどのつきまとい行為を行っていたこと，② 原告は被告のこうした行動に恐怖を感じ，極力顔を合わせないようにしていたこと，③ 同日午後９時頃，原告が原告宅に帰宅すると，居宅内に被告がおり，被告に無理矢理Ｃの部屋まで連れていかれたこと，④ 被告は，上記③の際，明らかに異常な興奮状態であったこと，⑤ 原告の説得に応じて被告 が原告宅から立ち去った後，原告が警察に通報したところ，原告宅に臨場した警察官が，同所において，Ａらの遺体を発見したこと，の各事実が認められる。 かかる事実に加え，警察が，指紋に類する証拠等から被告を犯人と特定していること及び被告が本件事件後に行方不明となっていることも併せ考えると，被告がＡらを殺害したと認めるのが相当である。 Ａの損害）についてア逸失利益について証拠（甲１の２）及び弁論の ていることも併せ考えると，被告がＡらを殺害したと認めるのが相当である。 Ａの損害）についてア逸失利益について証拠（甲１の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａは，自営業を営んでいたことが認められるところ，その基礎年収は，本件事件当時の賃金センサス平成１０年第１巻第１表男性労働者学歴計４５歳～４９歳の平均賃金である７０５万１７００円と認める。また，逸失利益の算定に当たっては，生活費として３割を控除するのが相当である。 そうすると，Ａの逸失利益は，下記の計算により，５９６５万５３３７円と認める。 計算式 ７０５万１７００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝５９６５万５３３７円イ慰謝料について本件事件の態様，当時の年齢その他本件に現れた一切の事情に照らし，本件事件によりＡに生じた精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を相当と認める。 ウ （Ｂの損害）について ア逸失利益について証拠（甲１の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂは，パートとして就労を行う兼業主婦であったことが認められるところ，その基礎年収は，本件事件当時の賃金センサス平成１０年第１巻第１表女性労働者学歴計４５歳～４９歳の平均賃金である３７１万１３００円と認める。また，逸失利益の算定に当たっては，生活費として３割を控除するのが相当である。 そうすると，Ｂの逸失利益は，下記の計算により，３１３９万６５２１円と認める。 計算式 ３７１万１３００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝３１３９万６５２１円 万６５２１円と認める。 計算式 ３７１万１３００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝３１３９万６５２１円イ慰謝料について本件事件の態様，当時の年齢その他本件に現れた一切の事情に照らし，本件事件によりＢに生じた精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を相当と認める。 ウ Ｃの損害）について本件事件の態様，当時の年齢その他本件に現れた一切の事情に照らし，本件事件によりＣに生じた精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を相当と認める。 （原告固有の損害）についてア慰謝料について本件事件の態様，Ａらとの人的関係，本件事件後の原告の心身の状況その他本件に現れた一切の事情に照らし，本件事件により原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料は１５００万円を相当と認める。 イ弁護士費用について原告が，原告訴訟代理人らに本件訴訟追行を委任したことは，当裁判所に顕著であり，本件事案の内容，審理経過，認容額等に照らし，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として，９４２万７５９２円をその損害と認める。 ウ 以上に 上記３のとおり，Ａらは本件事件により死亡し，その推定死亡時刻は上記３が，実際のＡらの死亡につき正確な先後関係は明らかでないから，同時に死亡したものと推定され（民法３２条の２），これを覆す事情は認められない。したがって，Ａらは同時に死亡したものと認める。 そして，証拠（甲２の１から２の８）によれば，Ａ及びＢの相続人は，原告及びその兄であるから，原告は，Ｂ及びＡを２分の１の割合で相続することとなる。また，Ｃ って，Ａらは同時に死亡したものと認める。 そして，証拠（甲２の１から２の８）によれば，Ａ及びＢの相続人は，原告及びその兄であるから，原告は，Ｂ及びＡを２分の１の割合で相続することとなる。また，Ｃの相続人は，Ｃの子・Ａの子である原告及びその兄のほか，Ａ以外のＣの子３名であるから，原告はＣを８分の１の割合で相続することとなる。 したがって， ６ 以上により，請求原因事実はすべて認められる。 ７ 民法７２４条後段の２０年の期間の経過について⑴ 本件事件は平成１０年１月１４日に発生したものであることから，本件事件に係る原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）が，民法７２４条後段により消滅しているかが問題となる。 ⑵ この点，原告は，民法起草者の意図や，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）による改正等に鑑み，民法７２４条後段の規定につい て，消滅時効を定めたものと解釈すべきであるとし，被告が消滅時効を援用していない本件においては同条が問題になる余地はない旨主張する。 しかし，同条後段が除斥期間を定めたものであることは確立した判例（最高裁判所平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁，最高裁判所平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁，最高裁判所平成２１年４月２８日第三小法廷判決・民集６３巻４号８５３頁参照）であって，上記改正によって，同条後段の趣旨が消滅時効である旨明示されたことをもって，現行法の解釈をも変更するのは相当でないから，かかる原告の主張は採用できない。 ⑶ そこで，本件損害賠償請求権が，２０年の除斥期間内に保存されたかを検討する。 ア証拠（甲５の１・２，１５）及び弁論の全趣旨によれば，① 原告及びその兄は， かかる原告の主張は採用できない。 ⑶ そこで，本件損害賠償請求権が，２０年の除斥期間内に保存されたかを検討する。 ア証拠（甲５の１・２，１５）及び弁論の全趣旨によれば，① 原告及びその兄は，代理人弁護士をして，平成３０年１月１２日午後６時から午後１２時までの間に，新東京郵便局から，被告に対し，前橋市内にある被告の住民票上の最後の住所地（なお，同住民票は，平成１３年３月２９日，実態調査により職権消除されている。）に宛てて，内容証明郵便で，本件損害賠償請求として合計３億円の支払を求める旨の通知（以下「本件通知」という。）を発出したこと，② 本件通知は，同月１６日，宛所に尋ねあたらないとして原告ら代理人弁護士の事務所に返送されたことが認められる。 イ除斥期間の定められている請求権を保存するには，除斥期間の満了までに裁判外で権利行使の意思を明確にすれば足り，裁判上の権利行使を行うまでの必要はないと解される（最高裁判所平成４年１０月２０日第三小法廷判決・民集４６巻７号１１２９頁参照）ところ，原告は，本件通知をもって，本件損害賠償請求権を行使する意思を明確にしたと認められる。 ウまた，本件通知は，１６年以上前に職権消除された被告の住民票上の最 後の住所地に宛てて発送され，宛先に尋ね当たらないとして返送されていることから，現実に被告が本件通知の内容を了知し得たとは言い難いけれども，前記のとおり，被告は，Ａらを殺害し，以降行方不明となっていることが認められるところ，被告は本件事件に係る刑責の追及を逃れるため，自ら住所を移転したにもかかわらず，あえてその届出をせずに居所の発覚を免れようとしているという本件事情の下においては，被告は自らの行為に起因する不利益を甘受すべきであると言わざるを得ないから，本件通知は，被告が了知し得べき わらず，あえてその届出をせずに居所の発覚を免れようとしているという本件事情の下においては，被告は自らの行為に起因する不利益を甘受すべきであると言わざるを得ないから，本件通知は，被告が了知し得べき客観的な状態を生じたとして，被告に到達したものと認めるべきである。 エさらに，東京都から前橋市までの距離や昨今の郵便事情等を踏まえれば，本件通知は，遅くとも発送から２日後である同月１４日までには被告に到達したと評価できる。 オ以上によれば，原告は，被告に対する本件通知をもって，平成３０年１月１４日までに本件損害賠償請求権を保存したと認められる。 したがって，原告の被告に対する本件損害賠償請求権には，民法７２４条後段は適用されず，本件損害賠償請求権は消滅していない。 第４ 結論以上によれば，原告の請求には理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。 前橋地方裁判所高崎支部 裁判長裁判官岩坪朗彦 裁判官竹内知佳 裁判官秋田康博
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