平成２７年３月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２４年（ワ）第２１１２８号売買代金請求事件口頭弁論終結日平成２７年１月１９日判決神戸市＜以下略＞原告兼松株式会社同訴訟代理人弁護士大野聖二同小林英了同訴訟復代理人弁護士本橋たえ子東京都港区＜以下略＞被告ソフトバンクＢＢ株式会社同訴訟代理人弁護士高橋元弘同末吉 亙 主文 １ 被告は，原告に対し，２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６月９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要本件は，被告との間で物品の売買に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した原告が，被告に対し，原告は，本件基本契約に基づく個別契約を被告と締結して，ＡＤＳＬモデム用チップセット及びＤＳＬＡ Ｍ用チップセットを被告に納入したが，被告が上記チップセットの売買代金の一部を支払わないと主張して，同契約に基づき，残代金２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６月９日（支払期日後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 被告は，「本件基本契約には，原告の納入する物品並びにその製造方法及びその使用方法が第三者の特許権を侵害しないこと，及び同物品に関して第三者との間で特許権侵害 延損害金の支払を求める事案である。 被告は，「本件基本契約には，原告の納入する物品並びにその製造方法及びその使用方法が第三者の特許権を侵害しないこと，及び同物品に関して第三者との間で特許権侵害を理由とする紛争が生じた場合，原告の費用と責任において解決し，又は被告に協力し，被告に一切迷惑をかけないこと，原告がこれらに違反した場合には被告に生じた損害を賠償する義務を負うことが規定されているところ，原告の納入した物品及びその使用方法等がウィ－ランインコーポレイテッドの有する特許権を侵害するものであり，かつ，原告が同社との間の紛争を解決することができなかったため，被告は，ライセンス料として２億円の支払を余儀なくされ，同額の損害を被った」旨主張した上，平成２４年６月７日付け通知書により，債務不履行による損害賠償債権（損害賠償金２億円及びこれに対する同年３月１７日〔ライセンス料支払の日の翌日〕から同年５月３０日〔相殺適状日の前日〕までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金２４５万９０１６円に係る債権）を自働債権として，原告の売買代金債権と対当額で相殺したとして，原告の請求を争っている。 １ 前提事実等（証拠等を付記しない事実は，当事者間に争いがない。書証の枝番は，省略することがある。）(1) 当事者等ア原告は，電子部品，食品，鉄鋼製品，プラント等の販売等を行う株式会社である。 イ被告は，電気通信事業法に基づく電気通信事業等を行う株式会社であり，平成１９年３月３１日に，ＢＢテクノロジー株式会社より現在の名称に商 号変更した。 (2) 本件基本契約の締結原告は，平成１７年１２月１９日，被告との間で，被告を買主，原告を売主として本件基本契約を締結した。本件基本契約には，次の内容の約定がある（甲１）。 ア本件基本 (2) 本件基本契約の締結原告は，平成１７年１２月１９日，被告との間で，被告を買主，原告を売主として本件基本契約を締結した。本件基本契約には，次の内容の約定がある（甲１）。 ア本件基本契約は，被告を買主，原告を売主として締結される個々の物品に関する個別契約に適用される。〔１条１項〕イ本件基本契約における物品とは，被告の発注に基づき原告から被告に納入される資材，物品（ソフトウェアを含む）をいう。〔１条３項〕ウ被告は，原告に対し，被告の定める様式の注文書により，個別契約の申込みを行う。〔３条１項〕エ原告は，被告に対し，注文書受領後５営業日以内に，当該申込みに対する諾否を通知する。ただし，当該期間内に原告から通知がなされない場合には，当該期間の満了日をもって承諾の意思表示がなされたものとみなす。 〔３条３項〕オ原告は，被告に対し，物品の引渡しを完了した月の翌月の３営業日目までに請求書を提出して売買代金を請求し，被告は，原告に対し，個別契約に定める支払条件により代金を支払う。〔１２条〕カ原告は，被告に納入する物品並びにその製造方法及び使用方法が，第三者の工業所有権，著作権，その他の権利を侵害しないことを保証する。 〔１８条１項〕キ原告は，物品に関し，第三者との間で知的財産権侵害を理由とする紛争が生じた場合，自己の費用と責任でこれを解決し，又は被告に協力し，被告に一切の迷惑をかけないものとする。被告に損害が生じた場合には，原告は，被告に対し，その損害を賠償する。〔１８条２項〕ク原告又は被告が，本件基本契約及び個別契約に基づく債務を履行しない ことにより相手方に損害を与えた場合，相手方に対し，同損害を賠償する責任を負う。〔２４条〕(3) 被告の提供するサービス及びチップセット被告は，平成 個別契約に基づく債務を履行しない ことにより相手方に損害を与えた場合，相手方に対し，同損害を賠償する責任を負う。〔２４条〕(3) 被告の提供するサービス及びチップセット被告は，平成１３年９月より，高速データ通信を可能にするＡＤＳＬサービスを提供している。ＡＤＳＬサービスを提供するためには，加入者宅にＡＤＳＬ機能を搭載したＡＤＳＬモデムを，電話局内に複数のＡＤＳＬモデム機能を一つの筐体に収めたＤＳＬＡＭをそれぞれ設置し，使用する必要がある。ＡＤＳＬモデム及びＤＳＬＡＭは，デジタル信号を電話回線で送受信可能なアナログ信号に変換する（変調）機能，及びアナログ信号をデジタル信号に変換する（復調）機能を有しており，これらの機能を実現する装置が，ＡＤＳＬモデム及びＤＳＬＡＭに搭載されるチップセットと呼ばれるものである。ＡＤＳＬ通信に用いられるチップセットは，ＣＰＵ，ＤＳＰ及びＡＦＥからなるデータの受渡しを管理する一群のＬＳＩセットのことであり，ＡＤＳＬ通信を制御するソフトウェアも含まれている。 (4) 被告によるチップセットの購入被告は，本件基本契約の締結以降，原告からチップセットを購入している。 被告は，本件基本契約を締結した当初から，ＣｏｎｅｘａｎｔＳｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（以下「コネクサント社」という。）が製造したチップセットを原告から購入していたが，コネクサント社が，平成２０年１０月にブロードバンド関連製品事業をＩｋａｎｏｓＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．（以下「イカノス社」という。）に譲渡して以降は，イカノス社が製造するチップセットを原告から購入してきた。被告が原告から購入したイカノス社製のチップセットとその納品数は，以下のとおりである。（なお，下記イのＤＳＬＡＭ用チップセットは，後記(5)の個別契約に係る 造するチップセットを原告から購入してきた。被告が原告から購入したイカノス社製のチップセットとその納品数は，以下のとおりである。（なお，下記イのＤＳＬＡＭ用チップセットは，後記(5)の個別契約に係るものと同一である。）ア ＡＤＳＬモデム用チップセット（以下，下記ＣＰＵ，ＤＳＰ，ＡＦＥ （型番「ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤ」又は「ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤＺ」）の一つずつの組合せを，「本件ＡＤＳＬモデム用チップセット」という。）(ｱ) チップ種別 ＣＰＵ型番 ＧＺＨ－０５００－ＰＣＡＡ納品数 １７万４０００個(ｲ) チップ種別 ＤＳＰ型番 ＡＡ４－７７７７－ＰＣＢＢ納品数 １７万１０００個(ｳ) チップ種別 ＡＦＥ型番 ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤ納品数 １０万７２８０個(ｴ) チップ種別 ＡＦＥ型番 ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤＺ納品数 ６万５５２０個イ ＤＳＬＡＭ用チップセット（以下，下記ＣＰＵ一つ，ＤＳＰ及びＡＦＥ三つずつの組合せを「本件ＤＳＬＡＭ用チップセット」といい，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットと本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを総称して「本件チップセット」という。）(ｱ) チップ種別 ＣＰＵ型番 ＧＺＺ－８０００－ＨＩＡ納品数 １万１６２５個(ｲ) チップ種別 ＤＳＰ型番 ＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ納品数 ３万３３７５個(ｳ) チップ種別 ＡＦＥ 型番 ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ納品数 ３万３３７５個(5) 個別契約の締結被告は，平成２３年５月１２日，原告に対し，チップセットにつき，以下の注文書を送付し，同月１９日，原告と被告との間で同物品の売買に関する ＣＣ納品数 ３万３３７５個(5) 個別契約の締結被告は，平成２３年５月１２日，原告に対し，チップセットにつき，以下の注文書を送付し，同月１９日，原告と被告との間で同物品の売買に関する個別契約（以下「本件個別契約」という。）が成立した。原告と被告は，本件個別契約において，売買代金の支払期日を被告による物品の検収後４か月を経過した月の末日とすること，並びに物品の納入日を平成２３年１２月１２日，平成２４年１月６日及び同月１３日の３回に分けることを合意した（甲２）。 ア品名 ＤＳＰ＿ＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ（以下「本件物品１」という。）単価 １１０．６０ＵＳドル数量 ３万３３７５個金額 ３６９万１２７５ＵＳドルイ品名 ＡＦＥ＿ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ（以下「本件物品２」という。）単価 ４７．４０ＵＳドル数量 ３万３３７５個金額 １５８万１９７５ＵＳドルウ品名 ＣＰＵ＿ＧＺＺ－８０００－ＨＩＡ（以下「本件物品３」といい，本件物品１ないし３を併せて「本件各物品」という。）単価 １９．８０ＵＳドル数量 １万１６２５個金額 ２３万０１７５ＵＳドル(6) 物品の納品 原告は，本件個別契約に基づき，被告に対し，以下のとおり本件各物品を納入した（甲３～５）。 ア平成２３年１２月１２日本件物品１ ５８７６個本件物品２ ５８２９個本件物品３ １５３８個イ平成２４年１月６日本件物品１ １万５１２４個本件物品２ １万５１７１個本件物品３ ５４６２個ウ平成２４年１月１３日本件物品１ １万２３７５個本件物品２ １万２３７５個本件物品３ ４６２５個(7) 被告の支払等ア被告は，原告に対し，平成２３年１２月１２日に納入された本件各物品 成２４年１月１３日本件物品１ １万２３７５個本件物品２ １万２３７５個本件物品３ ４６２５個(7) 被告の支払等ア被告は，原告に対し，平成２３年１２月１２日に納入された本件各物品の売買代金全額９５万６６３２．６０ＵＳドルを支払った。 イ原告は，平成２４年１月１８日，被告に対し，平成２４年１月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の請求書を送付した。同月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の売買代金は４５４万６７９２．４０ＵＳドルであり，その支払期限は同年５月３１日であった（甲６）。 ウ被告は，平成２４年６月８日，原告に対し，同年１月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の売買代金として１９８万４３４６．２３ＵＳドルを支払った。 (8) 本件紛争被告は，ウィ－ランインコーポレイテッド（Ｗｉ－ＬＡＮＩｎｃ．） から，本件チップセットに関し，同社の有する以下の９件の特許権（以下，「本件特許権１」ないし「本件特許権９」といい，本件特許権１ないし９を併せて「本件各特許権」という。また，本件各特許権に係る特許を，その番号に対応して「本件特許１」などといい，本件特許１ないし９を併せて「本件各特許」という。）のライセンスの申出（以下，この申出を契機とした本件各特許に関する紛争を「本件紛争」ということがある。）を受けたと主張して（なお，上記ライセンスの申出が，本件チップセットを問題としていたのか，同チップセットを組み込んだモデムを問題としていたのか，被告のサービスを問題としていたのかは，証拠上，明らかでない。），平成２２年１２月９日，原告に対し，本件各特許に関する調査協力を要請した（乙１，３，１７）。 ア本件特許権１特許番号第３４８０３１３号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置 ２２年１２月９日，原告に対し，本件各特許に関する調査協力を要請した（乙１，３，１７）。 ア本件特許権１特許番号第３４８０３１３号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置出願番号特願平１０－１４４９１３出願日平成１０年５月２６日公開番号特開平１１－３４１１５３公開日平成１１年１２月１０日登録日平成１５年１０月１０日イ本件特許権２特許番号第３４８０４６６号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置出願番号特願２００２－２６９６８２分割の表示特願平１０－１４４９１３の分割出願日平成１０年５月２６日公開番号特開２００３－１６３６４８ 公開日平成１５年６月６日登録日平成１５年１０月１０日ウ本件特許権３特許番号第３４８０４６７号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置出願番号特願２００２－２６９６８３分割の表示特願平１０－１４４９１３の分割出願日平成１０年５月２６日公開番号特開２００３－１１５８１４公開日平成１５年４月１８日登録日平成１５年１０月１０日エ本件特許権４特許番号第３６９８１４５号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法，ｘＤＳＬ装置及びｘＤＳＬシステム出願番号特願２００３－３５９７２出願日平成１５年２月１４日分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割原出願日平成１０年５月２６日公開番号特開２００３－２８３７０４公開日平成１５年１０月３日登録日平成１７年７月１５日オ本件特許権５特許番号第３４８０４６９号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法出願番号特願２ －２８３７０４公開日平成１５年１０月３日登録日平成１７年７月１５日オ本件特許権５特許番号第３４８０４６９号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法出願番号特願２００３－３５９７３ 分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割出願日平成１０年５月２６日公開番号特開２００３－２９８５５０公開日平成１５年１０月１７日登録日平成１５年１０月１０日カ本件特許権６特許番号第３５７３１５２号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置出願番号特願２００３－３５９７４出願日平成１５年２月１４日分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割原出願日平成１０年５月２６日公開番号特開２００３－２８９２９０公開日平成１５年１０月１０日登録日平成１６年７月９日キ本件特許権７特許番号第３４４９３７３号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置出願番号特願２００３－３５９７５分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割出願日平成１０年５月２６日登録日平成１５年７月１１日ク本件特許権８特許番号第３６２２５１０号発明の名称ディジタル加入者線伝送方法，ＡＤＳＬトランシーバ，チャンネルアナリシステ方法及びＡＤＳＬ装置 出願番号特願平１０－１７２４６４出願日平成１０年６月１９日公開番号特開２０００－１３５２０公開日平成１２年１月１４日登録日平成１６年１２月３日ケ本件特許権９特許番号第３６８５１６６号発明の名称ディジタル加入者伝送システム出願番号特願２００２－２６９６８４出願日平成１４年９月 登録日平成１６年１２月３日ケ本件特許権９特許番号第３６８５１６６号発明の名称ディジタル加入者伝送システム出願番号特願２００２－２６９６８４出願日平成１４年９月１７日分割の表示特願平１０－１７２４６４の分割原出願日平成１０年６月１９日公開番号特開２００３－１１５８１５公開日平成１５年４月１８日登録日平成１７年６月１０日(9) ライセンス契約の締結被告は，平成２４年２月２３日，ウィ－ランインコーポレイテッド及びその子会社であるＷｉ－ＬＡＮＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＪａｐａｎＩｎｃ．（以下，両者を併せて「Ｗｉ－ＬＡＮ社」という。）との間で，別紙Ａ記載の特許権（これには本件各特許権が含まれる。）とＷｉ－ＬＡＮ社が被告にライセンスすることができる一定範囲のその余の特許権につき，ライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結し，同年３月１６日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，ライセンス料として２億円（なお，この金員を約定どおり支払えば，別紙Ａ記載の特許権に関しては更なる支払を要しないこととされた。）を支払った（乙１０，１６）。 (10) 発明の内容 ア本件特許１に係る明細書（本件特許１は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許１に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。以下，本件特許２ないし９に係る明細書についても同様である。参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許１に係る特許公報の写しを別添１として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１ないし４（以下，請求項１記載の発明を「本件特許発明１－１（方法１）」，請求項２の発明を「本件特 の末尾に本件特許１に係る特許公報の写しを別添１として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１ないし４（以下，請求項１記載の発明を「本件特許発明１－１（方法１）」，請求項２の発明を「本件特許発明１－２（方法２）」，請求項３の発明を「本件特許発明１－３（装置１）」，請求項４の発明を「本件特許発明１－４（装置２）」といい，これらを併せて「本件特許発明１」という。）の記載は，次のとおりである(ｱ) 本件特許発明１－１（方法１）「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するディジタル加入者線伝送方法において，ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップと，該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルでデータ伝送を行うことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」 (ｲ) 本件特許発明１－２（方法２）「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送 ＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するディジタル加入者線伝送方法において，ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップと，該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして使用してデータ伝送を行うことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｳ) 本件特許発明１－３（装置１）「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するｘＤＳＬ装置において，ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥ ＸＴ区間Ｓ／Ｎ 間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥ ＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，該ＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルでデータ伝送を行うことを特徴とするｘＤＳＬ装置。」(ｴ) 本件特許発明１－４（装置２）「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するｘＤＳＬ装置において，ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，該ＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力およびＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外 間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして使用してデータ伝送を行うことを特徴とするｘＤＳＬ装置。」イ本件特許２に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許２に係る特許公報の写しを別添２として添付する。）の「特許請求の範 囲」における請求項１ないし４（以下，請求項１の発明を「本件特許発明２（方法１）」，請求項２の発明を「本件特許発明２（方法２）」，請求項３の発明を「本件特許発明２（装置１）」，請求項４の発明を「本件特許発明２（装置２）」といい，これらを併せて「本件特許発明２」という。）の記載は，以下のとおりである。 (ｱ) 本件特許発明２（方法１）「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信するディジタル加入者線伝送方法において，前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２． ５ｍｓ）の整数倍に合わせ，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明２（方法２）「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を タル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明２（方法２）「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信するディジタル加入者線伝送方法において，前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２． ５ｍｓ）の整数倍に合わせ，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側へ通知するために，1番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，局側のＦＥＸＴ区間に送信することを 特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｳ) 本件特許発明２（装置１）「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信するｘＤＳＬ装置において，前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」(ｴ) 本件特許発明２（装置２）「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦ 装置２）「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信するｘＤＳＬ装置において，前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側へ通知するために，１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，局側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」ウ本件特許３に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許３に係る特許公報の写しを別添３として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１及び３（以下，請求項１の発明を「本件特許発明 ３（方法）」，請求項３の発明を「本件特許発明３（装置）」といい，これらを併せて「本件特許発明３」という。）の記載は，以下のとおりである。 (ｱ) 本件特許発明３（方法）「電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信するディジタル加入者線伝送方法において，通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定するステップを有することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明３（装置）「ｘＤＳＬ装置において，通信を行うためのト ＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定するステップを有することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明３（装置）「ｘＤＳＬ装置において，通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定する測定手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」エ本件特許４に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許４に係る特許公報の写しを別添４として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１ないし３，５，６及び８（以下，請求項１の発明を「本件特許発明４－１（方法１）」，請求項２の発明を「本件特許発明４－２（方法２）」，請求項３の発明を「本件特許発明４－３（方法３）」，請求項５の発明を「本件特許発明４－５（方法４）」，請求項 ６の発明を「本件特許発明４－６（装置３）」，請求項８の発明を「本件特許発明４－８（装置４）」といい，これらを併せて「本件特許発明４」という。）の記載は，以下のとおりである。 (ｱ) 本件特許発明４－１（方法１）「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手側へ通知するシンボルとして，そのシンボルの４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルを伝送することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明４－２（方法２）「電話回線を 手側へ通知するシンボルとして，そのシンボルの４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルを伝送することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明４－２（方法２）「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者伝送方法において，相手側からの前記ＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を検出することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｳ) 本件特許発明４－３（方法３）「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｴ) 本件特許発明４－５（方法４）「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用 いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｵ) 本件特許発明４－６（装置３）「ｘＤＳＬ装置において，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送す いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。 (ｶ) 本件特許発明４－８（装置４）「ｘＤＳＬ装置において，受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」オ本件特許５に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許５に係る特許公報の写しを別添５として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１（以下「本件特許発明５」という。）の記載は，以下のとおりである。 「ＩＳＤＮピンポン伝送からの漏話の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍と合わせて，２４６μｓの１ＤＭＴシンボルで伝送するディジタル加入者線伝送方法において，１シンボル目のＤＭＴシンボルが４００Ｈｚの先頭に同期している場合，４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を 示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプルの値より小さい，又はＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当し，該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥ 側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当し，該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番目のシンボルがＮＥＸＴの区間に該当することを識別することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」カ本件特許６に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許６に係る特許公報の写しを別添６として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１及び２（以下，請求項１の発明を「本件特許発明６－１（方法）」，請求項２の発明を「本件特許発明６－２（装置）」といい，これらを併せて「本件特許発明６」という。）の記載は，以下のとおりである。 (ｱ) 本件特許発明６－１（方法）「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うディジタル加入者線伝送方法において，ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明６－２（装置）「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置において， ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」キ本件特許７に係る明細 ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」キ本件特許７に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許７に係る特許公報の写しを別添７として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１ないし６（以下，請求項１の発明を「本件特許発明７－１（方法１）」，請求項２の発明を「本件特許発明７－２（方法２）」，請求項３の発明を「本件特許発明７－３（方法３）」，請求項４の発明を「本件特許発明７－４（装置１）」，請求項５の発明を「本件特許発明７－５（装置２）」，請求項６の発明を「本件特許発明７－６（装置３）」といい，これらを併せて「本件特許発明７」という。）の記載は，以下のとおりである。 (ｱ) 本件特許発明７－１（方法１）「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明７－２（方法２）「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号の先頭を送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｳ) 本件特許発明７－３（方法３）「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル 加入者線伝送方法において，通信を開始するために行うト ィジタル加入者線伝送方法。」(ｳ) 本件特許発明７－３（方法３）「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル 加入者線伝送方法において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示すシンボルの先頭を送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｴ) 本件特許発明７－４（装置１）「ｘＤＳＬ装置において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」(ｵ) 本件特許発明７－５（装置２）「ｘＤＳＬ装置において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号の先頭を送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」(ｶ) 本件特許発明７－６（装置３）「ｘＤＳＬ装置において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示すシンボルの先頭を送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」ク本件特許８に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許８に係る特許公報の写しを別添８として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１及び２（以下，請求項１の発明を「本件特許発明８－１（方法）」，請求項２の発明を「本件特許発明８－２（装置）」といい，これらを併せて「本件特許発明８」という。）の記載は，以下のとおりである。 (ｱ) 本件 下，請求項１の発明を「本件特許発明８－１（方法）」，請求項２の発明を「本件特許発明８－２（装置）」といい，これらを併せて「本件特許発明８」という。）の記載は，以下のとおりである。 (ｱ) 本件特許発明８－１（方法） 「ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下におけるトランシーバトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行うことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」(ｲ) 本件特許発明８－２（装置）「ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回線をデータ通信回線として利用するＡＤＳＬ装置において，ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する手段を有することを特徴とするＡＤＳＬ装置。」ケ本件特許９に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許９に係る特許公報の写しを別添９として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１（以下「本件特許発明９」という。）の記載は，以下のとおりである。 「既存の電話回線を介して局側の装置と加入者側の装置が通信を行うディジタル加入者線伝送システムにおいて，局側装置（ＡＴＵ－Ｃ），加入者側装置（ＡＴＵ－Ｒ）それぞれ独立したハイパーフレームカウンタ（５０１）を有し，そのハイパーフレームカウンタがＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い，カウント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う手段を有することを特徴とするディジタル加入者線伝送 を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う手段を有することを特徴とするディジタル加入者線伝送システム。」(11) 構成要件の分説ア本件特許発明１を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録１記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件１Ａ （方法１）」などという。）。 イ本件特許発明２を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録２記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件２Ａ（方法１）」などという。）。 ウ本件特許発明３を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録３記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件３Ａ（方法）」などという。）。 エ本件特許発明４を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録４記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件４Ａ（方法１）」などという。）。 オ本件特許発明５を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録５記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件５Ａ（方法）」などという。）。 カ本件特許発明６を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録６記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件６Ａ（方法）」などという。）。 キ本件特許発明７を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録７記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件７Ａ（方法１）」などという。）。 ク本件特許発明８を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録８記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件８Ａ（方法）」などという。）。 ケ本件特許発明９を構成 う。）。 ク本件特許発明８を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録８記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件８Ａ（方法）」などという。）。 ケ本件特許発明９を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録９記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件９Ａ」などという。）。 (12) 相殺の意思表示 被告は，平成２４年６月７日付け通知書により，原告に対し，原告の本件基本契約１８条違反により，被告には，被告がＷｉ－ＬＡＮ社に支払ったライセンス料相当額である２億円の損害が発生したとして，同契約２４条に基づく損害賠償債権（損害賠償金２億円及びこれに対する同年３月１７日から同年５月３０日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金２４５万９０１６円に係る債権）と，原告の被告に対する本件各物品の売買代金債権とを，相殺適状の日である同月３１日に，対当額で相殺するとの意思表示をした。 平成２４年５月３１日時点の円ＵＳドル為替レートは，１ＵＳドル＝７８． ９３円であった。 (13) 本件各特許に関連する技術事項（乙１２，６２，弁論の全趣旨）ア ＡＤＳＬＡＤＳＬ（ＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃＤｉｇｉｔａｌＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＬｉｎｅ）は，ｘＤＳＬという技術の一つである。ｘＤＳＬとは，電話回線（＝メタル線）を用いて高速デジタルデータ通信を実現する技術の総称であり，ｘＤＳＬのうち，上り速度（加入者側から局側への通信速度）と下り速度（局側から加入者側への通信速度）が非対称であるのがＡＤＳＬである。 イモデムＡＤＳＬサービスは，ＡＤＳＬ技術をサポートするモデムを利用して提供される。モデムは，電話回線を使ってアナログ通信を行うための装置であり，通信を行うためには，電話回線を挟んで両端に イモデムＡＤＳＬサービスは，ＡＤＳＬ技術をサポートするモデムを利用して提供される。モデムは，電話回線を使ってアナログ通信を行うための装置であり，通信を行うためには，電話回線を挟んで両端にモデムを設置する必要がある。モデムの配下には，パソコンなどのコンピュータが接続されるところ，コンピュータとモデムとの間のやりとりはディジタル信号で行われることから，通信を行う際，送信側のモデムはコンピュータから送出されたディジタル信号をアナログ信号に変換（変調）して電話回線に送信し， これを受信した受信側のモデムはアナログ信号をディジタル信号に変換（復調）して，接続されているコンピュータに送出する。 ウ ＤＭＴ方式ＡＤＳＬには，ＣＡＰ（ＣａｒｒｉｅｒｌｅｓｓＡｍｐｌｉｔｕｄｅａｎｄＰｈａｓｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式とＤＭＴ（ＤｉｓｃｒｅｔｅＭｕｌｔｉ－Ｔｏｎｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式という変調方式がある。ＡＤＳＬのＩＴＵ－Ｔ（ＩＴＵ－Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎｓｅｃｔｏｒ。国際電気通信連合（ＩＴＵ）の電気通信標準化部門。）勧告として，下り伝送が６Ｍビット／秒程度のＧ．ｄｍｔと１．５Ｍビット／秒程度のＧ．ｌｉｔｅが存在するが，いずれも変調方式としてＤＭＴ方式を採用しており，日本でもＤＭＴ方式が採用されている。ＤＭＴ方式は，上り・下りとも複数の搬送波（キャリア）を用いることを特徴とするものである。Ｇ．ｄｍｔの下り方向（局側から加入者側）への変復調を見ると，ＤＭＴ方式では，別紙【図１】のように１．１０４ＭＨｚの周波数帯域をΔｆ（＝４．３１２５ｋＨｚ）間隔の２５５個のマルチキャリア♯１～２５５に周波数分割する。そして，通信に先立って行われるトレーニングにおいて，各キャリアの １】のように１．１０４ＭＨｚの周波数帯域をΔｆ（＝４．３１２５ｋＨｚ）間隔の２５５個のマルチキャリア♯１～２５５に周波数分割する。そして，通信に先立って行われるトレーニングにおいて，各キャリアのＳＮ比（伝送したい信号とノイズの比率）を測定し，ＳＮ比に応じて各キャリアにおいて４－ＱＡＭ（２ビットずつ送信する変調方式），１６－ＱＡＭ（４ビットずつ送信する変調方式），６４－ＱＡＭ（６ビットずつ送信する変調方式），１２８－ＱＡＭ（７ビットずつ送信する変調方式）などのいずれの変調方式でデータを送信するかを決定する。別紙【図２】のように，ＳＮ比が小さい（ノイズの影響が大きい）キャリアには，４－ＱＡＭを割り当て，順次ＳＮ比が大きくなる（ノイズの影響が小さくなる）につれて，ビット数の多い変調方式でデータを送信する。キャリアごとに定めたビット数のことをビットマップという。なお，変調するごとに 送信されるデータの一区切りをシンボルという。 エ漏話電話回線の構造と特性によりＡＤＳＬに影響が及ぼされることがある。 電話回線は，別紙【図３】のように，例えば４つの銅線（回線）を１カッドとし，更にカッドが複数集まってユニットを構成し，ユニットが複数集まってケーブルを構成する。このように回線が隣接して存在するために，ある回線から信号が漏れ，これによって通信が阻害される（ノイズが発生する）ことがある。これを「漏話（ＣｒｏｓｓＴａｌｋ）」という。 オ Ａｎｎｅｘ．ＣについてＩＳＤＮもメタル回線を利用して通信を行うことから，日本ではＩＳＤＮによる漏話が，ＡＤＳＬを利用する上で問題となっており，これを解決する技術を規定したものがＡｎｎｅｘ．Ｃである。 (ｱ) ＩＳＤＮＩＳＤＮでは，常に同じ周期（４００Ｈｚ。１周期は１秒／４００Ｈｚ＝２．５ミリ秒 ＤＳＬを利用する上で問題となっており，これを解決する技術を規定したものがＡｎｎｅｘ．Ｃである。 (ｱ) ＩＳＤＮＩＳＤＮでは，常に同じ周期（４００Ｈｚ。１周期は１秒／４００Ｈｚ＝２．５ミリ秒（ｍｓ））で下り信号と上り信号を切り替えて，送信・受信を繰り返す。具体的には，ＩＳＤＮの１周期の前半で下り信号（局側から加入者側へ）を，後半で上り信号（加入者側から局側へ）を送信しており，これをピンポン伝送方式という。ピンポン伝送方式は，時分割方向制御方式（ＴｉｍｅＣｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（ＴＣＭ））とも呼ばれ，このピンポン伝送を用いるＩＳＤＮのことはＴＣＭ－ＩＳＤＮとも呼ばれる。 (ｲ) 信号の減衰メタル回線を伝わる電気信号の減衰は，その距離が遠くなれば遠くなるほど顕著にあらわれる。 ＩＳＤＮの上り信号は，加入者側に近い伝送路では減衰していないためＡＤＳＬ信号に与える漏話の影響が大きくなるが，局側に近い伝送路 では減衰しているため漏話の影響が小さくなる。逆にＩＳＤＮの下り信号（局側から加入者側への信号）は，局側に近い伝送路では減衰していないため漏話の影響が大きくなるが，加入者側に近い伝送路では減衰しているためＡＤＳＬ信号に与える漏話の影響が小さくなる（別紙【図４】参照）。 また，ＡＤＳＬの上り信号は，加入者側の伝送路では減衰していないためＩＳＤＮからの漏話の影響を受けにくいが，局側の伝送路では減衰しているため漏話の影響を受けやすくなる。逆に，ＡＤＳＬの下り信号は，局側の伝送路では減衰していないためＩＳＤＮからの漏話の影響を受けにくいが，加入者側の伝送路では減衰しているため漏話の影響を受けやすくなる（別紙【図５】参照）。 (ｳ) ＩＳＤＮからの漏話によるＡＤＳＬ信号に対する影響ａ 局側にある Ｎからの漏話の影響を受けにくいが，加入者側の伝送路では減衰しているため漏話の影響を受けやすくなる（別紙【図５】参照）。 (ｳ) ＩＳＤＮからの漏話によるＡＤＳＬ信号に対する影響ａ 局側にあるＤＳＬＡＭがＡＤＳＬ上り信号を受信する場合ＩＳＤＮ１周期の前半では，ＩＳＤＮ下り信号を送信していることから，ＡＤＳＬ上り信号はＩＳＤＮ下り信号から漏話の影響を強く受けることとなる。このことを，漏話の原因となるＩＳＤＮ信号の発信源が受信側（この場合は局側）からみて近いことから「近端漏話（ＮｅａｒＥｎｄＣｒｏｓｓｔａｌｋ（ＮＥＸＴ））」という。一方，ＩＳＤＮの１周期の後半では，ＩＳＤＮ上り信号（加入者側から局側への信号）を送信していることから，ＡＤＳＬ上り信号はＩＳＤＮ上り信号から漏話の影響を受けることとなる。このことを，漏話の原因となるＩＳＤＮ信号の発信源が受信側（この場合は局側）からみて遠いことから「遠端漏話（ＦａｒＥｎｄＣｒｏｓｓｔａｌｋ（ＦＥＸＴ））」という。 局側からみた近端漏話の影響を受ける区間（ＩＳＤＮの前半区間）を「（ＡＴＵ－Ｃ（＝ＤＳＬＡＭ）における）ＮＥＸＴ区間」又は 「ＮＥＸＴＣ区間」といい，遠端漏話の影響を受ける区間（ＩＳＤＮの後半区間）を「（ＡＴＵ－Ｃ（＝ＤＳＬＡＭ）における）ＦＥＸＴ区間」又は「ＦＥＸＴＣ区間」という。 ｂ 加入者側にあるＡＤＳＬモデムがＡＤＳＬ下り信号を受信する場合ＡＤＳＬ下り信号は，ＩＳＤＮの１周期の前半ではＩＳＤＮ下り信号から漏話の影響を受ける（ＩＳＤＮ下り信号の発信源は受信側（この場合は加入者側）からみて遠いので，この場合は遠端漏話（ＦＥＸＴ））ことになり，また後半ではＩＳＤＮ上り信号からの漏話の影響を強く受ける（ＩＳＤＮ上り信号の発信源は受信側（この場合は加入者 （この場合は加入者側）からみて遠いので，この場合は遠端漏話（ＦＥＸＴ））ことになり，また後半ではＩＳＤＮ上り信号からの漏話の影響を強く受ける（ＩＳＤＮ上り信号の発信源は受信側（この場合は加入者側）からみて近いので，この場合は近端漏話（ＮＥＸＴ））こととなる。このように，加入者側からみた場合には，ＩＳＤＮの１周期の前半で遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受け，後半で近端漏話（ＮＥＸＴ）の影響を受けることとなり，それぞれを，「（ＡＴＵ－Ｒ（＝ＡＤＳＬモデム）における）ＦＥＸＴ区間」又は「ＦＥＸＴＲ区間」，及び，「（ＡＴＵ－Ｒ（＝ＡＤＳＬモデム）における）ＮＥＸＴ区間」又は「ＮＥＸＴＲ区間」という。 ２ 争点(1) 本件基本契約１８条１項違反の成否ア本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示された構成を有するかイ本件各特許権との抵触の有無(ｱ) 本件特許権２との抵触の有無(ｲ) 本件特許権３との抵触の有無(ｳ) 本件特許権４との抵触の有無(ｴ) 本件特許権１との抵触の有無(ｵ) 本件特許権９との抵触の有無 (ｶ) 本件特許権７との抵触の有無(ｷ) 本件特許権８との抵触の有無(ｸ) 本件特許権５との抵触の有無(ｹ) 本件特許権６との抵触の有無ウ本件特許２は無効理由を有するか(2) 本件基本契約１８条２項違反の成否(3) 相殺の成否第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点(1)（本件基本契約１８条１項違反の成否）について(1) 争点(1)ア（本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示された構成を有するか）について（被告の主張）ア ＡＤＳＬ規格の一つであるＡｎｎｅｘ．Ｃは日本向けの規格であり，特段の事情のない限り，本件チップセットは ｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示された構成を有するか）について（被告の主張）ア ＡＤＳＬ規格の一つであるＡｎｎｅｘ．Ｃは日本向けの規格であり，特段の事情のない限り，本件チップセットはこれに準拠しているものである。 被告は，原告に対し，本件チップセットが本件各特許に抵触しているか否かの見解を提示するよう要請した際，本件チップセットがＡｎｎｅｘ． Ｃに関する特許であるとするＷｉ－ＬＡＮ社の見解を伝えたが，原告からも，本件チップセットを製造するイカノス社からも，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに記載の通信方法を採用していない部分があるとの見解は示されていない。また，本件チップセットと同一のチップセットを製造，販売していたコネクサント社は，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で，本件各特許権を含む特許権のライセンス契約を締結していた。これらの状況に鑑みれば，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに記載の通信方法を実現する機能を有していることは明らかである。 イ本件ＡＤＳＬモデム用チップセットは，Ａｒｇｏｎ５５０という商品 名のチップセットであるが，Ａｒｇｏｎ５５０のリリースノート（乙４４）には，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを前提に，Ａｎｎｅｘ．Ｃに基づく通信を行う場合の不具合の解消等を行ったことが記載されている。すなわち，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることは明らかである。 また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットの納品書兼検査票等である甲３の１の請求書・品名欄には「ＯＣＴＡＮＥＰＬＵＳ－ＤＳＰ（ＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ）」との記載があり，これは乙４５の表３７の「ＤＳＰパッケージ／部品番号」欄下段の部品番号と一致する。また，甲３の２の請求書・品名欄には「ＯＣＴＡ ＥＰＬＵＳ－ＤＳＰ（ＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ）」との記載があり，これは乙４５の表３７の「ＤＳＰパッケージ／部品番号」欄下段の部品番号と一致する。また，甲３の２の請求書・品名欄には「ＯＣＴＡＮＥＰＬＵＳ－ＡＦＥ（ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ）」との記載があり，これは乙４５の表３７の「ＡＦＥパッケージ／部品番号」欄の部品番号と一致する。したがって，乙４５には，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットの使用が記載されており，乙４５の表３７には，このチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃをサポートしていることが記載されている。また，イカノス社製の本件ＤＳＬＡＭ用チップセットフォームウェアのバージョン情報は「Ｙ６７．２９．６８」であるところ，これはコネクサント社がバージョン「Ｙ６７．２９．６７」において発生した特定の不具合を解消するためにパイロットトーン電力値を変更したものであり，それ以外はバージョン「Ｙ６７．２９．６７」と同じである。 そして，バージョン「Ｙ６７．２９．６７」のリリースノートには，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを前提に，Ａｎｎｅｘ．Ｃに基づく通信を行う場合の不具合の解消等を行ったことが記載されているから，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることは明らかである。 ウ時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて 原告は，平成２７年１月９日付け第１３準備書面の主張，及び乙６３号証ないし乙６６号証による立証が時機に後れたものであると主張する。しかし，ＤＳＬＡＭは局舎側に存在することから，ＤＳＬＡＭのファームウェアのバージョンを確認するには，電話局に確認をとる必要があった。よって，被告に故意又は重過失はない。また，訴訟の完結を遅延させるものでもない。 エ製品の構成について本件チップセットはＡｎｎ ェアのバージョンを確認するには，電話局に確認をとる必要があった。よって，被告に故意又は重過失はない。また，訴訟の完結を遅延させるものでもない。 エ製品の構成について本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているから，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを搭載したＤＳＬＡＭ（以下「本件ＤＳＬＡＭ」という。）及び本件ＡＤＳＬモデム用チップセットを搭載したＡＤＳＬモデム（以下「本件ＡＤＳＬモデム」といい，本件ＤＳＬＡＭと併せて「本件製品」という。）はＡｎｎｅｘ．Ｃの規格仕様書（乙１３。以下「本件規格仕様書」という。）に記載の構成を有する。 （原告の主張）ア否認する。 (ｱ) 被告は，イカノス社の対応や，コネクサント社がＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していたことを根拠として，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに記載の通信方法を実現する機能を有していると主張するが，いずれの事情も，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを示すものではない。 (ｲ) 被告は，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることの根拠として，乙４４号証の記載を挙げるところ，乙４４号証には「ＧｓｐａｎＰｌｕｓ／Ｇｓｐａｎ／Ａ．ｘ／Ｃ．ｘの４タイプのスピードに対応する」との，「Ａｎｎｅｘ．Ｃに固有の変更」との記載があるが，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているのか，Ａｎｎｅｘ． Ｃのどの部分が具体的にサポートされているのかについて何ら示されて いない。また，被告は，乙４５の表３７にＡｎｎｅｘ．Ｃをサポートしているとの記載があることを挙げるが，かかる記載からはＡｎｎｅｘ． Ｃのどの部分が具体的にサポートされているのか不明である。そもそも，乙４４号証及び乙４５号証は，イカノス社製のチップセットが初めて被告に納品された平成２１年よりも るが，かかる記載からはＡｎｎｅｘ． Ｃのどの部分が具体的にサポートされているのか不明である。そもそも，乙４４号証及び乙４５号証は，イカノス社製のチップセットが初めて被告に納品された平成２１年よりも４，５年前に作成された文書であり，また，いずれもコネクサント社製のチップセットの仕様を記載したものであって，イカノス社製の本件チップセットの仕様を示すものではない。 そして，乙４４号証及び乙４５号証には，それぞれ「仕様は予告なく変更されることがある。」，「コネクサントは，・・・予告なく本文書に変更を加える場合がある。」との記載があり，仕様が変更された可能性も否定できない。 (ｳ) また，被告は，本件チップセットのファームウェアのバージョンを根拠に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していると主張する。 しかし，本件チップセットのファームウェアのバージョンについては，これを調査したとする報告書があるのみで，調査を行ったチップセットが原告から供給を受けたイカノス社製性のチップセットであることを示す客観的証拠はない。さらに，被告は，本件チップセットのファームウェアのバージョンは「Ｙ６７．２９．６８」であり，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているとするバージョンである「Ｙ６７．２９．６７」とほぼ同一であると主張するが，両者が同一であることにつき何ら根拠は示されていない。 イ時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて被告の平成２７年１月９日付け第１３準備書面の主張，及び乙６３号証ないし乙６６号証による立証は時機に後れたものとして却下されるべきである。本訴訟は，訴訟提起から２年近くの期間が経過して，平成２６年８月４日までに被告が本件各特許権との抵触の有無に関する全ての主張，立 証を終え，その後，同年１２月２４日に弁論準備手続を終結し，平成 訟は，訴訟提起から２年近くの期間が経過して，平成２６年８月４日までに被告が本件各特許権との抵触の有無に関する全ての主張，立 証を終え，その後，同年１２月２４日に弁論準備手続を終結し，平成２７年１月１９日の口頭弁論期日において審理が終結されることとなっていた。 そして，被告は，平成２６年１０月１５日の弁論準備手続期日においても，本件各特許権との抵触の有無に関する追加の主張，立証の予定はないと述べたにもかかわらず，その後になって上記主張，立証を追加したものである。したがって，上記主張，立証が時機に後れたものであることにつき，被告には重大な過失がある。 被告は，乙６３号証の提出が後れた理由につき，ＤＳＬＡＭのファームウェアのバージョンについては，電話局に確認する必要があったなどと弁解しているが，かかる弁解は，平成２６年８月４日までに提出できなかった理由にはならない。 ウ製品の構成について仮に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているとしても，被告が本件製品の構成を主張するに当たり基礎としている本件規格仕様書には，下記(2)に述べるとおり，被告の主張する全ての構成が開示されているわけではない。 さらに，仮に，本件規格仕様書に被告の主張する構成が開示されているとしても，本件規格仕様書には，「この勧告に従うかどうかは任意である。」との記載があり，本件規格仕様書において開示されている構成はＡＤＳＬ通信に必須のものとはいえないから，本件製品がその構成を有するともいえない。 (2) 争点(1)イ（本件各特許権との抵触の有無）について（被告の主張）ア争点(1)イ(ｱ)（本件特許権２との抵触の有無）について(ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明２（装置１）の技術的範囲に属し，また，本 （被告の主張）ア争点(1)イ(ｱ)（本件特許権２との抵触の有無）について(ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明２（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップ セットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法１）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録２記載１の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成２ａ（１）」などという。）。 ｂ 構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）について構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクル」について，ＴＣＭのサイクルは４００Ｈｚ，すなわち毎秒４００周期であるから，２．５ｍｓ（ミリ秒）となる。したがって，構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，」とは，その１周期が２．５ミリ秒である時分割制御伝送方式を使用したＩＳＤＮの１周期の前半と後半とで，近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由することを意味する。 一方で，構成２ａ（１）の「ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間」とは，Ａｎｎｅｘ．Ｃの「ＴＴＲ期間」と同義である。ＴＴＲとは，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮのタイミング基準」のことであり，その１周期は２．５ミリ秒である。したがって，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間」とは，時分割制御伝送方式を使用したＩＳＤＮの１周期のことを指し，その期間は２．５ミリ秒であるから，構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半の て，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間」とは，時分割制御伝送方式を使用したＩＳＤＮの１周期のことを指し，その期間は２．５ミリ秒であるから，構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクル」に該当する。 また，構成２ａ（１）の「ＮＥＸＴノイズを受信」する，「ＦＥＸＴノイズを受信する」とは，構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置 １）の「ＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける」ことと同義であるよって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件２Ａ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ａ（方法１）を充足する。 ｃ 構成要件２Ｂ（方法１）及び２Ｂ（装置１）について構成２ｂ（１）の「スーパーフレーム５つをハイパーフレームとし，」は，構成要件２Ｂ（方法１）及び２Ｂ（装置１）の「ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，」に該当する。また，構成２ｂ（１）では，「ハイパーフレームはＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の３４倍に合わせて」いるところ，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間」は，構成要件２Ｂ（方法１）及び２Ｂ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）」で当たるから，構成２ｂ（１）の「ハイパーフレームはＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の３４倍に合わせて」は，構成要件２Ｂ（方法１）及び２Ｂ（装置１）の「その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ」に該当する。 よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件２Ｂ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ｂ（方法１）を充足する。 ｄ 構成要件２Ｃ（方法１）及び２Ｃ（装置１ ＡＭは，構成要件２Ｂ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ｂ（方法１）を充足する。 ｄ 構成要件２Ｃ（方法１）及び２Ｃ（装置１）について構成２ｃの「このハイパーフレームの境界」は，構成要件２Ｃ（方法１）及び２Ｃ（装置１）の「このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界」に該当する。 よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは， 構成要件２Ｃ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ｃ（方法１）を充足する。 ｅ 構成要件２Ｄ（方法１）及び２Ｄ（装置１）について構成２ａ（１）のシンクシンボルの送信を行い，構成２ｂ（１）のハイパーフレーム構造を規定し，構成２ｃ（１）のインバースシンクシンボルを送信しているのは，本件ＤＳＬＡＭの構成要素のうちの本件ＤＳＬＡＭ用チップセットである。したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットが，構成要件２Ｄ（装置１）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。そうではないとしても，本件ＤＳＬＡＭが，構成要件２Ｄ（装置１）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。 よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件２Ｄ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ｄ（方法１）の「ディジタル加入者線伝送方法」を充足する。 ｆ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明２（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法１）の技術的範囲に属する。 (ｲ) 本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件Ａ 技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法１）の技術的範囲に属する。 (ｲ) 本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明２（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法２）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品等構成目録２記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成２ａ（２）」などとい う。）。 ｂ 構成要件２Ａ（方法２）及び２Ａ（装置２）について構成２ａ（２）が，構成要件２Ａ（方法２）及び２Ａ（装置２）に該当することは，上記(ｱ)ｂと同様である。 よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件２Ａ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件２Ａ（方法２）を充足する。 ｃ 構成要件２Ｂ（方法２）及び２Ｂ（装置２）について構成２ｂ（２）が，構成要件２Ｂ（方法２）及び２Ｂ（装置２）に該当することは，上記(ｱ)ｃと同様である。 よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件２Ｂ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件２Ｂ（方法２）を充足する。 ｄ 構成要件２Ｃ（方法２）及び２Ｃ（装置２）について構成２ｃ（２）が，構成要件２Ｃ（方法２）及び２Ｃ（装置２）に該当することは，上記(ｱ)ｄと同様である。 よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセット 構成要件２Ｃ（方法２）及び２Ｃ（装置２）について構成２ｃ（２）が，構成要件２Ｃ（方法２）及び２Ｃ（装置２）に該当することは，上記(ｱ)ｄと同様である。 よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件２Ｃ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件２Ｃ（方法２）を充足する。 ｅ 構成要件２Ｄ（方法２）及び２Ｄ（装置２）について構成２ａ（２）のシンクシンボルの送信を行い，構成２ｂ（２）のハイパーフレーム構造を規定し，構成２ｃ（２）のインバースシンクシンボルを送信しているのは，本件ＡＤＳＬモデムの構成要素のうち の本件ＡＤＳＬモデム用チップセットである。したがって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットが，構成要件２Ｄ（装置２）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。そうではないとしても，本件ＡＤＳＬモデムが，構成要件２Ｄ（装置２）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。 よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件２Ｄ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件２Ｄ（方法２）を充足する。 ｆ 以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明２（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法２）の技術的範囲に属する。 (ｳ) まとめしたがって，本件チップセットは，本件特許権２の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセ たがって，本件チップセットは，本件特許権２の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権２の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｴ) 原告主張に対する反論ａ シンクシンボルとスーパーフレームの境界について原告は，本件規格仕様書には，シンクシンボルがスーパーフレームの境界を示していることについての記載がないと主張する。 しかし，本件規格仕様書の「表Ｃ．１／Ｇ．９９２．１－サブフレーム（下り）」には，本件ＤＳＬＡＭからＡＤＳＬモデムに対する送信につき，シンクシンボルは，ＤＭＴシンボル番号０から３４４のうち，♯６８，１３７，２０６，２７５，３４４のＤＭＴシンボルであることが記載されており（但し，＃２７５はインバースシンクシンボル），一つのスーパーフレームは６９個のＤＭＴシンボルから構成されているから，各スーパーフレームの最後のＤＭＴシンボルは，♯６８，１３７，２０６，２７５，３４４のＤＭＴシンボルである。したがって，シンクシンボルは，一つのスーパーフレームの最後のＤＭＴシンボルであり，スーパーフレームの境界を示していることは明らかである。また，本件規格仕様書の「表Ｃ．２／Ｇ．９９２．１－サブフレーム（上り）」には，本件ＡＤＳＬモデムからＤＳＬＡＭに対する送信についても同様の記載がある。 ｂ インバース ていることは明らかである。また，本件規格仕様書の「表Ｃ．２／Ｇ．９９２．１－サブフレーム（上り）」には，本件ＡＤＳＬモデムからＤＳＬＡＭに対する送信についても同様の記載がある。 ｂ インバースシンクシンボルについて原告は，本件規格仕様書には，インバースシンクシンボルが，４番目又は１番目のシンクシンボルであるかについて記載がないと主張する。 しかし，本件規格仕様書には，上記のとおり，本件ＤＳＬＡＭからＡＤＳＬモデムに対する送信については，♯２７５のＤＭＴシンボル，すなわち４番目のシンクシンボルがインバースシンクシンボルであることが，また，本件ＡＤＳＬモデムからＤＳＬＡＭに対する送信については，♯６８のＤＭＴシンボル，すなわち１番目のシンクシンボルがインバースシンクシンボルであることが記載されている。 イ争点(1)イ(ｲ)（本件特許３との抵触の有無）について(ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明３（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセ ットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録３記載１の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成３ａ（１）」などという。）。 ｂ 構成要件３Ａ（方法）及び３Ａ（装置）について本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件３Ａ（装置）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。 また，構成３ａ（１）の「電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いてデータ通信を行う」は，構成要件３Ａ（方法）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信する」に また，構成３ａ（１）の「電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いてデータ通信を行う」は，構成要件３Ａ（方法）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信する」に該当する。 よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件３Ａ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件３Ａ（方法）を充足する。 ｃ 構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）について構成３ｂ（１）が，構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）に該当することは明らかである。 ｄ 構成要件３Ｃ（方法）及び３Ｃ（装置）について本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭが，構成要件３Ｃ（装置）の「ｘＤＳＬ装置」に該当し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法が，構成要件３Ｃ（方法）の「ディジタル加入者線伝達方法」に該当することは，上記ｂと同様である。 よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件３Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件３Ｃ（方法）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法１）の技術的範囲に属する。 (ｲ) 本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明３（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法）の技術的範囲に属する。 本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明３（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品等構成目録３記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成３ａ（２）」などという。）。 ｂ 構成要件３Ａ（方法）及び３Ａ（装置）について本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件３Ａ（装置）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。 また，構成３ａ（２）の「電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いてデータ通信を行う」は，構成要件３Ａ（方法）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信する」に該当する。 よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件３Ａ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成 要件３Ａ（方法）を充足する。 ｃ 構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）について構成３ｂ（２）が，構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）に該当することは明らかである。 ｄ 構成要件３Ｃ（方法）及び３Ｃ（装置）について本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムが，構成要件３Ｃ（装置）の「ｘＤＳＬ装置」に該当し，また，ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法が，構成要件３Ｃ（方法）の「ディジタル加入者線伝達方法」に該当することは，上記ｂと同様である。 よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件３Ｃ（装置）を充足し， ，構成要件３Ｃ（方法）の「ディジタル加入者線伝達方法」に該当することは，上記ｂと同様である。 よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件３Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件３Ｃ（方法）を充足するｅ 以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法１）の技術的範囲に属する。 (ｳ) まとめしたがって，本件チップセットは，本件特許権３の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件 特許権３の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｴ) 原告の主張に対する反論ａ 通信を行うためのトレーニング中における処理について原告は，ＳＮ比の測定はトレーニングの区間よりも後の期間で行われていると主張する。 しかし，トレーニングについては，「ＡＤＳＬをはじめとするｘＤＳＬで，モデムの電源投入時などに回線状況を調べ，最適な通信速度を決定する処理を指す。ＡＤＳＬは通信に複数の搬送波を用いている。 トレーニング時は，モデムと交換局舎にあるＤＳＬＡＭが はじめとするｘＤＳＬで，モデムの電源投入時などに回線状況を調べ，最適な通信速度を決定する処理を指す。ＡＤＳＬは通信に複数の搬送波を用いている。 トレーニング時は，モデムと交換局舎にあるＤＳＬＡＭが通信し合い，搬送波のある周波数帯ごとに雑音や信号減衰量を調べて，各搬送設に乗せられる情報量を決定する。トレーニングによってＡＤＳＬのリンク速度（物理レベルの通信速度）か決まる。」（乙４０）とされているから，ＳＮ比の測定も含めて，ＡＤＳＬにおけるトレーニングに含まれることは明らかである。 ｂＳ／Ｎ測定対象外とするＤＭＴシンボルについて原告は，本件規格仕様書には，ＦＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＮＥＸＴ区間に含まれるもの，及びＮＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＦＥＸＴ区間に含まれるものが記載されていると主張する。 しかし，原告は，ＴＴＲＣ（ＡＴＵ－Ｃで使用されるタイミング基準）が，別紙【図６】（本件規格仕様書図Ｃ．５）のとおり，ＴＴＲからＳＣ（＝５５×０．９０５８μｓ）分オフセットされていることを理解していない。別紙【図６】から分かるように，ＴＴＲＣの「０」の区間（谷の区間）の後端部はＦＥＸＴＲ区間であり，原告が，ＦＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＮ ＥＸＴ区間に含まれるものであると指摘するＤＭＴシンボル（本件規格仕様書の「図Ｃ．１９／Ｇ．９９２．１－Ｓ／Ｎ推定のためのハイパーフレーム内のシンボルパターン－下り」の１０，７１，８１，１４２，２１３及び２８４番のＤＭＴシンボル）はいずれも，ＦＥＸＴＲ区間に完全に入るものである。 また，ＴＴＲＲ（ＡＴＵ－Ｒで使用されるタイミング基準）が，別紙【図７】のとおり，更にＳＲ（４２×０．９０５８μｓ）分オフ ４番のＤＭＴシンボル）はいずれも，ＦＥＸＴＲ区間に完全に入るものである。 また，ＴＴＲＲ（ＡＴＵ－Ｒで使用されるタイミング基準）が，別紙【図７】のとおり，更にＳＲ（４２×０．９０５８μｓ）分オフセットされることも理解していない。別紙【図７】から分かるように，ＴＴＲＲの「１」の区間（山の部分）の後端部はＦＥＸＴＣ区間であり，原告が，ＮＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＦＥＸＴ区間に含まれるものであると指摘するＤＭＴシンボル（本件規格仕様書の「図Ｃ．２０／Ｇ．９９２．１－Ｓ／Ｎ推定のためのハイパーフレーム内のシンボルパターン－上り」の７６，１４７，２１８及び２８９番のＤＭＴシンボル）はいずれも，ＦＥＸＴＣ区間に完全に入るものである。 ウ争点(1)イ(ｳ)（本件特許権４との抵触の有無）について(ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明４－６（装置３）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明４－１（方法１）及び本件特許発明４－３（方法３）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録４記載１の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成４ａ」などという。）ｂ 構成要件４Ａ（方法１），４Ｇ（方法３）及び４Ｇ（装置３）について 本件ＤＳＬＡＭは，「非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機」（構成４ａ）であるから，構成要件４Ｇ（装置３）の「ｘＤＳＬ装置」に当たることは明らかである。 そして，構成４ａの「ＡＤＳＬ」は電話回線を高速データ通信回線として利用するものであり，また，ＤＭＴシンボルを用いて通信を行うた 要件４Ｇ（装置３）の「ｘＤＳＬ装置」に当たることは明らかである。 そして，構成４ａの「ＡＤＳＬ」は電話回線を高速データ通信回線として利用するものであり，また，ＤＭＴシンボルを用いて通信を行うためのトレーニングを行うものであるから，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件４Ａ（方法１）及び４Ｇ（方法３）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法」を充足する。 ｃ 構成要件４Ｂ（方法１），４Ｈ（方法３）及び４Ｈ（装置３）について本件ＤＳＬＡＭは，構成４ｂ記載のとおり，スライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボルを送信し，また，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＮＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，－）のＤＭＴシンボルを送信する（別紙【図８】（本件規格仕様書図Ｃ．６）参照）。 ここで，構成４ｂの「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」とは，下記表（乙４８）のとおり，４値ＱＡＭ信号座標を示しており，その信号点が９０°異なるシンボルである（本件規格仕様書には，４値ＱＡＭ信号座標における１８０度位相反転により，当該座標のうち＋が－にマッピング，－が＋にマッピングされると記載されていることから，一方のみを＋から－にマッピングすれば９０°位相が異なることとなる。） ｄ２ｉ＋１， ｄ２ｉ＋２１０進法による分類Ｘｉ， Ｙｉ ０ ０ ＋ ＋ ０ １ ＋ － １ ０ － ＋ １ １ － －したがって，構成４ｂの「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」は，構成要件４Ｂ（方法１）の「そのシ ０ １ ＋ － １ ０ － ＋ １ １ － －したがって，構成４ｂの「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」は，構成要件４Ｂ（方法１）の「そのシンボルの４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボル」，構成要件４Ｈ（方法３）及び４Ｈ（装置３）の「４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点」に該当する。 また，「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」は，ＤＭＴシンボルとして送信されるが，ＡＤＳＬはＤＭＴ変調方式を採用しており，送信時においてＤＳＬＡＭ及びＡＤＳＬモデムは変調して伝送するのであるから，本件ＤＳＬＡＭは，「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」を変調して伝送しているものである。さらに，本件ＤＳＬＡＭは，構成４ｂ記載のとおり，「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」を，プロファイル（本件規格仕様書に記載されている６種類の動作モード）１及び２の場合は４８番目のキャリア，プロファイル４～６の場合は４８番目のキャリア又は２４番目のキャリアを選択して当該各座標をエンコード（変調）して伝送するから（別紙【図９】参照），「特定の周波数キャリアを選択して」（構成要件４Ｈ（方法３）及び４Ｈ（装置３））を充足する。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件４Ｈ（装置３）を充足し，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件４Ｂ（方法１）及び４Ｈ（方法３）を充足する。 ｄ 構成要件４Ｃ（方法１），４Ｉ（方法３）及び４Ｉ（装置３）につ いて本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件４Ｉ（装置３）を充足し，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件４Ｃ（方法１）及び４Ｉ（ ，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件４Ｉ（装置３）を充足し，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件４Ｃ（方法１）及び４Ｉ（方法３）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明４－６（装置３）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明４－１（方法１）及び４－３（方法３）の技術的範囲に属する。 (ｲ) 本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明４－８（装置４）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は本件特許発明４－２（方法２）及び４－５（方法４）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品等構成目録４記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成４ｄ」などという。）。 ｂ 構成要件４Ｄ（方法２），４Ｍ（方法４）及び４Ｍ（装置４）について本件ＡＤＳＬモデムは，「非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機」（構成４ｄ）であるから，構成要件４Ｍ（装置４）に該当することは明らかである。 そして，ＡＤＳＬは電話回線を高速データ通信回線として利用するものであり，また，ＤＭＴシンボルを用いて通信を行うためのトレー ニングを行うものであるから，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件４Ｄ（方法２）及び４Ｍ（方法４）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法」を充足する。 送方法は，構成要件４Ｄ（方法２）及び４Ｍ（方法４）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法」を充足する。 ｃ 構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ（方法４）及び４Ｎ（装置４）について上記(ｱ)ｃのとおり，本件ＤＳＬＡＭは，スライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボルを送信し，また，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＮＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，－）のＤＭＴシンボルを送信する（構成４ｂ）から，これを受信した本件ＡＤＳＬモデムが，「ＤＭＴシンボルを復調」（構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ（方法４）及び４Ｎ（装置４））することは明らかである。また，「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」は，４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルであることも上記(ｱ)ｃのとおりであるから，「９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点」（構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ（方法４）及び４Ｎ（装置４））に該当する。 そして，本件ＡＤＳＬモデムは，スライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボル，及び，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＮＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，－）のＤＭＴシンボルからＴＴＲＣの位相情報を検出し，当該位相情報から，ＮＥＸＴＣ区間とＦＥＸＴＣ区間を検出する（構成４ｅ）から，「９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を検出」（構成要件 ４Ｅ（方法２））及び「９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スラ る位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を検出」（構成要件 ４Ｅ（方法２））及び「９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別」（構成要件４Ｎ（方法４）及び４Ｎ（装置４））を行っている。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件４Ｎ（装置４）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件４Ｅ（方法２）及び４Ｎ（方法４）を充足する。 ｄ 構成要件４Ｆ（方法２），４Ｏ（方法４）及び４Ｏ（装置４）について本件ＡＤＳＬモデムは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件４Ｏ（装置４）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件４Ｆ（方法２）及び４Ｏ（方法４）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明４－８（装置４）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明４－２（方法２）及び４－５（方法４）の技術的範囲に属する。 (ｳ) まとめしたがって，本件チップセットは，本件特許権４の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝 接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件 特許権４の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｴ) 原告の主張に対する反論ａ オプションの構成であることについて原告は，Ａ２４信号（２４番目のキャリアの座標のエンコーディング）及びＡ４８信号（４８番目のキャリアの座標のエンコーディング）が構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等のＤＭＴシンボルに該当するとしても，Ａ２４信号及びＡ４８信号をサポートしないプロファイル３の構成が観念できる以上，Ａ２４信号及びＡ４８信号の構成はＡｎｎｅｘ．Ｃに必須の構成ではないと主張する。しかし，プロファイル３の場合も，本件ＤＳＬＡＭは，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手方へ通知するシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択し，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした二つの信号点を変調して伝送している（別紙【図１０】参照）。 ｂ 構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等について原告は，本件規格仕様書によれば，ＴＴＲＣの位相情報とスライディングウインドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間とは一致していないと主張するが，この主張は，ＴＴＲＣが「１」の区間がＦＥＸＴ区間，ＴＴＲＣが「０」の区間がＮＥＸＴ区間に相当することを前提にするものであり，かかる前提が誤りであることは上記イ(ｴ)で述べたとおりである。 また，原告は，本件規格仕様書には，ＴＴＲ表示信号であるＡ２４信号及びＡ４８信号が，スライディングウインドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を通知，検出するため は上記イ(ｴ)で述べたとおりである。 また，原告は，本件規格仕様書には，ＴＴＲ表示信号であるＡ２４信号及びＡ４８信号が，スライディングウインドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を通知，検出するためのシンボルであるかについて何ら記載がないと主張する。 しかし，構成要件４Ｂの「スライディングウィンドウの・・・ＦＥ ＸＴ区間」とは，その全てが受信側ＦＥＸＴ区間内のシンボルであり，「スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間」とは，受信側ＮＥＸＴ区間を含んだシンボルを意味するところ，Ａｎｎｅｘ．Ｃに規定されているＤＳＬＡＭの送信するＦＥＸＴＲシンボルは，その全てがＦＥＸＴＲ区間内のシンボルを示し，ＮＥＸＴＲシンボルは，ＮＥＸＴＲ区間を含んだシンボルを指すから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの「ＦＥＸＴＲシンボル」及び「ＮＥＸＴＲシンボル」はそれぞれ，構成要件４Ｂの「スライディングウィンドウの・・・ＦＥＸＴ区間」及び「スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間」に該当する。そして，Ａｎｎｅｘ．Ｃでは，座標（＋，＋）がＦＥＸＴＲシンボルを，座標（＋，－）がＮＥＸＴＲシンボルを示しており，本件ＤＳＬＡＭが「スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を通知」していることは明らかである。一方で，本件ＡＤＳＬモデムは，ＤＳＬＡＭから受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いてＴＴＲＣを検出し，このＴＴＲＣからＴＴＲＲを生成して，上り方向のハイパーフレームとＴＴＲＲを同期するとともに，ハイパーフレームの先頭からＲ－ＲＥＶＥＲＢ１の送信を開始し，また，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後からカウンタを開始して，このカウンタに従って，ＦＥＸＴＣ又はＮＥＸＴＣを識別している（別紙【図１１】参照）。そして，ＦＥＸＴＣ及びＮＥＸＴＣは の送信を開始し，また，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後からカウンタを開始して，このカウンタに従って，ＦＥＸＴＣ又はＮＥＸＴＣを識別している（別紙【図１１】参照）。そして，ＦＥＸＴＣ及びＮＥＸＴＣは，上記同様，それぞれ構成要件４Ｅ等のスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間及びＮＥＸＴ区間に該当するから，本件ＡＤＳＬモデムも，「受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を識別していることは明らかである。 エ争点(1)イ(ｴ)（本件特許権１との抵触の有無）について (ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは本件特許発明１－３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセット，ないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録１記載１の構成を有する（以下，の各構成をその符号に対応して「構成１ａ」などという。）。 ｂ 構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１）について「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））とは，時分割制御伝送方式（ＴＣＭ）を採用するＩＳＤＮの漏話雑音の影響を受ける電話回線を利用して高速データ通信を行うことを意味する。 一方，本件ＤＳＬＡＭは，構成１ａ記載のとおり，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式により通信（高速データ通信）を行い，ＤＭＴシンボルを送信する ，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式により通信（高速データ通信）を行い，ＤＭＴシンボルを送信するのであるから，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））してＤＭＴシンボルを送信している。 また，「４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））は２．５ミリ秒であるところ，本件ＤＳＬＡＭが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致し（構成１ａ），ＴＴＲの１周期は２． ５ミリ秒である。３４５のＤＭＴシンボルを３２周期で除すると，約１０．７８となるから，本件ＤＳＬＡＭは，「ＤＭＴシンボル１０個 分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信する」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））を満たす。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ａ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ａ（方法１）を充足する。 ｃ 構成要件１Ｂ（方法１）及び１Ｂ（装置１）について本件ＤＳＬＡＭは，構成１ｂ記載のとおり，局舎から受信したＴＴＲにより，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＣ区間かＮＥＸＴＣ区間かを判定しており，そのような判定をする位相判定器を備えている。 そして，ＴＴＲの１周期は２．５ミリ秒であり，４００Ｈｚ位相情報（２．５ミリ秒）と同義であるから，本件ＤＳＬＡＭは，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを ．５ミリ秒）と同義であるから，本件ＤＳＬＡＭは，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器」（構成要件１Ｂ（装置１））を充足し，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップ」（構成要件１Ｂ（方法１））を充足する。 ｄ 構成要件１Ｃ（方法１）及び１Ｃ（装置１）について構成要件１Ｃ（方法１）は，「該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」との構成であり，構成要件１Ｃ（装置１）は，「該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，」との構成である。 一方，本件ＤＳＬＡＭは，構成１ｃ記載のとおり，受信されたＦＥＸＴＣシンボルからＳＮ比を算出しているが，具体的にいかなる方法でＳＮ比を算出するかについて，Ａｎｎｅｘ．Ｃに規定はない。しかし，本件チップセットの具体的な内容を熟知しているイカノス社が，本件特許発明１に関して，具体的にこれを実施していないと指摘していないのは，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットによるＳＮ比の測定において，受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するからに他ならず，また，ＡＤＳＬトレーニングにおいてＳＮ比を算出するに当たっては，送信する信号と受信する信号との差を積分して算出することは一般的であり，むしろそれ以外の方法は考えられ ／Ｎを算出するからに他ならず，また，ＡＤＳＬトレーニングにおいてＳＮ比を算出するに当たっては，送信する信号と受信する信号との差を積分して算出することは一般的であり，むしろそれ以外の方法は考えられない。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｃ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｃ（方法１）を充足する。 ｅ 構成要件１Ｄ（方法１）及び１Ｄ（装置１）について本件ＤＳＬＡＭは，構成１ｄ記載のとおり，算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＣ）を作成するから，当該機能を有する「伝送ｂｉｔ数換算器」を有することも明らかである。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，「該ＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，」（構成要件１Ｄ（装置１））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，」（構成要件１Ｄ（方法１））を充足する。 ｆ 構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１）について構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１）は，「該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルでデータ伝送を行う」との構成要件である。ここで，「スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボル」とは，受信側にとってのＦＥＸＴ区間に受信するＤＭＴシンボルのことである。 一方で，構成１ｄ記載のとおり，本件ＤＳＬＡＭで作成されたビットマップ－Ｆ ライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボル」とは，受信側にとってのＦＥＸＴ区間に受信するＤＭＴシンボルのことである。 一方で，構成１ｄ記載のとおり，本件ＤＳＬＡＭで作成されたビットマップ－ＦＣは，ＡＤＳＬモデムに送信され，ＦＥＸＴビットマップ・モードを選択した場合，ＡＤＳＬモデムは，受信したビットマップ－ＦＣをＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用して，ＦＥＸＴＣシンボルでデータ伝送を行う（構成１ｅ）。そして，ＦＥＸＴＣシンボルとは，すべてがＦＥＸＴＣ区間内のシンボルを意味し，ＦＥＸＴＣ区間とは，ＤＳＬＡＭとってのＦＥＸＴ区間を意味することから，ＦＥＸＴＣシンボルは，「スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボル」（構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１））に該当する。また，本件ＤＳＬＡＭで作成されたビットマップ－ＦＣは，ＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用されるから，「該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップ」に該当し，「スライディングウインドウの内側のビットマップとして使用」（構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１））されているといえる。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｅ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法，構成要件１Ｅ（方法１）を充足する。 ｇ 構成要件１Ｆ（方法１）及び１Ｆ（装置１）について本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」（構成要件１Ｆ（装置１）） であり，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」（構成要件１Ｆ（方法１））であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｆ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｆ（方法１）を充足する。 ｈ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特 ＬＡＭは，構成要件１Ｆ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｆ（方法１）を充足する。 ｈ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明１－３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。 (ｲ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明１－４（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明１－２（方法２）の技術的範囲に属する。 ａ 構成要件１Ｇ（方法２）及び１Ｇ（装置２）について上記(ｱ)ｂと同様に，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｇ（装置２）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｇ（方法２）を充足する。 ｂ 構成要件１Ｈ（方法２）及び１Ｈ（装置２）について上記(ｱ)ｃと同様に，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｈ（装置２）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｈ（方法２）を充足する。 ｃ 構成要件１Ｉ（方法２）及び１Ｉ（装置２）について上記(ｱ)ｄで主張したとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットによるＳＮ比の測定においては，受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリアのＳ／Ｎを算出，若しくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリアのＳ／Ｎを算出していることは明らかであるから，本件ＤＳＬＡ Ｍは，「該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シ ，本件ＤＳＬＡ Ｍは，「該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，」（構成要件１Ｉ（装置２））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｉ（方法２））を充足する。 ｄ 構成要件１Ｊ（方法２）及び１Ｊ（装置２）について本件ＤＳＬＡＭは，構成１ｊ記載のとおり，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＮＣ）とＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＣ）を作成するから，当該機能を有する「伝送ｂｉｔ数換算器」を有することも明らかである。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，「該ＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力およびＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，」（構成要件１Ｊ（装置２））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｊ（方法２））を充足する。 積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｊ（方法２））を充足する。 ｅ 構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２）について構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２）は，「該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして使用してデータ伝送を行う」との構成要件である。ここで，スライディングウインドウの内側のビットマップとは，受信側にとってのＦＥＸＴ区間に受信するＤＭＴシンボルを送信する際に用いるビットマップであり，スライディングウインドウの外側のビットマップとは，受信側にとってのＮＥＸＴ区間で受信するＤＭＴシンボルを送信する際に用いるビットマップである。 一方，構成要件１ｊ記載のとおり，本件ＤＳＬＡＭで作成されたビットマップ－ＮＣ及びビットマップ－ＦＣは，ＡＤＳＬモデムに送信され，デュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＡＤＳＬモデムは，受信したビットマップ－ＮＣ及びビットマップ－ＦＣを，ＮＥＸＴＣシンボル及びＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用して，ＮＥＸＴＣシンボル及びＦＥＸＴＣシンボルでデータ伝送を行う（構成１ｋ）。そして，上記(ｱ)ｆで主張のとおり，ビットマップ－ＦＣは，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルのビットマップとして使用されるから，「スライディングウインドウの・・・内側のビットマップ」（構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２））に該当する。また，ＮＥＸＴＣシンボルとは，ＮＥＸＴＣ区間を含んだシンボルを意味し，ＮＥＸＴＣ区間とは，ＤＳＬＡＭにとってのＮＥＸＴ区間を意味することから 構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２））に該当する。また，ＮＥＸＴＣシンボルとは，ＮＥＸＴＣ区間を含んだシンボルを意味し，ＮＥＸＴＣ区間とは，ＤＳＬＡＭにとってのＮＥＸＴ区間を意味することから，ＮＥＸＴＣシンボルは，ＤＳＬＡＭ（受信側）にとってのＮＥＸＴ区間で受信するＤＭＴシンボル（＝「スライディングウインドウの・・・外側」のＤＭＴシンボル）である。そして，ビットマップ－ＮＣは，構成１ｋ記載のとおり，Ｎ ＥＸＴＣシンボルを送信する際に使用されるから，「スライディングウインドウの・・・外側のビットマップ」（構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２））に該当する。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｋ（装置２）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｋ（方法２）を充足する。 ｆ 構成要件１Ｌ（方法１）及び１Ｌ（装置１）について本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｌ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｌ（方法１）を充足する。 ｇ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明１－４（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明１－２（方法２）の技術的範囲に属する。 (ｳ) 本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明１－３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝達方法は本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに ）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝達方法は本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品目録１記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成１ａ’」などという。）。 ｂ 構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１ａ’記載のとおり，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式に より通信（高速データ通信）を行い，ＤＭＴシンボルを送信するから，上記(ｱ)ｂで主張のとおり，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））してＤＭＴシンボルを送信しているといえる。 また，本件ＡＤＳＬモデムが，「ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信する」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））ことは，上記(ｱ)ｂと同様である。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ａ（装置１）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ａ（方法１）を充足する。 ｃ 構成要件１Ｂ（方法１）及び１Ｂ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成１ｂ’記載のとおり，ＤＳＬＡＭから受信したＴＴＲにより，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＲ区間かＮＥＸＴＲ区間かを判定しており，そのような判定をする位相判定器を備えている。そして，ＴＴＲは，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮのタイミング基準」のことであ ＴＴＲにより，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＲ区間かＮＥＸＴＲ区間かを判定しており，そのような判定をする位相判定器を備えている。そして，ＴＴＲは，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮのタイミング基準」のことであり，その１周期は２．５ミリ秒であるから，４００Ｈｚ位相情報と同義である。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，」（構成要件１Ｂ（装置１））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定す るステップと，」（構成要件１Ｂ（方法１））を充足する。 ｄ 構成要件１Ｃ（方法１）及び１Ｃ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成１ｃ’記載のとおり，ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＲシンボルからＳＮ比を算出しているが，具体的にいかなる方法でＳＮ比を算出するかについて，Ａｎｎｅｘ．Ｃには規定がない。しかし，上記(ｱ)ｄで述べたところと同様の理由で，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットによるＳＮ比の測定においては，受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出しているといえる。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，「該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と」（構成要件１Ｃ（装置１））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボル との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と」（構成要件１Ｃ（装置１））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｃ（方法１））を充足する。 ｅ 構成要件１Ｄ（方法１）及び１Ｄ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成１ｄ’記載のとおり，算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）を作成するから，当該機能を有する「伝送ｂｉｔ数換算器」を有することも明らかである。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，「該ＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，」（構成要件１Ｄ（装置１））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝 送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，」（構成要件１Ｄ（方法１））を充足する。 ｆ 構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１）について構成１ｄ’記載のとおり，本件ＡＤＳＬモデムで作成されたビットマップ－ＦＲは，ＤＳＬＡＭに送信され，ＦＥＸＴビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭにおいて，受信したビットマップ－ＦＲをＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用して，ＦＥＸＴＲシンボルでデータ伝送を行う（構成１ｅ’）。そして，ＦＥＸＴＲシンボルとは，すべてがＦＥＸＴＲ区間内のシンボルを意味し，ＦＥＸＴＲ区間とは，ＡＤＳＬモデムにとってのＦＥＸＴ区間を意味することから，ＦＥ ボルでデータ伝送を行う（構成１ｅ’）。そして，ＦＥＸＴＲシンボルとは，すべてがＦＥＸＴＲ区間内のシンボルを意味し，ＦＥＸＴＲ区間とは，ＡＤＳＬモデムにとってのＦＥＸＴ区間を意味することから，ＦＥＸＴＲシンボルは，「スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボル」（構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１））に該当する。また，本件ＡＤＳＬモデムで作成されたビットマップ－ＦＲは，ＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用されるから，「該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップ」に該当し，「スライディングウインドウの内側のビットマップとして使用」（構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１））されているといえる。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｅ（装置１）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｅ（方法１）を充足する。 ｇ 構成要件１Ｆ（方法１）及び１Ｆ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｆ（装置１）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｆ（方法１）を充足する。 ｈ 以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明１－３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。 (ｴ) 本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明１－２（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝達方法は本件特許 件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明１－２（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝達方法は本件特許発明１－４（方法２）の技術的範囲に属する。 ａ 構成要件１Ｇ（方法２）及び１Ｇ（装置２）について上記(ｳ)ｂと同様に，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｇ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｇ（方法２）を充足する。 ｂ 構成要件１Ｈ（方法２）及び１Ｈ（装置２）について上記(ｳ)ｃと同様に，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｈ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｈ（方法２）を充足する。 ｃ 構成要件１Ｉ（方法２）及び１Ｉ（装置２）について上記(ｳ)ｄで主張したとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットによるＳＮ比の測定においては，受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリアのＳ／Ｎを算出，若しくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリアのＳ／Ｎを算出していることは明らかであるから，本件ＡＤＳＬモデムは，「該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリ ファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，」（構成要件１Ｉ（装置２））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号 本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｉ（方法２））を充足する。 ｄ 構成要件１Ｊ（方法２）及び１Ｊ（装置２）本件ＡＤＳＬモデムは，構成１ｊ’記載のとおり，，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＮＲ）とＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）を作成するから，当該機能を有する「伝送ｂｉｔ数換算器」を有することも明らかである。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，「該ＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力およびＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，」（構成要件１Ｊ（装置２））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｊ（方法２））を充足する。 ｅ 構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２）構成要件１ｊ’記載のとおり，本件ＡＤＳＬモデムで作成されたビットマップ－ＮＲ及びビットマップ－ＦＲは，ＤＳＬＡＭに送信され， デュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭは，受信したビットマップ－ＮＲ及びビットマップ－ＦＲを，ＮＥＸＴＲシンボル及びＦＥＸＴＲシンボ プ－ＦＲは，ＤＳＬＡＭに送信され， デュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭは，受信したビットマップ－ＮＲ及びビットマップ－ＦＲを，ＮＥＸＴＲシンボル及びＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用して，ＮＥＸＴＲシンボル及びＦＥＸＴＲシンボルでデータ伝送を行う（構成１ｋ’）。そして，上記(ｳ)ｆで主張のとおり，ビットマップ－ＦＲは，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルのビットマップとして使用されるから，「スライディングウインドウの・・・内側のビットマップ」（構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２））に該当する。また，ＮＥＸＴＲシンボルとは，ＮＥＸＴＲ区間を含んだシンボルを意味し，ＮＥＸＴＲ区間とは，ＡＤＳＬモデムにとってのＮＥＸＴ区間を意味することから，ＮＥＸＴＲシンボルは，ＡＤＳＬモデム（受信側）にとってのＮＥＸＴ区間で受信するＤＭＴシンボル（＝「スライディングウインドウの・・・外側」のＤＭＴシンボル）である。そして，ビットマップ－ＮＲは，構成１ｋ’記載のとおり，ＮＥＸＴＲシンボルを送信する際に使用されるから，「スライディングウインドウの・・・外側のビットマップ」（構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２））に該当する。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｋ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｋ（方法２）を充足する。 ｆ 構成要件１Ｌ（方法２）及び１Ｌ（装置２）について本件ＡＤＳＬモデムは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｌ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｌ（方法２）を充足する。 は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｌ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｌ（方法２）を充足する。 ｇ 以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明１－４（装置２）の技術的範囲を属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明１－２（方法２）の技術的範囲に属する。 (ｵ) まとめしたがって，本件チップセットは，本件特許権１の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権１の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｶ) 原告の主張に対する反論ａ 「位相情報」について，原告は，ＮＤＭＴは単なるカウンタ値であって位相を示すものではないと主張するが，ＮＤＭＴは４００Ｈｚ位相情報により同期されたＤＭＴシンボルのカウンタ値である。 ｂ 「それ以外を判定する」原告は，Ａｎｎｅｘ．Ｃの方法は，ＦＥＸＴ区間，ＮＥＸＴ区間のいずれでもないものを判定しないと主張する。 しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．８．３ Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．７．８の補足）」に記載されている下記の式から，ＦＥＸＴＣ区間，ＮＥＸＴＣ区間のいずれでもないものが判定される しないと主張する。 しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．８．３ Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．７．８の補足）」に記載されている下記の式から，ＦＥＸＴＣ区間，ＮＥＸＴＣ区間のいずれでもないものが判定されることは明 らかである。 また，本件規格仕様書の「Ｃ．７．６．２ Ｃ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．６．６の補足）」に記載されている下記の式から，ＦＥＸＴＲ区間，ＮＥＸＴＲ区間のいずれでもないものが判定されることは明らかである。 ｃ 構成要件１Ｃ等「リファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出する」について原告は，構成要件１Ｃ等の「Ｓ／Ｎ」が，送信信号と受信信号との差（雑音）を積分したものであるとの前提に立ち，ＳＮ比は送信信号と雑音（ノイズ）との比であるから，ＳＮ比の算出方法が異なると主張する。しかし，構成要件１Ｃ（方法１）における「該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出する」とは，当該差を積分し，さらにその値とリファレンス信号点との比を算出するものと解すべきことは明らかであるから，算出方法に相違はない。 また，原告は，送信信号と受信信号との差を積分する以外の方法によりＳＮ比を算出することがあるとして，上記方法が一般的で，むしろそれ以外の方法は考えられないとする被告の主張を論難する。しか し，ＳＮ比の算出に積分を用いないということは，ある一時点の一つの受信信号のみを計測し，これと送信信号との差を雑音（ノイズ）として，ＳＮ比を求めることを意味するが，アナログ伝送される雑音の影響は時々刻々と変化することから，一時点の送信信号と受信信号の差のみでは，正確なＳＮ比は測れず，そのようなＳＮ比の算出はありえない。また，原告が送信信号と受信信号との差 ，アナログ伝送される雑音の影響は時々刻々と変化することから，一時点の送信信号と受信信号の差のみでは，正確なＳＮ比は測れず，そのようなＳＮ比の算出はありえない。また，原告が送信信号と受信信号との差を積分する以外の方法の記載があるものとして挙げる文献（甲４４～４６）には，雑音（ノイズ）の算出についての言及がなく，送信信号と受信信号との差を積分せずにＳＮ比を算出しているかは不明であるし，少なくとも，甲４４では，外来ノイズＰＳＤの単位が「ｄＢｍ／Ｈｚ」となっており，帯域幅１ヘルツ当たりのノイズ電力量（デシベル）により雑音（ノイズ）を表しているから，１点の送信信号と受信信号の差により雑音（ノイズ）を算出したものではないことが明らかである。 オ争点(1)イ(ｵ)（本件特許権９との抵触の有無）について(ｱ) 本件チップセットを用いた伝送システム（以下「本件伝送システム」という。）は本件特許発明９の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件チップセットを用いた伝送システムの構成は別紙本件製品等構成目録９記載の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成９ａ」などという。）。 ｂ 構成要件９Ａについて本件伝送システムは，構成９ａ記載のとおり，既存の電話回線を介して本件ＤＳＬＡＭと本件ＡＤＳＬモデムが通信を行う非対称ディジタル加入者線伝送システムであり，本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムは，それぞれ「局側の装置」及び「加入者側の装置」（構成要件９Ａ）に該当する。 よって，本件伝送システムは，「既存の電話回線を介して本件ＤＳＬＡＭと本件ＡＤＳＬモデムが通信を行う非対称ディジタル加入者線伝送システムにおいて，」（構成要件９Ａ）を充足する。 ｃ 構成要件９Ｂ及び９Ｃについて 送システムは，「既存の電話回線を介して本件ＤＳＬＡＭと本件ＡＤＳＬモデムが通信を行う非対称ディジタル加入者線伝送システムにおいて，」（構成要件９Ａ）を充足する。 ｃ 構成要件９Ｂ及び９Ｃについて本件ＤＳＬＡＭは，構成９ｂ・ｃ記載のとおり，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレーム）カウンタを０から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモジュロ３４５でインクリメント，すなわち，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＦＷを０からスタートし，１ずつ増してカウントし，３４５個目（ＮＳＦＷ＝３４４）までカウントしたら，再度０からカウントする処理を行うカウンタを有している。そして，当該カウントに従って，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，後続のシンボルをすべて送信することを決定する。したがって，本件ＤＳＬＡＭは，ＤＭＴシンボルを連続して３４５番目までカウントし（＝「ＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い」（構成要件９Ｃ）），当該カウントに従ってＦＥＸＴＲ又はＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで送信することを決定する（＝「カウント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，・・・の区間の特定を行う」（構成要件９Ｃ））独自のカウンタを有している。 また，本件ＡＤＳＬモデムは，構成９ｂ・ｃ記載のとおり，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後に，そのＮＳＷＦカウンタを開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタを０からモジュロ３４５でインクリメント，すなわち，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後に，ＮＳＦＷを０からスタートし，１ずつ増してカウントし，３４５個目（ＮＳ ボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタを０からモジュロ３４５でインクリメント，すなわち，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後に，ＮＳＦＷを０からスタートし，１ずつ増してカウントし，３４５個目（ＮＳ ＦＷ＝３４４）までカウントしたら，再度０からカウントする処理を行うカウンタを有している。そして，当該カウントに従って，ＦＥＸＴＣまたはＮＥＸＴＣのいずれかのシンボルで，後続のシンボルをすべて送信することを決定する。したがって，本件ＡＤＳＬモデムは，ＤＭＴシンボルを連続して３４５番目までカウントし（＝「ＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い」（構成要件９Ｃ）），当該カウントに従ってＦＥＸＴＣ又はＮＥＸＴＣのいずれかのシンボルで送信することを決定する（＝「カウント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウの・・・ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」（構成要件９Ｃ））独自のカウンタを有している。 よって，本件伝送システムは，構成要件９Ｂ及び９Ｃを充足する。 ｄ 構成要件９Ｄについて本件伝送システムが，「ディジタル加入者線伝送方法」であることは明らかであるから，構成要件９Ｄを充足する。 ｅ 以上のとおり，本件伝送システムは本件特許発明９の技術的範囲に属する。 (ｲ) まとめしたがって，本件チップセットは，本件特許権９の直接侵害品であり，仮に本件伝送システムの生産及び使用が直接侵害行為であっても，本件チップセットは本件伝送システムの生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件チップセッ であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件チップセットを使用して本件伝送システムを生産し，又は 本件伝送システムを用いて伝送を行うことが，本件特許権９の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｳ) 原告の主張に対する反論ａ 構成要件９Ｂについて原告は，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）とＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）のカウンタは，互いに同じ値を持つように制御されているから，それぞれ独立したものではないと主張する。しかし，「独立した」とは，単に異なるハードウェアにおいて，物理的に独立したカウンタを有していることを指すから，原告の主張は失当である。 ｂ 構成要件９Ｃについて原告は，本件規格仕様書においては，ＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行うことは何ら開示されていないと主張する。しかし，構成要件９Ｃは「スライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」と記載されており，「ＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定」ではない。そして，スライディングウインドウの区間の特定とは，送信シンボルが，完全にＦＥＸＴＲ区間又はＦＥＸＴＣ区間に含まれるシンボルであるのか，その一部がＮＥＸＴＲ区間又はＮＥＸＴＣ区間に含まれるのかの特定を行うことを意味するから，本件ＤＳＬＡＭが，ＦＥＸＴＲ又はＮＥＸＴＲのいずれかを決定し，本件ＡＤＳＬモデムが，ＦＥＸＴＣ又はＮＥＸＴＣのいずれかを決定することは，「スライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥ ＡＭが，ＦＥＸＴＲ又はＮＥＸＴＲのいずれかを決定し，本件ＡＤＳＬモデムが，ＦＥＸＴＣ又はＮＥＸＴＣのいずれかを決定することは，「スライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」に該当する。 カ争点(1)イ(ｶ)（本件特許権７との抵触の有無）について(ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許 発明７－４（装置１），７－５（装置２）及び７－６（装置３）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明７－１（方法１），７－２（方法２）及び７－３（方法３）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録７記載の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成７ａ」などという。）ｂ 構成要件７Ａ（方法１ないし３）及び７Ａ（装置１ないし３）について本件ＤＳＬＡＭは，構成７ａ記載のとおり，電話回線を高速データ通信回線として利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ｘＤＳＬ装置）であるから，「ｘＤＳＬ装置において，」（構成要件７Ａ（装置１ないし３））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，」（構成要件７Ａ（方法１ないし３））を充足する。 ｃ 構成要件７Ｂ（方法１ないし３）及び７Ｂ（装置１ないし３）について構成要件７Ｂ（方法１）は，「通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する」との構成で 成要件７Ｂ（方法１）は，「通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する」との構成であり，構成要件７Ｂ（方法２）及び７Ｂ（方法３）は，構成要件７Ｂ（方法１）の「信号」の部分が，それぞれ「信号の先頭」及び「シンボルの先頭」となっている。また，構成要件７Ｂ（装置１）は，「通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニ ングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する手段を有する」との構成であり，構成要件７Ｂ（装置２）及び７Ｂ（装置３）は，構成要件７Ｂ（装置１）の「信号」の部分が，それぞれ「信号の先頭」及び「シンボルの先頭」となっている。 一方，本件ＤＳＬＡＭは，構成７ｂ記載のとおり，トレーニングにおける各シーケンスのうち，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１の最初のシンボルをハイパーフレームの初めと同期し，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１に入るタイミングをＡＤＳＬモデムに知らせるため，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルをＦＥＸＴＲ区間内に送信するところ，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルは，「トレーニングシーケンス」であるＣ－ＲＡＴＥＳ１の切り替えを本件ＤＳＬＡＭ（＝「送信側」）からＡＤＳＬモデム（＝「受信側」）に示す信号に該当する。また，ＦＥＸＴＲ区間とは，ＡＤＳＬモデムにおけるＦＥＸＴ区間のことであるから，本件ＤＳＬＡＭは，受信側であるＡＤＳＬモデムがＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，トレーニングシーケンスＣ－ＲＡＴＥＳ１の切り替えを示す信号であるＣ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルを送信しているものである（別紙【図１１】参照）。そして，シンボルは信号の一種であり，最初のシンボル トレーニングシーケンスＣ－ＲＡＴＥＳ１の切り替えを示す信号であるＣ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルを送信しているものである（別紙【図１１】参照）。そして，シンボルは信号の一種であり，最初のシンボルは「信号の先頭」（構成要件７Ｂ（方法２）及び７Ｂ（装置２）），及び「シンボルの先頭」（構成要件７Ｂ（方法３）及び７Ｂ（装置３））に該当する。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件７Ｂ（方法１ないし３）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件７Ｂ（装置１ないし３）を充足する。 ｄ 構成要件７Ｃ（方法１ないし３）及び件７Ｃ（装置１ないし３）について本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」であり，本件ＤＳＬＡＭを用 いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件７Ｃ（装置１ないし３）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件７Ｃ（方法１ないし３）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明７－４（装置１），７－５（装置２）及び７－６（装置３）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明７－１（方法１），７－２（方法２）及び７－３（方法３）の技術的範囲に属する。 (ｲ) まとめしたがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，本件特許権７の直接侵害品であり，仮に本件ＤＳＬＡＭが直接侵害品であっても，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは本件ＤＳＬＡＭの生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本 であるから，間接侵害品である。よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを使用してＤＳＬＡＭを使用すること，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権７の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｳ) 原告の主張に対する反論ａ 構成要件７Ｂ「トレーニングシーケンスの切り替えを示す信号」について原告は，トレーニング区間はＣ－ＲＥＶＥＲＢ１からＣ－ＳＥＧＵＥ１までの区間であり，それ以後の区間であるＣ－ＲＡＴＥＳ１はト レーニングシーケンスではないと主張する。しかし，上記イ(ｴ)で述べたところと同様に，構成要件７Ｂの「通信を行うためのトレーニング」は，少なくともＳＮ比の測定を行う区間までのことをいうものであり，ＳＮ比の測定を行う区間であるＣ－ＭＥＤＬＥＹよりも前の区間であるＣ－ＲＡＴＥＳ１がトレーニングシーケンスに該当することは明らかである（別紙【図１１】参照）。 ｂ 構成要件７Ｂ「受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミング」について原告は，ＦＥＸＴＲ区間はあくまで推定される区間であり，受信側のＦＥＸＴ区間と同一ではなく，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）が送信するタイミングとＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）が受信するタイミングも，ＤＳＬＡＭとＡＤＳＬモデム間の信号の伝送遅延のため，同一ではないと主張する。 しかし，Ａｎｎｅｘ．Ｃにおいては，伝送遅延も考慮に入れて受信側ＦＥＸＴ区間を推定しており，ＦＥＸＴＲ区間が受信側ＦＥＸＴ区間であることは明らかである。 キ争点(1)イ(ｷ)（本件特許権８との抵触の有無）につい ｘ．Ｃにおいては，伝送遅延も考慮に入れて受信側ＦＥＸＴ区間を推定しており，ＦＥＸＴＲ区間が受信側ＦＥＸＴ区間であることは明らかである。 キ争点(1)イ(ｷ)（本件特許権８との抵触の有無）について(ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは本件特許発明８－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録８記載１の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成８ａ」などという。）。 ｂ 構成要件８Ａ（方法）及び８Ａ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，構成８ａ記載のとおり，ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデ ータ・ストリームによって，ノイズの影響を受け，当該環境下において送受信機（＝トランシーバ）トレーニングを行う非対称ディジタル加入者線伝送を行うＡＤＳＬ装置であるから，本件ＤＳＬＡＭは，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回線をデータ通信回線として利用するＡＤＳＬ装置において，」（構成要件８Ａ（装置））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下におけるトランシーバトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，」（構成要件８Ａ（方法））を充足する。 ｃ 構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，構成８ｂ記載のとおり，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信するところ，ここで，プロファイル３とは，上り信号 よりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信するところ，ここで，プロファイル３とは，上り信号（ＡＤＳＬモデムからＤＳＬＡＭへの送信）はビットマップ－ＦＣのみを，下り送信（ＤＳＬＡＭからＡＤＳＬモデムへの送信）はビットマップ－ＦＲのみを使用する動作モードのことであるから，この場合，１種類のビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）によりトレーニングを行うことを意味する。そして，本件ＤＳＬＡＭは，構成８ｂ記載のとおり，ＦＥＸＴＲシンボル（＝すべてがＦＥＸＴＲ区間内のシンボル）中でのみ信号を送信するのであるから，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法では，「シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合（＝プロファイル３の場合），スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う」のであり，本件ＤＳＬＡＭはかかる手段を有している。 よって，本件ＤＳＬＡＭは，「ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，ス ライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する手段」（構成要件８Ａ（装置））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う」を充足する。 ｄ 構成要件８Ｃ（方法）及び８Ｃ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，「ＡＤＳＬ装置」であり，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件８Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件８Ｃ（方法）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳ であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件８Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件８Ｃ（方法）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明８－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属する。 (ｲ) 本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明８－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属するか。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品等構成目録８記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成８ａ’ 」などという。）ｂ 構成要件８Ａ（方法）及び８Ａ（装置）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成８ａ’記載のとおり，ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームによって，ノイズの影響を受け，当該環境下において送受信機（＝トランシーバ）トレーニングを行う非対称ディ ジタル加入者線伝送を行うＡＤＳＬ装置であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，上記(ｱ)ｂと同様に，構成要件８Ａ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件８Ａ（方法）を充足する。 ｃ 構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成８ｂ’記載のとおり，ＦＥＸＴビットマップ・モードによりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＣシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信するところ，ここで，ＦＥＸＴビッ マップ・モードによりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＣシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信するところ，ここで，ＦＥＸＴビットマップ・モードとは，ビットマップ－ＮＣが無効であること，すなわち，ビットマップ－ＦＣのみを使用して信号を送信するモードを意味する。そして，本件ＡＤＳＬモデムは，構成８ｂ’記載のとおり，ＦＥＸＴＣシンボル（＝すべてがＦＥＸＴＣ区間内のシンボル）中でのみ信号を送信するのであるから，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法では，「シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合（＝ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合），スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う」（構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置））のであり，本件ＡＤＳＬモデムはかかる手段を有している。 よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件８Ｂ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件８Ｂ（方法）を充足する。 ｄ 構成要件８Ｃ（方法）及び８Ｃ（装置）本件ＡＤＳＬモデムは，「ＡＤＳＬ装置」であり，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件８Ｃ（装置）を充足し，また， 本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件８Ｃ（方法）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明８－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属する。 (ｳ) まとめ本件チップセットは，本件特許権８の直接侵害品であり， 件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属する。 (ｳ) まとめ本件チップセットは，本件特許権８の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権８の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｴ) 原告の主張に対する反論ａ 構成要件８Ｂ（方法）について原告は，「トレーニング」に，ノイズの状況を調べ，各周波数帯域の伝達ビット数を決める処理が含まれるところ，本件規格仕様書には，このような処理が，ＦＥＸＴ区間のみで行われることの記載がないと主張する。 原告の主張する処理は，Ａｎｎｅｘ．ＣにおけるＣ－ＭＥＤＬＥＹ及びＲ－ＭＥＤＬＥＹのことであるが，本件規格仕様書の「Ｃ．７． ６．２ Ｃ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．６．６の補足）」には，「ｂｉｔ ｍａｐ－ＮＲが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信し，ＡＴＵ－Ｒは，受信されたＦＥＸＴＲシンボルからＳＮ比を推定する。・・・プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルで信号を送信しない。」とあり，本件ＤＳＬＡＭにおいて，プロファイル３の場合に，上記処理がスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間でのみ行われることが記載されている。また，本 Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルで信号を送信しない。」とあり，本件ＤＳＬＡＭにおいて，プロファイル３の場合に，上記処理がスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間でのみ行われることが記載されている。また，本件規格仕様書の「Ｃ．７．８． ３ Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．７．８の補足）」には，「ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信し，ＡＴＵ－Ｃは，受信されたＦＥＸＴＣシンボルからＳＮ比を推定する。」とあり，本件ＡＤＳＬモデムにおいて，ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合，上記処理がスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみで行われることが記載されている。したがって，原告の主張は失当である。 ｂ 構成要件８Ｂ（装置）について(a) 原告は，本件規格仕様書上，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）において，Ｃ－ＰＩＬＯＴｎ及びＣ－ＱＵＩＥＮＴｎの区間にＮＥＸＴＲシンボルを送信しないとは記載されていないと主張する。 しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．１ Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）」には，本件ＤＳＬＡＭがＣ－ＰＩＬＯＴ１においてパイロットトーンとしてＴＴＲ表示信号を送信することが記載されており，また，「Ｃ．７．６ チャンネル分析（ＡＴＵ－Ｃ）（１０．６の補足）」のには，「Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しないモデム，およびプロファイル１，２，４，５，６を使用するモデムの場合，ＡＴＵ－Ｃは，パイロット・トーンを除き，ＮＥＸＴＲシンボルを送信しない。プロファイル３の場 合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルで信号を送信しない。・・・Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しないモデム，およびプロファイル１を使用するモデムの場合，ｂｉｔｍａｐ－ＮＲが無効（ＦＥＸ 合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルで信号を送信しない。・・・Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しないモデム，およびプロファイル１を使用するモデムの場合，ｂｉｔｍａｐ－ＮＲが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）のとき，ＡＴＵ－Ｃは，パイロット・トーンを除き，ＮＥＸＴＲシンボルを送信しない。プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルで信号を送信しない。」との記載があるから，本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１においてもパイロットトーンをＮＥＸＴＲシンボルで送信しない。 また，本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．１ Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）」には，プロファイル３の場合，ＴＴＲ表示信号は，連続するＦＥＸＴＲシンボルの最初と最後のシンボルと，連続するＦＥＸＴＲシンボルの他のシンボルで送信することが記載されていることから，本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１においてもＴＴＲ表示信号をＮＥＸＴＲシンボルで送信しない。 さらに，本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．２ Ｃ－ＰＩＬＯＴ１Ａ（１０．４．３の補足）には，「Ｃ－ＰＩＬＯＴ１Ａには，２つの信号があり，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１で送信される信号と同じである（Ｃ．７．４．１を参照）。」との記載があるから，本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１Ａにおいてもパイロットトーン及びＴＴＲ表示信号をＮＥＸＴＲシンボルで送信しない。 加えて，本件規格仕様書の「Ｃ．７．１ ハイパーフレームによるイニシャライゼーション（１０．１．５の差し替え）」には， 「Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しないモデム，およびプロファイル 本件規格仕様書の「Ｃ．７．１ ハイパーフレームによるイニシャライゼーション（１０．１．５の差し替え）」には， 「Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しないモデム，およびプロファイル１を使用するモデムの場合，次の場合を除き，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲ信号としてパイロット・トーンのみを送信する。・・・Ｃ－ＱＵＩＥＴｎ。この間，信号は送信されない。」との表記に続き，「プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信しない。」と記載されているから，本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，Ｃ－ＱＵＩＥＴｎにおいても信号をＮＥＸＴＲシンボルで送信しない。 したがって，本件規格仕様書上，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）において，Ｃ－ＰＩＬＯＴｎ及びＣ－ＱＵＩＥＴｎの区間にＮＥＸＴＲシンボルを送信しないことが明記されている。 (b) 原告は，本件規格仕様書上，ＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）において，Ｒ－ＱＵＩＥＴｎの区間にＮＥＸＴＣシンボルを送信するか否かは記載されていないと主張する。 しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．５ 送受信機トレーニング－ＡＴＵ－Ｒ（１０．５の補足）」には，ＮＥＸＴＣシンボルを送信するとは記載されておらず，一方で，「Ｃ．７．１ ハイパーフレームによるイニシャライゼーション（１０．１．５の差し替え）」には，「ＦＥＸＴビットマップ・モードでは，ＡＴＵ－Ｒは，ＮＥＸＴＣシンボル区間の間，信号を送信しない。」と記載されているから，Ｒ－ＱＵＩＥＴｎを含めてＮＥＸＴＣシンボルを送信しないことは明らかである。 ｃ オプションの構成について原告は，ＤＳＬＡＭにおいてプロファイル３の構成を選択するか，また，ＡＤＳＬモデムにおいてビットマップ－ＮＣを無効とする構成 しないことは明らかである。 ｃ オプションの構成について原告は，ＤＳＬＡＭにおいてプロファイル３の構成を選択するか，また，ＡＤＳＬモデムにおいてビットマップ－ＮＣを無効とする構成 を採用するかは任意であるとするが，これらの構成を選択ないし採用していないとすれば，平成２３年当時に，イカノス社及び原告においてその旨が指摘されていたはずである。そうすると，これらの指摘がなされていない以上，本件チップセットにおいてプロファイル３の構成を選択し，ビットマップ－ＮＣを無効とする構成を採用していたことは明らかである。 ク争点(1)イ(ｸ)（本件特許権５との抵触の有無）について(ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は本件特許発明５の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録５記載の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成５ａ」などという。）ｂ 構成要件５Ａ（方法）について本件ＤＳＬＡＭは，構成５ａ記載のとおり，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式により通信（高速データ通信）を行うから，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件５Ａ（方法）の「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」した「ディジタル加入者線伝送方法」に該当する。 また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成５ａ記載のとおり，ＤＭＴシンボル６９個を１つのスーパーフレームとし，このスーパーフレーム５個をハイパーフレーム（＝「１つの単位」）とし，ＴＴＲクロック（＝２．５ｍｓ）（＝「４００ 伝送方法は，構成５ａ記載のとおり，ＤＭＴシンボル６９個を１つのスーパーフレームとし，このスーパーフレーム５個をハイパーフレーム（＝「１つの単位」）とし，ＴＴＲクロック（＝２．５ｍｓ）（＝「４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）」）の３４倍（＝「整数倍」）と合わせて，２４６μｓの１ＤＭＴシンボルで伝送している（別紙【図１２】参照）。 よって，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件５Ａ（方法）を充足する。 ｃ 構成要件５Ｂ（方法）について構成要件５Ｂ（方法）において，４００Ｈｚの３４周期と，３４５ＤＭＴシンボルが一致している場合，１ＤＭＴシンボルは２７２（＝２７６０×３４÷３４５）サンプルとなる。そして，「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値」は，１個目のシンボルの先頭を示すサンプル値を「０」とした場合，「２７２×（Ｎ－１）」で表される。ただし，１２番目以降のＤＭＴシンボルについて，「２７２×（Ｎ－１）」で計算されるサンプルの値が，４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０を超えてしまうことに鑑みると，「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値」は，「２７２×（Ｎ－１）」を２７６０で除した余り（整数）とすべきであり，これを計算式で表すと「２７２×（Ｎ－１）ｍｏｄ２７６０」（＝Ｓとする。）となる。 そして，「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入る」とは，ＤＭＴシンボルの後尾のサンプルの値がａよりも小さいことであるから，「Ｓ＋２７１＜ａ」で表される。また，「Ｎ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，・・・ＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ りも小さいことであるから，「Ｓ＋２７１＜ａ」で表される。また，「Ｎ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，・・・ＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合」とは，式「Ｓ＞ａ＋ｂ」で表される。したがって，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプルの 値より小さい，又はＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当」とは，「Ｓ＋２７１＜ａ」又は「Ｓ＞ａ＋ｂ」を充足する場合に，Ｎ番目のシンボルがＦＥＸＴ区間に該当することを意味する。 また，「該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上」は，「Ｓ＋２７１≧ａ」で表され，「該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，・・・ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下」とは，式「Ｓ≦ａ＋ｂ」で表される。よって，構成要件５Ｂ（方法）の「該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番 値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番目のシンボルがＮＥＸＴの区間に該当する」とは，「Ｓ＋２７１＜ａ」又は「Ｓ＞ａ＋ｂ」を充足する場合以外の場合を意味する。 これに対し，本件ＤＳＬＡＭは，構成５ｂ記載のとおり，ハイパーフレームの先頭のＤＭＴシンボル（Ｎｄｍｔ＝０）は，ＴＴＲの先頭，すなわち４００Ｈｚの先頭に同期している。また，Ｎｄｍｔには，０から３４４までの番号が振られており，ＤＭＴシンボルの順序（番目）はＮｄｍｔ＋１で表されるから，本件ＤＳＬＡＭの「Ｓ＝２７２×Ｎｄｍｔｍｏｄ２７６０」は，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先 頭を示すサンプル値」に当たる。 また，構成５ｂの「ｉｆ｛（Ｓ＋２７１＜ａ）ｏｒ（Ｓ＞ａ＋ｂ）｝」は，Ｎｄｍｔ番目のＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＲ区間であることを本件ＤＳＬＡＭにおいて識別するための式であり，「ａ」及び「ｂ」は，それぞれＦＥＸＴＲ区間及びＮＥＸＴＲ区間を示すサンプル値であるから，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプルの値より小さい，又はＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当」に当たる。 さらに，本件ＤＳＬＡＭでは，構成５ｂ記載のとおり，「ｉｆ｛（Ｓ＋２７１＜ａ）ｏｒ（Ｓ すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当」に当たる。 さらに，本件ＤＳＬＡＭでは，構成５ｂ記載のとおり，「ｉｆ｛（Ｓ＋２７１＜ａ）ｏｒ（Ｓ＞ａ＋ｂ）｝」以外は，ＮＥＸＴＲ区間（ＡＤＳＬモデムにおけるＮＥＸＴ区間のこと）と識別するから，構成要件５Ｂ（方法）の「該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番目のシンボルがＮＥＸＴの区間に該当することを識別する」に該当する。 したがって，本件ＤＳＬＡＭを伝送方法は，構成要件５Ｂ（方法）を充足する。 ｄ 構成要件５Ｃ（方法）について本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方 法」であるから，構成要件５Ｃ（方法）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明５の技術的範囲に属する。 (ｲ) まとめしたがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを用いた伝送方法は，本件特許権５の侵害行為となり，本件ＤＳＬＡＭチップセットは当該伝送方法にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットや本件ＤＳＬＡＭを使用することは，本件特許権５の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｳ) 原告 。 また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットや本件ＤＳＬＡＭを使用することは，本件特許権５の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｳ) 原告の主張に対する反論ａ 構成要件５Ｂ「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプル」について原告は，本件規格仕様書では，４００Ｈｚ１周期当たりのサンプル数が５５２０サンプルであると主張する。しかし，原告の指摘するサンプル数は，あくまで下り用のＤＭＴシンボルのサンプル数であり，４００Ｈｚ１周期のサンプル数を示したものではない。 ｂ 構成要件５Ｂ「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボルすべてが入るシンボル」について原告は，本件規格仕様書には，「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボルすべてが入るシンボル」が，具体的にどのシンボルであるのかについて記載がないと主張する。しかし，本件規格仕様書には，下記の式とともに別紙【図１３】が参照されており，図の２本の破線のうち，左側のものがサンプル値（ａ），左側の破線から右側の 破線までがサンプル値（ｂ）に当たるから，「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボルすべてが入るシンボル」が具体的にどのシンボルであるかが明記されているといえる。 thenFEXTR シンボルthenNEXTR シンボルケ争点(1)イ(ｹ)（本件特許権６との抵触の有無）について(ｱ) 本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明６－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセット，ないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明６－１（方法）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセット，ないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明６－１（方法）の技術的範囲に属する。 ａ 本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録６記載の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成６ａ」などという。）。 ｂ 構成要件６Ａ（方法）及び６Ａ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，構成６ａ記載のとおり，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式により通信（高速データ通信）を行い送信するｘＤＳＬ装置であるから，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置に該当する。 したがって，本件ＤＳＬＡＭは，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置において，」（構成要件６Ａ（装置））を 充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを利用した伝送方法は，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うディジタル加入者線伝送方法において，」（構成要件６Ａ（方法））を充足する。 ｃ 構成要件６Ｂ（方法）及び６Ｂ（装置）について構成要件６Ｂ（方法）及び６Ｂ（装置）の「ＦＥＸＴ区間のみデータ送信する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボル」とは，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルのことを意味するから，構成要件６Ｂ（方法）及び６Ｂ（装置）は，ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送をする方式で，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルとし とは，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルのことを意味するから，構成要件６Ｂ（方法）及び６Ｂ（装置）は，ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送をする方式で，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルとして，パイロット・トーンを送信するとの構成要件である。 これに対して，本件ＤＳＬＡＭは，構成６ｂ記載のとおり，ビットマップ－ＮＲが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＮＥＸＴＲシンボルとしてパイロット・トーンを送信するところ，ビットマップ－ＮＲが無効であるから，ＦＥＸＴビットマップ・モードとは，ビットマップ・モード－ＦＲのみを使用して信号を送信することを意味する。そして，ビットマップ－ＦＲは，ＦＥＸＴＲシンボルを送信する際に使用されるビットマップであり，ＦＥＸＴＲシンボルは，すべてがＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるから，ＦＥＸＴビットマップ・モードとは，受信側であるＡＤＳＬモデムがＦＥＸＴ区間で受信されるようにデータ伝送をする方式を意味する。また，本件ＤＳＬＡＭでは，受信側であるＡＤＳＬモデムがＦＥＸＴ区間で受信されるようにデータ伝送をする方式で，ＮＥＸＴＲシンボル，すなわち，受信側であるＡＤＳＬモデムがＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルとして，パイロット・トーンを送信している。 したがって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件６Ｂ（装置）を充足し， 本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件６Ｂ（方法）を充足する。 ｄ 構成要件６Ｃ（方法）及び６Ｃ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」であり，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは構成要件６Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は構成要件６Ｃ（方法）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡ は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは構成要件６Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は構成要件６Ｃ（方法）を充足する。 ｅ 以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明６－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明６－１（方法）の技術的範囲に属する。 (ｲ) まとめしたがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，本件特許権６の直接侵害品であり，仮に本件ＤＳＬＡＭが直接侵害品であっても，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは本件ＤＳＬＡＭの生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。 また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権６の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。 (ｳ) 原告の主張に対する反論原告は，「ＦＥＸＴ区間のみデータ送信する方式でのスライディング・ウィンドの外側のシンボル」について，プロファイルを使用しないモデム，及びプロファイル１を使用するモデムについてのみ，ＮＥＸＴＲシンボルとしてパイロット・トーンのみを送信することが記載されて いるが，プロファイルの選択は任意であると主張する。しかし，プロファイルを使用しないものではなく，かつ，プロファイル１を選択していないのであれば，平成２３年当時に，イカノス社及び原告においてその旨が指摘されていたはずである。そうすると，これらの指摘がなされていない以上，少なくとも本件チ なく，かつ，プロファイル１を選択していないのであれば，平成２３年当時に，イカノス社及び原告においてその旨が指摘されていたはずである。そうすると，これらの指摘がなされていない以上，少なくとも本件チップセットにおいて，プロファイル１の構成を選択していたことは明らかである。 コ間接侵害についての原告主張に対する反論原告は，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているとしても，本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃ以外の規格にも対応しているから，本件製品は，特許法１０１条１号及び４号の「その方法の使用にのみ用いる物」ではないと主張する。 しかし，特許発明に係る方法の使用に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合であっても，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められない限り，その物を製造，販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いことに変わりはないというべきであるから，なお「その方法の使用にのみ用いる物」に当たると解されるところ，Ａｎｎｅｘ．ＣはＩＳＤＮ環境下における規格であり，日本におけるＩＳＤＮのエリアカバー率は平成１４年の段階で約９７％であって，本件製品において，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠した通信を全く使用しないという使用形態は想定されていないことからすれば，本件製品は「その方法の使用にのみ用いる物」に該当するというべきである。 （原告の主張）ア争点(1)イ(ｱ)（本件特許権２との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権２との抵 触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権２との抵 触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信する」こと（構成要件２Ａ（方法１），２Ａ（装置１），２Ａ（方法２）及び２Ａ（装置２）），②「４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する」「1番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，局側のＦＥＸＴ区間に送信する」こと（構成要件２Ｃ（方法１），２Ｃ（装置１），２Ｃ（方法２）及び２Ｃ（装置２）。）が記載されておらず，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。 (ｲ) シンクシンボルとスーパーフレームの境界について被告は，「ＤＳＬＡＭは，スーパーフレームを構成するＤＭＴシンボルの最後のＤＭＴシンボルにおいて，スーパーフレームの境界を示すシンクシンボルを送信する」，「ＡＤＳＬモデムは，スーパーフレームを構成するＤＭＴシンボルの最後のＤＭＴシンボルには，スーパーフレームの境界を示すシンクシンボルを送信する」などと主張するが，本件規格仕様書には，一部のスーパーフレーム内にシンクシンボルと呼ばれるシンボルが設けられていることは開示されているものの，当該シンクシンボルがスーパーフレームの境界を示しているかどうかについては何ら記載がない。 (ｳ) インバースシンクシンボルについて被告は，「ＤＳＬＡＭでは，ハイパーフレームの境界を示すため，４番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用し」，「ＡＤＳＬモデムは，ハイパーフレームの境界を示すため，１番目のスーパーフレームにインバ ＬＡＭでは，ハイパーフレームの境界を示すため，４番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用し」，「ＡＤＳＬモデムは，ハイパーフレームの境界を示すため，１番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用し」などと主張するが，構成要件２Ｃ（装置１）及び２Ｃ（方法１）は，４番目のＳｙｎｃＳ ｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとする旨規定しているのであって，４番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用することを規定しているものではない。また，本件規格仕様書には，インバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌが用いられることは記載されているものの，それが４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌであるかについては何ら記載がない。同様に，構成要件２Ｃ（装置２）及び２Ｃ（方法２）は，１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとする旨規定しているのであって，１番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用することを規定しているものではないし，本件規格仕様書には，インバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌが用いられることは記載されているもののそれが１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌであるかについては何ら記載がない。 イ争点(1)イ(ｲ)（本件特許権３との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権３との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルを測定対象外とし，Ｓ／Ｎ測定を行うこと（構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）。以下「構成要件３Ｂ等」という。），②受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ区間もしくはＦＥＸＴ区間に完全に入りきらないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とすること（構成要件３Ｂ等）が 及び３Ｂ（装置）。以下「構成要件３Ｂ等」という。），②受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ区間もしくはＦＥＸＴ区間に完全に入りきらないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とすること（構成要件３Ｂ等）が記載されておらず，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。 (ｲ) 通信を行うためのトレーニング中における処理について本件規格仕様書の「Ｃ．７．４ 送受信機トレーニング ＡＴＵ－Ｃ（１０．４の補足）」には，「Ｃ－ＰＩＬＯＴｎおよびＣ－ＱＵＩＥＮＴｎを除き，Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ１からＣ－ＳＥＧＵＥ１への送受信機ト レーニングの間，ｂｉｔｍａｐ－ＮＲが有効（デュアルビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲとＮＥＸＴＲの両方のシンボルを送信する。」との記載があることから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，ＤＳＬＡＭにおけるトレーニング期間は，Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ１からＣ－ＳＥＧＵＥ１の区間である。一方で，本件規格仕様書の「Ｃ．７．６． ２ Ｃ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．６．６の補足）」の記載によれば，ＳＮ比の推定に用いるＤＭＴシンボルの決定処理及びＳＮ比の推定処理は，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の後の区間であるＣ－ＭＥＤＬＥＹの区間において行われる。また，ＡＤＳＬモデムの動作に関しても，本件規格仕様書の「Ｃ．７．５ 送受信機トレーニング ＡＴＵ－Ｒ（１０．５の補足）」には，「Ｒ－ＱＵＩＥＮＴｎを除き，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１からＲ－ＳＥＧＵＥ１への送受信機トレーニングの間，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが有効（デュアルビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥＸＴＣとＮＥＸＴＣの両方のシンボルを送信し，」との記載があることから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，ＡＤＳＬモデムにおけるトレーニング期間は，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１からＲ－ ード）の場合，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥＸＴＣとＮＥＸＴＣの両方のシンボルを送信し，」との記載があることから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，ＡＤＳＬモデムにおけるトレーニング期間は，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１からＲ－ＳＥＧＵＥ１の区間である。一方で，本件規格仕様書には，ＳＮ比の推定に用いるＤＭＴシンボルの決定処理及びＳＮ比の推定処理は，Ｒ－ＳＥＧＵＥ１の後の区間であるＲ－ＭＥＤＬＥＹの区間において行われると記載されている。 よって，本件規格仕様書には，通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルを測定対象外とし，Ｓ／Ｎ測定を行うことが記載されていない。 (ｳ) Ｓ／Ｎ測定対象外とするＤＭＴシンボルについて構成要件３Ｂ等では，「受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし」と規定されているところ，本件規格 仕様書には，ＦＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＮＥＸＴ区間に含まれるもの（本件規格仕様書の「図Ｃ．１９／Ｇ．９９２．１－Ｓ／Ｎ推定のためのハイパーフレーム内のシンボルパターン－下り」の１０，７１，８１，１４２，２１３及び２８４番のＤＭＴシンボル。），及びＮＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＦＥＸＴ区間に含まれるもの（本件規格仕様書の「図Ｃ．２０／Ｇ．９９２．１－Ｓ／Ｎ推定のためのハイパーフレーム内のシンボルパターン－上り」の７６，１４７，２１８及び２８９番のＤＭＴシンボル。）が記載されている。 ウ争点(1)イ(ｳ)（本件特許権４との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権４との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①スライデ ウ争点(1)イ(ｳ)（本件特許権４との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権４との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手方へ通知するシンボルとして，４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルを伝送すること（構成要件４Ｂ（方法１），４Ｈ（方法３）及び４Ｈ（装置３）。以下「構成要件４Ｂ等」という。），及び９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を検出すること（構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ（方法４），４Ｎ（装置４）。以下「構成要件４Ｅ等」という。）が記載されていない。また，②４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルを用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知ないし検出することはオプションの構成であるから，これらの構成がＡｎｎｅｘ． Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。 (ｲ) 構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等について被告は，本件規格仕様書に記載のＡ２４信号及びＡ４８信号が，トレーニングシーケンスＣ－Ｐｉｌｏｔ１の際に送受信されるものであり， 構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等のＤＭＴシンボルに該当する旨主張する。しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．１ Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）」には，「２番目の信号は，ＮＥＸＴＲ／ＦＥＸＴＲ情報の送信に使用されるＴＴＲ表示信号である。ＡＴＵ－Ｒは，この信号からＴＴＲＣの位相情報を検出することができる」との記載があり，ＴＴＲ信号としてＡ２４信号及びＡ４８信号が定められているものの，当該Ａ２４信号及びＡ４８信号が，Ｃ－Ｐｉｌｏｔ１の区間内でどのように送受信さ ＲＣの位相情報を検出することができる」との記載があり，ＴＴＲ信号としてＡ２４信号及びＡ４８信号が定められているものの，当該Ａ２４信号及びＡ４８信号が，Ｃ－Ｐｉｌｏｔ１の区間内でどのように送受信されるのか（当該区間のどのタイミングで送受信されるのか）については何ら記載がない。また，本件規格仕様書によれば，ＴＴＲＣ（ＡＴＵ－Ｃ（ＤＳＬＡＭ）で使用されるタイミング基準）の位相情報とスライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間とは一致していない。 したがって，上記被告の主張は失当である。 (ｳ) オプションの構成であること仮に，Ａ２４信号及びＡ４８信号が，構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等のＤＭＴシンボルに該当するとしても，Ａ２４信号又はＡ４８信号を送受信する構成はオプションにすぎない。本件規格仕様書には，動作モードとして，プロファイル１～６が定義されており，このうち，プロファイル３が設定される場合，ＴＴＲ表示信号としては，Ｂ４８信号，Ｂ２４信号，Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ６－３１のいずれかから選択されるが，これらの信号がスライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を通知，検出するためのシンボルであるとの記載はない。そして，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，プロファイルの選択は任意であるから，上記プロファイル３の構成が観念できる以上，Ａ２４信号及びＡ４８信号の構成はＡｎｎｅｘ．Ｃに必須の構成ではない。 エ争点(1)イ(ｴ)（本件特許権１との抵触の有無）について (ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権１との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する」こと（構成要件１Ｂ（方法１），１Ｂ（装 を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する」こと（構成要件１Ｂ（方法１），１Ｂ（装置１），１Ｈ（方法２），１Ｈ（装置２）。以下「構成要件１Ｂ等」という。），②「受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出する」こと（構成要件１Ｃ（方法１），１Ｃ（装置１），１Ｉ（方法２），１Ｉ（装置２）。 以下「構成要件１Ｃ等」という。）が記載されておらず，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。 (ｲ) 構成要件１Ｂ等について被告の主張は，本件規格仕様書記載の計算式（構成１ｂ，１ｈ，１ｂ’，及び１ｈ’に記載の各計算式。）に基づくものと解されるが，同計算式は，フレームカウンターの値であるＮＤＭＴからシンボルの値がＦＥＸＴとＮＥＸＴのいずれかであるかを決定するものではあるが，ＮＤＭＴは単なるカウンタ値であって，位相を示すものではないから，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報」ではないし，「局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報」でもない。また，構成要件１Ｂ等は，「ＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する」ことを規定しているところ，同計算式は，ＦＥＸＴ区間とＮＥＸＴ区間のいずれかを判定するものであり，「それ以外かを判定する」ものではない。 (ｳ) 構成要件１Ｃ等について構成要件１Ｃ等の構成が本件規格仕様書で開示されていないことは，被告も認めている。被告は，イカノス社が本件特許権１に係る発明を実施していないことを指摘していないことを理由に，構成要件１Ｃ等に記 載の方法でＳＮ比を算出している旨主張するが，明らかに失当である。 また，被告は，Ｓ イカノス社が本件特許権１に係る発明を実施していないことを指摘していないことを理由に，構成要件１Ｃ等に記 載の方法でＳＮ比を算出している旨主張するが，明らかに失当である。 また，被告は，ＳＮ比の算出に当たって，送信信号と受信信号との差を積分して算出することは一般的であるなどと主張するが，ＳＮ比とは受信信号と雑音との比であって，送信信号と受信信号との差（雑音）を積分したものではないし，他の方法によりＳＮ比を算出することも開示されている（甲４４～４６）。 オ争点(1)イ(ｵ)（本件特許権９との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権９との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①局側装置（ＡＴＵ－Ｃ），加入者側装置（ＡＴＵ－Ｒ）がそれぞれ独立したハイパーフレームカウンタ（５０１）を有」すること（構成要件９Ｂ），②「スライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」こと（構成要件９Ｃ）が記載されていない。 (ｲ) 構成要件９Ｂについて本件規格仕様書上，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）とＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）のカウンタは，ＡＴＵ－ＣとＡＴＵ－Ｒの間のハイパーフレームのアラインメントを維持するために，互いに同じ値を持つように制御されており，それぞれが独立したものではない。 (ｳ) 構成要件９Ｃについて本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．１ Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４． ２の補足）」及び「Ｃ．７．５．２ Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１（１０．５． ２の補足）」には，「スライディング・ウインドウ機能とこのカウンタに従って，ＡＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，後続のシンボルを全て ．２ Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１（１０．５． ２の補足）」には，「スライディング・ウインドウ機能とこのカウンタに従って，ＡＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，後続のシンボルを全て送信することを決定する。」，「スライディング・ウインドウとこのカウンタに従って，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥ ＸＴＣまたはＮＥＸＴＣのいずれかのシンボルで，後続のシンボルを全て送信することを決定する。」と規定されている。ここで，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）とＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）は，互いに独立した別個の装置であり，「スライディングウインドウＤＥＣ（５０３）」に相当する構成があるとすれば，それは，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）とＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）の各々に備えられていることとなる。そして，本件規格仕様書では，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）は，ＦＥＸＴＲ又はＮＥＸＴＲのいずれかを決定することが記載されているものの，ＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行うことは何ら示されていない。同様に，本件規格仕様書では，ＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）は，ＦＥＸＴｃ又はＮＥＸＴＣのいずれかを決定することが記載されているものの，ＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行うことは何ら示されていない。 カ争点(1)イ(ｶ)（本件特許権７との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権７との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも「受信側がＦＥＸＴ区間内で受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り替えを示す」信号またはシンボルを送信すること（構成要件７Ｂ（方法１～３）及び７Ｂ（装置１～３）。以下「構成要件７Ｂ等」という。）が記載されておらず，こ グで，送信側からトレーニングシーケンスの切り替えを示す」信号またはシンボルを送信すること（構成要件７Ｂ（方法１～３）及び７Ｂ（装置１～３）。以下「構成要件７Ｂ等」という。）が記載されておらず，この構成がＡｎｎｅｘ． Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。 (ｲ) 被告は，「本件ＤＳＬＡＭは，受信側であるＡＤＳＬモデムがＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，トレーニングシーケンスＣ－ＲＡＴＥＳ１の切り替えを示す信号であるＣ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルを送信している。」と主張するが，上記イで述べたとおり，トレーニング区間は，Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ１からＣ－ＳＥＧＵＥ１までの区 間であり，それ以後の区間であるＣ－ＲＡＴＥＳ１はトレーニングシーケンスではない。 また，本件規格仕様書において，ＦＥＸＴＲ区間は「ＡＴＵ－Ｃによって推定されるＡＴＵ－ＲにおけるＴＣＭ－ＩＳＤＮＦＥＸＴ区間」と記載されており，あくまで推定される区間であって，受信側のＦＥＸＴ区間と同一ではなく，ＤＳＬＡＭとＡＤＳＬモデム間の信号の伝達遅延により，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）が送信するタイミングとＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）が受信するタイミングも同一ではないから，本件規格仕様書には，ＦＥＸＴＲ区間内が「受信側がＦＥＸＴ区間内で受信できるようなタイミング」であることについて何ら記載がない。 キ争点(1)イ(ｷ)（本件特許権８との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権８との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行うこと」（構成要件８Ｂ（方法）），②「ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸ 件規格仕様書には，少なくとも，①「スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行うこと」（構成要件８Ｂ（方法）），②「ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する」こと（構成要件８Ｂ（装置））が記載されておらず，③仮に記載があったとしても，それはオプションの構成であるから，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。 (ｲ) 構成要件８Ｂ（方法）について被告は，「８ｂ 本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信する」，「８ｂ’本件ＡＤＳＬモデムは，ＦＥＸＴビットマップ・モードでイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングに おいてＮＥＸＴＣシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信する」と主張する。しかし，「トレーニング」とは，「ＡＤＳＬの伝送に使う多数の周波数帯域（これをビンと呼ぶ）ごとにノイズの状況などを調べ，そのビンで伝送するビット数を決める」ことを意味するところ，単に信号（シンボル）を送信するという処理のみならず，ノイズの状況を調べ，各周波数帯域の伝送ビット数を決める処理も含まれるから，「ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信する」，「ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信する」だけでは，「ＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う」ことには当たらない。そして，本件規格仕様書には，上述したトレーニングがスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみで行われることについての記載はない。 (ｳ) 構成要件８Ｂ（装置）について本件規格 には当たらない。そして，本件規格仕様書には，上述したトレーニングがスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみで行われることについての記載はない。 (ｳ) 構成要件８Ｂ（装置）について本件規格仕様書上，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）では，Ｃ－ＰＩＬＯＴｎ及びＣ－ＱＵＩＥＴｎの区間においてＮＥＸＴＲシンボルを送信しないとは記載されておらず，同様に，ＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）では，Ｒ－ＱＵＩＥＴｎの区間においてＮＥＸＴＣシンボルを送信するか否かは記載されていない。トレーニング区間であるＣ－ＰＩＬＯＴｎ，Ｃ－ＱＵＩＥＴｎ及びＲ－ＱＵＩＥＴｎの区間に，ＦＥＸＴＲシンボルにおいて信号を送信することは否定されていないのであるから，本件規格仕様書に，「ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する」ことは記載されていない。 (ｴ) オプションの構成であること仮に，構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置）の構成が，本件規格仕様書に開示されていたとしても，これらの構成はオプションにすぎない。 本件規格仕様書の「Ｃ．７．４ 送受信機トレーニング ＡＴＵ－Ｃ （１０．４の補足）」には，ＤＳＬＡＭの動作に関して，「プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信しない」と記載されているところ，プロファイルの選択は任意である。また，本件規格仕様書の「Ｃ．７．５ 送受信機トレーニング ＡＴＵ－Ｒ（１０．５の補足）」には，ＡＤＳＬモデムの動作に関して，「ＡＴＵ－Ｒは，・・・ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＮＥＸＴＣシンボルを送信しない。」と記載されているところ，同じく本件規格仕様書の「Ｃ．４．５ ＦＥＸＴのビットマッピング（７．１６の差し替 ａｐ－ＮＣが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＮＥＸＴＣシンボルを送信しない。」と記載されているところ，同じく本件規格仕様書の「Ｃ．４．５ ＦＥＸＴのビットマッピング（７．１６の差し替え）」には，「ＦＥＸＴビットマッピング・モードは，デュアル・ビットマッピング技術（Ｃ．４．４）を使用して，ＦＥＸＴの間だけデータを送信する。オプションとして，上りと下りのＦＥＸＴのビットマッピング・モードを別々に制御するために，モデムは，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣとは独立してｂｉｔｍａｐ－ＮＲを有効または無効とする」とされており，ビットマップ－ＮＣを無効とする構成はオプションである。 ク争点(1)イ(ｸ)（本件特許権５との抵触の有無）について(ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権５との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，構成要件５Ｂ（方法）における①「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプル」，②「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値」を用いていること，③「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボル」を用いることが記載されておらず，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。 (ｲ) ４００Ｈｚ１周期のサンプル数について 本件規格仕様書においては，１ＤＭＴシンボルは５４４サンプルであり，また，ハイパーフレームはＤＭＴ３４５シンボルである。そして，ハイパーフレームは４００Ｈｚの３４周期に相当する。したがって，４００Ｈｚ１周期当たりのサンプル数は５５２０（＝５４４×３４５／３４）であるから，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数で パーフレームは４００Ｈｚの３４周期に相当する。したがって，４００Ｈｚ１周期当たりのサンプル数は５５２０（＝５４４×３４５／３４）であるから，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプル」とは異なる。 (ｳ) Ｎ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値について被告は，「１２番目のＤＭＴシンボルは，式『２７２×（Ｎ番目－１）』で計算するとサンプルの値が『２９９２』となり，『４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプル』を超えてしまう。そこで，『４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値』は，式『２７２×（Ｎ番目－１）』を２７６０で除した余り（整数）としなければならない」と主張するが，上述のとおり，４００Ｈｚ１周期のサンプル数は２７６０サンプルではない。また，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値」との文言は，４００Ｈｚ１周期が２７６０サンプルであるとした場合にＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値と理解するのが合理的であり，被告の主張は失当である。 (ｴ) 加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルについて構成要件５Ｂ（方法）の加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボル」が具体的にどのシンボルであるかについて，本件規格仕様書には記載がなく，被告もこの点について何ら言及していない。 ケ争点(1)イ(ｹ)（本件特許権６との抵触の有無）について (ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権６との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「ＦＥＸＴ区間 )（本件特許権６との抵触の有無）について (ｱ) 被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権６との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「ＦＥＸＴ区間のみデータを伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する」こと（構成要件６Ｂ（方法），６Ｂ（装置））が記載されておらず，また，②仮に記載があったとしても，それはオプションの構成であるから，この構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。 (ｲ) 「ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボル」について被告は，特許明細書（乙１の６）の段落【００４１】及び図７の記載を根拠として，「スライディングウインドウの内側のシンボルは，受信側がＦＥＸＴ区間で受信されるシンボルである。したがって，構成要件６Ｂ（方法）・同（装置）の『ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボル』とは，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルのことを意味する」と主張する。しかし，上記図７には，スライディング・ウインドの内側のシンボル（判決注：(5)の左から１番目シンボル）の一部が，受信側のＮＥＸＴ区間（送信側のＦＥＸＴ区間）で受信されており，また，スライディング・ウインドの外側のシンボル（(5)の左から５番目のシンボル）の一部が，受信側のＦＥＸＴ区間（送信側のＮＥＸＴ区間）で受信されている。よって，スライディング・ウインドウの内側のシンボルは，受信側がＦＥＸＴ区間で受信されるシンボルではなく，スライディング・ウインドの外側のシンボルが，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルであるとして展開される被告の主張は誤りである。 シンボルは，受信側がＦＥＸＴ区間で受信されるシンボルではなく，スライディング・ウインドの外側のシンボルが，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルであるとして展開される被告の主張は誤りである。 (ｳ) オプションの構成であること 仮に，スライディング・ウインドの外側のシンボルが，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルを意味するとしても，「ＦＥＸＴ区間のみデータを伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する」構成はオプションにすぎない。本件規格仕様書には，動作モードとしてプロファイル１～６が定義されているが，当該プロファイルを使用しないモデム，及びプロファイル１を使用するモデムについてのみ，ＮＥＸＴＲシンボルとしてパイロット・トーンのみを送信することが記載されている。そして，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，プロファイルの選択は任意であり，あるプロファイルをサポートする（しない）場合に限り実行される構成は，必須の構成であるとはいえない。 コ間接侵害について本件チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ｃ以外の規格，例えばＡｎｎｅｘ． ＡやＧｓｐａｎにも対応しているから，本件チップセットを搭載した本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムは，特許法１０１条１号及び４号の「その方法の使用にのみ用いる物」には当たらない。 (3) 争点(1)ウ（本件特許２は無効理由を有するか）について（被告の主張）原告は，本件特許２は無効理由を有すると主張するが，以下のとおり，原告の主張には理由がない。 ア公知文献について原告が根拠として挙げる文献（甲４８～５０。以下，証拠番号に対応して「甲４８文献」などという。）はいずれも国際電気通信連合（ＩＴＵ－Ｔ）の会合の資料とされる文書であるが，これらの公知性 献について原告が根拠として挙げる文献（甲４８～５０。以下，証拠番号に対応して「甲４８文献」などという。）はいずれも国際電気通信連合（ＩＴＵ－Ｔ）の会合の資料とされる文書であるが，これらの公知性は明らかではない。 イ容易想到性について (ｱ) 相違点１について原告は，本件特許発明２（方法１）と甲４８文献に開示されている発明（以下「甲４８発明」という。）とは，「一つのスーパーフレームに含まれるＤＭＴシンボルの個数が，本件特許発明２（方法１）では６９個であるのに対し，甲４８発明では６８個である点」（相違点１）で相違するところ，甲４９文献及び甲５０文献には，一つのスーパーフレームに６９個のＤＭＴシンボルが含まれることが開示されているから，相違点１に係る構成は，当業者が容易に想到し得ると主張し，本件特許発明２（装置１），本件特許発明２（方法２）及び本件特許発明２（装置２）についても，同様の主張をする。 しかし，甲４８文献，甲４９文献及び甲５０文献はいずれも，１シンボルを２５０マイクロ秒とし，１０シンボルを２．５ミリ秒として，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ１周期に合わせた構成を開示しているところ，甲４８発明は，ＤＭＴシンボル６８個を１スーパーフレームとし，５個のスーパーフレーム（３４０シンボル）を１スーパー・スーパーフレームとして，ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の３４倍に合わせているのに対し，甲４９文献及び甲５０文献記載の技術は，ＤＭＴシンボル６９個を１スーパーフレームとして，１０個のスーパーフレームを１スーパー・スーパーフレーム（６９０シンボル）として，ＴＣＭ ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の６９倍に合わせている。すなわち，甲４９文献及び甲５０文献記載の技術においては，５個のスーパーフレームを１単位としても，８６． ２５ミリ秒（＝２ ０シンボル）として，ＴＣＭ ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の６９倍に合わせている。すなわち，甲４９文献及び甲５０文献記載の技術においては，５個のスーパーフレームを１単位としても，８６． ２５ミリ秒（＝２５０マイクロ秒×６９個×５個）となり，ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍にならない。 そうすると，本件特許発明２（方法１）の構成要件２Ａが，「前記ＳｕｐｒｅＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ」との構成を含むものである以上， 甲４８発明に，甲４９文献及び甲５０文献記載の技術を組み合わせたとしても，相違点１に係る構成を容易に想到できないことは明らかであり，本件特許発明２（装置１），本件特許発明２（方法２）及び本件特許発明２（装置２）についても同様である。 そもそも，本件特許発明２は，甲４８文献，甲４９文献及び甲５０文献に記載された，１ＤＭＴシンボル当たり２５０μＳとし，ＴＣＭＣｒｏｓｓ－ｔａｌｋの１周期とＤＭＴシンボル１０個分の時間を合わせる構成の課題を解決するものであり，かかる構成を前提とした文献を組み合わせても，容易に想到することができない。 (ｲ) 相違点２について原告は，本件特許発明２（方法１）と甲４８文献とは，「本件特許発明２（方法１）では，ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために４番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとするのに対し，甲４８発明では，スーパー・スーパーフレームの最終フレームを示すために５番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとする点」（相違点２）で相違するところ，ハイパーフレームないしスーパー・スーパーフレームの境界を示すために，５個のシンクシンボルのうち何番目のシンクシンボルをインバースシンクシン ・シンクシンボルとする点」（相違点２）で相違するところ，ハイパーフレームないしスーパー・スーパーフレームの境界を示すために，５個のシンクシンボルのうち何番目のシンクシンボルをインバースシンクシンボルとして選択するかは，当業者の設計事項にすぎないと主張し，本件特許発明２（装置１），本件特許発明２（方法２）及び本件特許発明２（装置２）についても，同様の主張をする。 しかし，甲４８発明は，本件特許発明２（方法１）のようなフレーム構造を有しない以上，ＦＥＸＴ区間で受信できるシンクシンボルを特定することはできず，何番目のシンクシンボルをインバースシンクシンボルとするかについて，甲４８発明に基づいて想到することはできない。 このことは，本件特許発明２（装置１），本件特許発明２（方法２）及 び本件特許発明２（装置２）についても，同様である。 （原告の主張）本件特許発明２（方法１）は，本件特許２の出願（原出願）前に頒布された刊行物である甲４８文献記載の発明（甲４８発明）に基づき，当業者が容易に想到できたものである。 ア甲４８文献には，以下の発明（甲４８発明）が開示されている。 ａＴＣＭ－ＩＳＤＮによるＦＥＸＴ／ＮＥＸＴの影響を受ける電話回線，すなわち，ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，シンボル６８個を１つのスーパーフレームとし，各スーパーフレームの最後のシンボルの位置にシンクシンボルを挿入して送信するディジタル加入者線伝送方法であって，ｂ スーパー・スーパーフレームは，スーパーフレーム５個を１つの単位とし，その単位（８５ミリ秒）は，ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍（３４倍）に合わせられており，ｃＡＴＵ－Ｃ あって，ｂ スーパー・スーパーフレームは，スーパーフレーム５個を１つの単位とし，その単位（８５ミリ秒）は，ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍（３４倍）に合わせられており，ｃＡＴＵ－Ｃ（局側ＡＤＳＬ装置）は，スーパー・スーパーフレームの最終フレームを加入者側に示すために，５番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとし，加入者側のＦＥＸＴ区間（ＦＥＸＴＲ区間）において，４個の下りビットマップＡデータシンボル（ＤＳ－Ａ）を送信する。 ｃ’ ＡＴＵ－Ｒ（加入者側ＡＤＳＬ装置）は，スーパー・スーパーフレームの最終フレームを局側に示すために，５番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとし，局側のＦＥＸＴ区間（ＦＥＸＴＣ区間）において，４個の下りビットマップＢデータシンボル（ＵＳ－Ｂ）を送信する。 イ本件特許発明２（方法１） (ｱ) 相違点本件特許発明２（方法１）と甲４８発明は，以下の点で相違し，その余の点で一致する。 ａ 一つのスーパーフレームに含まれるＤＭＴシンボルの個数が，本件特許発明２（方法１）では６９個であるのに対し，甲４８発明では６８個である点（相違点１）ｂ 本件特許発明２（方法１）では，ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために４番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとするのに対し，甲４８発明では，スーパー・スーパーフレームの最終フレームを示すために５番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとする点（相違点２）(ｲ) 相違点の容易想到性ａ 相違点１について本件特許２の出願（原出願）前に頒布された甲４９文献及び甲５０文献には，一つのスーパーフレームに６９個のＤＭＴシンボルが含まれることが開示されている。 よって，シンボルを伝送する 違点１について本件特許２の出願（原出願）前に頒布された甲４９文献及び甲５０文献には，一つのスーパーフレームに６９個のＤＭＴシンボルが含まれることが開示されている。 よって，シンボルを伝送するための構成単位であるハイパーフレーム，ないしスーパー・スーパーフレームと呼ばれるフレーム構造において，当該フレーム構造に含まれるシンボルの個数に若干の変更を加えて６９個のシンボルとすることは，上記の公知文献に基づき，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 ｂ 相違点２について甲４８発明において，インバースシンクシンボルを設けているのは，シンボルを伝送するための構成単位であるスーパー・スーパーフレームの最終フレームを加入者側に示すためであり，これは当該スーパー・スーパーフレームの境界を示すことに他ならない。また，本件 特許２の明細書において，インバースシンクシンボルを４番目のスーパーフレーム内に設けることの技術的意義は何ら示されていない。 よって，インバースシンクシンボルが当該スーパー・スーパーフレームのどのフレーム内に設けられているとしても，加入者側は，インバースシンクシンボルを受信することで，当該スーパー・スーパーフレームの境界を認識することができるのであるから，ハイパーフレーム，ないしスーパー・スーパーフレームの境界を示すために，５個のシンクシンボルのうちの何番目のシンクシンボルをインバースシンクシンボルとして選択するかは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 (ｳ) 以上によれば，本件特許発明２（方法１）は，甲４８発明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。 ウ本件特許発明２（装置１）本件特許発明２（装置１）は，カテゴリーが異なる点を除けば，本件特許発明２（方法１）と実質的に同一の構成である。 明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。 ウ本件特許発明２（装置１）本件特許発明２（装置１）は，カテゴリーが異なる点を除けば，本件特許発明２（方法１）と実質的に同一の構成である。したがって，上記イと同様の理由により，本件特許発明２（装置１）は，甲４８発明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。 エ本件特許発明２（方法２）(ｱ) 本件特許発明２と甲４８発明は，以下の点で相違し，その余の点で一致する。 ａ 一つのスーパーフレームに含まれるＤＭＴシンボルの個数が，本件特許発明２（方法２）では６９個であるのに対し，甲４８発明では，６８個である点（相違点１）ｂ 本件特許発明２（方法２）では，ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして局側のＦＥＸＴ区間に送信する のに対し，甲４８発明は，かかる構成を開示していない点（相違点２）(ｲ) 相違点の容易想到性ａ 相違点１について相違点１にかかる構成が，当業者が容易に想到し得るものであることは，上記イ(ｲ)ａ記載のとおりである。 ｂ 相違点２について上記イ(ｲ)ｂ記載のとおり，ハイパーフレーム，ないしスーパー・スーパーフレームの境界を示すために，５個のシンクシンボルのうちの何番目のシンクシンボルをインバースシンクシンボルとして選択するかは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。また，甲４８発明におけるインバースシンクシンボルは，被告の主張に従えば当該スーパー・スーパーフレームの境界を示すものであり，局側におけるシンボルの受信タイミングを定めるものであるから，当該インバースシンボルを，ＩＳＤＮからの漏話の影響が小さな局側ＦＥＸＴ区間に送信するように構成す ーパーフレームの境界を示すものであり，局側におけるシンボルの受信タイミングを定めるものであるから，当該インバースシンボルを，ＩＳＤＮからの漏話の影響が小さな局側ＦＥＸＴ区間に送信するように構成することは，当業者において容易になしうる設計事項にすぎない。 (ｳ) 以上によれば，本件特許発明２（方法２）は，甲４８発明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。 オ本件特許発明２（装置２）本件特許発明２（装置２）は，カテゴリーが異なる点を除けば，本件特許発明２（方法２）と実質的に同一の構成である。したがって，上記エと同様の理由により，本件特許発明２（装置２）は，甲４８発明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。 カまとめしたがって，本件特許発明２はいずれも，甲４８発明に基づき当業者が 容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，本件特許２は，同法１２３条１項２号に該当し，無効にされるべきものである。 ２ 争点(2)（本件基本契約１８条２項違反の成否）について（被告の主張）(1) 本件基本契約１８条２項に基づく原告の義務原告は，本件基本契約１８条２項に基づき，少なくとも，①第三者が保有する特許権を侵害しないこと，具体的には特許請求の範囲記載の発明の技術的範囲に納入した物品が含まれないことや，当該特許が無効であることなどの抗弁があることを明確にし，また，②当該第三者から特許権の実施許諾を得て，当該第三者に対してライセンス料を支払うなどして，当該第三者からの差止め及び損害賠償請求により被告が被る不利益を回避する義務を負っていた。 (2) 原告の義務違反被告は，原告に対し，本件各特許と本件チップセットの関連性に関する技術分析を依頼するとともに，Ｗｉ－ＬＡＮ 損害賠償請求により被告が被る不利益を回避する義務を負っていた。 (2) 原告の義務違反被告は，原告に対し，本件各特許と本件チップセットの関連性に関する技術分析を依頼するとともに，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結する場合に備えてライセンス料の算定に必要な料率に関する情報の提供を求めたが，原告は，本件チップセットが本件各特許に抵触しているか否かの見解を提示せず，また，ライセンス料に関する情報も提供しなかった。そして，原告は，自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結するということもしなかったことから，被告においてＷｉ－ＬＡＮ社と本件ライセンス契約を締結することになったのである。したがって，原告は，その費用と責任において紛争を解決することができず，被告に迷惑を掛けることとなったのであり，本件基本契約１８条２項に違反したことは明らかである。 なお，原告が提示すべきであったライセンス料に係る情報とは，①Ｗｉ－ ＬＡＮ社の提示した特許のロイヤルティ料率に関する実例（訴外コネクサント社と訴外Ｗｉ－ＬＡＮ社との間のライセンス契約におけるロイヤルティ料率を含む。），②イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるロイヤルティ料率の実例，③訴外Ｗｉ－ＬＡＮ社が提示した特許と同様の特許権に関する標準的なロイヤルティ料率を示す実例その他の資料などである。 本件各特許は，いずれもＡｎｎｅｘ．Ｃの制定に関わった富士通株式会社（以下「富士通」という。）の出願に係るものであり，また，日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）や住友電工ネットワーク株式会社（以下「住友電工」という。）等の日本企業や，コネクサント社もライセンスを受けており，回避が困難であることが想定された。そして，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，被 ＮＥＣ」という。）や住友電工ネットワーク株式会社（以下「住友電工」という。）等の日本企業や，コネクサント社もライセンスを受けており，回避が困難であることが想定された。そして，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，被告に対してライセンスの申出をするに当たり，①早期ライセンス，②交渉された又は遅延したライセンス，③訴訟後のライセンスの３段階に分け，後者になるほどライセンス料が高くなるとしており，被告としては，紛争が長引けば高額のライセンス料の支払を余儀なくされるばかりか，訴訟になればＡＤＳＬサービスを停止するリスクを負うことになることから，紛争を早期に解決することが極めて重要であった。なお，原告から技術解析等を求められたイカノス社は，平成２３年３月２２日に行われた会議において，コネクサント社やＮＥＣ等が詳細な技術的検討を経た上でライセンス契約を締結しているとして，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，ライセンス契約は被告がＷｉ－ＬＡＮ社と締結すべきことを述べていたものである。 (3) 原告の主張に対する反論ア本件基本契約１８条２項の解釈について原告は，本件紛争の最終決定権が原告に留保されていたなどと主張するが，そのような事実はなく，本件基本契約１８条２項は原告の義務を規定 したにすぎず，権利を規定するものではない。 イイカノス社による技術分析結果の提供について(ｱ) 原告は，イカノス社が本件各特許と本件チップセットの関連性に関する技術分析結果を提供したと主張するが，イカノス社は，本件各特許に係る発明がＡＤＳＬモデムに関するものであるか，ＤＳＬＡＭに関するものであるかという観点のコメントしか行っていない。なお，イカノス社は，本件各特許以外のＷｉ－ＬＡＮ社の特許については使用していないとコメントしており，かかる発 するものであるか，ＤＳＬＡＭに関するものであるかという観点のコメントしか行っていない。なお，イカノス社は，本件各特許以外のＷｉ－ＬＡＮ社の特許については使用していないとコメントしており，かかる発言は，実質的に，本件チップセットが本件各特許に抵触することを認めていたものといえる。 (ｲ) また，原告は，イカノス社が技術的な検討をするに当たり，被告から部品表，回路図，仕様書などの必要な資料が提供されなかったと主張する。しかし，本件チップセットが本件各特許と抵触するか否かの検討に当たって，本件チップセット以外の図面は不要である。仮に，部品表，回路図，仕様書が必要であったとしても，イカノス社はコネクサント社からそれらを受領済みであり，その後変更は加えられていないから，改めて被告から提供を受ける必要はない。 (ｳ) 原告は，平成２３年７月２０日のイカノス社による分析結果について，イカノス社製のＤＳＬＡＭ用チップセットが初めて被告に納入されたのは同年１２月以降のことであるから，この時点でＤＳＬＡＭ用チップセットに関する見解を示す必要はなかったなどと主張するが，被告は，同年５月，原告に対し，ＤＳＬＡＭ用チップセットを発注していたのであるから，ＤＳＬＡＭ用チップセットについての見解を示す必要があったことは明らかである。 ウライセンス料に関する情報について原告は，本件各特許に関してはＦＲＡＮＤ宣言がなされていたから，Ｗｉ－ＬＡＮ社にはＦＲＡＮＤ条件でライセンスを提供する義務があり，ラ イセンス料に関する情報は，被告においてＷｉ－ＬＡＮ社に要求すれば足るのであって，原告に提供を求める必要はないと主張する。しかし，ＦＲＡＮＤ宣言に基づく義務は，標準化に参加した企業，個人に課せられるものであり，また，特許を譲渡した企業が特許声明書を に要求すれば足るのであって，原告に提供を求める必要はないと主張する。しかし，ＦＲＡＮＤ宣言に基づく義務は，標準化に参加した企業，個人に課せられるものであり，また，特許を譲渡した企業が特許声明書を提出していたとしても，譲渡先にまで効力が及ぶものではないから，標準化に参加しておらず，またＦＲＡＮＤ宣言をした当人でもないＷｉ－ＬＡＮ社は，ＦＲＡＮＤ宣言に基づく義務を負わない。 エ帰責事由について原告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社からのライセンス料の提示額が減額されたことや，Ｗｉ－ＬＡＮ社がパテントトロールであり，差止請求に関心がないことから，本件ライセンス契約を締結した時点では，いまだ被告においてＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結する必要性はなかったと主張する。しかし，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの提示額が減額されたのは，当初の提示額はコネクサント社製のチップセットも含めたものであったところ，コネクサント社製のチップセットは許諾済みであることをＷｉ－ＬＡＮ社に対して示したことが理由である。また，パテントトロールが差止請求に関心がないというのは原告の独自の主張である。 （原告の主張）(1) 原告の義務について原告が，本件基本契約１８条２項に基づき義務を負っていたことは否認する。 原告と被告との間では，両社が本件紛争の対応協議を開始した当初から，本件基本契約１８条２項に基づき，原告の費用と責任において本件紛争を解決するとの合意がなされており，最終的な決定権限は原告に留保されていた。 すなわち，本件基本契約１８条２項には，第三者との間に紛争が生じた場合の原告の債務の内容として，「自己の費用と責任においてこれを解決」する ことと，「被告に協力し，被告に一切の迷惑をかけない」ことが選択的に規定されており，したがって，原告の債務は，選 合の原告の債務の内容として，「自己の費用と責任においてこれを解決」する ことと，「被告に協力し，被告に一切の迷惑をかけない」ことが選択的に規定されており，したがって，原告の債務は，選択権を有する債務者により定められることになる（民法４０６条）。そして，原告は，平成２３年２月２１日付けの書簡において，債権者である被告に対し，「自己の費用と責任においてこれを解決する」ことを選択したものである。 (2) 原告の義務違反についてア技術分析結果の提供について被告は，原告が技術分析結果を提供していないと主張するが，イカノス社においてこれを提供している。そもそも，イカノス社が詳細な技術的検討を行うことができなかったのは，イカノス社の要求にもかかわらず，被告が被告の販売するモデム装置の部品表，回路図及び仕様書等の必要な資料を提供しなかったからである。また，イカノス社製のＤＳＬＡＭ用チップセットが初めて被告に納入されたのは，平成２３年１２月以降のことであるから，イカノス社が技術分析結果を提示した同年７月ないし１１月の時点において，ＤＳＬＡＭ用チップセットに関する見解を示す必要はなかった。 イライセンス料に関する資料の提供について被告は，原告がライセンス料の算定に必要な情報を提供しなかったと主張する。しかし，本件各特許に関しては，ＩＴＵに対しＦＲＡＮＤ宣言がなされている以上，Ｗｉ－ＬＡＮ社にはＦＲＡＮＤ条件でライセンスを提供する義務が課されているから，被告は，ライセンス料の算定に必要な情報をＷｉ－ＬＡＮ社に要求すれば足り，原告に提供を求める必要はない。 したがって，原告においてライセンス料の算定に必要な情報を提供する義務はない。また，仮に，原告がライセンス料の算定に必要な情報を提供する義務を負っていたとしても，原告は，コネ 供を求める必要はない。 したがって，原告においてライセンス料の算定に必要な情報を提供する義務はない。また，仮に，原告がライセンス料の算定に必要な情報を提供する義務を負っていたとしても，原告は，コネクサント社に対してＷｉ－ＬＡＮ社との間のライセンス契約の情報開示を求めるとともに，イカノス社 に対してもライセンス料の情報を提供するよう要求し続けていたのであり，原告として最善を尽くしていたのであるから，上記義務を果たしたというべきである。 ウ(ｱ) 被告は，本件各特許は，ＡＤＳＬの規格の制定に関わった富士通の出願に関わるものであり，著名な日本企業もライセンスを受けていたことから，回避が困難であることが想定されたと主張するが，かかる事実と本件チップセットが本件各特許権の侵害品であるか否かは無関係である。 (ｲ) また，被告は，ライセンス料の高額化やＡＤＳＬサービス停止のリスクから，紛争を早期に解決することが重要であったと主張する。しかし，被告がＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結した平成２４年３月時点では，Ｗｉ－ＬＡＮ社による詳細な調査違反は行われておらず，かえって，Ｗｉ－ＬＡＮ社による提示額が当初の４８０万米ドルから２９０万米ドルとかなり減額がなされており，依然としてＷｉ－ＬＡＮ社がいうところの「早期ライセンス」の段階であったのであるから，被告においてライセンス契約を締結する必要性は全くなかった。また，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，世界的に著名なパテントトロールであり，差止請求に関心を有していないことは明らかであるから，ＡＤＳＬサービス停止のリスクもありえない。 (ｳ) 被告は，イカノス社が，平成２３年３月２２日の会議において，コネクサント社や日本電気株式会社等が詳細な技術的検討を経た上でライセンス契約を締結しているとして，Ｗｉ－ リスクもありえない。 (ｳ) 被告は，イカノス社が，平成２３年３月２２日の会議において，コネクサント社や日本電気株式会社等が詳細な技術的検討を経た上でライセンス契約を締結しているとして，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，ライセンス契約は被告がＷｉ－ＬＡＮ社と締結すべきことを述べていたと主張する。しかし，イカノス社は，同年１月２０日の会議において，ＮＥＣが早期の段階でライセンス契約を締結したこと，住友電工は技術的な検討が終了しないままライセンス契約を 締結したことを述べており，イカノス社の発言が確定的なものでなかったことは明らかである。また，被告においてライセンス契約を締結すべきとの発言についても，イカノス社は「最良のビジネスソリューションは，ソフトバンクとＷｉ－ＬＡＮとのライセンス契約かもしれないと考えている。」と述べただけである。この発言は，Ｗｉ－ＬＡＮ社が被告をターゲットとして交渉していたこと，また，Ｗｉ－ＬＡＮ社が問題としている製品の大半がコネクサント社のライセンス許諾品であり，かつ，日本の特許権のみが対象となっていたことから，イカノス社よりも被告が交渉を行うのが妥当であるとの自社の見解を述べたにすぎない。そもそも，イカノス社の発言は非公式なものであり，また，本件紛争については，原告に最終決定権が留保されていたのであるから，イカノス社の発言は原告による本件紛争の解決に影響を及ぼすものではない。 エ原告による本件紛争の解決が不可能となったのは，原告に本件紛争の最終的な決定権限が留保されていたにもかかわらず，被告が，原告の意向を無視して，独自にＷｉ－ＬＡＮ社と本件ライセンス契約を締結したためであり，被告の一方的な行為を原因とするものであるから，原告の責に帰すべき事由はない。 ３ 争点( かかわらず，被告が，原告の意向を無視して，独自にＷｉ－ＬＡＮ社と本件ライセンス契約を締結したためであり，被告の一方的な行為を原因とするものであるから，原告の責に帰すべき事由はない。 ３ 争点(3)（相殺の成否）について（被告の主張）被告は，原告が本件基本契約１８条１項及び２項に違反したことにより，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して支払った２億円相当の損害を被った。 (1) 被告が本件ライセンス契約を締結したのは，上記２記載のとおり，イカノス社において本件チップセットが本件各特許権の侵害品であることを認めており，Ｗｉ－ＬＡＮ社からもライセンス契約の締結を迫られていたことから，差止め及び損害賠償のリスクを回避するためにやむを得なかったためである。したがって，本件チップセットが現実に本件各特許権の侵害品である か否かにかかわらず，原告の本件基本契約１８条違反と，被告が被った２億円のライセンス料相当額の損害に因果関係があることは明らかである。イカノス社製のＡＤＳＬモデム用チップセットに対して課される実施料相当額や，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの本件各特許権に基づく差止請求を回避するために要する費用などを考慮すると，ライセンス料として支払った２億円は極めて合理的である。 (2) 原告は，本件各特許権１以外の１４件の特許権，ないしコネクサント社製のチップセットも本件ライセンス契約に含まれていると主張する。しかし，被告において検討した結果，上記１４件の特許は実施していないことが判明しており，また，コネクサント社製のチップセットは既にＷｉ－ＬＡＮ社から実施許諾を得ていたのであるから，これらも対象とするものであれば，被告は本件ライセンス契約を締結していない。つまり，上記１４件の特許権や，コネクサント社製のチップセットが含まれていたとしても，これによ 施許諾を得ていたのであるから，これらも対象とするものであれば，被告は本件ライセンス契約を締結していない。つまり，上記１４件の特許権や，コネクサント社製のチップセットが含まれていたとしても，これによりライセンス料が高額になったというものではなく，被告がＷｉ－ＬＡＮ社に対して支払った２億円のライセンス料全額が本件ライセンス契約チップセットに係るものであり，同額が原告の本件基本契約１８条違反に基づく損害であることは明らかである。 （原告の主張）(1) 本件ライセンス契約には，本件各特許権以外に１４件の特許権も含まれているところ，これら１４件の特許権は，Ｗｉ－ＬＡＮ社においてＡｎｎｅｘ．Ｃに関するものとして挙げておらず，また，本件でも問題とされていないことから，本件チップセットと無関係であることは明らかである。また，本件ライセンス許諾では，期限付きライセンス特許として，Ｗｉ－ＬＡＮ社及びその子会社が保有しており，または将来保有することになる特許権等について，「ＳｏｆｔｂａｎｋＢｒｏａｄｂａｎｄＳｅｒｖｉｃｅｓ」を対象とした実施許諾がなされているところ，「ＳｏｆｔｂａｎｋＢｒｏａ ｄｂａｎｄＳｅｒｖｉｃｅｓ」には光ファイバー通信を含む被告のブロードバンドサービスに関する全ての被告製品ないしサービスが含まれている。 したがって，本件ライセンス契約に基づくライセンス料には，本件チップセットとは無関係なサービスに係る部分もあり，同部分は原告による本件基本契約１８条違反と相当因果関係がない。また，本件ライセンス契約の対象製品には，イカノス社の供給に係る本件チップセットだけでなく，コネクサント社の供給に係るチップセットも含まれている。したがって，本件ライセンス契約に基づくライセンス料には，同チップセットに係る部分もあり，同部分 ノス社の供給に係る本件チップセットだけでなく，コネクサント社の供給に係るチップセットも含まれている。したがって，本件ライセンス契約に基づくライセンス料には，同チップセットに係る部分もあり，同部分は原告による本件基本契約１８条違反と相当因果関係がない。 被告は，被告がＷｉ－ＬＡＮ社に支払った２億円のライセンス料は，全て本件チップセットに係るものであると主張するが，その場合，本件チップセットの販売額から算定される実施料率は２０％を超えるものとなり，本件各特許権の合理的なロイヤルティ率は，以下の計算のとおり，０．４８３％を上回ることはないから，上記実施料率は極めて不合理である。 ０．４８３％（合理的なロイヤルティ率）＝５％（規格必須特許全体の実施料率の上限値）×１／３（被告製品であるＢＢＭｏｄｅｍでは，少なくとも三つの標準規格が採用されている。）×９／３１（ＡＤＳＬ規格では少なくとも３１件の必須特許が存在する。）(2) 過失相殺被告は，本件ライセンス契約を締結するに当たり，本件各特許権との抵触の有無について議論を尽くしておらず，また，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，本件ライセンス契約の対象となった特許権のうち，本件各特許権を除く１４件の特許権について，本件チップセットがこれらの特許権の侵害品ではないことを主張していない。さらに，上記(1)のとおり，不合理に高額なライセンス 料を受け入れたものである。これらの事情は，被告の過失を基礎付けるものとして斟酌されるべきである。 (3) 損害額についての予備的な主張仮に，原告に本件基本契約１８条２項違反があり，これにより被告がＷｉ－ＬＡＮ社に対して支払った２億円のライセンス料に関し，原告が負担すべきものがあるとしても，それは原告が販売したイカノス社製のチップセットにより惹起 本契約１８条２項違反があり，これにより被告がＷｉ－ＬＡＮ社に対して支払った２億円のライセンス料に関し，原告が負担すべきものがあるとしても，それは原告が販売したイカノス社製のチップセットにより惹起される特許権侵害を回避するために取得したライセンスの範囲に限られる。被告の主張によれば，被告の提供するＡＤＳＬサービスにおいて用いられたＡＤＳＬモデムの累積総数は７１８万８９４０台（ＡＤＳＬの規格としてＡｎｎｅｘ．Ａを採用した２８４万１４５５台を含む。）であり，これに将来購入予定のＡＤＳＬモデム（１２万１０００台）を加えると，本件ライセンス契約の対象であるＡＤＳＬサービスで用いられるＡＤＳＬモデムの総数は，７３０万９９４０台となる。また，被告の提供するＡＤＳＬサービスにおいて用いられたＤＳＬＡＭの累積総数は３３万６８５７台であるから，上記ＡＤＳＬモデムとの合計台数は７６４万６７９７台となる。一方で，このうち本件チップセットが搭載されたものは１８万２１２５台（ＡＤＳＬモデム１７万１０００台，ＤＳＬＡＭ１万１１２５台）である。また，本件ライセンス契約には，本件特許権１ないし９のほかに，本件チップセットとは無関係な１４件の特許権が含まれている。 以上を考慮すれば，原告が負担すべき金額は１８６万３９５１円（＝２億円×（１８万２１２５台／７６４万６７９７台）×（９件／２３件））である。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（本件基本契約１８条１項違反の成否）について(1) 争点(1)ア（本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示された構成を有するか）について ア被告は，ＡＤＳＬ規格の一つであるＡｎｎｅｘ．Ｃは，日本向けの規格であり，特段の事情のない限り，本件チップセットはこれに準拠していると主張する。しかし た構成を有するか）について ア被告は，ＡＤＳＬ規格の一つであるＡｎｎｅｘ．Ｃは，日本向けの規格であり，特段の事情のない限り，本件チップセットはこれに準拠していると主張する。しかし，そもそも，被告のいう「準拠」が技術的にいかなる内容をいうのか明確とは言い難い。また，この点をひとまず措くとしても，Ａｎｎｅｘ．Ｃが日本向けの規格であり，本件チップセットが日本の事業者である被告に納入されたことのみから，当然に本件チップセットがこれに「準拠」していると認めることは困難である。この点，被告が証拠として提出したＡＤＳＬ技術に関する書籍（乙１２。「わかりやすいＡＤＳＬ技術」４５頁）にも，「伝送方式にＣＡＰ，ＤＭＴ（Ｇ．ｄｍｔｏｒＧ．ｌｉｔｅ），さらにＤＭＴの中でもＡｎｎｅｘ．Ｃを使用するかどうかは，ＡＤＳＬ事業者やＩＳＰによります。」との記載があるし，被告自身，ＡＤＳＬの規格として，Ａｎｎｅｘ．Ａ（乙１２〔２８頁〕では，北米仕様とされている。）のみを採用していた時期があることを認めているところである（被告第１０準備書面２頁）。 また，被告は，乙４４号証及び乙４５号証の書面の記載を根拠に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していると主張する。しかし，仮に，これらの書面に記載された製品と，本件チップセットの商品名や製品番号が一致するとしても，乙４４号証は平成１７年に，乙４５号証は平成１６年にコネクサント社が作成したものであり，いずれも被告が原告を通じてイカノス社製のチップセットを購入する約４，５年前のものであることからすれば，イカノス社製の本件チップセットが上記書面に記載された仕様を有するものと直ちに認めることはできない。イカノス社がコネクサント社の事業を承継したことは，上記認定を直ちに左右するものとはいえない。そして カノス社製の本件チップセットが上記書面に記載された仕様を有するものと直ちに認めることはできない。イカノス社がコネクサント社の事業を承継したことは，上記認定を直ちに左右するものとはいえない。そして，上記書面には，「Ａｎｎｅｘ．Ｃに固有の変更」との記載や，「サポート」の欄に「ＡｎｎｅｘｅｓＡａｎｄＣ」との記載があるのみで，その根拠や内容などが客観的に明らかではないことからも， 上記書面は被告の主張を裏付けるものとは言い難い（上記書面の記載からも被告のいう「準拠」の具体的意義は明らかでない。この点をひとまず措くとしても，「準拠」の対象は，Ａｎｎｅｘ．Ｃのみでなく，Ａｎｎｅｘ． Ａでもあるはずである。）。 さらに，被告は，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットのファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６８」であり，これは，Ａｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているコネクサント社製のＤＳＬＡＭ用チップセットのファームウェアのバージョン「Ｙ６７．２９．６７」において発生した特定の不具合を解消するためにパイロットトーン電力値を変更したものであって，それ以外はコネクサント社製のものと同じであるから，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していると主張する。しかし，証拠（乙６３，６４の２）によっても，ファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６８」と，ファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６７」であるものが，被告の主張する点を除き同一の仕様を有していると直ちに認めることはできず，被告の主張は採用することができない。 イ時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて原告は，被告の平成２７年１月９日付け第１３準備書面の主張，及び乙６３号証ないし乙６６号証による立証は時機に後れたものとして却下されるべきである旨の申立てをす た攻撃防御方法の却下の申立てについて原告は，被告の平成２７年１月９日付け第１３準備書面の主張，及び乙６３号証ないし乙６６号証による立証は時機に後れたものとして却下されるべきである旨の申立てをするが，上記書面及び書証の内容，本訴訟の経過等に鑑みても，被告に上記書面を陳述させ，上記書証を取り調べることにより，本訴訟の完結を遅延させるものとは認められないから，原告の同申立ては採用しない。 ウ本件製品の構成について仮に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているとしても，本件規格仕様書に，「この勧告に従うかどうかは任意である。」（「ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅｗｉｔｈｔｈｉｓＲｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ ｉｓｖｏｌｕｎｔａｒｙ」）との記載があることには争いがないから，本件規格仕様書が勧告する構成のすべてが，Ａｎｎｅｘ．Ｃに必須の構成であると認めることはできず，ほかに被告の主張に係る本件製品の構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに必須のものと認めるに足りる証拠はない。 また，前記アで説示したとおり，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているとしても，同チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ａにも「準拠」しているはずであるから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格にのみ用いられるところのいわゆる専用品であると認めるには足りない。 エ被告は，裁判所の釈明に対し，本件チップセットが本件各特許に係る発明の技術的範囲に属することにつき，本件チップセット自体を解析した上での立証を行うつもりがないことを明らかにしている（当審第１４回弁論準備手続調書）。 そして，被告は，本件チップセットの具体的構成についても，本件製品中の本件チップセット以外の部分の具体的構成についても，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしないのであり，後記２(1)で認定 ，被告は，本件チップセットの具体的構成についても，本件製品中の本件チップセット以外の部分の具体的構成についても，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしないのであり，後記２(1)で認定する事実経過（殊に，被告が被告のサービスや本件製品中の本件チップセット以外の部分の具体的構成につき，原告及びイカノス社に情報を提供することを拒否したこと）をも踏まえると，仮に，本件製品の構成に関する被告の主張の全部又は一部に理由があるとしたところで，直ちに当該構成が専ら本件チップセットにより実現されていると認めることは，困難というほかはない。 (2) 争点(1)イ（本件各特許権との抵触の有無）について上記(1)で検討したところによれば，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることも，本件規格仕様書に開示された構成を有することも，認めるには足りず，また，同チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃの規格にのみ用いる物であると認めるにも足りない。 したがって，本件チップセットが本件各特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるとか，同チップセットの使用が本件各特許権の侵害行為となるという被告の主張は，その前提を欠き，採用することができない。 よって，被告による本件基本契約１８条１項違反の主張は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。 ２ 争点２（本件基本契約１８条２項違反の成否）について(1) 前記前提事実及び後掲の証拠（下記認定に反する部分は，採用することができない。）並びに弁論の全趣旨によれば，原告，被告及びイカノス社との間の交渉経過として，以下の事実が認められる。 ア被告は，平成２２年１２月９日，原告に対し，本件各特許権に関する調査の協力依頼をした。具体的には，①チップ・ベンダであるコネクサント社及びイカノス 間の交渉経過として，以下の事実が認められる。 ア被告は，平成２２年１２月９日，原告に対し，本件各特許権に関する調査の協力依頼をした。具体的には，①チップ・ベンダであるコネクサント社及びイカノス社とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンスの有無及びライセンス条件，②Ｗｉ－ＬＡＮ社からコネクサント社及びイカノス社に対するライセンスの申出の有無及び交渉状況，③特許抵触に関する見解及び対応方針についてであった。被告は，原告に協力を依頼するに際し，上記①及び②の項目の回答期限を同月１５日，上記③の項目の回答期限を同月２２日とし，同項目については，コネクサント社及びイカノス社と協議した上で回答するよう求めた（乙３）。（なお，原告は，平成２３年１月１１日付けのメール（甲２９）を根拠に，上記回答期限については，被告の指示に従いイカノス社への連絡を見合わせ，本件紛争に対する対応の協議は，被告からイカノス社に対する連絡を待って平成２３年に開始されたと主張する。 同メールには，「ＳｏｆｔｂａｎｋＢＢからの調査依頼書の回答はＳｏｆｔｂａｎｋＢＢからの指示待ちで，それまでは保留とさせていただく旨のＭａｉｌ．」との記載があるが，これは原告の従業員間のやりとりにすぎず，被告の了解を前提にしたものと認めることはできない。確かに，甲２９号証に引用されているメールには，被告の従業員であるＡによる「なお， チップ・ベンダへは，それぞれ当方より打診いたします。※チップ・ベンダへの頭出しが完了するまでコンタクトはお控えください。」との記載が存在するが，このメールは，平成２２年１２月７日に送信されたものであり，被告が原告に対し協力を依頼するよりも前のことである。そして，同月９日にＡから送られたメールには，「過日，お願いした件，正式書面にて改めてご協力要請させて頂きます。」 月７日に送信されたものであり，被告が原告に対し協力を依頼するよりも前のことである。そして，同月９日にＡから送られたメールには，「過日，お願いした件，正式書面にて改めてご協力要請させて頂きます。」とあり（甲２９），この正式書面は，被告から原告に対し送付された同日付け「知的財産権の侵害に関する調査協力のお願い」（乙３），すなわち，被告の原告に対する協力依頼に係る書面であると解されるから，上記のとおり，被告は，協力依頼の内容として，原告においてチップ・ベンダであるコネクサント社及びイカノス社と協議することを求めている以上，同月７日付けのＡのメールの記載は既に意味を失っていたものと認められ，このことは原告において明白であったといえる。）イ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１月２０日，以下のとおり，三者間で協議を行った（甲１０）。 (ｱ) 被告は，原告及びイカノス社に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの要求内容を開示した。Ｗｉ－ＬＡＮ社は，被告に対し，ライセンス交渉として，以下の三つの進め方を提案していた。 ① ＥａｒｌｙＬｉｃｅｎｓｅ特許の抵触の有無を協議せずにライセンスを実施する。 ライセンス内容：５年間，総額４８０万ＵＳドル条件：平成２３年３月１５日までに合意すること② ＮｅｇｏｔｉａｔｅｄｏｒＤｅｌａｙｅｄＬｉｃｅｎｓｅ特許の抵触の有無を被告とＷｉ－ＬＡＮ社間で判断する①の場合よりもライセンス料は高額になる。 ③ 裁判により特許の抵触の有無を争う (ｲ) イカノス社は，被告に対し，平成２１年に，ＮＴＴのＡＤＳＬモデムを設計，製造していたＮＥＣ及び住友電工に対しＷｉ－ＬＡＮ社からライセンスの提案があったこと，この提案に対し，ＮＥＣは早い段階でライセンス料を支払い，また，住友電工は技術的な検証の終 ＡＤＳＬモデムを設計，製造していたＮＥＣ及び住友電工に対しＷｉ－ＬＡＮ社からライセンスの提案があったこと，この提案に対し，ＮＥＣは早い段階でライセンス料を支払い，また，住友電工は技術的な検証の終了を待たずにライセンス料を支払い，いずれも解決したことを報告した。 (ｳ) 被告は，原告に対し，以下の事項などを要求した。 ① 本件紛争に対する原告としての方向性の明示（平成２３年２月４日まで）② 本件チップセットにおける本件各特許発明の実施の有無（同月４日まで）③ 本件各特許の無効に関する資料調査（同月１４日まで）ウ原告と被告は，平成２３年１月２５日，以下のとおり，協議を行った（甲３０，乙２７）。 (ｱ) 原告は，被告に対し，原告における進捗状況として，①コネクサント社とイカノス社に対し正式な対応依頼を申し入れたこと，②コネクサント社から，本件各特許について，コネクサント社分は既にライセンス契約済みであるが，イカノス社分は同契約に含まれないとの回答があったことを報告した。 (ｲ) 原告は，被告に対し，①ライセンス契約を締結するか，訴訟で争うかについての原告の最終判断は，本件各特許の技術の使用の有無が明確になってから行うこと，②Ｗｉ－ＬＡＮ社との対応主体につき，他のチップ販売先への影響を理由に，イカノス社がＷｉ－ＬＡＮ社への対応当事者になる可能性があることを説明した。 (ｳ) 原告は，被告に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社が提案しているライセンス料４８０万ＵＳドルの算定根拠を質問し，これに対し，被告は，算定根拠はないと思われるとの回答をした。 (ｴ) 被告は，原告に対し，①本件各特許の技術の使用の有無につき，原告の回答期限が平成２３年２月４日であることを前提に，コネクサント社及びイカノス社に対して同事項の回答期限を明確 (ｴ) 被告は，原告に対し，①本件各特許の技術の使用の有無につき，原告の回答期限が平成２３年２月４日であることを前提に，コネクサント社及びイカノス社に対して同事項の回答期限を明確にすること，②コネクサント社に対し，本件各特許につき既にライセンス契約が締結されているのかを再度確認し，締結されている場合は，正式な回答書面とそのことを確認できる資料を提出するよう要求することを依頼した。 エ原告は，平成２３年２月１０日，被告に対し，書面にて以下の内容を報告した（乙６）。 (ｱ) コネクサント社は，平成２１年１２月２２日に，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結しており，本件各特許が含まれている。 (ｲ) 上記ライセンス契約における特許の許諾範囲には，コネクサント社が過去に販売した全ての製品が含まれるが，イカノス社が販売した製品は含まれない。 (ｳ) コネクサント社は，上記ライセンス契約の写しを提供する用意があるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間における守秘義務の対象であるため，提供にはＷｉ－ＬＡＮ社の承諾が必要となる。 (ｴ) 原告は，イカノス社に対し，本件各特許とイカノス社製のチップセットとの関連性に関する技術解析，及び技術解析の結果を踏まえた上での本件紛争に対する対処案の回答を求めている。 (ｵ) 原告は，イカノス社から，被告製品の技術情報の入手を依頼されている。 オ原告と被告は，平成２３年２月１７日，以下のとおり，協議を行った（乙１８の１）。 (ｱ) 原告は，被告に対し，原告における進捗状況として，イカノス社に対し本件紛争に関する責任を全面的にイカノス社が負う旨を伝えているが，イカノス社からこれに対する回答がないことを報告した。 (ｲ) 被告は，原告に対し，原告が対応方針を明確にすれば，被告もそ 件紛争に関する責任を全面的にイカノス社が負う旨を伝えているが，イカノス社からこれに対する回答がないことを報告した。 (ｲ) 被告は，原告に対し，原告が対応方針を明確にすれば，被告もそれに合わせて調整を行うが，そうでなければ，被告としては様々な可能性を含め検討する必要があり，その結果原告の意思に反する可能性があることを説明するとともに，本件各特許の技術の使用の有無が明らかにならない場合でも，原告としての対応方針を同月２１日までに明確にするよう求めた。 カ原告は，平成２３年２月２１日，被告に対し，本件基本契約１８条２項に基づき，原告の責任において本件紛争を解決するよう最善を尽くすことを述べるとともに，将来のイカノス社に対する責任追及の観点から，イカノス社の関与なく，Ｗｉ－ＬＡＮ社と直接解決することを差し控えるよう求めた（乙７）。 キ(ｱ) 原告は，平成２３年２月２２日，被告に対し，イカノス社からの要請に基づき，被告のモデムに関する，①部品表，②回路図，③モデム仕様書（被告のＡｒｇｏｎ５５０を使用したモデムの仕様書）の提供を求めた。なお，部品表と回路図については，コネクサント社から受領した資料が存在するが，古いものであり，現状の設計と同じかどうかが不明であるとのことであった（甲１２の１）。 (ｲ) 原告は，平成２３年２月２４日，被告に対し，上記資料の提供を再度要求した（甲１２の２）。 (ｳ) 被告は，平成２３年２月２５日，原告に対し，イカノス社製チップ及びＯＳ部分の仕様に基づき，技術的検討が可能であると考えること，及び提供を希望する詳細設計書は，被告において準備が不可能であり，モデムベンダーと交渉をしているが，提出する旨の同意は得られていないことを報告するとともに，モデムの技術資料を要請する意図をイカノス社に確認 を希望する詳細設計書は，被告において準備が不可能であり，モデムベンダーと交渉をしているが，提出する旨の同意は得られていないことを報告するとともに，モデムの技術資料を要請する意図をイカノス社に確認すること，及び同資料の提出の遅延が，イカノス社における対応の遅れの理由とされるのを回避することを要請した（甲１２の３）。 ク原告と被告は，平成２３年３月２日，協議を行い，本件紛争に対する対応方針を確認した。原告は，被告に対し，引き続きイカノス社を動かしてＷｉ－ＬＡＮ社と交渉していく方針であることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社が示した回答期限である同月１５日を過ぎてライセンス金額が大きくなった場合には，原告において負担する旨を伝えた（乙２３）。 ケ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年３月２２日，以下のとおり，三者間で協議を行った（乙８）。 (ｱ) イカノス社は，被告に対し，①ＮＥＣ及び住友電工が詳細な技術分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，②イカノス社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでいないこと，③コネクサント社製のチップセットについては既にライセンス契約が締結されており，同チップセットに比べるとイカノス社製のチップセットの供給量は少なく，また，日本の特許権が対象となっていることから，被告とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約が最良の解決であると考えていることを伝えた。 (ｲ) 被告は，原告及びイカノス社に対し，同月１４日にＷｉ－ＬＡＮ社に連絡を取り，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張の大半が，既にライセンス契約を締結しているコネクサント社製のチップセットに関連していることを伝え，コネクサント社とのライセンス契約の条件を開 ４日にＷｉ－ＬＡＮ社に連絡を取り，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張の大半が，既にライセンス契約を締結しているコネクサント社製のチップセットに関連していることを伝え，コネクサント社とのライセンス契約の条件を開示するよう求めていることを報告した。 コ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年４月２６日，三者間で協議を行った。被告は，コネクサント社とＷｉ－ＬＡＮ社との間のライセンス契約書（金銭的部分を除く。）のコピーを入手したこと，及びＷｉ－ＬＡＮ社との間で交渉を開始したことを報告し，三者間で，ライセンス料，算定根拠，期間等の観点から検討が必要であることが確認された。イカノス社 は，本件各特許に対する標準的な料率に関する情報を準備し，提示することを述べた（乙９）。 サ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年６月２４日，三者間で協議を行った。被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社が日本での災害に鑑みて請求額を４３０万ＵＳドルに引き下げたが，同額についての具体的な計算式は提示されていないことを報告するとともに，イカノス社に対し，本件各特許とは別の３件の特許に係る技術を使用しているかの確認，及びロイヤルティ算定のための本件チップセットの価格を基準にした提案を要請した。イカノス社はこれらを行うことを同意した（乙２８）。 シ被告は，平成２３年７月１１日，原告に対し，イカノス社から本件各特許とは別の３件の特許の調査，及びロイヤルティ率の提示について何ら回答がないことを報告するとともに，今後も，本件基本契約１８条に基づき，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉は被告が行い，原告に対しては協力の要請と過去発注分の求償を行うことを伝えた（乙１８の３）。 ス(ｱ) 原告，被告及びイカノス社は，平成２３年７月１３日，三者間で協議を行い，本件紛争に関し，Ｗｉ－ＬＡＮ社との連絡は被告が担 は協力の要請と過去発注分の求償を行うことを伝えた（乙１８の３）。 ス(ｱ) 原告，被告及びイカノス社は，平成２３年７月１３日，三者間で協議を行い，本件紛争に関し，Ｗｉ－ＬＡＮ社との連絡は被告が担当して全員が共同でサポートする体制を維持することを確認した。イカノス社は，被告に対し，数日以内に本件各特許と本件チップセットに関する技術的検討の結果を提示することを述べるとともに，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提示することは困難であるが，被告のＡＤＳＬ設備に使用されるＡＤＳＬチップセットの約９０％をコネクサント社製のチップセットが占めていることから，コネクサント社製のチップセットに適用されるロイヤルティ率に基づき検討することが有意義と考えられるとして，同ロイヤルティ率を突き止めるよう努力し，翌週までに結果を報告すると述べた（乙２９）。 (ｲ) イカノス社は，平成２３年７月２０日，被告に対し，コネクサント 社チップセットに係るロイヤルティ率についての新たな情報を発見することができなかったことを報告した（甲３１）。 セイカノス社は，平成２３年７月２０日，及び同年８月２日の三者間での協議において，技術分析の結果を報告した。イカノス社は，本件各特許とは別の３件の特許（特許番号３７１７３６３，４３９１７０２，３７３２７０７）については，これらの技術を使用していないとの報告を，本件特許１，２，４，６及び９については，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの報告を行った。本件特許３，５，７及び８についての報告はなかった（甲１３，乙２０，３０）。 ソ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１０月１２日，三者間で協議を行った。被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社から 報告を行った。本件特許３，５，７及び８についての報告はなかった（甲１３，乙２０，３０）。 ソ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１０月１２日，三者間で協議を行った。被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社からさらに追加の特許を提示されたことを報告するとともに，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，Ａｎｎｅｘ．Ｃを使用する被告のシステムがＷｉ－ＬＡＮ社のＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害すると主張している旨を補足した上で，イカノス社に対し，本件各特許のクレームについての侵害の有無を区別するため，更なる技術解析を要請した。これに対し，イカノス社は，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分については，掘り下げるつもりはないと付言した（甲１４）。 タ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１０月２６日，三者間で協議を行った。被告は，イカノス社に対し，本件チップセットが本件各特許権を侵害しているか否かを理解するため，及びＷｉ－ＬＡＮ社に対するアプローチの方法を改善するため，分析結果のポイントを明確にした資料の提示を求めた。イカノス社は，被告に対し，本件各特許が被告のサービスに関連するか否かについての被告の分析を共有することを求めたが，被告はこれを拒否し，被告とモデムベンダー及びＤＳＬＡＭベンダーとの議論に基づき，本件各特許はチップに関連するものであると考えている旨回答し た（甲１５）。 チイカノス社は，平成２３年１１月１５日，被告に対し，技術分析の結果として資料を送付した。被告は，同月２４日，イカノス社に対し，同資料には本件各特許についての新しい実質的な説明はなく，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉において，同資料をどのように使用することができるのか不明であるとして，説明をもとめた（乙２１，３１）。 ツ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１２月１３日，三者間で協議を行っ ＡＮ社との交渉において，同資料をどのように使用することができるのか不明であるとして，説明をもとめた（乙２１，３１）。 ツ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１２月１３日，三者間で協議を行った。被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示額が２９０万ＵＳドルまで減額されたこと，この金額に論理的な根拠がないことを報告した（甲２８）。 テ原告は，平成２４年２月７日，被告に対し，イカノス社の回答を待つよう要請したが，被告は，同日，被告においてイカノス社の動向を考慮しないとして，これを拒否した（甲１６，乙３２）。 (2) 本件基本契約１８条２項に基づく義務本件基本契約１８条２項の文言によれば，同項は，原告が納品した物品に関して，第三者が有する知的財産権の侵害が問題となった場合に，原告がとるべき包括的な義務を規定したものと解すべきである。この点，原告は，本件基本契約１８条２条は「自己の費用と責任においてこれを解決」する債務と，「被告に協力し，被告に一切の迷惑をかけない」債務を選択的に規定したものであり，選択権を有する原告は，前者の債務を選択したから，本件紛争の解決件は原告に留保されていたものであると主張するが，同項の文言を曲解したものであり，採用することはできない。 一方，被告は，原告が，本件基本契約１８条２項に基づき，少なくとも①第三者が保有する特許権を侵害しないこと，具体的には特許請求の範囲記載の発明の技術的範囲に納入した物品が含まれないことや，当該特許が無効であることなどの抗弁があることを明確にし，また，②当該第三者から特許権の実施許諾を得て，当該第三者に対してライセンス料を支払うなどして，当 該第三者からの差止め及び損害賠償請求により被告が被る不利益を回避する義務を負っていたと主張する。しかし，同項の文言のみから，直ちに原告の 第三者に対してライセンス料を支払うなどして，当 該第三者からの差止め及び損害賠償請求により被告が被る不利益を回避する義務を負っていたと主張する。しかし，同項の文言のみから，直ちに原告の負うべき具体的な義務が発生するものと認めることはできず，上述のとおり，同項は，原告がとるべき包括的な義務を定めたものであって，原告が負う具体的な義務の内容は，当該第三者による侵害の主張の態様やその内容，被告との協議等の具体的事情により決まるものと解するのが相当である。 (3) 本件基本契約１８条２項に基づく原告の具体的義務についてア被告はＷｉ－ＬＡＮ社から，本件各特許権のライセンスの申出を受けていたこと（前記前提事実(8)及び上記(1)イ。なお，Ｗｉ－ＬＡＮ社のライセンスの申出が，本件チップセットあるいは本件製品を問題としていたのか，被告のサービスを問題としていたのかは，証拠上，明らかでない。），被告は，原告に対し協力を依頼した当初から，本件チップセットが本件各特許と抵触するか否かについての回答を求めていたこと（上記(1)ア），原告，被告及びイカノス社の間において，ライセンス料，その算定根拠等の検討が必要であることが確認され，イカノス社において，必要な情報を提示する旨を回答していたこと（上記(1)コ）に鑑みれば，原告は，本件基本契約１８条２項に基づく具体的な義務として，①被告においてＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結することが必要か否かを判断するため，本件各特許の技術分析を行い，本件各特許の有効性，本件チップセットと本件各特許との抵触等についての見解を，裏付けとなる資料と共に提示し，また，②被告においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するために必要な資料等を収集，提供しなければ 等についての見解を，裏付けとなる資料と共に提示し，また，②被告においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するために必要な資料等を収集，提供しなければならなかったものと認めるのが相当である。 これに対し，被告は，原告が自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社から特許権の実施許諾を得てライセンス料を支払うことにより，被告が被る不利益を回避する義務をも負っていたと主張する。しかし，上記(1) で認定した原告と被告との間の交渉の経緯及び内容，並びに上記１説示のとおり，本件ライセンス契約が締結される以前はおろか，現段階に至っても，本件チップセットが本件各特許権の侵害品であるか否かは明らかではないことに鑑みても，本件基本契約１８条２項に基づく具体的な義務として，原告において，自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結すべきであったとまで認めることはできない。 イ技術分析について(ｱ) 上記(1)セ及びチで認定したとおり，イカノス社は，平成２３年７月及び同年１１月，被告に対し，技術分析の結果を報告しているものの，証拠（乙２０，２１）によれば，その内容は，単に本件各特許がＤＳＬＡＭに関連するものであるとか，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの簡単な意見を付したものにすぎず，およそ詳細な技術分析を行ったものとはいえないし，本件証拠上，上記イカノス社の意見を客観的に裏付ける資料の存在も認めることはできない。 (ｲ) これに対し，原告は，イカノス社において詳細な分析ができなかったのは，被告が部品表等の必要な資料を提供しなかったことが原因であると主張する。 確かに，イカノス社は，原告を介して，被告に対し，被告の部品表等の資料の開示を求 ス社において詳細な分析ができなかったのは，被告が部品表等の必要な資料を提供しなかったことが原因であると主張する。 確かに，イカノス社は，原告を介して，被告に対し，被告の部品表等の資料の開示を求めていたものの（上記(1)キ），本件各特許の有効性，本件チップセットと本件各特許との抵触等を調査するに当たっての上記資料の必要性は必ずしも明らかではない。そして，上記(1)キのとおり，開示を求められた被告においても，上記資料の必要性に疑問を呈し，イカノス社に対してその意図を確認するよう原告に求めているところ，イカノス社から上記資料の必要性について回答がなされたと認めるに足りる証拠はない。そうすると，単にイカノス社が上記資料の開示を求めていたというだけでは，技術分析における上記資料の必要性を認めること はできず，原告の主張は採用することができない。 (ｳ) また，原告は，イカノス社製のＤＳＬＡＭ用チップセットが初めて被告に納入されたのは平成２３年１２月以降のことであるから，イカノス社が技術分析の結果を提示した同年７月ないし１１月の時点において，本件各特許がＤＳＬＡＭに関連するものであることが分かれば，本件チップセットと本件各特許との抵触に関する見解をそれ以上示す必要はなかったなどとも主張する。 しかし，イカノス社の報告自体が客観的な資料により裏付けられたものとはいえないことは，上述のとおりである。そして，前記前提事実(3)及び(5)認定のとおり，ＡＤＳＬサービスにおいてはＡＤＳＬモデム用及びＤＳＬＡＭ用のいずれのチップセットも使用されるところ，被告と原告は，平成２２年１２月から被告のＡＤＳＬサービスに係るＷｉ－ＬＡＮ社との間の紛争について協議を重ねていたこと（上記(1)ア），被告が，平成２３年５月の時点で，原告に対してＤＳＬＡ ところ，被告と原告は，平成２２年１２月から被告のＡＤＳＬサービスに係るＷｉ－ＬＡＮ社との間の紛争について協議を重ねていたこと（上記(1)ア），被告が，平成２３年５月の時点で，原告に対してＤＳＬＡＭ用チップセットを発注していることに鑑みれば，原告及びイカノス社は，遅くとも，平成２３年１１月に行った技術分析結果の報告の際には，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットに関してもその見解を示す必要があったものと認めるのが相当である。 (ｴ) 以上によれば，イカノス社において報告された技術分析の結果は十分なものであるとはいえず，その他，本件証拠上，原告又はイカノス社が，本件各特許の有効性や本件チップセットと本件各特許との抵触等についの見解を，裏付けとなる資料と共に提示したものと認めることはできないから，原告には本件基本契約１８条２項の違反があるというべきである。 ウライセンス料の算定に関する情報の提供について(ｱ) 被告が，ライセンス料の算定に関する情報を必要としていたことは， 上記(1)コ，サ及びスで認定したとおりであるところ，これに対し，イカノス社は，本件各特許に対する標準的な料率に関する情報を提示することを述べたものの，結局，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提示することは困難であるとして，提示することができず，次に，コネクサント社製のチップセットに適用されるロイヤルティ率に基づく検討を提案し，同ロイヤルティ率を突き止めようとするも，こちらも新たな情報を発見することができなかったと報告するにとどまっている（上記(1)ス）。そうすると，原告又はイカノス社から，被告に対し，ライセンス料の算定に関する情報が提供されたと認めることはできない。 (ｲ) これに対し，原告は，本件各特許についてはＩＴＵにＦＲＡＮＤ宣言が ）。そうすると，原告又はイカノス社から，被告に対し，ライセンス料の算定に関する情報が提供されたと認めることはできない。 (ｲ) これに対し，原告は，本件各特許についてはＩＴＵにＦＲＡＮＤ宣言がなされており，Ｗｉ－ＬＡＮ社において，被告に対しライセンス料を算定するための情報を提供すべき義務があるから，原告においてかかる情報を提供する必要はなかったと主張する。 しかし，原告が，本件基本契約１８条２項に基づき，上記情報を提供する義務を負うことと，Ｗｉ－ＬＡＮ社に上記情報を提供する義務があるか否かは無関係であるから，原告の主張は主張自体失当である。 (ｳ) また，原告は，仮に，原告にライセンス料を算定するための情報を提供する義務があったとしても，継続的にコネクサント社やイカノス社へ情報提供を要求していたから，この義務を果たしていたと主張する。 しかし，本件基本契約１８条２項に基づく原告の義務は，単なる努力義務ではないし，例えば，被告は，本訴訟において，ライセンス料の算定に関する資料として，①Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示した特許のロイヤルティ料率に関する実例，②イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるロイヤルティ料率の実例，③訴外Ｗｉ－ＬＡＮ社が提示した特許と同様の特許権に関する標準的なロイヤルティ料率を示す実例そ の他の資料を挙げているところ（これらがおよそ不合理なものとはいえない。），イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるライセンス料率の実例はイカノス社に回答を委ねるとしても，本件各特許のライセンス料に関する実例や，本件各特許と同様の特許権に関する標準的なライセンス料率の資料などは，原告において，自ら，又はコネクサント社及びイカノス社以外の他社の協力を仰ぎ，資料の収集，調査等を行うことが不可能なも る実例や，本件各特許と同様の特許権に関する標準的なライセンス料率の資料などは，原告において，自ら，又はコネクサント社及びイカノス社以外の他社の協力を仰ぎ，資料の収集，調査等を行うことが不可能なものとはいえないから，コネクサント社やイカノス社に対して継続的に情報提供を要求しただけではおよそ最善を尽くしたとはいえない。 (ｴ) 以上によれば，原告は，被告においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するための資料の提供を怠ったものといえるから，原告には本件基本契約１８条２項の違反がある。 ３ 争点３（相殺の成否）について被告は，被告がＷｉ－ＬＡＮ社に対してライセンス料２億円の支払を余儀なくされたことと，原告による本件基本契約１８条２項違反との間に，相当因果関係がある旨主張する。 しかし，前記１説示のとおり，本件チップセットが本件各特許権の侵害品であるか否かが明らかではない以上，本件ライセンス契約が締結された時点において，客観的に見て，被告においてＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結すること，及びライセンス料として２億円を支払う必要性があったと認めることはできない。 この点，被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社からライセンス契約を迫られており，差止め及び損害賠償のリスクを回避するためにやむを得なかったと主張するが，本件証拠上，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，被告に対し，本件チップセットが本件各特許権の侵害品であることについて，何らかの具体的な根拠を示されたと認めるこ とはできないし，Ｗｉ－ＬＡＮ社が被告にライセンスの申出をしてから，本件ライセンス契約までの約１年３か月の間，Ｗｉ－ＬＡＮ社が被告に対して具体的に何らかの法的手続をとる態度を示した事実も認めることはできない。また，Ｗｉ－ＬＡＮ社は， にライセンスの申出をしてから，本件ライセンス契約までの約１年３か月の間，Ｗｉ－ＬＡＮ社が被告に対して具体的に何らかの法的手続をとる態度を示した事実も認めることはできない。また，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，被告に対し，当初の提案において，時間の経過に伴いライセンス料が高額になることを示唆しているものの（上記２(1)イ），一貫して提示するライセンス料の具体的根拠を示しておらず（上記２(1)ウ及びツ），結局のところ，当初の提示額よりも大幅にライセンス料を減額している（上記２(1)ツ）。そうすると，本件ライセンス契約が締結された時点で，被告において，本件チップセットを使用等することによる本件各特許権の侵害の成否や，提示されているライセンス料の根拠が不透明であることを措いて，直ちにライセンス契約を締結しなければならない事情があったと認めることはできない。 なお，被告は，イカノス社において本件チップセットが本件各特許権の侵害品であることを認めていたと主張し，その根拠として，イカノス社が，ＮＥＣ及び住友電工とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約の経緯に鑑み，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いなどと述べていることなどを挙げるが，被告が挙げる事実は，技術分析などの調査を経ずに述べられた単なる見通しにすぎず，直ちにイカノス社において，本件チップセットが本件各特許権の侵害品であることを自認していたことを基礎付けるものと認めることはできない。そもそも，被告自身，本件チップセットが本件各特許の侵害品であるか否かについてのイカノス社の見解が明らかではないからこそ，イカノス社に対し技術分析をするよう求めていたものとみるべきである。その他，被告は，本件各特許がＡｎｎｅｘ．Ｃの制定に関わった富士通の出願に係るものであることや，ＮＥＣや住友電工がＷｉ－ＬＡＮ社とライ ノス社に対し技術分析をするよう求めていたものとみるべきである。その他，被告は，本件各特許がＡｎｎｅｘ．Ｃの制定に関わった富士通の出願に係るものであることや，ＮＥＣや住友電工がＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していたことなど縷々主張するが，いずれも本件ライセンス契約を締結する必要性があったことを直ちに基礎付けるものとはいえない。 上記検討したところによれば，被告は，法的根拠が明らかとは言い難いＷｉ －ＬＡＮ社の要求に対して，原告の同意のないまま，同要求に任意に従ったにすぎず，法的に見て，ライセンス料２億円の支払を余儀なくされたと評価することは，困難である。 したがって，原告による本件基本契約１８条２項違反と，被告の主張に係るライセンス料２億円相当額の損害の全部又は一部との間に相当因果関係を認めることはできないから，被告がした相殺の意思表示に係る自働債権は，その存在の証明がなく，同意思表示は，効力を有しないものというほかはない。 ４ 原告の売買代金請求権について原告が，平成２４年１月６日及び同月１３日，被告に対し，本件各物品を納入し，その売買代金が４５４万６７９２．４０ＵＳドルであり，支払期限が同年５月３１日であったこと，被告が，同年６月８日，原告に対し，上記売買代金として１９８万４３４６．２３ＵＳドルを支払ったことは前記前提事実(7)のとおりである。そして，上記既払金は，上記売買代金に対する支払期限の翌日である同月１日から同月８日までに発生した商事法定利率年６分の割合による遅延損害５９６３．０１ＵＳドル（＝４，５４６，７９２×０．０６×８／３６６），上記売買代金の元本の順番に充当されるべきものと認められるから，充当後の上記売買代金の残額は，２５６万８４０９．１８ＵＳドルとなる。したがって，原告は，被告に対し，上 ９２×０．０６×８／３６６），上記売買代金の元本の順番に充当されるべきものと認められるから，充当後の上記売買代金の残額は，２５６万８４０９．１８ＵＳドルとなる。したがって，原告は，被告に対し，上記売買代金の残額である２５６万８４０９． １８ＵＳドル及びこれに対する同月９日から支払済みまでの年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 第５ 結論以上によれば，原告の請求はすべて理由があるから，その全部を認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 西村康夫 裁判官 本井修平 構成要件目録１ １ 本件特許発明１－１（方法１）１Ａ（方法１）ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するディジタル加入者線伝送方法において，１Ｂ（方法１）ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップと，１Ｃ（方法１）該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，１Ｄ（方法１）該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝 １）該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，１Ｄ（方法１）該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，１Ｅ（方法１）該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルでデータ伝送を行う１Ｆ（方法１）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ２ 本件特許発明１－２（方法２） １Ｇ（方法２）ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するディジタル加入者線伝送方法において，１Ｈ（方法２）ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップと，１Ｉ（方法２）該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，１Ｊ（方法２）該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，１Ｋ（方法２）該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ 間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，１Ｋ（方法２）該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして使用してデータ伝送を行う１Ｌ（方法２）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ３ 本件特許発明１－３（装置１） １Ａ（装置１）ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するｘＤＳＬ装置において，１Ｂ（装置１）ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，１Ｃ（装置１）該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，１Ｄ（装置１）該ＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，１Ｅ（装置１）該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルでデータ伝送を行う１Ｆ（装置１）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 ４ 本件特許発明１－４（装置２）１Ｇ（装置２） ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４０ ４ 本件特許発明１－４（装置２）１Ｇ（装置２） ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するｘＤＳＬ装置において，１Ｈ（装置２）ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，１Ｉ（装置２）該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，１Ｊ（装置２）該ＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力およびＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，１Ｋ（装置２）該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして使用してデータ伝送を行う１Ｌ（装置２）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 構成要件目録２ １ 本件特許発明２（方法１）２Ａ（方法１）ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙ ＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信するディジタル加入者線伝送方法において，２Ｂ（方法１）前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，２Ｃ（方法１）このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する２Ｄ（方法１）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ２ 本件特許発明２（方法２）２Ａ（方法２）ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信するディジタル加入者線伝送方法において， ２Ｂ（方法２）前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，２Ｃ（方法２）このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側へ通知するために，１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，局側のＦＥＸＴ区間に送信する２Ｄ（方法２）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ３ 本件特許発明２（装置１）２Ａ（装置１）ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由 送方法。 ３ 本件特許発明２（装置１）２Ａ（装置１）ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信するｘＤＳＬ装置において，２Ｂ（装置１）前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，２Ｃ（装置１）このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有する２Ｄ（装置１）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 ４ 本件特許発明２（装置２）２Ａ（装置２）ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌを送信するｘＤＳＬ装置において，２Ｂ（装置２）前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，２Ｃ（装置２）このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側へ通知するために，１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，局側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有する２Ｄ（装置２）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 構成要件目録３ １ 本件特許発明３（方法）３Ａ（方法）電話回線を高速データ通信 側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有する２Ｄ（装置２）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 構成要件目録３ １ 本件特許発明３（方法）３Ａ（方法）電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信するディジタル加入者線伝送方法において，３Ｂ（方法）通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定するステップを有する３Ｃ（方法）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ２ 本件特許発明３（装置）３Ａ（装置）ｘＤＳＬ装置において，３Ｂ（装置）通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定する測定手段を有する ３Ｃ（装置）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 構成要件目録４ １ 本件特許発明４－１（方法１）４Ａ（方法１）電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，４Ｂ（方法１）スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手側へ通知するシンボルとして，そのシンボルの４値ＱＡＭ信号点が９０°異な ニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，４Ｂ（方法１）スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手側へ通知するシンボルとして，そのシンボルの４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルを伝送する４Ｃ（方法１）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ２ 本件特許発明４－２（方法２）４Ｄ（方法２）電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者伝送方法において，４Ｅ（方法２）相手側からの前記ＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を検出する４Ｆ（方法２）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ３ 本件特許発明４－３（方法３）４Ｇ（方法３） 電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，４Ｈ（方法３）スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送する４Ｉ（方法３）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ４ 本件特許発明４－５（方法４）４Ｍ（方法４）電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，４Ｎ（方法４）受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別する４Ｏ（方法４） 法において，４Ｎ（方法４）受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別する４Ｏ（方法４）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ５ 本件特許発明４－６（装置３）４Ｇ（装置３）ｘＤＳＬ装置において，４Ｈ（装置３）スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点 のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送する手段を有する４Ｉ（装置３）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 ６ 本件特許発明４－８（装置４）４Ｍ（装置４）ｘＤＳＬ装置において，４Ｎ（装置４）受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別する手段を有する４Ｏ（装置４）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 構成要件目録５ ５Ａ（方法）ＩＳＤＮピンポン伝送からの漏話の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍と合わせて，２４６μｓの１ＤＭＴシンボルで伝送するディジタル加入者線伝送方法において，５Ｂ（方法）１シンボル目のＤＭＴシンボルが４００Ｈｚの先頭に同期している場合，４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプ ，４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプルの値より小さい，又はＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当し，該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番目のシンボルがＮＥＸＴの区間に該当することを識別する５Ｃ（方法）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 構成要件目録６ １ 本件特許発明６－１（方法）６Ａ（方法）ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うディジタル加入者線伝送方法において，６Ｂ（方法）ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する６Ｃ（方法）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ２ 本件特許発明６－２（装置）６Ａ（装置）ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置において，６Ｂ（装置）ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する手段６Ｃ（装置）を有することを特徴 ｘＤＳＬ装置において，６Ｂ（装置）ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する手段６Ｃ（装置）を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。 構成要件目録７ １ 本件特許発明７－１（方法１）７Ａ（方法１）電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，７Ｂ（方法１）通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する７Ｃ（方法１）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ２ 本件特許発明７－２（方法２）７Ａ（方法２）電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，７Ｂ（方法２）通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号の先頭を送信する７Ｃ（方法２）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ３ 本件特許発明７－３（方法３）７Ａ（方法３） 電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，７Ｂ（方法３）通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示すシンボルの先頭を送信する７Ｃ（方法３）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ４ 本件特許発明７－４（装置１）７Ａ（装置１）ｘＤＳＬ装置において，７Ｂ（装置１）通信を開始するため を送信する７Ｃ（方法３）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ４ 本件特許発明７－４（装置１）７Ａ（装置１）ｘＤＳＬ装置において，７Ｂ（装置１）通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する手段を有する７Ｃ（装置１）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 ５ 本件特許発明７－５（装置２）７Ａ（装置２）ｘＤＳＬ装置において，７Ｂ（装置２）通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する手段を有する ７Ｃ（装置２）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 ６ 本件特許発明７－６（装置３）７Ａ（装置３）ｘＤＳＬ装置において，７Ｂ（装置３）通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示すシンボルの先頭を送信する手段を有する７Ｃ（装置３）ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。 構成要件目録８ １ 本件特許発明８－１（方法）８Ａ（方法）ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下におけるトランシーバトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，８Ｂ（方法）シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う８Ｃ（方法）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ２ 本件特許発明８－２（装置）８Ａ（装置）ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回 Ｔ区間のみでトレーニングを行う８Ｃ（方法）ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。 ２ 本件特許発明８－２（装置）８Ａ（装置）ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回線をデータ通信回線として利用するＡＤＳＬ装置において，８Ｂ（装置）ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する手段８Ｃ（装置）を有することを特徴とするＡＤＳＬ装置。 構成要件目録９ ９Ａ既存の電話回線を介して局側の装置と加入者側の装置が通信を行うディジタル加入者線伝送システムにおいて，９Ｂ局側装置（ＡＴＵ－Ｃ），加入者側装置（ＡＴＵ－Ｒ）それぞれ独立したハイパーフレームカウンタ（５０１）を有し，９ＣそのハイパーフレームカウンタがＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い，カウント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う手段９Ｄを有することを特徴とするディジタル加入者線伝送システム。 本件製品等構成目録１ １ 本件ＤＳＬＡＭ１ａＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。 本件ＤＳＬＡＭが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周 Ｍ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。 本件ＤＳＬＡＭが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。 １ｂ局側から受信したＴＴＲと５つのスーパーフレームと同期させ（ＴＴＲと同期した５つのスーパーフレームを「ハイパーフレーム」という），ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。本件ＤＳＬＡＭは，次の式により，受信したＮｄｍｔ番目のＤＭＴシンボルが，ＦＥＸＴＣ区間かＮＥＸＴＣ区間かそれ以外かを判定する。 １ｃ本件ＤＳＬＡＭは，ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＣシンボルからＳＮ比を算出する。 １ｄ本件ＤＳＬＡＭは，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＣ）を作成し，ＡＤＳＬモデムに送信する。 １ｅＦＥＸＴビットマップ・モードを選択した場合，ＡＤＳＬモデムは，受信したビットマップ－ＦＣをＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用して，ＦＥＸＴＣシンボルでデータ伝送を行う。 １ｇＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。 本件ＤＳＬＡＭが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。（以上構成１ａと同じ） ノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。 本件ＤＳＬＡＭが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。（以上構成１ａと同じ）１ｈ局側から受信したＴＴＲと５つのスーパーフレームと同期させ（ＴＴＲと同期した５つのスーパーフレームを「ハイパーフレーム」という），ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。本件ＤＳＬＡＭは，次の式により，受信したＮｄｍｔ番目のＤＭＴシンボルが，ＦＥＸＴＣ区間かＮＥＸＴＣ区間かそれ以外かを判定する。 １ｉ本件ＤＳＬＡＭは，デュアルビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＣシンボル及びＮＥＸＴＣシンボルからＳＮ比を算出する。 １ｊ本件ＤＳＬＡＭは，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＮＣ）とＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＣ）を作成し，ＡＤＳＬモデムに送信する。 １ｋデュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＡＤＳＬモデムは，受信したビットマップ－ＮＣ及びビットマップ－ＦＣを，ＮＥＸＴＣシンボル及びＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用して，ＮＥＸＴＣシンボル及びＦＥＸＴＣシンボルでデータ伝送を行う。 ２ 本件ＡＤＳＬモデム１ａ’ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＡＤＳＬモデムは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受け，ＴＴＲ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを ＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＡＤＳＬモデムは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受け，ＴＴＲ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。 本件ＡＤＳＬモデムが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。 １ｂ’ＤＳＬＡＭから受信したＴＴＲと５つのスーパーフレームと同期させ（ＴＴＲと同期した５つのスーパーフレームを「ハイパーフレーム」という），ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。本件ＡＤＳＬモデムは，次の計算式により，受信したＮｄｍｔ番目のＤＭＴシンボルが，ＦＥＸＴＲ区間かＮＥＸＴＲ区間かそれ以外かを判定する。 １ｃ’本件ＡＤＳＬモデムは，ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＲシンボルからＳＮ比を算出する。 １ｄ’本件ＡＤＳＬモデムは，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）を作成し，ＤＳＬＡＭに送信する。 １ｅ’ＦＥＸＴビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭは，受信したビットマップ－ＦＲをＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用して，ＦＥＸＴＲシンボルでデータ伝送を行う。 １ｇ’ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ （局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＡＤＳＬモデムは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受け，ＴＴＲ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する 後半に送信するため，本件ＡＤＳＬモデムは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受け，ＴＴＲ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。 本件ＡＤＳＬモデムが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。 １ｈ’ＤＳＬＡＭから受信したＴＴＲと５つのスーパーフレームと同期させ（ＴＴＲと同期した５つのスーパーフレームを「ハイパーフレーム」という），ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。本件ＡＤＳＬモデムは，次の計算式により，受信したＮｄｍｔ番目のＤＭＴシンボルが，ＦＥＸＴＲ区間かＮＥＸＴＲ区間かそれ以外かを判定する。（以上構成１ｂ’と同じ） １ｉ’本件ＡＤＳＬモデムは，デュアルビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＲシンボル及びＮＥＸＴＲシンボルからＳＮ比を算出する。 １ｊ’本件ＡＤＳＬモデムは，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＮＲ）とＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）を作成し，ＤＳＬＡＭに送信する。 １ｋ’デュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭは，受信したビットマップ－ＮＲ及びビットマップ－ＦＲを，ＮＥＸＴＲシンボル及びＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用して，ＮＥＸＴＲシンボル及びＦＥＸＴＲシンボルでデータ伝送を行う。 本件製品等構成目録２ １ 本件ＤＳＬＡＭ２ａ（１）ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受信し，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受信する電話回線 本件製品等構成目録２ １ 本件ＤＳＬＡＭ２ａ（１）ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受信し，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受信する電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのスーパーフレームとし，当該スーパーフレームの境界を示すシンクシンボルを送信する本件チップセットを搭載したＤＳＬＡＭであり，２ｂ（１）前記スーパーフレーム５つをハイパーフレームとし，当該ハイパーフレームはＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の３４倍に合わせており，２ｃ（１）このハイパーフレームの境界を示すため，４番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用して加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する，２ｄ（１） ことを特徴とする本件チップセットを搭載したＤＳＬＡＭ。 ２ 本件ＡＤＳＬモデム２ａ（２）ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受信し，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受信する電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのスーパーフレームとし，当該スーパーフレームの境界を示すシンクシンボルを送信する本件チップセットを搭載したＡＤＳＬモデムであり，２ｂ（２）前記スーパーフレーム５つをハイパーフレームとし，当該ハイパーフレー ムはＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の３４倍に合わせており，２ｃ（２）このハイパーフレームの境界を示すため，１番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用して局側のＦＥＸＴ区間に送信する，２ｄ（２）ことを特徴とする本件チップセットを搭載したＡＤＳＬモデム。 本件製品等構成目録３ １ 本件ＤＳＬＡＭ３ａ（１）電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いて，デ を特徴とする本件チップセットを搭載したＡＤＳＬモデム。 本件製品等構成目録３ １ 本件ＤＳＬＡＭ３ａ（１）電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いて，データ通信を行う本件チップセットを搭載したＤＳＬＡＭにおいて，３ｂ（１）通信を行うためのトレーニング中に，ＤＳＬＡＭに搭載された本件チップセットによりＳＮ比を測定する場合において，受信したＤＭＴシンボルが，ＤＳＬＡＭ側からみたＦＥＸＴ区間及びＮＥＸＴ区間に完全に入らないＤＭＴシンボルを使用せず，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いてＮＥＸＴ区間のＳＮ比を測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳＮ比を測定する３ｃ（１）ことを特徴とする伝送方法を行う装置。 ２ 本件ＡＤＳＬモデム３ａ（２）電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いて，データ通信を行う本件チップセットを搭載したＡＤＳＬモデムにおいて，３ｂ（２）通信を行うためのトレーニング中に，ＡＤＳＬモデムに搭載された本件チップセットによりＳＮ比を測定する場合において，受信したＤＭＴシンボルが，ＤＳＬＡＭ側からみたＦＥＸＴ区間及びＮＥＸＴ区間に完全に入らないＤＭＴシンボルを使用せず，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いてＮＥＸＴ区間のＳＮ比を測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤ ＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳＮ比を測定する３ｃ（２）ことを特徴とする伝送方法を行う装置。 本件製品等構成目録４ １ 本件ＤＳＬＡＭ４ａ本件ＤＳＬＡＭは，非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機であり，ＤＭＴシンボルを用いて通信をするためのトレーニングを行う。 ４ｂ 本件製品等構成目録４ １ 本件ＤＳＬＡＭ４ａ本件ＤＳＬＡＭは，非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機であり，ＤＭＴシンボルを用いて通信をするためのトレーニングを行う。 ４ｂ本件ＤＳＬＡＭは，トレーニングシーケンス「Ｃ－Ｐｉｌｏｔ１」の際に，スライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボルを送信し，また，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＮＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，－）のＤＭＴシンボルを送信する。ＦＥＸＴＲシンボル及びＮＥＸＴＲシンボルは，プロファイル１及び２の場合は４８番目のキャリア，プロファイル４～６の場合は４８番目のキャリア又は２４番目のキャリアを選択して当該各座標をエンコード（変調）して伝送する。 ２ 本件ＡＤＳＬモデム４ｄ本件ＡＤＳＬモデムは，非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機（ｘＤＳＬ装置）であり，ＤＭＴシンボルを用いて通信をするためのトレーニングを行う。 ４ｅ本件ＡＤＳＬモデムは，ＤＳＬＡＭから伝送されたスライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボル，及び，スライディング・ウィンドウのＮ ＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＮＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，－）のＤＭＴシンボルからＴＴＲＣの位相情報を検出する。本件ＡＤＳＬモデムは当該位相情報から，ＮＥＸＴＣ区間とＦＥＸＴＣ区間を検出する。 本件製品等構成目録５ ５ａＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため， 製品等構成目録５ ５ａＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。 本件ＤＳＬＡＭからＡＤＳＬモデムへの伝送にはハイパーフレーム構造が用いられる。ハイパーフレームは，５つのスーパーフレームから構成されており，１つのスーパーフレームは，６９個のＤＭＴシンボルから構成されている。１ＤＭＴシンボルの長さは２６４μｓである。スーパーフレーム５個分８５ｍｓは，ＴＴＲクロック（＝２．５ｍｓ）の３４倍と一致する。 ５ｂ本件ＤＳＬＡＭは，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレーム）カウンタを０から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモジュロ３４５でインクリメントする。ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。ハイパーフレームの先頭のＤＭＴシンボルは，ＴＴＲの先頭に同期している。 本件ＤＳＬＡＭでは，以下の計算式に基づき，送信するＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＲシンボルなのか，ＮＥＸＴＲシンボルであるかを識別する。 本件製品等構成目録６ ６ａＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥ タ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。 ６ｂ 本件ＤＳＬＡＭは，ビットマップ－ＮＲが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＮＥＸＴＲシンボルとしてパイロット・トーンを送信する 本件製品等構成目録７ ７ａ本件ＤＳＬＡＭは，既存の電話回線を高速データ通信回線として利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ｘＤＳＬ装置）である。 ７ｂ本件ＤＳＬＡＭは，通信を開始するためのトレーニングを行う。 本件ＤＳＬＡＭは，トレーニングにおける各シーケンスのうち，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１の最初のシンボルをハイパーフレームの初めと同期し，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１に入るタイミングをＡＤＳＬモデムに知らせるため，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルをＦＥＸＴＲ区間内に送信する。 本件製品等構成目録８ １ 本件ＤＳＬＡＭ８ａＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。 本件ＤＳＬＡＭは，かかる環境下において，送受信機トレーニン にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。 本件ＤＳＬＡＭは，かかる環境下において，送受信機トレーニングを行う。 ８ｂ本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信する。 ２ 本件ＡＤＳＬモデム８ａ’ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＡＤＳＬモデムは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受け，ＴＴＲ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。 本件ＡＤＳＬモデムは，かかる環境下において，送受信機トレーニングを行う。 ８ｂ’本件ＡＤＳＬモデムは，ＦＥＸＴビットマップ・モードでイニシャライゼーションを行う場合に，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＣシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信する。 本件製品等構成目録９ ９ａ既存の電話回線を介して本件ＤＳＬＡＭと本件ＡＤＳＬモデムが通信を行う非対称ディジタル加入者線伝送システムにおいて，９ｂ・ｃ本件ＤＳＬＡＭは，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレーム）カウンタを０から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモジュロ３４５でインクリメントする。スライディング・ウィンドウ機能とこのカウ ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレーム）カウンタを０から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモジュロ３４５でインクリメントする。スライディング・ウィンドウ機能とこのカウンタに従って，本件ＤＳＬＡＭは，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，後続のシンボルをすべて送信することを決定する。 本件ＡＤＳＬモデムは，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後に，そのＮＳＷＦカウンタを開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタを０からモジュロ３４５でインクリメントする。スライディング・ウィンドウとこのカウンタに従って，本件ＡＤＳＬモデムは，ＦＥＸＴＣまたはＮＥＸＴＣのいずれかのシンボルで，後続のシンボルをすべて送信することを決定する。 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図６】 CO（局舎） 0 ≤ 伝播遅延 ≤ 16 UI受信ISDN送信ISDN受信ISDN送信ISDN 【図７】 CO（局舎） 0 ≤ 伝播遅延 ≤ 16 UI受信ISDN送信ISDN受信ISDN送信ISDN 受信されたTTRC 0 ≤ 伝播遅延 ≤ 18.5 UI FEXTR 【図８】 【図９】 ハイパーフレーム＝３４５シンボル漏話区間ATU-CTフレームスライディング・ウィンドウ・バッファスライディング・ウィンドウ 【図１０】 【図１１】 U-CTフレームスライディング・ウィンドウ・バッファスライディング・ウィンドウ
▼ クリックして全文を表示