平成１４年（行ケ）第５７１号審決取消請求事件判決原告 Ｘ同訴訟代理人弁理士藤盛道夫同熊谷繁被告特許庁長官太田信一郎 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の請求特許庁が不服２００２－２６５６号事件について平成１４年９月１７日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要本件は、原告が、平成４年１月８日、発明の名称を「距離感のある音像を採取する集音装置および集音方法」とする発明につき特許出願（平成４年特許願第３８８９６号）をしたところ、平成１３年１２月１１日に拒絶査定を受けたので、平成１４年１月９日に拒絶査定不服の審判を請求し（不服２００２－２６５６号事件）、特許庁により平成１４年９月１７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）がされたために、本件訴えを提起して本件審決の取消しを求めたものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件記録によれば、本件審決の謄本が原告に送達された日は、平成１４年１０月１０日であり、原告が本件審決取消訴訟の訴状を当裁判所に宛てて郵送し、これが当裁判所に送達された日は、同年１１月１３日であることが明らかである。 ２ ところで、審決取消しの訴えは、審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は提起することができない（特許法１７８条３項）ところ、上記１認定の事実によれば、本件訴えは、本件審決の謄本が原告に送達された平成１ 決取消しの訴えは、審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は提起することができない（特許法１７８条３項）ところ、上記１認定の事実によれば、本件訴えは、本件審決の謄本が原告に送達された平成１４年１０月１０日から既に３０日を経過した同年１１月１３日（上記期間の満了日は同月１１日）に提起されたものと認められるから、出訴期間を経過して提起されたものといわざるを得ない。 ３ 以上によれば、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することができないものであるから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、却下することとし、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第３民事部裁判長裁判官北山元章裁判官橋本英史 裁判官絹川泰毅
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