平成２３年１２月１５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２２年(ワ)第１３７４６号意匠権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２３年１０月３日判決原告ニューメディカ・テック株式会社同訴訟代理人弁護士小松陽一郎同辻村和彦同井口喜久治同川端さとみ同森本 純同中村理紗同山崎道雄同辻 淳子同藤野睦子被告ニューメディカ・テック販売株式会社（以下「被告ＮＭＴ販売」という。）被告株式会社大倉（以下「被告大倉」という。）被告ら訴訟代理人弁護士川下 清同今田晋一同高橋幸平 主文 1 被告ＮＭＴ販売 下 清同今田晋一同高橋幸平 主文 1 被告ＮＭＴ販売は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，販売し， 又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。 2 被告大倉は，別紙被告製品目録記載の各製品を販売し，貸し渡し，又は販売若しくは貸渡しの申出（販売又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。 3 被告ＮＭＴ販売は，別紙被告製品目録記載の各製品及びその半製品（別紙被告製品目録記載の基本的構成態様及び具体的構成態様を具備しているが製品として完成に至らないもの）並びにこれらの製造に用いる金型を廃棄せよ。 4 被告大倉は，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。 被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，１１３１万６３７３円及びこれに対する平成２２年１０月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 6 被告大倉は，原告に対し，３４３万０１１６円及びこれに対する平成２２年１０月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 7 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 8 訴訟費用は，被告ＮＭＴ販売に生じた費用の５分の３と原告に生じた費用の５分の２を被告ＮＭＴ販売の負担とし，被告大倉に生じた費用の５分の３と原告に生じた費用の５分の１を被告大倉の負担とし，その余を原告の負担とする。 9 この判決は，１項ないし６項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 原告(1) 被告らは，別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）を製造し，販売し，貸し渡し，又は販売若しくは貸渡しの申出（販売又は 貸渡し １ 当事者の求めた裁判 原告(1) 被告らは，別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）を製造し，販売し，貸し渡し，又は販売若しくは貸渡しの申出（販売又は 貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。 (2) 被告らは，被告各製品及びその半製品（別紙被告製品目録記載の構成を具備しているが製品として完成に至らないもの）並びにこれらの製造に用いる金型を廃棄せよ。 (3) 被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，２４１４万円及びこれに対する平成２２年１０月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (4) 被告大倉は，原告に対し，６００万６０００円及びこれに対する平成２２年１０月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (5) 訴訟費用は，被告らの負担とする。 (6) 仮執行宣言 被告ら(1) 原告の請求をいずれも棄却する。 (2) 訴訟費用は，原告の負担とする。 第２ 事案の概要 前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）(1) 当事者ア原告原告は，浄水器・浄水装置等の輸入，製造，販売，設計及び取付工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。 イ被告ら被告ＮＭＴ販売は，浄水器・浄水装置等の輸出入，販売及び取付工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。 被告大倉は，建設業，宅地造成業の外，浄水器のレンタル及び販売等を目的とする株式会社である。 (2) 本件意匠権原告は，次の登録意匠（以下「本件意匠」という。）について，意匠権 （以下「本件意匠権」という。）を有している。 登録番号第１２１８８１７号出願日平成１５年１１月２１日登録日平成１６年８月２０日意匠に係る物品浄水器登録意匠別紙本件 （以下「本件意匠権」という。）を有している。 登録番号第１２１８８１７号出願日平成１５年１１月２１日登録日平成１６年８月２０日意匠に係る物品浄水器登録意匠別紙本件意匠目録記載のとおり(3) 被告らの行為被告ＮＭＴ販売は，被告各製品を業として製造し，販売し，及び販売の申出（販売のための展示を含む。）をした。 被告大倉は，被告各製品を業として販売し，貸し渡し，並びに販売及び貸渡しの申出（販売及び貸渡しのための展示を含む。）をした。 (4) 本件意匠と被告各製品被告各製品は，型番を異にする同一形状の製品であるところ，被告各製品と本件意匠とは，意匠に係る物品が同一であり，被告各製品の意匠は，本件意匠と同一である。 原告の請求原告は，被告各製品の製造・販売・貸渡し等が本件意匠権を侵害するとして，① 被告らに対し，意匠法３７条１項に基づく被告各製品の製造・販売・貸渡し等の差止めと，同条２項に基づく被告各製品及び半製品並びに金型の廃棄を，② 被告ＮＭＴ販売に対し，不法行為に基づき，損害の一部である２４１４万円の賠償及びこれに対する平成２２年１０月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，③ 被告大倉に対し，不法行為に基づき，損害の一部である６００万６０００円の賠償及びこれに対する平成２２年１０月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，それぞれ求めている。 争点 (1) 原告の損害（争点１）(2) 差止め及び廃棄の要否（争点２）第３ 争点に関する当事者の主張 原告の損害（争点１）について【原告の主張】(1) 被告ＮＭＴ販売関係被告ＮＭＴ販売の行為により被った原告の損害は，以下のとおり１億１ ）第３ 争点に関する当事者の主張 原告の損害（争点１）について【原告の主張】(1) 被告ＮＭＴ販売関係被告ＮＭＴ販売の行為により被った原告の損害は，以下のとおり１億１３７３万２４００円となる（意匠法３９条２項）。 ア販売台数被告ＮＭＴ販売は，被告大倉に対し，被告各製品を，少なくとも６００台販売した。 イ販売価格被告各製品の被告大倉に対する販売価格は，税抜き２７万２０００円である。 ウ利益率被告各製品の製造原価は多くとも８万２４４６円であるから，被告各製品の利益率は次の計算式による率を下らない。 〔計算式〕(272,000－82,446)÷272,000≒0.6968エ損害額前記アないしウによれば，原告の損害額は，少なくとも１億１３７３万２４００円となる。 〔計算式〕272,000×600×前記ウの利益率＝113,732,400(2) 被告大倉関係被告大倉の行為により被った原告の損害は，以下のとおり，販売分について４０３２万４０００円（主位的に意匠法３９条２項，予備的に同条３項），レンタル分について２１８４万円となる（意匠法３９条２項）。 ア販売台数及びレンタル台数被告大倉は，平成２０年９月から平成２３年９月までの３６か月間で，被告各製品を，少なくとも５９３台販売し，１００台レンタルした。 イ販売価格及びレンタル価格被告各製品の販売価格は税抜き３４万円以上であり，被告各製品のレンタル価格は税込み月額１万３６５０円以上である。 ウ利益被告各製品の仕入価格は２７万２０００円であるから，販売に係る利益率は２０％を下らない。 また，本件意匠に係る実施料率は２０％である。 レンタルの場合は，２０か月経過により仕入代金（２７万２０００円）の 仕入価格は２７万２０００円であるから，販売に係る利益率は２０％を下らない。 また，本件意匠に係る実施料率は２０％である。 レンタルの場合は，２０か月経過により仕入代金（２７万２０００円）の回収が終わるから，以後はレンタル代金全てが利益となる。 エ損害額前記アないしウによれば，原告の損害額は，少なくとも合計６２１６万４０００円となる。 〔計算式〕販売分：340,000×0.2×593＝40,324,000レンタル分：13,650×100×(36－20)＝21,840,000【被告らの主張】(1) 被告ら共通の主張ア損害の二重計上について原告は，被告各製品の販売及びレンタルについて，別訴で商標権侵害を主張し，本訴と同様の算出方法により，本訴と同額の損害賠償を請求している。 しかしながら，被告各製品の販売及びレンタルが，法的に複数の評価を受け得るとしても，同一内容の損害が複数生じることはない。 したがって，損害額の認定にあたっては，別訴に係る損害額についても考慮されるべきである。 イ寄与割合について本件意匠権の侵害が問題となるのは専ら筐体であるから，浄水器全体における寄与割合を乗じた額が，損害として認定されるべきである。 そして，被告各製品の売上げは，被告らの営業努力に拠るところが大きく，本件意匠の寄与はほとんどない。 (2) 被告ＮＭＴ販売の主張ア販売台数について製造台数は６００台であるが，３台は廃棄しており，販売台数は５９７台である。 イ販売価格について販売価格は税込み２７万２０００円である。 ウ利益率について被告各製品の販売に係る利益率は５０％である。 (3) 被告大倉の主張ア販売台数及びレンタル台数について販売台数は５９３台 売価格は税込み２７万２０００円である。 ウ利益率について被告各製品の販売に係る利益率は５０％である。 (3) 被告大倉の主張ア販売台数及びレンタル台数について販売台数は５９３台であるが，レンタル台数は４台である。 イレンタル価格についてレンタル価格は税込み月額１万２６００円である。 ウ利益についてレンタルの場合，利益が出るのは設置後２年からである。 差止め及び廃棄の要否（争点２）について【原告の主張】被告ＮＭＴ販売，同大倉の行為は，本件意匠権を侵害する（前提事実(２)ないし(４)）。 被告ＮＭＴ販売は，過去に少なくとも４００台もの販売実績を，被告大倉は過去に少なくとも１００台ものレンタル実績を，それぞれ有しており，金型や多数の在庫品が存在することも推認されることから，被告各製品について製造，販売等を再開することは極めて容易である。 したがって，被告らは，「本件意匠権を侵害するおそれのある者」に該当する。 【被告らの主張】被告ＮＭＴ販売は，現在，被告各製品について，製造，販売，貸渡し，販売若しくは貸渡しの申出のいずれもしていない。 被告大倉も，被告各製品の販売，貸渡し及びそれらの申出をしていない。 第４ 当裁判所の判断 本件意匠権の侵害前提事実(４)のとおり，被告各製品の意匠はいずれも，本件意匠と同一であり，意匠にかかる物品も同一であるから，被告らの行為（前提事実(３)）は，本件意匠権を侵害する。 原告の損害（争点１）について(1) 被告ＮＭＴ販売関係ア販売台数被告ＮＭＴ販売が被告各製品を６００台製造したことは，当事者間に争いがない。 もっとも，被告ＮＭＴ販売は，このうち３台は廃棄しており，販売台数は５９７台であると主張してい 係ア販売台数被告ＮＭＴ販売が被告各製品を６００台製造したことは，当事者間に争いがない。 もっとも，被告ＮＭＴ販売は，このうち３台は廃棄しており，販売台数は５９７台であると主張しているところ，甲２５の資料２には，表番号２９，２２５，２２６の３台について，本来であれば設置業者名が記載されるはずの「納品者」欄に，被告ＮＭＴ販売が引き取った旨の記載があり，かつ「設置先」欄も空欄である。 したがって，上記３台は販売されなかったものと考えられるから，販 売台数は５９７台と認める。 イ １台当たりの利益被告各製品は，全て被告大倉に販売されているところ（甲２８），甲２５の資料３の１によれば，被告各製品の被告大倉に対する販売価格は２７万２０００円（税抜き）と認められる。 被告各製品に係る製造原価は８万２４４６円であるところ（甲２５），他に限界利益の算定にあたって控除すべき経費は認められないから，被告各製品１台当たりの利益は１８万９５５４円となる。 〔計算式〕272,000－82,446＝189,554ウ被告ＮＭＴ販売の受けた利益前記ア，イによれば，被告ＮＭＴ販売の受けた利益は１億１３１６万３７３８円となる。 〔計算式〕189,554×597＝113,163,738エ本件意匠の寄与割合被告ＮＭＴ販売が被告各製品を製造したのは，本件意匠の実施品を分譲住宅に標準装備する予定であった被告大倉に対し，同じサイズのものを納品する必要があったため，モデルチェンジをすることもなく，本件意匠に類似する被告意匠による被告各製品を製造することとなったからである（甲２４）。 もっとも，被告大倉が本件意匠の実施品を採用したのは，逆浸透膜浄水器だったからであり（甲１４，１８の２），必ずしも，本件意匠に着目したからとは 製品を製造することとなったからである（甲２４）。 もっとも，被告大倉が本件意匠の実施品を採用したのは，逆浸透膜浄水器だったからであり（甲１４，１８の２），必ずしも，本件意匠に着目したからとはいえない。実際，被告ＮＭＴ販売が，本件意匠の実施品と同型（アンダーシンクタイプ）の浄水器について，平成２１年１２月２１日に新たに意匠を出願し（乙１），その実施品（ＧＷ－２０００，同ＥＸ）である逆浸透膜浄水器の製造を開始した後は，被告大倉も，アンダーシンクタイプの逆浸透膜浄水器として，これをレンタルに供している（甲 ５）。 また，浄水器自体，購入にあたってデザインが重視される物品ではない上，被告各製品はアンダーシンクタイプであり，通常は目に触れない場所に設置されるものであるから，本件意匠が売上げに寄与することは少ないといえる。 このように，一般的な取引を念頭に置いた場合は，本件意匠の寄与割合は低いといえるが，冒頭に述べたような事情から，本件で問題となっている被告大倉への販売については，本件意匠の寄与割合は低くないと考えられ，これを１０％とみるのが相当である。 オ原告の損害以上のとおりであるから，原告の損害額は，１１３１万６３７３円（１円未満切捨て）と認められる。 〔計算式〕113,163,738×0.1＝11,316,373(2) 被告大倉関係ア販売台数及びレンタル台数(ア) 販売台数被告大倉が被告各製品を５９３台販売したことは，当事者間に争いがない。 (イ) レンタル台数甲２５の資料２には，被告ＮＭＴ販売が販売した被告各製品のうち，表番号８４，８５，２１４，２１５の４台は「ＥＸ」である旨の記載があるところ，被告各製品のうち，ＣＶＱ－２０００が販売用であり，ＣＶＱ－２０００ＥＸがレンタル用であ 販売が販売した被告各製品のうち，表番号８４，８５，２１４，２１５の４台は「ＥＸ」である旨の記載があるところ，被告各製品のうち，ＣＶＱ－２０００が販売用であり，ＣＶＱ－２０００ＥＸがレンタル用であることは，当事者間に争いがない。 また，４台がレンタルされたとすれば，被告大倉の総仕入台数が前記(１)アのとおり５９７台であり，販売台数が前記(ア)のとおり５９３ 台であることとも整合する。 したがって，被告大倉のレンタル台数は４台であると認められる。 イ原告の損害(ア) 販売についてａ 意匠法３９条２項に基づく請求について原告は，被告大倉は，被告各製品を３４万円以上で販売していると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。 また，被告大倉は，被告各製品のうちＣＶＱ－２０００を，その分譲するマンションや戸建て住宅に標準装備して，浄水器付き住宅として販売しているところ，住宅の販売価格や，販売価格における浄水器の占める割合を認めるに足りる証拠もない。 したがって，意匠法３９条２項に基づく原告の請求は認められない。 ｂ 意匠法３９条３項に基づく請求について前記ａのとおり，ＣＶＱ－２０００の販売により被告大倉が得た利益額は不明であるが，その売上額は，仕入価格である税込み２８万５６００円に販売台数である５９３台を乗じた１億６９３６万０８００円を下回らないと認められる。 そして，既に述べたとおり，一般の取引を念頭に置いた場合，本件意匠は売上げにほとんど寄与しないと考えられるから，その実施料率も低いと考えられ，２％を相当と認める。 したがって，意匠法３９条３項により算定される原告の損害は，３３８万７２１６円となる。 〔計算式〕169,360,800×0.02＝3,387,216(イ) レンタルにつ ％を相当と認める。 したがって，意匠法３９条３項により算定される原告の損害は，３３８万７２１６円となる。 〔計算式〕169,360,800×0.02＝3,387,216(イ) レンタルについてａ 利益額 被告大倉は，被告各製品のうちＣＶＱ－２０００ＥＸを，２７万２０００円（税抜き）で仕入れ，月額１万３６５０円でレンタルしているが，上記レンタル料は消費税込みであることが窺える（甲４）。 そして，原告は，２０か月経過により仕入代金の回収が終わると主張するが，消費税込みの仕入代金は２８万５６００円であるから，レンタル収入の合計額が仕入代金を超えるのは，２１か月経過後である。 また，ＣＶＱ－２０００ＥＸの出荷日は，それぞれ，平成２１年２月９日（１台），同月１９日（１台），同年４月６日（２台）であるところ（甲２５の資料２），乙２によれば，レンタル開始時期は，同年２月１２日，同月２１日，同年４月２７日，同年７月５日と認められ，本件口頭弁論終結時までにおけるレンタル期間は，３１か月（２台），２９か月（１台），２６か月（１台）である。 したがって，レンタルに係る利益は，合計４２万９０００円となる。 計算式：13,000×2×(31－21)＝260,00013,000×1×(29－21)＝104,00013,000×1×(26－21)＝65,000ｂ 寄与割合既に述べたとおり（前記(１)エ），一般の取引を念頭に置いた場合，浄水器のレンタルによる売上げに対する本件意匠の寄与は少ないと考えられるが，被告大倉において，本件意匠を使用する必要性を有している以上，結果として，その寄与割合は前記(１)エと同様１０％とみるのが相当である。 ｃ 損害額以上のとおりであるから，原 と考えられるが，被告大倉において，本件意匠を使用する必要性を有している以上，結果として，その寄与割合は前記(１)エと同様１０％とみるのが相当である。 ｃ 損害額以上のとおりであるから，原告の損害額は，４万２９００円（１ 円未満切捨て）と認められる。 〔計算式〕429,000×0.1＝42,900(ウ) まとめ以上のとおりであるから，原告の損害は，前記(ア)ｂの３３８万７２１６円と前記(イ)ｃの４万２９００円との合計額である３４３万０１１６円となる。 差止め及び廃棄の要否（争点２）について(1) 被告ＮＭＴ販売関係ア差止請求について甲２４の資料１によれば，被告ＮＭＴ販売が被告各製品を製造していたのは平成２１年１２月までであり，現在は製造していないと認められるが，将来における本件意匠権侵害のおそれまでは否定できない。 もっとも，被告ＮＭＴ販売が，被告各製品を貸し渡していた事実は認められないから，被告ＮＭＴ販売に対する差止請求のうち貸渡しに係る部分には理由がない。 イ廃棄請求について被告ＮＭＴ販売は，製造した被告各製品６００台のうち３台を販売していない上（廃棄したことは証拠上明らかでない。），被告らは，販売済みの５９７台を回収したと主張しているので，原告の廃棄請求には理由がある。 (2) 被告大倉関係ア差止請求について被告大倉は，被告ＮＭＴ販売が製造した被告各製品を仕入れた上，販売ないし貸渡しを行っていたのであって，被告各製品を自ら製造していた事実は認められないから，被告大倉に対する差止請求のうち被告各製品の製造に係る部分には理由がない。 イ廃棄請求について前記アのとおり，被告大倉が，被告各製品を自ら製造していた事実は認められず，したがって，その半 に対する差止請求のうち被告各製品の製造に係る部分には理由がない。 イ廃棄請求について前記アのとおり，被告大倉が，被告各製品を自ら製造していた事実は認められず，したがって，その半製品や金型を所有しているとも認められないから，被告大倉に対する廃棄請求のうち被告各製品の半製品及び金型の廃棄を求める部分には理由がない。なお，被告各製品の廃棄請求については，前記(１)イのとおり回収されたという被告各製品の所有者が，被告らのいずれであるかが明らかでないため，被告大倉に対しても廃棄を命じることとする。 第５ 結論以上のとおりであるから，原告の請求は，主文記載の限度において理由がある。よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 山田陽三 裁判官 達野ゆき 裁判官 西田昌吾 （別紙）被告製品目録 製品名 浄水器 型番 CVQ-2000EX及びCVQ-2000 構成（基本的構成態様） A 全体は縦長の直方体形状であり，正面，背面及び左右両側面は縦長の長方形で，上面及び底面は横長の長方形である。 （具体的構成態様） B-1 正面及び背面は，その高さと幅の比がそれぞれ概ね４：３であり，B-2 背面には，右上方に円形線が表されている。 C-1 左右両側面は，その高さと幅の比がそれぞれ概ね８：３であり，C-2 右側面は，右縦辺の上下各端部寄りに，小さな円形及び２本の平行線が表されており，C-3 左側面も右側面と対称である。 D-1 上面及び底面は，そ それぞれ概ね８：３であり，Ｃ－２ 右側面は，右縦辺の上下各端部寄りに，小さな円形及び２本の平行線が表されており，Ｃ－３ 左側面も右側面と対称である。 Ｄ－１ 上面及び底面は，その縦と横の長さ比がそれぞれ概ね１：２であり，Ｄ－２ 上面には，上下辺の約７分の５の長さと，左右辺の約３分の２の長さからなる長方形の線模様が表され，Ｄ－３ かつ，上面の上辺側には，左右２個の同型の管接続部２組が膨出している。 以上 （別紙）本件意匠目録 【意匠の説明】左側面図は，右側面図と対称に表れるので省略する。 【斜視図】 【正面図】 【背面図】 【右側面図】 【平面図】 【底面図】以上
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