平成１３年（行ケ）第１５２号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日平成１３年９月２７日判決原告トヨタ自動車株式会社訴訟代理人弁護士清永利亮訴訟代理人弁理士小林茂雄被告特許庁長官及川耕造指定代理人蓑輪安夫同鈴木久雄同大野覚美同大橋良三 主文 １ 特許庁が平成１１年異議第７０５０５号事件について平成１３年３月１日にした決定中，特許第２７８５６６５号の請求項４（訂正２００１－３９０８６号の審決による訂正前の請求項４であり，同審決による訂正後の請求項１である。）に係る特許を取り消す旨の部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告の請求(1) 主文１項と同旨(2) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 当事者間に争いのない事実(1) 特許庁における手続の経緯原告は，発明の名称を「自動車用シートベルト装置」とする特許２７８５６６５号の特許（平成５年１１月３０日特許出願，平成１０年５月２９日設定登録。 以下「本件特許」という。）の特許権者である。 本件特許につき，特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを平成１１年異議第７０５０５号事件として審理した結果，平成１３年３月１日，本件特許の特許請求の 許」という。）の特許権者である。 本件特許につき，特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを平成１１年異議第７０５０５号事件として審理した結果，平成１３年３月１日，本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る特許を取り消す旨が含まれる決定をし，同年同月１７日に，その謄本を原告に送達した。 (2) 決定の理由本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る決定の理由は，要するに，同請求項に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから，取り消されるべきである，とするものである。 (3) 原告は，本訴が係属中の平成１３年６月４日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２００１－３９０８６号事件として審理した結果，平成１３年７月２３日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。 (4) 訂正審決による訂正の内容ア訂正審決による訂正前の請求項４の特許請求の範囲は，次のとおりである。 「【請求項４】前記シートベルトアンカ（判決注・請求項１に記載された「自動車のセンタピラーに取り付けられる，複数の部品からなるシートベルトアンカ」を意味する。）の複数の部品には，前記シートベルトを支持するアンカプレートと，該アンカプレートを固定する，頭部を短く形成したボルトと，前記アンカプレートに取り付けられるキャップとが含まれ，前記変位許容間隔が前記ボルトの頭部と前記キャップとの間に形成され，前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置されるか，または前記キャップに設けられる，請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」イ訂正審決により，請求項４は，請求項１とされたうえ，特許請求の範囲を，次のとおりに 位許容間隔内に配置されるか，または前記キャップに設けられる，請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」イ訂正審決により，請求項４は，請求項１とされたうえ，特許請求の範囲を，次のとおりにされた（下線部が訂正された箇所である。）。 「【請求項１】自動車のセンタピラーに取り付けられる，複数の部品からなるシートベルトアンカと，該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって，前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも２つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための，車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と，該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み，前記シートベルトアンカの複数の部品には，前記シートベルトを支持するアンカプレートと，該アンカプレートを固定する，頭部を短く形成したボルトと，前記アンカプレートに取り付けられ前記ボルトの頭部を覆うキャップとが含まれ，前記変位許容間隔が前記ボルトの頭部と前記キャップとの間に形成され，前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置された，前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなる，自動車用シートベルト装置。」 ３ 当裁判所の判断上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の訂正前の請求項４については，特許法２９条２項の規定に違反してなされた特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。 決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。 ４ 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第６民事部 裁判長裁判官山下和明 裁判官設樂隆一 裁判官宍戸充
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