- 1 -主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求処分行政庁が平成１９年１月２２日付け第×××号により通知した公文書公開請求却下決定（適用除外通知処分）を取り消す。 第２事案の概要本件は，原告が，処分行政庁に対し，東京都板橋区情報公開条例に基づき，平成１８年１２月１日から同月１５日までの間に建築確認がされた建築計画概要書の第２面及び第３面の写しの交付を請求したところ，処分行政庁が上記請求には同条例が適用されないとして，上記請求を却下したことから，これを不服とする原告が，同却下決定の取消しを求めている事案である。 関係法令の定め(1)東京都板橋区情報公開条例（平成１２年東京都板橋区条例第１号。以下「本件条例」という。）（定義）第２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 (1)実施機関区長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び議会をいう。 (2)公文書実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真，フィルム及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，実施機関の職員が組織的に用いるものとして，実施機関が保有しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。 - 2 -ア官報，公報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものイ板橋区立の公文書館，美術館，郷土資料館その他これらに類する施設において，歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの第５条何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対して公文書の公開を請求す の他これらに類する施設において，歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの第５条何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。 （公開義務）第６条実施機関は，公開請求があったときは，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。 (1)から(6)まで（略）第２項・第３項（略）（他の制度との調整等）第１７条この条例は，他の法令の規定により，公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本，抄本その他の写しの交付の手続きが定められている場合においては，適用しない。 第２項（略）(2)建築基準法（書類の閲覧）第９３条の２特定行政庁は，確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第十二条第一項及び第三項の規定による報告に関する書類のうち，当該処分若しくは報告に係る建築物若しくは建築物の敷地の所有者，管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして国土交通省令で定めるものについては，国土交通省令で定めるところにより，閲覧の請求があつた場合には，これを閲覧させなければなら- 3 -ない。 (3)建築基準法施行規則（書類の閲覧等）第１１条の４法第九十三条の二（法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は，別記第三号様式による建築計画概要書，別記第十二号様式による築造計画概要書，別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書，別記第三十六号の三の二様式及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書，別記第三十七号様式による建築基準法令による処分等の概要書並びに全体計画概要書とする。ただし，それぞれの 告概要書，別記第三十六号の三の二様式及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書，別記第三十七号様式による建築基準法令による処分等の概要書並びに全体計画概要書とする。ただし，それぞれの書類に記載すべき事項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され，必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは，当該記録をもつてこれらの図書とみなす。 特定行政庁は，前項の書類を当該建築物が滅失し，又は除却されるまで，閲覧に供さなければならない。 特定行政庁は，第一項の書類を閲覧に供するため，閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。 前提事実（争いのない事実，顕著な事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）(1)原告は，平成１９年１月１５日，処分行政庁に対し，本件条例９条１項に基づき，「平成１８年１２月１日から平成１８年１２月１５日までに確認のおりた「建築計画概要書」の第２面及び第３面」（以下「本件文書」という。）の写しの交付を請求した（以下「本件請求」という。）（甲１，乙１）。 (2)処分行政庁は，平成１９年１月２２日付けで，原告に対し，「建築計画概要書」に関しては建築基準法９３条の２及び建築基準法施行規則１１条の４- 4 -で閲覧について規定されていることから，本件条例１７条１項の規定により，本件文書には本件条例の適用がない旨を通知し，本件文書につき公開（写しの交付）をしなかった（以下「本件処分」という。）（甲２，乙１）。 (3)原告は，平成１９年１月３１日，本件処分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 争点（争点に対する摘示すべき当事者の主張は，後記第３「争点に対する判断」記載のとおりである。）本件文書 。 (3)原告は，平成１９年１月３１日，本件処分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 争点（争点に対する摘示すべき当事者の主張は，後記第３「争点に対する判断」記載のとおりである。）本件文書には，本件条例１７条１項の規定により，本件条例の適用がないということになるか否か。換言すれば，本件文書は，本件条例に基づく公開請求の対象にならないものであるか否か。 第３争点に対する判断 本件文書（建築計画概要書）については，建築基準法９３条の２及び同法施行規則１１条の４の各規定により，閲覧の手続が定められている。したがって，本件条例１７条１項にいう，他の法令の規定により，公文書の閲覧の手続が定められている場合に該当するということができる。 本件条例１７条１項の規定は，前記第２の１(1)のとおりであるところ，その文言においては，他の法令の規定により，ある公文書について，①閲覧又は縦覧の手続が定められている場合には，「当該閲覧又は縦覧に限り，」本件条例の適用がない旨の限定，②謄本，抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合には，「当該写しの交付に限り，」本件条例の適用がない旨の限定が，いずれも付されていない。このことからすれば，本件条例の１７条１項においては，他の法令の規定により，ある公文書について，①閲覧若しくは縦覧及び②謄本，抄本その他の写しの交付に関して，①又は②のいずれかについて，手続が定められている場合には，本件条例の適用がない旨を規定しているものと解するのが相当である。 ２(1)アこの点に関して，原告は，上記１のような解釈によった場合，他の法令- 5 -の規定により，閲覧又は写しの交付（以下「閲覧等」という。）の一方についてしか手続が定められていない場合には，手続の定めのない方法による公開が不可能となり，また，閲覧等に 場合，他の法令- 5 -の規定により，閲覧又は写しの交付（以下「閲覧等」という。）の一方についてしか手続が定められていない場合には，手続の定めのない方法による公開が不可能となり，また，閲覧等についての期間の制限が定められている場合には，期間経過後の公開が不可能となるなど，重要な公文書が実質的な理由なく公開請求の対象から除外される結果となり，情報公開条例を制定した意義が失われることになると主張する。 しかし，他の法令の規定により，一定の要件，手続及び方法により特定の種類の公文書について公開することが定められている場合において，公文書一般を対象とする情報公開条例を制定するとした場合，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の趣旨にのっとった施策の策定・実施に努めるべきことが要請される（同法４１条参照）ものの，両者間の調整をどのように図るか，具体的には，他の法令の規定する方法以外の方法による公開，あるいは，所定の期間が経過した後の公開を当該特定の種類の公文書についても，これを認めるものとするかどうかは，地方公共団体の立法政策にゆだねられている問題であって，当該公文書以外の公文書と同様の公開の方法が認められない場合が生じるからといって，情報公開条例を制定する意義が失われるものとはいえない。 本件で原告が開示を求めている建築計画概要書の公開に関する手続を具体的にみても，その閲覧の手続の細目については，特定行政庁が定める規定によるものとされている（前記第２の１(3)・建築基準法施行規則１１条の４第３項参照）ところ，被告においても，「東京都板橋区建築基準法施行細則」（昭和４０年東京都板橋区規則第２１号）において，その閲覧日，閲覧時間，閲覧の手続（申込票の提出とその書式），閲覧の場所，閲覧の停止又は禁止について定め おいても，「東京都板橋区建築基準法施行細則」（昭和４０年東京都板橋区規則第２１号）において，その閲覧日，閲覧時間，閲覧の手続（申込票の提出とその書式），閲覧の場所，閲覧の停止又は禁止について定めている（乙５，６。ちなみに，同細則４４条(4)は，建築物及び工作物を特定しない者に対する建築計画概要書等の閲覧を停止又は禁止することができる旨規定しているところ，原告は，前記第- 6 -２の(1)のとおり請求対象文書を特定しているものの，その建築物及び工作物を特定しないで本件請求を行っている。）。こうした規定が置かれている公文書について，そこでは認められていない要件，方法及び手続による公開を，情報公開条例において，いわば上書き的に実施する趣旨であれば，その旨を明示すべきものである。後記(2)のとおり，情報公開法やこれに倣った情報公開条例の各規定がまさにこれに当たるものといえる。そうであるにもかかわらず，上記１のとおり，本件条例１７条１項の文言から，そうした趣旨を読み取るのは困難といわざるを得ない。 イ原告は，情報公開条例に本件条例１７条１項と同様の調整規定が置かれている場合には，①他の法令が請求権者を限定している場合において，当該請求権者以外の者から請求がされたとき，②他の法令が閲覧等の期間を限定している場合において，当該期間外に請求がされたとき，③他の法令が閲覧等の対象となる公文書の範囲を限定している場合において，その範囲外の公文書の部分について請求がされたとき，④他の法令が閲覧についてのみ定めている場合において，写しの交付の請求がされたとき等について，いずれも当該情報公開条例の適用を認めた上で，不開示事由該当性を判断し，公開の可否を決するとするのが支配的解釈であり，全国の多くの地方公共団体で採られている運用であると主張する。 確かに について，いずれも当該情報公開条例の適用を認めた上で，不開示事由該当性を判断し，公開の可否を決するとするのが支配的解釈であり，全国の多くの地方公共団体で採られている運用であると主張する。 確かに，証拠（甲６の１・９・１１～１３・１５・１７・２１・２３・２５・２７・２８・３１・３３・４０・５１・６０・６５・６６・７２・７４・７６・８２・８５・８６・９０・９２～９４）によれば，本件条例１７条１項の文言と類似した調整規定の存する情報公開条例について，相当数の地方公共団体において，上記①から④までにそった運用基準を採用している事実が認められる。しかしながら，被告のほかにも，これに相反する運用基準を採用している地方公共団体もある（甲６の８）ほか，相当程度具体的な運用基準を定めながら，そこで上記④の点について明示的に- 7 -言及していない地方公共団体もある（甲６の３５・３８・５３）ように，運用基準が統一されているとまではいえない上，たとえ大多数の地方公共団体の運用基準において上記①から④までのような解釈を採用していたとしても，そのこと自体によって，前記１の判断が左右されるものでもない。 (2)ところで，情報公開法１５条１項本文は「行政機関の長は，他の法令の規定により，何人にも開示請求に係る行政文書が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該行政文書については，当該同一の方法による開示を行わない。」と規定している。 すなわち，他の法令の規定により，情報公開法１４条１項の規定する方法と同一の方法による公文書の開示が認められている場合には，当該公文書の開示については，専ら他の法令の規定する手続にゆだね，情報公開法によ わち，他の法令の規定により，情報公開法１４条１項の規定する方法と同一の方法による公文書の開示が認められている場合には，当該公文書の開示については，専ら他の法令の規定する手続にゆだね，情報公開法による開示は行わない旨定める一方，当該同一の方法による公文書の開示が認められていない場合には，その認められていない方法によるものである限り，情報公開法による開示を行う旨を明らかにしている。 このような規定に従えば，建築計画概要書のように，建築基準法等の規定により，閲覧の手続のみが定められており，写しの交付の手続が定められていないような場合にあっては，情報公開法による開示として写しの交付を実施することになるものである。そして，甲４及び弁論の全趣旨によれば，被告以外の地方公共団体の制定した情報公開条例には，情報公開法１５条１項と同旨の調整規定を置いたものが多数存在しており，これらの地方公共団体に対して，情報公開条例に基づいて請求をすれば，建築計画概要書の写しの交付を受けられるところ，情報公開法１５条１項本文と同様の文言を持たない地方公共団体（被告を含む。）にあっては，写しの交付を得られないこととなって，統一的な扱いが受けられないことになる。 - 8 -しかしながら，情報公開条例は，情報公開法の趣旨にのっとり，各地方公共団体がその立法政策に基づいて独自に手続や要件等の内容を定めることができるものである（前記(1)ア参照）ことからすると，このような不均衡が生ずるのはやむを得ないものである。 以上によれば，本件文書については，本件条例１７条１項の規定により，本件条例の適用はないものというべきであり，そのことを理由に本件文書の公開をしなかった本件処分は適法である。 よって，原告の請求は理由がないので，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事 件条例の適用はないものというべきであり，そのことを理由に本件文書の公開をしなかった本件処分は適法である。 よって，原告の請求は理由がないので，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条の各規定を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２部大門匡裁判長裁判官吉田徹裁判官倉澤守春裁判官
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