平成２７年９月１７日判決言渡平成２６年（行ウ）第５１号公金支出金返還請求事件（住民訴訟） 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，Ａに対し，２９９万８８００円及び別紙１支出一覧表「支出額」欄記載の各金員に対する「支出日」欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 第２ 事案の概要 １ 本件は，愛知県稲沢市（以下「稲沢市」という。）の住民である原告が，稲沢市議会議員であるＢ（以下「本件議員」という。）が中華人民共和国（以下「中国」という。）において身柄を拘束され，職務を執行することができない状態であったにもかかわらず，稲沢市が，別紙１支出一覧表（以下「支出一覧表」という。）の「支出日」欄記載の各日に，同表「支出額」欄記載の金額の議員報酬及び期末手当（以下「議員報酬等」という。）を支給したことについて，稲沢市議会事務局長及び同事務局議事課長（以下「事務局長ら」という。）が，上記支給に係る支出負担行為及び支出命令（以下「本件支出負担行為等」という。）をしたことは違法であり，本件支出負担行為等が行われた当時の稲沢市長であるＡは事務局長らを指揮監督すべき義務を負っていたにもかかわらずこれを怠り，このため稲沢市は同額の損害を被ったなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，稲沢市の執行機関である被告に対し，Ａに対して損害賠償金合計２９９万８８００円及び支出一覧表記載の「支出額」欄記載の各損害賠償金に対する「支出日」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。 ２ 関係法令等の定め本件に関係する法令等の定めは，別紙２「関係法令等 」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。 ２ 関係法令等の定め本件に関係する法令等の定めは，別紙２「関係法令等の定め」に記載のとおりである。 ３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 当事者等（弁論の全趣旨）ア原告は，稲沢市の住民である。 イ被告は，稲沢市の執行機関である市長である。 ウ Ａは，本件支出負担行為等が行われた当時（平成２５年１１月以降）から現在に至るまで，稲沢市の市長の職にある者である。 エ本件議員は，平成２５年１０月以前から現在に至るまで稲沢市議会議員の職にある者である。 (2) 本件議員が身柄を拘束された経緯等本件議員は，平成２５年１０月３１日，中国において覚せい剤を所持していたとして中国の当局に身柄を拘束され，同日以降現在に至るまで，中国において，その身柄を拘束されている（以下「本件事件」という。）。なお，本件議員は，平成２６年７月２８日，上記覚せい剤の所持に関し，中国において起訴された。（乙１２及び弁論の全趣旨）(3) 議員報酬等の支給稲沢市議会事務局長は，専決により，支出一覧表記載１及び３の議員報酬並びに同表記載２の期末手当に関する支出負担行為及び支出命令を，同事務局議事課長は，専決により，同表記載４及び５の議員報酬に関する支出負担行為及び支出命令をした。これらの議員報酬等は，上記各支出命令に基づき，同表「支出日」欄記載の各日に，稲沢市から本件議員に支給された。（争いがない事実）なお，本件議員に対する議員報酬等の支給方法については，平成２６年１月１４日，本件議員の依頼により，口座振込みによる受取りを廃止して現金に 日に，稲沢市から本件議員に支給された。（争いがない事実）なお，本件議員に対する議員報酬等の支給方法については，平成２６年１月１４日，本件議員の依頼により，口座振込みによる受取りを廃止して現金による受取りに変更することとされ，その後，本件議員が現金の受取りを拒否したため，平成２６年１月分及び同年２月分の議員報酬については，議員報酬月額から所得税等の月額１２万７４００円を控除した残額３５万２６００円を１か月分の議員報酬として，名古屋法務局一宮支局にそれぞれ供託されている。（甲５ないし１２）(4) 監査請求原告は，平成２６年３月５日，稲沢市監査委員（以下「本件監査委員」という。）に対し，被告の本件議員に対する支出一覧表記載の議員報酬等の支給は違法な公金の支出である旨主張して，地方自治法２４２条１項に基づく住民監査請求をした。これに対し，本件監査委員は，同年５月１日付けで上記監査請求を棄却し，その旨を原告に通知した。（甲１，弁論の全趣旨）(5) 議員報酬等に関する条例の改正稲沢市議会は，平成２６年６月２５日，議員報酬等に関する条例を一部改正する条例案について，全会一致で可決した（平成２６年条例第２１号。以下「本件改正」という。）。改正後の議員報酬等に関する条例は，同月３０日に公布され，同年７月１日に施行され，以後，本件議員に対する議員報酬等の支給は停止された。 （甲１７，乙１２，弁論の全趣旨）(6) 本件訴えの提起原告は，平成２６年５月２２日，本件訴えを提起した。（顕著な事実） ４ 争点及び争点に関する当事者の主張本件の争点は，①議員が身柄を拘束されたときに議員報酬等を支給停止とする旨の法令上の定めがない場合に，身柄を拘束された議員に対して議員報酬等を支給することが違法であるか否か，②Ａが，議員が身柄 本件の争点は，①議員が身柄を拘束されたときに議員報酬等を支給停止とする旨の法令上の定めがない場合に，身柄を拘束された議員に対して議員報酬等を支給することが違法であるか否か，②Ａが，議員が身柄を拘束されたときに議員報酬等を支給停止とする規定を設けるよう議員報酬等に関する条例を改正する旨の条例の提案権を行使すべき義務を怠ったか否かである。 （原告の主張）(1) 身柄を拘束された議員に対して議員報酬等を支給することの違法性ア普通地方公共団体の議員が，当該普通地方公共団体の議会に出席することは，議員の職務の本質的部分を構成し，議員報酬等は議員活動の対価として与えられる反対給付であるから，身柄を拘束されて議会に出席できず，議員活動を行えない議員に対して議員報酬等を支給することは著しく正義に反する。 また，個々の議場への出席だけが議員活動ではないとしても，単なる議員としての地位があることを理由として，議員報酬等が得られるのであれば，地方財政法４条１項の趣旨にも反するものである。 さらに，本件議員は，平成２５年１０月３１日以降，議員活動を全く行っていない上，議員報酬等の受領を拒絶しているのであるから，仮に同人に議員報酬請求権があったとしてもこれを放棄しているものと評価すべきである。 したがって，事務局長らが，本件支出負担行為等をしたことは違法である。 Ａは，本件議員が身柄を拘束されていることを知っていたのであるから，本件議員に対する議員報酬等の支給を阻止すべき指揮監督義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったものである。 イ被告の主張に対する反論(ｱ) 被告は，地方自治法２０３条１項を根拠として本件議員に対する議員報酬等の支給は正当である旨主張するが，同条３項は「支給しなければならない」ではなく「支給す イ被告の主張に対する反論(ｱ) 被告は，地方自治法２０３条１項を根拠として本件議員に対する議員報酬等の支給は正当である旨主張するが，同条３項は「支給しなければならない」ではなく「支給することができる」と定めており，議員報酬等を支給するか否かの判断を普通地方公共団体の裁量に委ねているのであるから，議員が議会に出席できないなどの状況が生じた場合に議員報酬等を支給することは違法というべきである。 (ｲ) 被告は，市議会議員による議員報酬等の請求権の放棄は，公職選挙法１９９条の２第１項に違反する旨主張するが，同項の規定の対象は住民一般と解され，普通地方公共団体を想定していないものと解されるから，本件議員が議員報酬等の請求権を放棄したと解することに問題はない。 (2) 議員報酬等の支給停止に関する条例案を提出すべき義務違反普通地方公共団体の長には，地方自治法１３８条の２以下において，大きな権限が与えられており，同法１４９条において議案提出権が認められるほか，同法１１２条１項ただし書，９７条２項ただし書によれば，専属的な予算調整権もあると解される。普通地方公共団体の長の専属的権限に反するような議員による条例案の提出は許されないところ，議員報酬等は予算を伴うものであるから，本件について議会において自律的に条例制定権を行使することが望ましいと解することは地方自治法の上記各規定に反する。 また，地方財政法４条１項によれば，普通地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要かつ最少限度を超えて，これを支出してはならないと定められているのであるから，普通地方公共団体の長は，同条項の趣旨に従った予算を伴う条例案を提出すべきものと解され，議員活動のできない議員について議員報酬等を支給停止とする旨の規定が条例にない場合には条例の改正案 のであるから，普通地方公共団体の長は，同条項の趣旨に従った予算を伴う条例案を提出すべきものと解され，議員活動のできない議員について議員報酬等を支給停止とする旨の規定が条例にない場合には条例の改正案を提出すべきである。 なお，稲沢市においては，平成２３年５月に贈収賄で逮捕された議員に対して，逮捕中の同月１日及び２日の２日分の議員報酬を支給しており，この支給行為が問題となっていたのであるから，本件議員が身柄を拘束されるまでに議員報酬等に関する条例の改正案を検討する時間は十分あったものである。 したがって，Ａは，本件議員が中国で身柄を拘束されたことが明らかになった時点で，身柄を拘束された議員について議員報酬等を支給停止とする旨の条例案及びそれに伴う予算措置の条例案を提出すべきであったにもかかわらず，これを怠ったものである。 （被告の主張）(1) 身柄を拘束された議員に対して議員報酬等を支給することについて議員報酬等は，議会出席等個々の議員活動との間に法律上の対価関係を有さず，議員報酬等に関する条例には，議会へ出席できない状況にあるからといって議員の報酬，手当請求権が消滅する規定はない上，我が国の刑事法制は無罪推定の原則に立っているのであるから，身柄を拘束された議員に対して議員報酬等を支給することは違法ではない。 また，本件議員は，平成２５年１２月下旬頃には議員報酬等を受領しない意向を有していたが，報酬請求権の放棄は公職選挙法１９９条の２第１項に違反することから，本件議員に報酬請求権を放棄する意思があったわけではなく，実際，本件議員から，議員活動ができない期間の議員報酬等の供託を了承する旨のメモが稲沢市に提出されている。 したがって，原告の主張は理由がない。 (2) 議員報酬等の支給停止に関する条例案を提出すべき義 員から，議員活動ができない期間の議員報酬等の供託を了承する旨のメモが稲沢市に提出されている。 したがって，原告の主張は理由がない。 (2) 議員報酬等の支給停止に関する条例案を提出すべき義務について議員が身柄を拘束された場合の議員報酬等の取扱いは立法政策の問題であって，条例の制定権は議会に帰属し，議員は地方自治法１１２条に基づいて議員定数の１２分の１の賛成を得て議案を提出できる。一方で，普通地方公共団体の長が条例についての提案権を行使することは当然であるが，議会の議決を求める行為は政治的行為でもあるから，その内容，時期等については普通地方公共団体の長に裁量が認められる。また，地方財政法４条１項は裁量の余地のない義務的経費の支出に係るものではなく，支出義務の根拠となる法令の定め方について規定したものでもないから，普通地方公共団体の長が条例の改正案を提案しなければ違法になるというものではない。特に，議員の身分及び権利に直接関わる問題については議会の自主的判断に委ねるべきであって，普通地方公共団体の長の関与はできるだけ差し控えることが望ましく，議員報酬等に関する条例の改正についても同様である。 したがって，原告の主張は理由がない。 第３ 当裁判所の判断 １ 身柄を拘束された議員に対して議員報酬等を支給することの違法性について(1) 地方自治法は，議員報酬について「普通地方公共団体は，その議会の議員に対し，議員報酬を支給しなければならない。」（２０３条１項），議員の期末手当について「普通地方公共団体は，条例で，その議会の議員に対し，期末手当を支給することができる。」（同条３項）とそれぞれ規定した上で，議員報酬等について「議員報酬，費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は，条例でこれを定めなければならない。」（同条４ し，期末手当を支給することができる。」（同条３項）とそれぞれ規定した上で，議員報酬等について「議員報酬，費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は，条例でこれを定めなければならない。」（同条４項）と規定している。これらの規定を受けて，稲沢市においては，議員報酬等に関する条例が定められ，議員報酬について「議員にはその職についた日から日割計算によりそれぞれ議員報酬を支給する。」（２条１項本文），「議長，副議長及び議員が任期満了，辞職，失職，除名又は議会の解散によりその職を離れたときは，その日までの議員報酬を支給し，死亡によりその職を離れたときは，その日の属する月分までの議員報酬を支給する。」（同条２項），期末手当について「期末手当は，６月１日及び１２月１日・・・（中略）・・・にそれぞれ在職する議員に支給する。これらの期日前１月以内に任期が満限に達し，辞職し，退職し，除名され，死亡し，又は解散により任期が終了したこれらの者・・・（中略）・・・についても同様とする。」（４条１項）とそれぞれ規定されており，本件支出負担行為等がされた当時においては，議員が，任期満了，辞職，退職，失職，除名，議会の解散又は死亡によりその職を離れた場合以外に，議員に対して議員報酬等を支給しない場合は定められていなかったものである。 そうすると，本件議員については，中国の当局に身柄を拘束されただけであって議員報酬等を支給しない上記のいずれの場合にも該当しないのであるから，本件支出負担行為等が違法なものではないことは明らかである。 したがって，稲沢市が本件議員に対して議員報酬等を支給したことは違法なものではなく，原告の主張は理由がない。 (2) 原告の主張についてアこれに対し，原告は，普通地方公共団体の議員が，当該普通地方公共団体の議会に出席することは 員報酬等を支給したことは違法なものではなく，原告の主張は理由がない。 (2) 原告の主張についてアこれに対し，原告は，普通地方公共団体の議員が，当該普通地方公共団体の議会に出席することは，議員の職務の本質的部分を構成し，議員報酬等は議員活動の対価として与えられる反対給付であるから，身柄を拘束されて議会に出席できず，議員活動を行えない議員に対して議員報酬等を支給することは著しく正義に反することから議員報酬等を支給すべきではない旨主張する。 しかしながら，地方自治法２０３条４項が，議員報酬等の額及び支給方法を条例で定めることとした趣旨は，議員報酬等の額及び支給方法（期末手当については支給するか否かを含む。）の決定を条例に委ねることにより，これに対する民主的統制を図ったものであると解され，同条項の文言上，議員報酬等の額及び支給方法を条例で定めなければならないことは明らかである。また，これに加えて，普通地方公共団体の議員の議員活動は，当該普通地方公共団体の議会や各種委員会に出席することに限られるものではなく，その職責を十全に果たすための準備等も広く含まれ，必ずしもその範囲の画定が容易ではないことなども併せて考慮すれば，議員報酬等の額及び支給方法の決定については，条例を制定する普通地方公共団体の議会の裁量判断に委ねられていると解され，議会等に出席しない議員について議員報酬等の減額や支給停止をするためには，その条件等を条例で定める必要があり，普通地方公共団体の長が自己の判断で条例で定められた議員報酬等の減額や支給停止をすることは民主的統制の観点から許されないと解すべきである。 したがって，条例に定めがなくとも本件議員に対して議員報酬等を支給すべきではないとの原告の主張を採用することはできない。 イ原告は，単なる議員としての地位 点から許されないと解すべきである。 したがって，条例に定めがなくとも本件議員に対して議員報酬等を支給すべきではないとの原告の主張を採用することはできない。 イ原告は，単なる議員としての地位があることを理由として，議員報酬等が得られるのであれば，地方財政法４条１項の趣旨に反する旨主張する。 しかしながら，地方財政法４条１項の趣旨は，地方公共団体の経費は，法令の定めるところに従い，かつ，合理的な基準により算定され，予算に計上されるものであるところ（同法３条１項），本来，予算は執行機関に支払を可能ならしめ，かつ，支出の最高限度額として執行機関を拘束するものであって支出額自体を定めるものではないことから，予算の執行においても，その目的達成のための必要かつ最少の限度を超えて支出してはならないとしたものであって，執行について裁量の余地のない義務的経費である議員報酬等の支給が同条項の趣旨に反しないことは明らかである。 したがって，原告の主張は理由がない。 ウ原告は，本件議員は平成２５年１０月３１日以降，議員活動を全く行っていない上，議員報酬の受領を拒絶しているのであるから，仮に同人に議員報酬請求権があったとしてもこれを放棄している旨主張する。 しかしながら，証拠（乙８及び９）によれば，本件議員は稲沢市が議員報酬を供託することを了解していることが認められるから，本件議員が議員報酬請求権を放棄しているということはできない。 したがって，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。 ２ 議員報酬等の支給停止に関する条例案を提出すべき義務違反について(1) 前記１(1)において判示したとおり，本件支出負担行為等はいずれも議員報酬等に関する条例に基づいて行われたものであるから，仮にＡが議員報酬等の支給停止に関する条例案を議会に提 反について(1) 前記１(1)において判示したとおり，本件支出負担行為等はいずれも議員報酬等に関する条例に基づいて行われたものであるから，仮にＡが議員報酬等の支給停止に関する条例案を議会に提出しなかったことに違法があったとしても，その当時有効に存在していた議員報酬等に関する条例に基づいて行われた本件支出負担行為等が違法となる余地はないというべきである（なお，原告は，稲沢市がＡに対する上記条例案を提出しなかったことに基づく損害賠償請求権を行使しないことが地方自治法２４２条１項所定の怠る事実に当たると主張しているものではない。）。 したがって，この点についての原告の主張は失当といわざるを得ないが，事案に鑑み，念のため当裁判所の判断を示すこととする。 (2) 地方自治法においては，条例の制定，改廃の議決は議会の権能と定められており，議員は，議員定数の１２分の１以上の賛成を得て，議会に予算以外の議案を提出することができ，普通地方公共団体の長も，議会に議案を提出することができると定められている（地方自治法９６条１項１号，１１２条１項及び２項並びに１４９条１号）。 ここで，前記１(2)アで判示したとおり，議員報酬等の額及び支給方法に関する条例の制定は，普通地方公共団体の議会の裁量判断に委ねられていると解されるところ，議員報酬等の額及び支給方法に関する条例の改正案の議会への提出についても条例改正作用の一部をなすものであるから，上記改正案を議会へ提出するか否かについては，議員又は普通地方公共団体の長の裁量に委ねられており，議員又は普通地方公共団体の長が裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものであると認められない限り，違法とはならないというべきである。 本件においては，前記前提事実，証拠（乙１０ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば，①本件 長が裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものであると認められない限り，違法とはならないというべきである。 本件においては，前記前提事実，証拠（乙１０ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば，①本件事件の発生から２か月も経たない平成２５年１２月頃から稲沢市議会政治倫理審査会等において議員報酬等に関する条例の改正が議論されるようになったこと，②Ａは，本件議員に対する議員報酬等の支給停止の問題は，議員の身分，権利に関わることから，その対応を議会の自主的な判断に委ねたこと，③平成２６年６月２５日に議員提案により本件改正が成立し，同年７月１日から改正後の議員報酬等に関する条例が施行されたことがそれぞれ認められ，これらの事実によれば，Ａが議員報酬等に関する条例の改正案を議会に提出しなかったことは，その裁量権の範囲を超えるものではなく，それを濫用したものでもないことは明らかである。 したがって，Ａが議員報酬等の支給停止に関する条例案を提出しなかったことは違法なものではない。 (3) 原告の主張についてア原告は，普通地方公共団体の長の専属的権限に反するような議員による条例案の提出は許されないところ，議員報酬は予算を伴うものであるから，本件について，議会において自律的に条例制定権を行使することが望ましいと解することは地方自治法の規定に反する旨主張する。 しかしながら，議員報酬等の支給停止に関する条例案は，特に予算を伴うものではないから，これが普通地方公共団体の長の専属的権限に属するものでないことは明らかであって，実際，本件改正は議員提案により成立している。 したがって，原告の主張は理由がない。 イ原告は，普通地方公共団体の長は，地方財政法４条１項の趣旨に従った予算を伴う条例案を提出すべきものと解され，議員活動のできない議員につい 立している。 したがって，原告の主張は理由がない。 イ原告は，普通地方公共団体の長は，地方財政法４条１項の趣旨に従った予算を伴う条例案を提出すべきものと解され，議員活動のできない議員について議員報酬等を支給停止とする旨の規定が条例にない場合には条例の改正案を提出すべきである旨主張する。 しかしながら，前記１(2)イで判示したとおり，地方財政法４条１項は予算の執行について必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない旨規定しているにすぎず，同項の趣旨に従った条例案の提出を普通地方公共団体の長に義務付けるものとは解されない。 したがって，原告の主張は理由がない。 ウ原告は，稲沢市においては，平成２３年５月に贈収賄で逮捕された議員に対して，逮捕中の２日分の議員報酬を支給しており，この支給行為が問題となっていたのであるから，本件議員が身柄を拘束されるまでに議員報酬等に関する条例の改正案を検討する時間は十分あったものである旨主張する。 しかしながら，議員報酬等に関する条例の改正について普通地方公共団体の長に裁量があることは前記(2)で判示したとおりである上，この点をおくとしても，証拠（甲１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記議員は逮捕から２日で辞職していることが認められ，上記議員に対する議員報酬の支給が大きな問題となっていたと認めるに足りる証拠はない。 したがって，原告の主張は理由がない。 ３ まとめ以上によれば，本件支出負担行為等は適法なものであって，本件議員の身柄拘束中に稲沢市が本件議員に対して議員報酬等を支給したことは違法な公金の支出に該当せず，Ａの行為に違法はない。 第４ 結論以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用し は違法な公金の支出に該当せず，Ａの行為に違法はない。 第４ 結論以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部 裁判長裁判官市原義孝 裁判官平田晃史 裁判官西脇真由子（別紙１）支出一覧表番号支出日費目等支出額（円） 平成25年11月21日議員報酬480,000 平成25年12月10日期末手当1,078,800 平成25年12月20日議員報酬480,000 平成26年1月21日議員報酬480,000 平成26年2月21日議員報酬480,000合計2,998,800（別紙２）関係法令等の定め １ 地方自治法(1) ９６条１項普通地方公共団体の議会は，次に掲げる事件を議決しなければならない。 １号条例を設け又は改廃すること。 ２号ないし１５号（略）(2) ９７条２項議会は，予算について，増額してこれを議決することを妨げない。但し，普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。 (3) １１２条１項普通地方公共団体の議会の議員は，議会の議決すべき事件につき，議会に議案を提出することができる。但し，予算については，この限りでない。 ２項前項の規定により議案を提出するに当たつては，議員の定数の１２分の１以上の者の賛成がなければならない。 ３項第１項の規定による議案の提出は，文書を以てこれをしなければならな い。 ２項前項の規定により議案を提出するに当たつては，議員の定数の１２分の１以上の者の賛成がなければならない。 ３項第１項の規定による議案の提出は，文書を以てこれをしなければならない。 (4) １３８条の２普通地方公共団体の執行機関は，当該普通地方公共団体の条例，予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令，規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し及び執行する義務を負う。 (5) １４９条普通地方公共団体の長は，概ね左に掲げる事務を担任する。 １号普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。 ２号予算を調製し，及びこれを執行すること。 ３号地方税を賦課徴収し，分担金，使用料，加入金又は手数料を徴収し，及び過料を科すること。 ４号決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。 ５号会計を監督すること。 ６号財産を取得し，管理し，及び処分すること。 ７号公の施設を設置し，管理し，及び廃止すること。 ８号証書及び公文書類を保管すること。 ９号前各号に定めるものを除く外，当該普通地方公共団体の事務を執行すること。 (6) ２０３条１項普通地方公共団体は，その議会の議員に対し，議員報酬を支給しなければならない。 ２項（略）３項普通地方公共団体は，条例で，その議会の議員に対し，期末手当を支給することができる。 ４項議員報酬，費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は，条例でこれを定めなければならない。 (7) ２０４条の２普通地方公共団体は，いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには，これをその議会の議員，第２０３条の は，条例でこれを定めなければならない。 (7) ２０４条の２普通地方公共団体は，いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには，これをその議会の議員，第２０３条の２第１項の職員及び前条第１項の職員に支給することができない。 (8) ２３２条の４１項会計管理者は，普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ，支出をすることができない。 ２項会計管理者は，前項の命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ，支出をすることができない。 (9) ２４２条の２第１項普通地方公共団体の住民は，前条第１項の規定による請求をした場合において，同条第４項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第９項の規定による普通地方公共団体の議会，長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき，又は監査委員が同条第４項の規定による監査若しくは勧告を同条第５項の期間内に行わないとき，若しくは議会，長その他の執行機関若しくは職員が同条第９項の規定による措置を講じないときは，裁判所に対し，同条第１項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき，訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。 １号ないし３号（略）４号当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし，当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第２４３条の２第３項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては，当該賠償の命令をすることを求める請求(10) ２４３条の だし，当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第２４３条の２第３項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては，当該賠償の命令をすることを求める請求(10) ２４３条の２第１項会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員，資金前渡を受けた職員，占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失（現金については，故意又は過失）により，その保管に係る現金，有価証券，物品（基金に属する動産を含む。）若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し，又は損傷したときは，これによつて生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも，また同様とする。 １号支出負担行為２号第２３２条の４第１項の命令又は同条第２項の確認３号及び４号（略）(11) ２４３条の２第３項普通地方公共団体の長は，第１項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは，監査委員に対し，その事実があるかどうかを監査し，賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め，その決定に基づき，期限を定めて賠償を命じなければならない。 ２ 地方財政法４条１項地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。 ３ 公職選挙法１９９条の２第１項公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）は，当該選挙区（選挙区が てはならない。 ３ 公職選挙法１９９条の２第１項公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）は，当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。）内にある者に対し，いかなる名義をもつてするを問わず，寄附をしてはならない。ただし，政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会（参加者に対して饗（きよう）応接待（通常用いられる程度の食事の提供を除く。）が行われるようなもの，当該選挙区外において行われるもの及び第１９９条の５第４項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間内に行われるものを除く。以下この条において同じ。）に関し必要やむを得ない実費の補償（食事についての実費の補償を除く。以下この条において同じ。）としてする場合は，この限りでない。 ４ 平成２６年条例第２１号による改正前の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３５年４月１日条例第１１号。乙１。以下「議員報酬等に関する条例」という。）(1) １条この条例は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の規定に基づき，議会の議員に対して支給する議員報酬，費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。 (2) １条の２議会の議長，副議長及び議員の議員報酬は，次のとおりとする。 議長月額 ５５０，０００円副議長月額 ５００，０００円議員月額 ４８０，０００円(3) ２条１項議長及び副議長には，その選挙された日の翌日から，議 議長月額 ５５０，０００円副議長月額 ５００，０００円議員月額 ４８０，０００円(3) ２条１項議長及び副議長には，その選挙された日の翌日から，議員にはその職についた日から日割計算によりそれぞれ議員報酬を支給する。ただし，議長又は副議長が選挙された日以前に在職していないときは，選挙された日から日割計算により議員報酬を支給する。 ２項議長，副議長及び議員が任期満了，辞職，失職，除名又は議会の解散によりその職を離れたときは，その日までの議員報酬を支給し，死亡によりその職を離れたときは，その日の属する月分までの議員報酬を支給する。 ３項及び４項（略）５項議員報酬の支給日は，一般職の職員の例による。 (4) ４条１項期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する議員に支給する。これらの期日前１月以内に任期が満限に達し，辞職し，退職し，除名され，死亡し，又は解散により任期が終了したこれらの者（以下「任期が満限に達した者等」という。）についても同様とする。 ２項期末手当の額は，それぞれ前項の基準日現在（任期が満限に達した者等にあつては任期が満限に達し，辞職し，退職し，除名され，死亡し，又は解散により任期が終了した日現在）における議員報酬月額及びその議員報酬月額に１００分の４５を乗じて得た額の合計額に，６月に支給する場合においては１００分の１４０，１２月に支給する場合においては１００分の１５５を乗じて得た額に，基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 １号 ６か月 １００分の１００２号 ５か月以上６か月未満 １００分の８０ 前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 １号 ６か月 １００分の１００２号 ５か月以上６か月未満 １００分の８０３号 ３か月以上５か月未満 １００分の６０４号 ３か月未満 １００分の３０(5) ５条期末手当の支給方法については，一般職の職員の例による。 ５ 平成２６年条例第２１号による改正後の稲沢市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３５年４月１日条例第１１号。甲１７。以下「改正後の議員報酬等に関する条例」という。）(1) ２条の２第１項議長，副議長又は議員が，刑事事件（外国の刑事事件を含む。以下同じ。）の被疑者又は被告人として逮捕，勾留その他の身体を拘束する処分を受けたときは，その処分を受けた日からその処分が解かれた日までの期間（以下「逮捕等期間」という。）の議員報酬は，その逮捕等期間の属する月の現日数を基礎として日割計算により算出した額の支給を停止する。ただし，既に支給された議員報酬又は市長がその処分を受けたことを知つた時が支給日直前であることにより支給を停止することができない議員報酬については，この限りでない。 (2) ２条の３議長，副議長又は議員が，前条第１項本文の規定による議員報酬の支給の停止に係る刑事事件について，次の各号に該当する場合には，当該各号に掲げる期間に係る議員報酬は支給しない。この場合において，既に支給したものがあるときは，日割計算により算出した額を返納させるものとする。 １号有罪判決が確定した場合逮捕等期間２号刑の執行のため刑事施設に収容された場合刑事施設に収容された期間(3) ５条の２第１項基準日以前６か月以内の期間において，逮捕等期間がある 有罪判決が確定した場合逮捕等期間２号刑の執行のため刑事施設に収容された場合刑事施設に収容された期間(3) ５条の２第１項基準日以前６か月以内の期間において，逮捕等期間がある場合には，その基準日に係る期末手当のうち，その逮捕等期間（その基準日以前６か月以内に係る部分に限る。）の日数に応じて，その基準日以前６か月以内の期間におけるその者の市議会議員としての在職期間の現日数を基礎として日割計算により算出した額の支給を停止する。 (4) ５条の３基準日以前６か月以内の期間において第２条の３又は第２条の４第１項の規定により議員報酬を支給しないこととした期間（第２条の３後段に規定する議員報酬の返納の対象となる期間を含む。）がある場合には，その基準日に係る期末手当のうち，その期間（その基準日以前６か月以内の期間に係る部分に限る。）の日数に応じて，その基準日以前６か月以内の期間におけるその者の市議会議員としての在職期間の現日数を基礎として日割計算により算出した額は支給しない。 ６ 稲沢市長の権限に属する事務を稲沢市議会事務局長等に補助執行させる規程（昭和６１年３月３１日訓令第４号。乙２）(1) １条市長は，稲沢市議会事務局長その他の職員に，次に掲げる市長の権限に属する事務を補助執行させるものとする。 １号及び２号（略）３号議会の所掌に係る事項に関する支出負担行為及びこれに伴う支出命令をすること。 ４号及び５号（略）(2) ２条前条に規定する事務の決裁については，稲沢市決裁規程（昭和４５年稲沢市訓令第４号）に定めるところによる。 ７ 稲沢市決裁規程（昭和４５年４月１日訓令第４号。乙３）５条１項前文部長及び課長の専決事項は，別表第１から別表第３までに定めるそれぞれの 沢市訓令第４号）に定めるところによる。 ７ 稲沢市決裁規程（昭和４５年４月１日訓令第４号。乙３）５条１項前文部長及び課長の専決事項は，別表第１から別表第３までに定めるそれぞれの決裁区分に属する事項とする。 別表第１（第４条，第５条関係） １及び２（略） ３ 財務関係 ８ 稲沢市議会事務局条例施行規則（昭和４５年７月１０日議会規則第１号。乙４） (1) １条稲沢市議会事務局（以下「事務局」という。）に議事課を置く。 (2) ２条議事課の事務分掌は次のとおりとする。 １号及び２号（略）３号議員の議員報酬及び費用弁償等に関すること。 ４号ないし２４号（略） (3) ３条１項事務局に局長を置く。 ２項課に課長を置く。 ３項及び４項（略） ９ 稲沢市職員の職名，補職名及び職階に関する規則（昭和４５年４月１日規則第９号。乙５） (1) ３条法令に特別の定めのあるものを除き，職員の補職名は，その所属する組織単位の名を冠した別表に掲げる名称とする。 (2) ５条１項職階は別表に掲げるとおりに区分し，それぞれ掲げる名称をもって表すものとする。 別表（第３条，第５条関係） 行政職職階表(1) 職階 補職名 部長，理事 ・・・，議会事務局長，（以下略） 次長 （略） 課長 課長，（以下略） （以下略） （以下略） 申し訳ありませんが、具体的なテキストが提供されていないため、整形を行うことができません。整形したいテキストを提供していただければ、ルールに従って整形いたします。
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