- 1 - 主文 原告らの本件訴えをいずれも却下する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判 請求の趣旨阿久根市長（Ａ）がＢに対して平成２０年１１月２１日阿久根市許可第○号をもってした一般廃棄物処理業の許可及び同日付阿久根市許可第○号をもってした浄化槽清掃業の許可を取り消す。 請求の趣旨に対する答弁（本案前の答弁）原告らの本件訴えをいずれも却下する。 （本案の答弁）原告らの請求をいずれも棄却する。 第２事案の概要本件は，阿久根市から一般廃棄物処理業の許可（ただし，そのうちの一般廃棄物収集運搬業の許可（廃棄物処理法７条１項）に限る。以下，「一般廃棄物処理業の許可」という場合には，一般廃棄物収集運搬業の許可を含むものとする。）及び浄化槽清掃業の許可を得て，し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業を営む原告らが，従来，同市の定める一般廃棄物処理実施計画の下，既存業者２社体制で事業を行ってきたところ，阿久根市長が上記実施計画を変更した上で訴外Ｂ（以下「本件新規参入業者」という。）に新規参入を許可したのは，処分行政庁の裁量の範囲を超えた違法な処分であると主張して，本件新規参入業者に対する一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可処分（以下，２つの許可処分を合わせて「本件許可処分」という。）の取消しを求める事案である。 関係法令の定め- 2 -(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年１２月２５日法律第１３７号）（以下「廃棄物処理法」という。）（目的）第一条この法律は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。 （一 律は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。 （一般廃棄物処理計画）（３項以下省略）第六条市町村は，当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。 一般廃棄物処理計画には，環境省令で定めるところにより，当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し，次に掲げる事項を定めるものとする。 一一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み二一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項三分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分四一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項五一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項六その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項（市町村の処理等）（２項以下省略）第六条の二市町村は，一般廃棄物処理計画に従って，その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分（略）しなければならない。 （一般廃棄物処理業）（２項ないし４項，７項ないし９項，１１項及び１３項以下省略）第七条一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，当該業を- 3 -行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては，一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。（略） 市町村長は，第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。 一当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 二その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。 三 適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。 一当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 二その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。 三その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 四申請者が次のいずれにも該当しないこと。（略） 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は，当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。（略） 市町村長は，第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。 一当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。 二その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。 三その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 四申請者が第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。 第一項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）及び第六項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は，一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき，当該市町村が地方自治法第二百二十八条第一項の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならな- 4 -い。 （事業者及び地方公共団体の処理）（３項省略）第十一条事業者は，その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。 市町村は，単独に又は共同して，一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処 者は，その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。 市町村は，単独に又は共同して，一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。 （産業廃棄物処理業）（２項ないし４項，７項ないし９項及び１１項以下省略）第十四条産業廃棄物（略）の収集又は運搬を業として行おうとする者は，当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては，産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。（略） 都道府県知事は，第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。 一その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 二申請者が次のいずれにも該当しないこと。（略） 産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は，当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。（略） 都道府県知事は，第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。 一その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 二申請者が第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。 - 5 -(2)廃棄物処理法施行規則（昭和４６年９月２３日厚生省令第３５号）（一般廃棄物処理計画）第一条の三法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画には，一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必 ２３日厚生省令第３５号）（一般廃棄物処理計画）第一条の三法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画には，一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により，同条第二項各号に掲げる事項を定めるものとする。 （一般廃棄物収集運搬業の許可の基準）第二条の二法第七条第五項第三号（法第七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は，次のとおりとする。 一施設に係る基準イ一般廃棄物が飛散し，及び流出し，並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車，運搬船，運搬容器その他の運搬施設を有すること。 ロ積替施設を有する場合には，一般廃棄物が飛散し，流出し，及び地下に浸透し，並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。 二申請者の能力に係る基準イ一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 ロ一般廃棄物の収集又は運搬を的確に，かつ，継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 （産業廃棄物収集運搬業の許可の基準）第十条法第十四第五項第一号（法第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は，次のとおりとする。 一施設に係る基準（略）二申請者の能力に係る基準- 6 -イ産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 ロ産業廃棄物の収集又は運搬を的確に，かつ，継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 (3)浄化槽法（昭和５８年５月１８日法律第４３号）（目的）第一条この法律は，浄化槽の設置，保守点検，清掃及び製造について規制するとともに，浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し，浄化槽設備士及び 年５月１８日法律第４３号）（目的）第一条この法律は，浄化槽の設置，保守点検，清掃及び製造について規制するとともに，浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し，浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により，公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り，もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。 （許可）（２項以下省略）第三十五条浄化槽清掃業を営もうとする者は，当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。 （許可の基準）第三十六条市町村長は，前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。 一その事業の用に供する施設及び清掃業許可申請者の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 二清掃業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと。（略）(4)下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和５０年５月２３日法律第３１号）（以下「合特法」という。）（目的）第一条この法律は，下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について，その受け- 7 -る著しい影響を緩和し，併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し，その実施を推進する等の措置を講ずることにより，その業務の安定を保持するとともに，廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。 前提となる事実（争いのない事実及び証拠（甲１ないし１０，甲２６，甲２８）により容易に認められる事実）(1)阿久根市におけるし尿の処理は，くみ取りの方法と，浄化槽（各家庭又は個々の発生源に設置されるもので，し尿だ いのない事実及び証拠（甲１ないし１０，甲２６，甲２８）により容易に認められる事実）(1)阿久根市におけるし尿の処理は，くみ取りの方法と，浄化槽（各家庭又は個々の発生源に設置されるもので，し尿だけを処理する単独処理浄化槽と，し尿と生活雑排水を合併して処理する合併処理浄化槽の２種類がある。）による処理のいずれかの方法によっている。 (2)くみ取りに係るし尿と，浄化槽内に沈殿する浄化槽汚泥とは，いずれも一般廃棄物に該当する。 (3)くみ取りの方法によるし尿の処理を行う場合は，一般廃棄物収集運搬業の許可を得た業者が，市民の要請を受けてくみ取り業務を行い，し尿をし尿処理施設まで運搬する。 (4)浄化槽によるし尿の処理を行う場合は，浄化槽管理士が定期的な浄化槽の保守点検を行うほか，浄化槽清掃業の許可を得た業者が，必要に応じて浄化槽の清掃を行い，その際浄化槽から引き出された浄化槽汚泥をし尿処理施設まで運搬することが必要となる。 (5)被告は，阿久根市内のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は，許可業者にこれを行わせることとしている。 (6)原告株式会社Ｃ及び原告有限会社Ｄは，いずれも，阿久根市から一般廃棄物収集運搬業の許可及び浄化槽清掃業の許可を得て，阿久根市内でし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業を営む者である（なお，原告ら提出証拠は平成２１年の更新後の許可に係るものであるが，平成２０年当時も原告らが上記各許可を得ていたことは，当事者間に争いがない。）。 - 8 -(7)被告が定める阿久根市一般廃棄物処理実施計画においては，平成２０年度に至るまで，長く「一般廃棄物収集運搬の許可業者数は現状の収集運搬の状況等を勘案し，廃棄物の種類や量が大幅に増加するなど，適正な体制確保のため特に必要な場合を除き，既存の範囲内とする。」との条項（以下「本件新規参入 一般廃棄物収集運搬の許可業者数は現状の収集運搬の状況等を勘案し，廃棄物の種類や量が大幅に増加するなど，適正な体制確保のため特に必要な場合を除き，既存の範囲内とする。」との条項（以下「本件新規参入抑制条項」という。）が設けられていた。 (8)平成２０年度以前の本件新規参入抑制条項の下では，阿久根市内のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業は，原告ら２業者のみが行っていた。 (9)阿久根市長は，平成２０年９月，平成２０年度阿久根市一般廃棄物処理実施計画を年度途中で変更し，本件新規参入抑制条項を削除した。 (10)阿久根市長は，同年１１月２１日，本件新規参入業者に対し，一般廃棄物収集運搬業の許可及び浄化槽清掃業の許可をした（本件許可処分）。 (11)原告らは，平成２１年１月２７日，本件許可処分に対する異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。）。 (12)阿久根市長は，同年２月１３日，原告らが行政不服審査法による異議申立てをすることができる者に該当しないとして，本件異議申立てを却下した。 本案前の争点及びこれに対する当事者の主張（原告の主張）(1)原告適格の有無は，処分の根拠法規が原告の法律上の利益を保護する趣旨か否かによって決せられるところ，既存の許可業者を保護する趣旨か否かの判定に当たっては，法律の目的だけではなく，その手段等を含めた全体構造を見なければならない。 (2)廃棄物処理法の仕組み本件処分の根拠法規は，廃棄物処理法及び浄化槽法であるところ，まず廃棄物処理法の目的規定（同法１条）を形式的に見れば，同法は生活環境の保全という公益を目的としており，既存の許可業者の利益を保護する趣旨は窺われないが，法体系全体の構造を見れば，一般廃棄物処理については，既存- 9 -の許可業者の地位・利益を確保することによって事業の継続性 公益を目的としており，既存の許可業者の利益を保護する趣旨は窺われないが，法体系全体の構造を見れば，一般廃棄物処理については，既存- 9 -の許可業者の地位・利益を確保することによって事業の継続性を確保し，その目的を達成しようとするものといえる。 すなわち，法は，産業廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可については，自由競争によってよりよいサービスが達成されるとの考え方に立ち，新規参入の規制なり需給調整をしない，いわゆる警察許可としている。これに対して，一般廃棄物の処理は，住民生活にとって必ず確保しなければならない重要な生活必需サービスであり，市町村が自治事務として責任を持って継続的かつ安定的に行わなければならないから，廃棄物処理法は，市町村がこれを許可又は委託の形式で民間業者に行わせる場合であっても，産廃処理業の許可や浄化槽清掃業の許可とは異なる許可基準を設けているのである。 まず，市町村は，財政的にみて事業を継続的に遂行するに足りる基礎を有しないと判断される業者には，一般廃棄物処理業の許可をしてはならない（同法７条５項３号，同法施行規則２条の２）。 次に，一般廃棄物処理業の許可は，市町村がその業務を行うことが困難な場合に，一般廃棄物処理計画に適合することを基準に認められるものであるが（同法７条５項１号，同項２号），一般廃棄物処理計画の策定及び一般廃棄物処理計画適合性の判断における市町村の裁量は，市町村が責任を持って完結的に行う生活必需サービスを完遂するとの観点から行使されなければならない。一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるために，既存の許可業者等のみに引き続きこれを行わせることが相当であるならば，新規許可を拒否することも適法であることは，判例（最高裁判所平成１４年（行ヒ）第３１２号同１６年１月１５日第一小法廷 せるために，既存の許可業者等のみに引き続きこれを行わせることが相当であるならば，新規許可を拒否することも適法であることは，判例（最高裁判所平成１４年（行ヒ）第３１２号同１６年１月１５日第一小法廷判決・裁判所時報１３５５号５７頁，最高裁判所平成１９年（行ヒ）第３８８号同２１年６月５日第二小法廷判決・裁判所時報１４８５号１６５頁）でも認められている。 このように，廃棄物処理法は，既存の許可業者の利益を守ることによって，- 10 -その営業の継続性を確保して生活環境を保全している。したがって，一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施している既存の許可業者には，新規参入を認めるかどうかについて法律上保護された利益が与えられていると解すべきであり，それは反射的利益にとどまるものではない。 (3)浄化槽清掃業の許可について浄化槽清掃業それ自体は，計画裁量に服さない警察許可である。しかし，浄化槽清掃業の許可を得ただけでは一般廃棄物である浄化槽汚泥の収集運搬はできないから，浄化槽清掃業の許可申請者が，浄化槽汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物処理業の許可を有しておらず，また，他の業者に業務委託すること等により浄化槽汚泥等を適切に処理する方法も有していない場合には，上記許可業者は，浄化槽法３６条２号ホにいう「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に当たると解するのが相当であるとされている（最高裁平成４年（行ツ）第１２２号同５年９月２１日第三小法廷判決・裁判集民事１６９号８０７頁参照）。したがって，一般廃棄物処理業の許可と浄化槽清掃業の許可は，浄化槽法３６条２号ホによってリンクしているといえる。 (4)行政運営上も業者の安定が重視され既存の許可業者への配慮が求められていること平成２ って，一般廃棄物処理業の許可と浄化槽清掃業の許可は，浄化槽法３６条２号ホによってリンクしているといえる。 (4)行政運営上も業者の安定が重視され既存の許可業者への配慮が求められていること平成２０年６月１９日付け環廃対発第０８０６１９００１号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について」（以下「平成２０年環廃対発第０８０６１９００１号」という。）（甲１１）は，環境保全の重要性を説き，市町村の一般廃棄物処理責任の性格について経済性確保などの要請よりも業務の確実な履行を重視しているとするものである。ここでは，直接に既存の許可業者に特段の法的保護を与える言葉は用いられていないが，業務の確実な履行のためには許可業- 11 -者の地位の安定が不可欠であり，むやみに新規許可を出すことにより既存の許可業者の地位が脅かされるようではこの要請に反する。 平成４年８月１３日付け衛環２３３号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について」（以下「平成４年衛環２３３号」という。）（甲１２）では，業者の指導育成だけではなく，事業の安定にも配慮するように求められている。一般の法制度ではこのように民間企業の安定と指導育成を求めるような仕組みはおかれていないから，一般廃棄物処理業を営む業者（以下「一般廃棄物処理業者」という。）には，一般の営業許可を受けた業者とは異なり，事業の安定と育成について配慮されるべき利益が認められているというべきである。 平成５年３月１１日付け衛環第７０号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長回答「一般廃棄物処理業の許可の更新について」（以下「平成５年衛環第７０号」という。） 利益が認められているというべきである。 平成５年３月１１日付け衛環第７０号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長回答「一般廃棄物処理業の許可の更新について」（以下「平成５年衛環第７０号」という。）（甲１３）も，一般廃棄物処理業者の行う処理事業は，市町村を補完し，その信頼性・安定性が確保されているものであるとしている。そこからは，既存の許可業者の経営を危機に陥れるような新規参入許可は廃棄物処理法の仕組みに適合しないという趣旨が導かれる。 これらの通知は，一般廃棄物処理業に関する行政の運営の方針を示したものであり，それらが既存の許可業者の事業の安定への配慮を求めるのは，生活環境の保全という廃棄物処理法の究極目的を達成する仕組み・手段として，既存の許可業者の事業の安定を図ることが必要だからである。 (5)合特法の趣旨及び目的合特法は，廃棄物処理法と目的を共通とし，しかも一般廃棄物であるし尿・浄化槽汚泥の収集運搬業務が減少する場合の対策を定めて，廃棄物処理法に基づく施策の後始末をするものであるから，廃棄物処理法の関連法令というべきである。 一般廃棄物処理業は市町村が担っている公的な業務であり，許可業者は自- 12 -由な経営判断で撤退できるわけではなく下水道が整備されるまではサービスを残さなければならない反面，下水道が整備されると業務を縮小・廃止せざるを得ないという大きな制約を受けることから，合特法は業者に対して救済策を講じている。 また，昭和５０年１０月２１日付け厚生省環第６７６号厚生事務次官通知「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の施行について」（以下「昭和５０年厚生省環第６７６号」という。）（甲１６）も，合特法の目的が一般廃棄物処理業者の経営の安定にあることを示している。 このように，関連法令である合特 関する特別措置法の施行について」（以下「昭和５０年厚生省環第６７６号」という。）（甲１６）も，合特法の目的が一般廃棄物処理業者の経営の安定にあることを示している。 このように，関連法令である合特法が，単なる公益だけでなく既存の許可業者の利益をも保護する趣旨であることからも，既存の許可業者には新規参入許可の違法を争う法律上の利益があるということができる。 (6)新規業者の参入による業務の継続困難新規参入によって競争が激化すると，既存の許可業者は客を奪われて業務を縮小せざるを得ず，新規参入業者もまた思うように利益を上げられない可能性がある。しかし，その後新規参入業者が撤退したとしても，既存の許可業者が既に設備・人員を縮小していれば速やかに業務の再拡大をできるわけではないし，別の業者の新規参入の可能性があるから業務の再拡大をすべきでないという経営判断をすることも考えられる。そうすると，市内のし尿・浄化槽汚泥収集・運搬業務が適切に行われず，市民サービスが著しく停滞することになるのである。このことは，業務を的確にかつ継続的に行うことを最優先とする廃棄物処理法の趣旨に反し，一般廃棄物処理計画が既存の許可業者に与えた地位と信頼を侵害する。 (7)既存の許可業者の信頼保護一般廃棄物行政においては，停廃が許されない市町村の生活必需サービスを民間業者に代行させているのであるから，市町村は既存の許可業者の経営- 13 -の安定にも配慮すべきであるし，市町村と許可業者との間では，その業務を的確かつ継続的に遂行すべく相互依存信頼関係が成立しているというべきである。 本件では，本件新規参入抑制条項の下で業務の的確かつ継続的な遂行が可能とされ，既存の許可業者である原告らはこれを信頼してきたのであるから，被告はこの信頼を尊重すべきである。なお，本件のように ある。 本件では，本件新規参入抑制条項の下で業務の的確かつ継続的な遂行が可能とされ，既存の許可業者である原告らはこれを信頼してきたのであるから，被告はこの信頼を尊重すべきである。なお，本件のように，市と特定の業者との間に個別的具体的な勧誘があり，業者が市の施策の長期継続を前提として投資を行ったような場合，あるいは市と業者との間に目的共同関係があり，市の業者に対する協力援助を期待できるような場合には，そうした信頼関係に基づき業者の有する利益は，法律上十分に保護されているということができる。 (8)以上のとおり，廃棄物処理法及び合特法の目的だけでなく，事業の継続的・安定的な処理を確保しようとするその趣旨と手法・仕組みを考慮すれば，既存の許可業者の経営の安定は，法律上保護されていると解すべきである。 （被告の主張）(1)廃棄物処理法１条，２条，６条，６条の２及び７条はいずれも市町村の責務に関する規定であり，原告らの主張するような「法律上の利益」に関する規定は見当たらない。原告らは，一般廃棄物処理に関して市町村が一般廃棄物処理業者の円滑な運営を目指すための努力目標を拡大解釈している。 廃棄物処理法が，一般廃棄物処理業について市町村長の許可制としているのは，廃棄物を適正に処理し，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという行政目的実現のためである。これより進んで，既存の許可業者の営業上の利益を保護していることをうかがうに足りる規定は，廃棄物処理法その他関係法令には認められない。したがって，既存の許可業者が享受する営業上の利益は，廃棄物処理法その他関係法令により保護された利益ということはできず，それは行政法規が公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課- 14 -している結果，たまたま一定の者が受けることとなるいわゆる反射的利益にすぎな 係法令により保護された利益ということはできず，それは行政法規が公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課- 14 -している結果，たまたま一定の者が受けることとなるいわゆる反射的利益にすぎないというべきである。 (2)平成２０年環廃対発第０８０６１９００１号（甲１１）は，市町村の責務が重いことを再認識し，経費削減のために廃棄物処理法の目的が達成されない状況を生み出すべきではないとするもので，既存の許可業者の経営安定をいうものではない。 また，平成４年衛環２３３号（甲１２）及び平成５年衛環第７０号（甲１３）は，廃棄物処理法の目的達成ができるよう業者を指導育成する重要性を促す一方で，更新を繰り返す業者には一定の信頼性があることを示唆するものであり，いずれも既存の許可業者に特段の法的保護を与えているものではない。 (3)よって，行訴法９条２項を考慮したとしても，原告らが同条１項の「法律上の利益を有する者」に当たらないことは明らかである。 本案の争点及びこれに対する当事者の主張（原告の主張）(1)本件一般廃棄物処理計画の変更は裁量権の濫用であることア既存の許可業者によって当該市町村の一般廃棄物処理業務を達成できる場合に，新規参入を求める業者に対して許可をしないことは裁量権の範囲内であり，適法である（前掲最高裁判所平成１６年１月１５日第一小法廷判決，同平成２１年６月５日第二小法廷判決）。本件は，これとは逆に，既存の許可業者によって市内の業務を適切に処理できるのに新規参入を認めたという事案であるが，このような需要なき新規参入の許可は裁量権の濫用であり，適法とはいえない。 イ一般廃棄物処理は生活必需サービスであり，その業務を的確かつ継続的に遂行することが要請されている。しかし，被告が新規業者の参入を認めると，競争が激化し，既存 権の濫用であり，適法とはいえない。 イ一般廃棄物処理は生活必需サービスであり，その業務を的確かつ継続的に遂行することが要請されている。しかし，被告が新規業者の参入を認めると，競争が激化し，既存の許可業者は客を奪われて業務を縮小せざるを- 15 -得ず，新規参入業者もまた思うように利益を上げられない可能性がある上，その後に新規参入業者が撤退したとしても，既存の許可業者が既に設備・人員を縮小していれば速やかに業務の再拡大をできるわけではないし，別の業者の新規参入の可能性があるから業務の再拡大をすべきでないという経営判断をすることも考えられ，市内のし尿・浄化槽汚泥収集・運搬業務が適切に行われず，市民サービスが著しく停滞するおそれがある。 阿久根市の一般廃棄物の処理体制において，２業者体制で将来支障を生ずるという可能性も全くないのに，新規業者を参入させると，混乱を生じ，かえって継続的かつ安定的な体制が阻害されるのである。実際に，本件許可によって過当競争が生じており，顧客を奪われた原告ら既存の許可業者の業務には支障が生じている。 このことは，業務を的確にかつ継続的に行うことを最優先とする廃棄物処理法の趣旨に反する。 ウ合特法は，下水道事業によりし尿収集運搬事業の業務が縮小する場合に救済措置を講ずる。国策である下水道整備に伴う業務の縮小に対しても，業者を保護する施策が講じられているのであるから，下水道が整備されてもおらず，既存の許可業者で十分に市内のサービスを行っているときに，わざわざその業務を縮小するような施策を導入することは，廃棄物処理法の関連法令である合特法の考え方とも整合性がない。 エ本件新規参入抑制条項の下では，し尿・浄化槽汚泥の収集運搬，浄化槽清掃業務は，原告ら２社で行うことが前提とされており，原告らには阿久根市内のこれら業 連法令である合特法の考え方とも整合性がない。 エ本件新規参入抑制条項の下では，し尿・浄化槽汚泥の収集運搬，浄化槽清掃業務は，原告ら２社で行うことが前提とされており，原告らには阿久根市内のこれら業務を遂行する独占的な地位が与えられ，原告らもそれを信頼して業務を遂行してきた。被告はこの信頼を尊重すべきであり，新規の需要がなく住民の不満もないのに新規参入を認めて許可業者の経営を脅かすことは，一般廃棄物処理計画の基本に反するとともに，既存の許可業者の信頼を侵害して計画裁量権を濫用するものである。 - 16 -オ以上のとおり，本件新規参入条項を除外する計画変更は，その必要がないというだけでなく，生活必需サービスの安定性，継続性を害して市民サービスに空白を作るおそれがある上，市内全域の業務を独占的に処理できるという原告らの法的地位とそれへの信頼を侵害するものであるから，廃棄物処理法の仕組みに反して違法というべきである。 カそして，違法な変更計画を前提とする本件許可処分も，その違法を承継して違法となる，あるいは，実質的には本件許可処分をするために一般廃棄物処理計画を変更したのであるから，両者は一体として違法というべきである。 (2)本件許可処分は許可要件を欠いていること本件一般廃棄物処理計画の変更は違法であるから，新規参入の許可は誰に対しても違法であるが，本件新規参入業者が許可要件を満たしているかも疑問である。すなわち，本件新規参入業者は，これまで一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の実績がなく，一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知能及び技能を有する（廃棄物処理法施行規則２条の２）のかも，浄化槽法の定める技術上の基準（浄化槽法３６条１号，同法施行規則１１条４号）に該当するのかも不明である。また，本件新規参入業者は大会社でもないから 能を有する（廃棄物処理法施行規則２条の２）のかも，浄化槽法の定める技術上の基準（浄化槽法３６条１号，同法施行規則１１条４号）に該当するのかも不明である。また，本件新規参入業者は大会社でもないから，経理的基礎（廃棄物処理法施行規則２条の２）があるかどうかも不明であり，いったん参入しても成果が得られなければ撤退する可能性も高く，事業を継続的に行うと判断できるのかも疑問である。 以上によれば，本件許可処分は許可要件を欠くものである。 (3)以上(1)及び(2)によれば，本件許可処分は違法である。 （被告の主張）(1)原告らの引用する判例は，市長の許可判断の範囲を限定するものではなく，許可判断の範囲の一つを意味すると解すべきである。 (2)阿久根市における一般廃棄物の処理体制を将来にわたって継続的かつ安- 17 -定的に維持していくためには，既存の２業者のうち１業者が撤退を余儀なくされるなどの不測の事態も想定した上で，万全の体制を確保することが，被告の責務である。そこで，被告は，現状の体制に支障が生じてから急きょ新規業者を参入させることによる混乱を防止し，継続的かつ安定的な一般廃棄物処理体制を提供するために，新規参入抑制条項を撤廃して新規業者が参入できる環境を整えた。 本件新規参入抑制条項を削除した後，１３業者からの許可申請がなされたが，阿久根市長は，審査を行った結果，そのうちの１業者について，市内の地理や状況などに精通していることや地元雇用が期待できることなど最も阿久根市一般廃棄物処理実施計画の基本方針に適合していると判断し，本件新規参入業者に対する本件許可処分を行ったものである。したがって，本件許可処分は，原告らが主張する「むやみに新規許可を出すことにより既存の許可業者の地位が脅かされる」ような無差別的な許可ではなく，過当競争を生 に対する本件許可処分を行ったものである。したがって，本件許可処分は，原告らが主張する「むやみに新規許可を出すことにより既存の許可業者の地位が脅かされる」ような無差別的な許可ではなく，過当競争を生み既存の許可業者の業務に多大な支障が生じるなど市民の福祉サービスの低下を招くことがないよう，十分配慮したものである。 実際に，同許可によって，原告ら既存の許可業者が倒産の危機にまで業務が悪化しているなどの状況は客観的に確認できず，阿久根市の一般廃棄物処理業務は３業者体制で継続的かつ安定的な維持がなされている。 また，本件新規参入業者の業務運営にも何ら問題はない。 (3)よって，本件許可処分は一般廃棄物処理計画に適合した業者に許可を与えたものであって，阿久根市一般廃棄物処理実施計画の変更及び本件許可処分に裁量権の濫用はない。 第３当裁判所の判断 争点(1)（原告適格の有無）について(1)行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」と- 18 -は，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。 そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法 それのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。 そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項，最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。 (2)以上によれば，一般廃棄物処理業の許可を有する者が他の者に対する許可処分の取消を求める原告適格を有するといえるためには，廃棄物処理法が一般的公益のみならず一般廃棄物処理業の許可を受けた既存の許可業者の個別的利益をも保護する趣旨であると解することができなければならない。そして，ここにいう既存の許可業者の個別的利益として原告らが主張するものは，経営の安定，すなわち一般廃棄物処理業を営む上での経済的利益であると解される。 このことを前提に，以下，廃棄物処理法及び浄化槽法が既存の許可業者の- 19 -経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものと解されるか否かを検討する。 (3)廃棄物処理法（以下，この項においては単に「法」という。）についてア法は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の 下，この項においては単に「法」という。）についてア法は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした上で（法１条），国民，事業者並びに国及び地方公共団体のそれぞれにつき，廃棄物の排出抑制及び廃棄物の処理に関する責務を定める（法２条の２ないし４条）。これらの規定からは，法が専ら国民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上という一般的公益の保護を目的としていることは明らかである。 イそして，法は，一般廃棄物の収集，運搬及び処分（以下，これらを合わせて「一般廃棄物の処理」という。）について，まず市町村がこれを行うべきものとし（法６条の２），市町村がこれを行うことが困難であると認められる場合に限って，業者への許可を認める（法７条５項１号，同条１０項１号）。 他方，産業廃棄物の収集，運搬及び処分については，そもそも市町村が行わなければならないものとはされておらず（法１１条，１４条），法は，廃棄物のうち特に一般廃棄物に限って，これを民間業者の自由な経済活動に委ねるのでは公益の実現に不十分であると判断し，市町村が第一義的にこれを担うべきものとしたとみることができる。すなわち，法が，上記のとおり市町村がこれを行うことが困難である場合に限って一般廃棄物の処理を民間業者に処理させることができることとしているのは，法に基づく一般廃棄物処理業の許可が一般廃棄物の適正な処理という公益目的に従ってなされなければならないことを規定したものというべきであり，これら規定が，既存の許可業者の経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものということはできない。 - 20 -ウところで，市町村は，一般廃棄物処理計画として，一般廃棄物 というべきであり，これら規定が，既存の許可業者の経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものということはできない。 - 20 -ウところで，市町村は，一般廃棄物処理計画として，一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み，一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等を定めなければならず（法６条１項，同条２項１号，同項４号），市町村長は，その申請内容が一般廃棄物処理計画に適合しない者については一般廃棄物収集運搬業の許可をしてはならないとされる（法７条５項２号）。そして，例えば，既存の許可業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきており，これを踏まえて一般廃棄物処理計画が作成されているような場合には，一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるためには，既存の許可業者等のみに引き続きこれを行わせることが相当であるとして，新たな許可申請について，その申請内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであるとは認められないという判断をすることも許される（前掲最高裁判所平成１６年１月１５日第一小法廷判決参照）。 もっとも，市町村が，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるよう努めるとともに，一般廃棄物の処理に関する事業の能率的な運営に努めなければならないとされ（法４条１項），一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理を行うべき責務を負っていること（法６条の２）や，一般廃棄物処理計画において規定すべき上記事項等に照らせば，一般廃棄物処理計画の目的もまた，一般廃棄物の適正な処理という点にあることは明らかである。そうすると，市町村長が許可申請の一般廃棄物処理計画適合性を判断する上で，一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるために既存の許可業者等のみに引き続きこれを行わせることとするこ そうすると，市町村長が許可申請の一般廃棄物処理計画適合性を判断する上で，一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるために既存の許可業者等のみに引き続きこれを行わせることとすることがその裁量の範囲内に含まれるとしても，そのような裁量判断は，一方において一般廃棄物処理業に新規に参入しようとする者の営業の自由を制限することになるのであるから，あくまで一般廃棄物の適正な処理を実現するという一般廃棄物処理計画の目的の達成に資する限りにお- 21 -いて許容されるものというべきである。 したがって，上記のような裁量判断を許容しているからといって，法が既存の許可業者等の経済的利益を保護すること自体を個別的利益として保護しているということはできない。上記のような裁量判断が行われた結果，たとえ既存の許可業者が従前の収集運搬量を維持できるとか，経営の安定を脅かされないといった経済的利益を得ることがあったとしても，それは一般廃棄物の適正な処理という公益の実現に伴って付随的に生じる事実上の利益にすぎない。 エまた，市町村長は，許可申請に係る事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものでないときにも，一般廃棄物収集運搬業の許可をしてはならないとされる（法７条５項３号）。そして，環境省令は，申請者の能力に係る基準として，収集運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること，及び収集運搬を的確に，かつ，継続して行うに足りる経理的基礎を有することの２つの基準を定める（法施行規則２条の２第２号イ，同号ロ）。 このうち，「申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りる」との基準は，平成３年の法改正により新たに設けられたものであるところ（平成３年法律第９ 施行規則２条の２第２号イ，同号ロ）。 このうち，「申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りる」との基準は，平成３年の法改正により新たに設けられたものであるところ（平成３年法律第９５号。同改正以前は，申請者の能力としては，技術上の基準に適合することのみが要求されていた。），上記改正に関する平成４年衛環２３３号（甲１２）が｢許可基準に新たに設けられた一般廃棄物処理業者の経理的基礎の審査は（略）事業計画の概要を記載した書類並びに事業の開始に要する資金の総額及びその調達方法を記載した書類を提出させ，その内容について行うべきものである｣と述べていることからもわかるとおり，法７条５項３号において考慮すべきなのは，あくまでも申請者の属性に関する事項であって，それを超えてさらに既存の許可- 22 -業者に与える影響を考慮することは求められていない。また，この基準は，一般廃棄物処理業の許可のみならず，産業廃棄物処理業の許可においても同様に設けられている基準であって（法１４条５項１号，法施行規則１０条２号ロ），一般廃棄物処理業の許可に特有の要件というわけでもない。 したがって，法７条５項３号は，新規の一般廃棄物処理業者の許可の判断に当たって既存の許可業者の事業の安定を考慮することを要求するものではなく，新規業者の参入によって当該区域内の一般廃棄物処理の体制がどのような影響を受けるかということは，上記ウで述べたように，同項２号該当性において考慮されるべきものというべきである。 原告らは，上記改正に関する平成４年衛環２３３号（甲１２）が「市町村長は，許可制度の運用においては，一般廃棄物処理業者のより一層の資質の向上と信頼性の確保を図るという見地から，一般廃棄物処理業者の事業の安定及び育成にも配慮すること」としているのは，一般廃棄物処理業 は，許可制度の運用においては，一般廃棄物処理業者のより一層の資質の向上と信頼性の確保を図るという見地から，一般廃棄物処理業者の事業の安定及び育成にも配慮すること」としているのは，一般廃棄物処理業者の事業の安定そのものを個別的利益として保護すべきことを求める趣旨であると主張する。 しかしながら，ここでいう「事業の安定及び育成」とは，その文脈からして「一般廃棄物処理業者のより一層の資質の向上と信頼性の確保」の手段としてのそれであることは明らかである。のみならず，平成４年衛環２３３号における原告らの指摘部分が「一般廃棄物処理業の許可は，市町村が策定する一般廃棄物処理計画に基づいて，当該市町村による処理が困難であるもの等についてなされるものであり，この点において産業廃棄物処理業の許可とは異なるものであるが，」との部分に引き続いて記載されているものであることからすると，平成４年衛環２３３号の上記記載は，一般廃棄物処理業の許可はあくまでも一般廃棄物の適正な処理という公益目的にしたがってなされるべきものであることを前提としつつ，法７条５項２号該当性の判断において「許可制度の運用においては，一般廃棄物処- 23 -理業者のより一層の資質の向上と信頼性の確保を図るという見地から，一般廃棄物処理業者の事業の安定及び育成にも配慮すること」を求めているにとどまるものというべきである。 したがって，平成４年衛環２３３号の上記記載をもって，一般廃棄物処理業者の事業の安定そのものを個別的利益として保護すべきことを求めるものということはできない。また，平成２０年環廃対発第０８０６１９００１号や平成５年衛環第７０号がそのような趣旨のものでないことは明らかである。 オもっとも，ある区域において排出される廃棄物の量には通常限りがあるから，当該区域内の許可業者が増加 第０８０６１９００１号や平成５年衛環第７０号がそのような趣旨のものでないことは明らかである。 オもっとも，ある区域において排出される廃棄物の量には通常限りがあるから，当該区域内の許可業者が増加すれば一業者当たりの平均処理量は減少することになるし，需要に対して供給が過剰になれば業者間での過当競争が生じる可能性も否定できない。そして，一般廃棄物の適正な処理が公衆衛生上必要不可欠であることに照らせば，法もまた，既存の許可業者の経営が破綻するような事態を許容するものでないことは明らかであり，特に公益目的から対価制限が行われている（法７条１２項）ような場合には，行政において業者の経営破綻を回避する措置を講じる必要性も一定程度存する。 しかし，この点で，法は，一般廃棄物処理計画に適合しない場合には許可を与えないという方法を採ることによって，新規参入を抑制し許可業者の濫立を防ぐことを可能としつつ（法７条５項２号），適正配置規制や需給調整の規定を設けることはしていない。このような規定ぶりのほか，適正配置規制や需給調整の規定が新規参入業者に対する営業の自由を一般的かつ広範に制限することになることからすれば，もし需給調整を行う必要が生じた場合には，一般廃棄物処理計画適合性の判断における裁量の範囲内で十分にこれを達成することが可能であるという考慮の下，法は，あえて，需給調整規定等を採用しなかったものというべきである。 - 24 -カそして，以上のような一般廃棄物処理行政の仕組みからすると，市町村は，まず需給調整を行うか否かについての裁量を有しており，さらに，需給調整を行う場合にも，その具体的方法として，一般廃棄物処理計画において需給調整規定を設けるという方法や，個々の許可申請について一般廃棄物処理計画適合性を否定するという方法などを，自由に選択す ，需給調整を行う場合にも，その具体的方法として，一般廃棄物処理計画において需給調整規定を設けるという方法や，個々の許可申請について一般廃棄物処理計画適合性を否定するという方法などを，自由に選択することができるということになる。 そうだとすると，仮に当該市町村が一般廃棄物処理計画において新規参入抑制条項を設けたとしても，それは法が市町村に与えた裁量の下で採用された一方法にすぎないというべきであって，その新規参入抑制条項に対する業者の信頼は，法がそれ自体を個別的利益として保護しようとするものではないというべきである。 キ以上によれば，法が一般廃棄物の適正な処理という公益以外に既存の許可業者の経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものと解することはできない。 (4)浄化槽法についてア浄化槽法は，浄化槽の設置，保守点検，清掃及び製造について規制するとともに，浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し，浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により，公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り，もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする（同法１条）。ここでも，法の第一義的な目的は，生活環境の保全及び公衆衛生の向上という一般的公益の保護にあることは明らかである。 イそして，浄化槽法は，浄化槽清掃業を営もうとする者について，当該区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないとし（同法３５条１項），許可条件として，その事業の用に供する施設及び清掃業許可申請者- 25 -の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであるという能力要件と，清掃業許可申請者の欠格要件を定める（同法３６条）。 これを一般廃棄物処理業の許可条件と比較すると，浄化槽 請者- 25 -の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであるという能力要件と，清掃業許可申請者の欠格要件を定める（同法３６条）。 これを一般廃棄物処理業の許可条件と比較すると，浄化槽清掃業の許可の場合には，そもそも申請者の経理的基礎に関する基準が設けられていない。浄化槽清掃業は，もともと廃棄物処理法（昭和５８年法律第４３号による改正前のもの。以下「昭和５８年改正前廃棄物処理法」という。）に規定されていたし尿浄化槽清掃業が，新たに浄化槽法という別個の法律の規制下におかれたという沿革を有するものであるが，昭和５８年改正前廃棄物処理法においては，一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業のいずれについても「経理的基礎を有すること」は許可条件とされていなかったところ，浄化槽法制定後に廃棄物処理法が改正され（前記平成３年改正），経理的基礎を有することが一般廃棄物処理業の許可条件に追加されたのに対し，浄化槽清掃業の許可条件について浄化槽法の改正はなされなかったものである。このような法改正の経緯からしても，浄化槽法は，浄化槽清掃業の許可に当たって，許可申請者の経理的基礎を特に参酌することまでは要求していないということができるし，ある程度下水道整備の進んだ現代における浄化槽清掃業の位置づけからすると，法が一般廃棄物処理業と浄化槽清掃業との許可条件にこのような区別を設けたとしても不合理とはいえない。 そうすると，浄化槽法は，浄化槽清掃業の許可に当たって，既存の許可業者，新規業者の別を問わず，業者の経理的基礎を考慮することを求めるものではなく，当然のことながら既存の許可業者の経営の安定を保護するものでもないというべきである。 ウなお，浄化槽清掃業の許可申請者が，浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬につき，これに必要な一般廃棄物処理 ことながら既存の許可業者の経営の安定を保護するものでもないというべきである。 ウなお，浄化槽清掃業の許可申請者が，浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬につき，これに必要な一般廃棄物処理業の許可を有しておらず，また，他の一般廃棄物処理業者に業務委託すること等により適切- 26 -に処理する方法も有していない場合には，上記許可申請者は，浄化槽法３６条２号ホにいう「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に当たると解するのが相当である（最高裁平成４年（行ツ）第１２２号同５年９月２１日第三小法廷判決・裁判集民事１６９号８０７頁，同平成１９年（行ヒ）第３８８号同２１年６月５日第二小法廷判決・裁判所時報１４８５号１６５頁参照）。もっとも，これは一般廃棄物の処理手段を持たない者につき浄化槽清掃業の許可をすべきでない旨を述べたものであって，一般廃棄物処理業の許可を有しないことが直ちに浄化槽清掃業の不許可事由に当たることを意味しないのはいうまでもなく，一般廃棄物処理業の許可と浄化槽清掃業の許可とが浄化槽法３６条２号ホによりリンクしている（両許可の考慮要素が共通であるとの趣旨と解される。）との原告らの主張は採用することができない。 (5)合特法について合特法は，下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等（浄化槽清掃業を含む（同法２条，同法施行令１条）。）。について，その受ける著しい影響を緩和し，併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し，その実施を推進する等の措置を講ずることにより，その業務の安定を保持するとともに，廃棄物の適正な処理に資することを目的とする（同法１条）。 その目的に廃棄物の適正処理が含まれていることから を策定し，その実施を推進する等の措置を講ずることにより，その業務の安定を保持するとともに，廃棄物の適正な処理に資することを目的とする（同法１条）。 その目的に廃棄物の適正処理が含まれていることからすると，同法は，廃棄物の適正処理等により生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的とする廃棄物処理法及び浄化槽法と目的を共通する部分があることは否定できない。 しかしながら，そもそも合特法は，下水道の整備等に伴って一般廃棄物処理業の合理化を行うという限定的な場面においてのみ適用されるもの，すなわち，し尿の処理方法がし尿浄化槽から下水道の終末処理場へと転換する途- 27 -中過程における，いわば経過措置を定めるという意義を有する法律であり（このことは，昭和５０年厚生省環第６７６号（甲１６）に「転換が完了する直前まで」とあることからも看取することができる。），このような合特法の立法趣旨に照らせば，同法は確かに既存の許可業者の個別の経済的利益をも保護するものではあるが，それは国及び地方公共団体が環境の保全上緊急かつ重要な施策として下水道の緊急かつ計画的な整備等を推進することにより，一般廃棄物処理業等が受ける著しい影響を緩和するという限度での利益保護に限られるというべきである。 そうすると，関連法令たる合特法の趣旨及び目的を参酌したとしてもなお，廃棄物処理法及び浄化槽法が，上記の限定的な場面を離れて既存の許可業者の経済的利益を広く保護する趣旨に出たものと解することはできない。 (6) 結論 以上のとおり，原告らは，本件許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しない。 結論 よって，原告らの本件訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 鹿児島地方 い。 結論 よって，原告らの本件訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 鹿児島地方裁判所民事第１部裁判長裁判官山之内紀行裁判官藤田光代裁判官田中いゑ奈
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