判決 主文 １ 被告Ａは，原告に対し，３７３万３０６９円及びこれに対する令和元年５月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ｂは，原告に対し，１８８万９８８８円及びこれに対する令和元年５月２ ８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ４ この判決は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨第２ 事案の概要本件は，信販会社である原告が，①被告らは，有限会社Ｄ（以下「本件会社」という。）から中古自動車を購入するに際し，原告との間で，原告に購入代金の借入れの保証を委託する旨のオートクレジット契約をそれぞれ締結したところ，被告らは 借入金の返済をせず，それゆえ原告が代位弁済をしたと主張して，被告らに対し，上記各契約に基づく求償金（被告Ａにつき３７３万３０６９円，被告Ｂにつき１８８万９８８８円）及びこれに対する代位弁済日の翌日である令和元年５月２８日から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商法における商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（主位的請求），②仮に上記各契約 が成立していなかったとしても，被告らは立替金名目の下に不正に金員を取得するという詐欺行為に加担したものであると主張して，被告らに対し，共同不法行為に基づき，上記①と同額の損害賠償の支払を求める（予備的請求）事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等 ア原告は，割賦販売法に基づく割賦購入あっせん，信用保証等を業とする信 販会社である。 イ本件会社は，新車・中古車販売等を業とする有限会社である。 (1) 当事者等 ア原告は，割賦販売法に基づく割賦購入あっせん，信用保証等を業とする信 販会社である。 イ本件会社は，新車・中古車販売等を業とする有限会社である。 Ｃは，平成３０年当時，本件会社の代表者を務めていた者である。 ウ被告Ａと被告Ｂは兄妹であり，いずれもＣと友人関係にあった者である。 (2) 被告Ａ名義のオートクレジット契約 ア契約書の存在平成３０年１２月２１日付けのオートクレジット契約書（甲２。以下「本件契約書１」といい，これによる契約を「本件契約１」という。）には，被告Ａが原告との間でオートクレジット契約を締結する旨の記載があり，被告Ａ名下には被告Ａの実印による印影がある。 そして，この本件契約書１には，被告Ａが，本件会社から中古自動車（トヨタ・レクサスＬＳ）を３８０万円で購入するに際し，その全額を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン」という。）から利率年２． ５％，支払回数４８回との約定で借り入れた上，原告にその保証を委託する旨記載されている。 イ本件会社への送金本件契約１に基づき，平成３０年１２月２７日，本件会社に対して立替金３８０万円が送金された（甲４）。 (3) 被告Ｂ名義のオートクレジット契約ア契約書の存在 平成３０年１１月１３日付けのオートクレジット契約書（甲３。以下「本件契約書２」といい，これによる契約を「本件契約２」という。）には，被告Ｂが原告との間でオートクレジット契約を締結する旨の記載があり，被告Ｂ名下には被告Ｂの実印による印影がある。 そして，この本件契約書２には，被告Ｂが，本件会社から中古自動車（ニ ッサン・モコ）を１９７万円で購入するに際し，うち１９５万円 旨の記載があり，被告Ｂ名下には被告Ｂの実印による印影がある。 そして，この本件契約書２には，被告Ｂが，本件会社から中古自動車（ニ ッサン・モコ）を１９７万円で購入するに際し，うち１９５万円を損保ジャ パンから利率年５．２％，支払回数５４回との約定で借り入れた上，原告にその保証を委託する旨記載されている。 イ本件会社への送金本件契約２に基づき，平成３０年１１月２２日，被告会社に対して立替金１９５万円が送金された（甲５）。 (4) Ｃの死亡Ｃは，平成３１年２月３日，死亡した（弁論の全趣旨）。 (5) 原告の代位弁済原告は，令和元年５月２７日，損保ジャパンに対し，①本件契約１による金銭消費貸借につき，その連帯保証人として，残元金３７２万４６４３円及び利 息８４２６円（合計３７３万３０６９円），②本件契約２による金銭消費貸借につき，その連帯保証人として，残元金１８８万５６０３円及び利息４２８５円（合計１８８万９８８８円）を支払った（甲１０，１１）。 ２ 争点(1) 主位的請求（本件契約１及び２に基づく求償金請求） ア本件契約１の成否イ本件契約２の成否ウ被告Ａによる抗弁接続の主張の可否エ被告Ｂによる抗弁接続の主張の可否オ不実告知に基づく取消権の有無 カ原告の請求額(2) 予備的請求（不法行為に基づく損害賠償請求）ア被告Ａによる不法行為の有無イ被告Ｂによる不法行為の有無ウ原告の損害額 第３ 当事者の主張 １ 争点(1)ア（本件契約１の成否）について（原告の主張）被告Ａは，本件契約書１を作成し，もって原告との間で本件契約１を締結したも 損害額 第３ 当事者の主張 １ 争点(1)ア（本件契約１の成否）について（原告の主張）被告Ａは，本件契約書１を作成し，もって原告との間で本件契約１を締結したものである。 この点につき被告Ａは，本件契約書１は偽造である旨主張するが，本件契約書 １には被告Ａの実印が押捺され，かつ印鑑登録証明書もＣのもとにあったのであるから，本件契約１は被告Ａの意思に基づいて成立したとするのが合理的である。 また，仮に被告Ａには原告との間で本件契約１を締結する具体的な意思がなかったとしても，被告ＡはＣに実印及び印鑑証明カードを交付することによって，クレジット契約の締結について包括的な権限を授与していたといえるから，本件契 約１は被告Ａの意思に基づくものというべきである。 なお，仮に被告Ａに真にクレジット債務を負担する意思がなかったとしても，それは心裡留保に当たり，原告に対してその無効を主張することはできない（平成２９年法律第４４号による改正前の民法９３条ただし書）。 （被告Ａの主張） 否認する。被告Ａがトヨタ・レクサスＬＳを本件会社から購入したことはなく，本件契約書１は，以下のとおり，Ｃが被告Ａの実印を冒用して作成したものである。 被告Ａは，Ｃからいわゆる名義貸しの依頼を受けて，平成３０年４月，同人に実印及び印鑑証明カードを渡し，Ｃはこれを用いてプレミアファイナンシャルサ ービス株式会社（以下「プレミア」という。）とのオートクレジット契約書（購入車をニッサン・エルグランドとするもの）を作成した。また，被告Ａは，同年１０月にもＣに実印及び印鑑証明カードを渡し，Ｃはこれを用いてプレミアとのオートクレジット契約書（購入車をトヨタ・アルファードとするもの）を作成した。 その るもの）を作成した。また，被告Ａは，同年１０月にもＣに実印及び印鑑証明カードを渡し，Ｃはこれを用いてプレミアとのオートクレジット契約書（購入車をトヨタ・アルファードとするもの）を作成した。 その後，Ｃは，被告Ａに対し，既存のオートクレジット契約を金利の安い方に 借り換える旨述べた。そこで，被告Ａは，同年１２月，Ｃに対して実印及び印鑑 証明カードを渡したところ，Ｃは被告Ａに無断でこれを冒用し，本件契約書１を作成したものである。 ２ 争点(1)イ（本件契約２の成否）について（原告の主張）被告Ｂは，本件契約書２を作成し，もって原告との間で本件契約２を締結した ものである。 この点につき被告Ｂは，本件契約書２は偽造である旨主張するが，本件契約書２には被告Ｂの実印が押捺されていることから，本件契約２は被告Ｂの意思に基づいて成立したとするのが合理的である。また，仮に被告Ｂには原告との間で本件契約２を締結する具体的な意思がなかったとしても，これを事後的に承認して いるのであるから，本件契約２は被告Ｂの意思に基づくものというべきである。 そもそも被告Ｂは，原告の担当者からの電話確認に対し，本件契約２の内容について種々回答していたところである。 なお，仮に被告Ｂに真にクレジット債務を負担する意思がなかったとしても，それは心裡留保に当たり，原告に対してその無効を主張することはできない（平 成２９年法律第４４号による改正前の民法９３条ただし書）。 （被告Ｂの主張）否認する。被告Ｂがニッサン・モコを本件会社から購入したことはなく，本件契約書２は，以下のとおり，Ｃが被告Ｂの実印を冒用して作成したものである。 被告Ｂは，Ｃからいわゆる名義貸しの依頼を受けて，平成３０年１１月７日， 飲 件会社から購入したことはなく，本件契約書２は，以下のとおり，Ｃが被告Ｂの実印を冒用して作成したものである。 被告Ｂは，Ｃからいわゆる名義貸しの依頼を受けて，平成３０年１１月７日， 飲食店でＣに会い，同人に実印及び印鑑登録証明書１通を渡した。Ｃは被告Ｂの面前で複数枚の書類に上記実印を押捺し，プレミアとのオートクレジット契約書（購入車をトヨタ・ヴォクシーとするもの）を作成した。なお，上記実印はその場で被告Ｂに返された。 そして，Ｃは，同月１２日，被告Ｂに対し，追加のオートクレジット契約の締 結を求められ，被告Ｂはこれを承諾した。もっとも，被告Ｂは，本件契約書２の 作成日である同月１３日にはＣと会っておらず，実印や印鑑登録証明書も渡していない。Ｃは，同月７日の面会時にあらかじめ本件契約書２を準備し，被告Ｂに秘してその場で押印したものであって，本件契約書２の作成は被告Ｂの意思によるものではない。 なお，Ｃは，同月１６日，被告Ｂに「１３９万円で組みます。色はパープルの モコです。」などと連絡しているが，本件契約書２の作成日は同月１３日であって，同日時点では被告Ｂに無断で作成していたことは明らかである。また，被告Ｂは，原告の担当者からの電話確認に対して種々の対応をしているが，錯誤によるものであり，仮にこれが追認といえるとしても無効である。 ３ 争点(1)ウ（被告Ａによる抗弁接続の主張の可否）について （被告Ａの主張）(1) 仮に本件契約１が原告と被告Ａとの間で有効に成立しているとしても，被告Ａと本件会社との間にはトヨタ・レクサスＬＳの売買契約は存在しないから，被告Ａは，本件契約１の契約責任を負わない。 (2) この点につき原告は，被告Ａによる抗弁接続の主張が信義則に反する旨主張 本件会社との間にはトヨタ・レクサスＬＳの売買契約は存在しないから，被告Ａは，本件契約１の契約責任を負わない。 (2) この点につき原告は，被告Ａによる抗弁接続の主張が信義則に反する旨主張 する。 しかし，割賦販売法が抗弁接続の規定（同法３５条の３の１９第１項）を設けた制度趣旨からすると，抗弁接続の主張が信義則に反するとして制限されるのは，購入者に何らかの過失や不注意があるだけでは足りず，信販会社が販売店に対する調査・管理の義務を尽くしたかどうかをも考慮に入れた上で，購入 者において，販売店がクレジットシステムを悪用して信販会社から不正な利得を取得することにつき，その間の事情を認識しながら，その手続や利得の分配に積極的に加担したような場合に限られるというべきである。 本件においては，被告ＡはＣに利用されたものにすぎず，購入者として保護に値しないということはできない。また，本件契約１の目的物であるトヨタ・ レクサスＬＳは平成１９年式であり，契約当時１０年落ちの車両であるにもか かわらず，本体価格は３２０万円と明らかに異常な高額になっているところ，原告はこの異常性について何らの調査・確認をしていない。さらに，原告の担当者が電話確認をした相手は被告Ａ本人ではなく，その対応には不審な点があったのに，この点についても調査・確認をしていない。しかも，被告Ａは直前の平成３０年４月及び１０月にもオートクレジット契約を締結しており，原告 は与信調査の時点でその不適切利用の可能性を疑うべきであった。 したがって，被告Ａによる抗弁接続の主張につき，信義則に反する事情はない。 （原告の主張）(1) 被告ＡにＣとの売買についての具体的な認識がなかったとしても，被告Ａが 売買契約の不成 たがって，被告Ａによる抗弁接続の主張につき，信義則に反する事情はない。 （原告の主張）(1) 被告ＡにＣとの売買についての具体的な認識がなかったとしても，被告Ａが 売買契約の不成立を主張することは，信義則上許されない。 そもそもオートクレジット契約は代金支払の手段であることから，売買契約の存在を当然の前提としており，被告Ａがオートクレジット契約について自己の名義の使用を承認している以上，その前提となる売買契約についても，自己の名義の使用を承認していると考えるのが合理的である。 特に，本件において，被告Ａは，Ｃがオートクレジット契約を利用して不正に金融を得ることを認識し，かつ積極的に加担しているのであって，そのような被告Ａが売買契約の不成立を原告に主張することは，信義則に反して許されないものである。 (2) この点につき被告Ａは，①自分はＣに利用されたにすぎない，②自動車の本 体価格が明らかに異常な高額となっていたのに，原告は調査・確認していない，③電話確認の相手方の対応には不審な点があったのに，この点についても調査・確認していない，④原告は与信調査の時点で不適切利用の可能性を疑うべきであったなどと主張する。 しかし，①については，被告ＡはＣに漫然と実印及び印鑑証明カードを渡し ており，むしろ不正行為に協力した形跡さえうかがわれる。②については，売 買価格は本来買主側が関心を持ち，自ら決定すべきものである上，本件において高額すぎるという立証もない。③については，当時の電話確認において，通話相手が被告Ａであることを見抜けなかったからといって，その名義貸しの責任が原告に転嫁されるものではない。④については，本件契約１の当時，被告Ａの過去の契約はいずれも正常支払中で 話確認において，通話相手が被告Ａであることを見抜けなかったからといって，その名義貸しの責任が原告に転嫁されるものではない。④については，本件契約１の当時，被告Ａの過去の契約はいずれも正常支払中であった。 したがって，被告Ａの上記主張は，いずれも採用することができない。 ４ 争点(1)エ（被告Ｂによる抗弁接続の主張の可否）について（被告Ｂの主張）(1) 仮に本件契約２が原告と被告Ｂとの間で有効に成立しているとしても，被告Ｂは，以下のとおり，本件会社に対して生じている事由をもって，割賦販売法 ３５条の３の１９第１項に基づき，原告からの請求に対する支払停止の抗弁を主張する。 ア売買契約の不存在被告Ｂと本件会社との間にはニッサン・モコの売買契約は存在しないから，被告Ｂは，当該売買契約の不存在を事由として，原告の請求に対する支払を 拒絶する。 イ債務不履行仮に被告Ｂと本件会社との間にニッサン・モコの売買契約が存在するとしても，本件契約書２によればその引渡時期は平成３０年１１月３０日頃とされているところ，被告Ｂはニッサン・モコの引渡しを受けていない（履行遅 滞）。また，今日に至るまでニッサン・モコの所在は不明であり，Ｃの死亡によりその引渡しはもはや不可能となっている（履行不能）。 したがって，被告Ｂは，本件会社の売買契約の債務不履行を事由として，原告の請求に対する支払を拒絶する。 (2) この点につき原告は，被告Ｂによる抗弁接続の主張が信義則に反する旨主張 する。 しかし，被告Ａが争点(1)ウにおいて主張したとおり，抗弁接続の主張が信義則に反するとして制限されるのは，信販会社が販売店に対する調査・管理の義務を尽く る旨主張 する。 しかし，被告Ａが争点(1)ウにおいて主張したとおり，抗弁接続の主張が信義則に反するとして制限されるのは，信販会社が販売店に対する調査・管理の義務を尽くしたかどうかをも考慮に入れた上で，購入者において，販売店がクレジットシステムを悪用して信販会社から不正な利得を取得することにつき，その間の事情を認識しながら，その手続や利得の分配に積極的に加担したよう な場合に限られるというべきである。 本件においては，被告ＢもＣに利用されたものにすぎず，購入者として保護に値しないということはできない。また，本件契約２の目的物であるニッサン・モコは平成２１年式であり，契約当時９年落ちの軽自動車であるにもかかわらず，本体価格及び付属品等を併せた額が１９５万円と明らかに異常な高額とな っているところ，原告はこの異常性について何らの調査・確認をしていない。 さらに，被告Ｂは直前の平成３０年１１月７日にもオートクレジット契約を締結しており，原告は与信調査の時点でその不適切利用の可能性を疑うべきであった。しかも，ニッサン・モコについては令和３年４月１３日付けで解体されており，これには原告の協力がうかがわれるのであって，自ら被告Ｂへのニッ サン・モコの引渡しを不能にした。 なお，原告は，名義貸与者が商品未納を理由とする抗弁を主張することは信義則上許されないとするのが確立した判例であるとも主張するが，原告のいう判例とは購入者側に抗弁接続の主張を認めるべきでない背信性があることを理由としたものにすぎず，名義貸与者による商品未納を理由とする抗弁の主張 自体が直ちに信義則違反であるとする判例が確立されているわけではない。 したがって，被告Ｂによる抗弁接続の主張につき，信義則に反する事情はな 与者による商品未納を理由とする抗弁の主張 自体が直ちに信義則違反であるとする判例が確立されているわけではない。 したがって，被告Ｂによる抗弁接続の主張につき，信義則に反する事情はない。 （原告の主張）(1)ア被告Ｂは，Ｃがオートクレジット契約を利用して不正に金融を得ること を認識し，かつ積極的に加担しているのであって，そのような被告Ｂが売買 契約の不成立を原告に主張することは，信義則に反して許されない。のみならず，被告Ｂは，原告の担当者からの「不正なやり取りはなかったでしょうか。」との質問に対し，「大丈夫です。」などと虚偽回答をしており，その背信性には著しいものがある。 したがって，被告Ｂが売買契約の不成立を主張することは，信義則上許さ れない。 イまた，被告Ｂは，ニッサン・モコの引渡しを受けていないことを理由として，原告の請求を拒むことができる旨主張するが，名義貸与者が商品未納を理由とする抗弁を主張することは信義則上許されないとするのが確立した判例である。 (2) この点につき被告Ｂは，①自分はＣに利用されたにすぎない，②自動車の本体価格が明らかに異常な高額となっていたのに，原告は調査・確認していない，③原告は与信調査の時点で不適切利用の可能性を疑うべきであった，④ニッサン・モコは原告の協力により解体されており，原告は自らその引渡しを不能にしたなどと主張する。 しかし，①については，被告Ｂは売買の実体がないことを十分に認識した上で，割賦金の支払意思がないにもかかわらず虚偽のオートクレジット契約を締結し，原告を欺罔したものである。②については，売買価格は本来買主側が関心を持ち，自ら決定すべきものである上，本件において高額すぎるという立証 払意思がないにもかかわらず虚偽のオートクレジット契約を締結し，原告を欺罔したものである。②については，売買価格は本来買主側が関心を持ち，自ら決定すべきものである上，本件において高額すぎるという立証もない。③については，本件契約２の当時，被告Ｂの過去の契約は未登録であ って，そもそも原告において認識することができなかった。④については否認ないし争う。 したがって，被告Ｂの上記主張は，いずれも採用することができない。 ５ 争点(1)オ（不実告知に基づく取消権の有無）について（被告らの主張） 仮に本件契約１及び２の成立が認められるとしても，被告らは，以下のとおり， 割賦販売法３５条の３の１３第１項に基づく取消権を行使する。 (1) 被告Ａについて被告Ａは，Ｃから金利の安い方に借り換える旨を述べられ，オートローンの借換えのために必要との認識のもとで，本件契約１の締結に応じた。また，その際，Ｃからは「支払は迷惑かけません」と言われており，Ｃにおいて支払が しかるべくされるであろうとの認識のもとで名義貸しに応じた。 しかし，金利の安い方に借り換えるとのＣの申出は虚偽であって，被告ＡはＣに利用されたものである。 したがって，仮に本件契約１の成立が認められるとしても，被告Ａは，本件契約１の締結の動機に関する重要な事項についてＣから不実告知を受けたも のであるから，割賦販売法３５条の３の１３第１項６号に該当し，被告Ａは本件契約１について同項に基づく取消権を行使する。 (2) 被告Ｂについて被告Ｂは，Ｃから「オートローンの金額間違えてて足りなくて」との申出を受け，「大丈夫，迷惑はかけないから」としか説明されないまま，本件契約２の 締結を求めら (2) 被告Ｂについて被告Ｂは，Ｃから「オートローンの金額間違えてて足りなくて」との申出を受け，「大丈夫，迷惑はかけないから」としか説明されないまま，本件契約２の 締結を求められたものである。しかし，「オートローンの金額間違えてて足りなくて」との申出は虚偽であり，被告ＢもまたＣに利用されたものである。 したがって，仮に本件契約２の成立が認められるとしても，被告Ｂは，本件契約２の締結の動機に関する重要な事項についてＣから不実告知を受けたものであるから，割賦販売法３５条の３の１３第１項６号に該当し，被告Ｂは本 件契約２について同項に基づく取消権を行使する。 (3) 原告の主張についてこの点につき原告は，割賦販売法３５条の３の１３第１項は訪問販売又は電話勧誘販売について取消権を認めたものであるところ，本件において訪問販売ないし電話勧誘販売であるとの主張はされていない旨主張する。 しかし，「訪問販売」とは，販売業者又は役務の提供の事業を営む者が，営業 所，代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所（以下，併せて「営業所等」という。）において，売買契約の申込みを受け，若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約の申込みを受け，若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供をいう（特定商取引法２条１項１号）。 本件において被告らは，本件契約１及び２の締結に当たり，いずれも本件会社の営業所等に赴いたことはなく，Ｃが被告Ａの店に赴いたり（本件契約１），被告Ｂを飲食店に呼び出したりして（本件契約２），売買契約の申込みを受けたものである。 したがって，本件契約１及び２はいずれも訪問販売であり，割賦販売法３５ いたり（本件契約１），被告Ｂを飲食店に呼び出したりして（本件契約２），売買契約の申込みを受けたものである。 したがって，本件契約１及び２はいずれも訪問販売であり，割賦販売法３５ 条の３の１３第１項が適用される。 （原告の主張）割賦販売法３５条の３の１３第１項は，訪問販売又は電話勧誘販売について，消費者保護の観点から取消権を認めたものであるところ，本件において訪問販売ないし電話勧誘販売であるとの主張はされていない。そもそも被告らの行為はい ずれも売買の実体のない金融を目的とした不正行為であり，そのような行為を行った被告らが，その負担を免れるために，正当な取引を行った消費者の保護を目的とする割賦販売法の保護を求めることは，法の趣旨に反して許されない。 ６ 争点(1)カ（原告の請求額）について（原告の主張） 被告Ａは損保ジャパンに対する債務のうち８万３２７３円の支払をし，被告Ｂは損保ジャパンに対する債務のうち８万１１５６円の支払をしたものの，いずれもその後の支払を怠った。 そこで，原告は，平成３１年４月１９日，被告らに対し，損保ジャパンを代理して，２０日以内に返済金の支払を求める催告書を発送し，同書面は遅くとも３ 日後には被告らに到達したが，その後も被告らからの支払はなく，被告らは同年 （令和元年）５月１２日，期限の利益を喪失した。 そこで，原告は，前記第２，１(5)のとおり損保ジャパンに対する支払を行い，これにより被告らに対する求償権を取得した。 したがって，原告は，被告Ａに対しては３７３万３０６９円及びこれに対する遅延損害金の，被告Ｂに対しては１８８万９８８８円及びこれに対する遅延損害 金の支払を求める。 （被告らの主張）原告 って，原告は，被告Ａに対しては３７３万３０６９円及びこれに対する遅延損害金の，被告Ｂに対しては１８８万９８８８円及びこれに対する遅延損害 金の支払を求める。 （被告らの主張）原告による求償権の取得は否認ないし争う。なお，損保ジャパンに対する債務の支払は被告ら名義の口座からの引き落としにより行われたが，それぞれの口座に支払原資を入金していたのはＣであり，被告らは何ら支払をしていない。 ７ 争点(2)ア（被告Ａによる不法行為の有無）について（原告の主張）被告Ａは，本件契約１に基づく割賦金の支払の意思がないにもかかわらず，虚偽の契約を締結することを承諾し，あたかも真正な契約が成立したかのような外形の作出を了承した。そして，真正な契約が成立したと誤信した原告をして金銭 の支払を余儀なくさせ，もって損害を被らせたものである。 したがって，仮に被告Ａに本件契約１に基づく契約責任が成立しないとしても，被告ＡはＣによる詐欺行為に加担したものとして，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 （被告Ａの主張） クレジット契約の名義貸し事案において，購入者に不法行為責任としての故意又は過失が認められるのは，単に購入者に何らかの過失や不注意があるだけでは足りず，信販会社が販売店に対する調査・管理の義務を尽くしたかどうかをも考慮に入れた上で，購入者において，販売店がクレジットシステムを悪用して信販会社から不正な利得を取得することにつき，その間の事情を認識しながら，その 手続や利得の分配に積極的に加担したような場合に限られるというべきである。 本件において，被告Ａにはこのような事情が認められないから，原告に対する不法行為責任は成立しない。 ８ 争点(2)イ（被告Ｂによ 加担したような場合に限られるというべきである。 本件において，被告Ａにはこのような事情が認められないから，原告に対する不法行為責任は成立しない。 ８ 争点(2)イ（被告Ｂによる不法行為の有無）について（原告の主張）被告Ｂも，被告Ａと同様，本件契約２に基づく割賦金の支払の意思がないにも かかわらず，虚偽の契約を締結することを承諾し，あたかも真正な契約が成立したかのような外形の作出を了承した。そして，真正な契約が成立したと誤信した原告をして金銭の支払を余儀なくさせ，もって損害を被らせたものである。 したがって，仮に被告Ｂに本件契約２に基づく契約責任が成立しないとしても，被告ＢはＣによる詐欺行為に加担したものとして，不法行為に基づく損害賠償責 任を負う。 （被告Ｂの主張）被告Ａが争点(2)アにおいて主張したところと同様に，被告Ｂにもそのような事情は認められないから，原告に対する不法行為責任は成立しない。 ９ 争点(2)ウ（原告の損害額）について （原告の主張）原告は，被告らの各不法行為によって前記第２，１(5)のとおり損保ジャパンに対する支払を余儀なくされ，これと同額の損害を被ったから，被告Ａに対しては３７３万３０６９円及びこれに対する遅延損害金の，被告Ｂに対しては１８８万９８８８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。 （被告らの主張）否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実及び後掲の各証拠によれば，以下の事実が認められる。 (1) 被告らとＣとの関係 被告ＢとＣとは中学校の同級生であり，交際していたことがあった。 また，被告Ｂの兄の被告Ａは，自らの経営する 事実が認められる。 (1) 被告らとＣとの関係 被告ＢとＣとは中学校の同級生であり，交際していたことがあった。 また，被告Ｂの兄の被告Ａは，自らの経営する飲食店において，Ｃを従業員として雇っていたことがあった（乙２６，２７，被告Ｂ本人〔１頁〕）。 (2) 被告Ａに関する事実経緯アニッサン・エルグランドについての契約 Ｃは，平成３０年４月１６日，被告Ａに対し，「ちょっと困ってて，相談なんですがお金というか，オートローン組んでもらえないですか？」，「１２回払いで返すんで，もちろん金利も払うんですが。」，「１７０万で組んで，１２回払いで口座引き落とし日までに必ず口座に振り込んでおくんで。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。 被告Ａは「イイよ～全然気を遣わないで～」などと送信してこれを承諾し，同月１７日，Ｃの求めに応じて免許証及びゆうちょ銀行のキャッシュカードの画像を送信するとともに，同日夜，Ｃに対し，実印（銀行印も兼ねたもの）及び印鑑証明カードを渡した。 Ｃは，同日付けで，被告Ａとプレミアとのオートクレジット契約書（乙４） を作成した。当該契約書には，被告Ａが本件会社からニッサン・エルグランドを１７５万円で購入すること，うち１７０万円をプレミアから分割手数料４万８２８０円，支払回数１２回との約定で借り入れることなどが記載された上，被告Ａの上記実印が押捺されていた。 上記契約に係る借入金の弁済は，被告Ａのゆうちょ銀行の口座から引き落 とす方法で行われた（乙３〔１ないし３枚目〕，４，６，２６〔２ないし４頁〕，被告Ａ本人〔２ないし６，１８ないし２３頁〕）。 イトヨタ・アルファードについての契約Ｃは，平成３０ とす方法で行われた（乙３〔１ないし３枚目〕，４，６，２６〔２ないし４頁〕，被告Ａ本人〔２ないし６，１８ないし２３頁〕）。 イトヨタ・アルファードについての契約Ｃは，平成３０年１０月２７日，被告Ａに対し，「お願い事があるんですが，今組んでるローン一括するんで，もう一度組んでもらえないですか？」 などのＬＩＮＥメッセージを送信した。 被告Ａはこれを承諾し，同月２８日，Ｃに対し，実印及び印鑑証明カードを渡した。 Ｃは，同日付けで，被告Ａとプレミアとのオートクレジット契約書（乙５）を作成した。当該契約書には，被告Ａが本件会社からトヨタ・アルファードを２０５万円で購入すること，うち２００万円をプレミアから分割手数料１ ６万４４００円，支払回数３６回との約定で借り入れることなどが記載された上，被告Ａの上記実印が押捺されていた（乙３〔５枚目〕，５，２６〔４，５頁〕，被告Ａ本人〔７，８，２３，２４頁〕）。 ウトヨタ・レクサスＬＳについての契約（本件契約１）Ｃは，平成３０年１２月２１日，被告Ａに対し，「ローンだったんですが， 金利の安い方に替えてもらえますか？支払いはきちんとします。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。被告Ａが「印鑑証明と印鑑？」と返信したところ，Ｃは「はい。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。被告Ａは「今月も支払いだけは遅れない様にね～」などと返信した。 被告Ａは，Ｃに対し，実印及び印鑑証明カードを渡した。 Ｃは，同日付けで，被告Ａと原告とのオートクレジット契約書（本件契約書１）を作成した。当該契約書には，被告Ａが本件会社からトヨタ・レクサスＬＳを３８０万円で購入すること，その全額を損保ジャパンから利率年２． 日付けで，被告Ａと原告とのオートクレジット契約書（本件契約書１）を作成した。当該契約書には，被告Ａが本件会社からトヨタ・レクサスＬＳを３８０万円で購入すること，その全額を損保ジャパンから利率年２． ５％，支払回数４８回との約定で借り入れること，原告にその保証を委託することなどが記載された上，被告Ａの上記実印が押捺されていた（甲２，乙 ３〔６枚目〕，２６〔５頁〕，被告Ａ本人〔９，１０〕）。 エ原告の担当者による電話確認原告の担当者は，平成３０年１２月２２日，本件契約書１に被告Ａの電話番号として記載された番号に架電し，契約内容の確認等を行った。もっとも，上記番号は実際には被告Ａの番号ではなく，電話の相手方は，Ｃないしその 知人が被告Ａに成りすましていたものであった（甲１８，１９，弁論の全趣 旨）。 (3) 被告Ｂに関する事実経緯ア Ｃに対する貸付け被告Ｂは，Ｃの依頼を受け，平成３０年５月頃から９月頃にかけて，Ｃに対して合計５００万円を貸し付けた。 もっとも，これに対するＣの返済は，滞っていた（乙２７〔１頁〕，被告Ｂ本人〔１頁〕）。 イトヨタ・ヴォクシーについての契約Ｃは，平成３０年１１月２日，被告Ｂに対し，「お金の事色々考えたんだけど，オートローン組んでもらいたいんだよね。その中から５０万は一旦返し て。月々は１５万づつゆうちょ銀行に入れる感じにしたいです。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。被告Ｂがその趣旨を確認したところ，Ｃは，被告Ｂの名前でローンを組み，ローン会社からＣのところにお金が入るというものであり，支払はＣがするので迷惑は掛けないなどと説明した。 被告Ｂは，同月７日，飲食店でＣと会い，同人に実印（銀 被告Ｂの名前でローンを組み，ローン会社からＣのところにお金が入るというものであり，支払はＣがするので迷惑は掛けないなどと説明した。 被告Ｂは，同月７日，飲食店でＣと会い，同人に実印（銀行印も兼ねたも の）及び印鑑登録証明書を渡した。 Ｃは，同月３日付けで，被告Ｂとプレミアとのオートクレジット契約書（乙１４）を作成した。当該契約書には，被告Ｂが本件会社からヴォクシーを２１０万円で購入すること，うち２００万円をプレミアから分割手数料２４万７４００円，支払回数５４回との約定で借り入れることなどが記載された上， 被告Ｂの上記実印が押捺されていた。 なお，プレミアの担当者は，被告Ｂに架電し，契約内容の確認等を行ったところ，被告Ｂはいずれも「はい。」などと答えた。また，被告Ｂは，プレミアから送付された「お支払い明細書」を受領し，これをＣに渡した（乙１３〔３ないし５，１３枚目〕，１４，２７〔３，４頁〕，被告Ｂ本人〔２ないし ６頁〕）。 ウニッサン・モコについての契約（本件契約２）Ｃは，平成３０年１１月１２日，被告Ｂに対し，「オートローンの金額間違えてて足りなくて，違うのでもう一度やっていい？」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。被告Ｂが，同月１３日，「私，二つローン組むことになるって事？」とＬＩＮＥメッセージで質問したところ，Ｃは「そうなっちゃう。」 などと回答するとともに，「お金は死んでも必ずかえします。」，「お願いします。」，「もう二度としないんで」，「１番優先で払います。」，「払わなくなる事は絶対にありません。」などと懇願し，被告Ｂは「わかりました！」とこれを承諾した。 Ｃは，同日付けで，被告Ｂと原告とのオートクレジット契約書（本件契約 払います。」，「払わなくなる事は絶対にありません。」などと懇願し，被告Ｂは「わかりました！」とこれを承諾した。 Ｃは，同日付けで，被告Ｂと原告とのオートクレジット契約書（本件契約 書２）を作成した。当該契約書には，被告Ｂが本件会社からニッサン・モコを１９７万円で購入すること，うち１９５万円を損保ジャパンから利率年５． ２％，支払回数５４回との約定で借り入れること，原告にその保証を委託することなどが記載された上，被告Ｂの実印が押捺されていた。 なお，Ｃは，同月１６日，被告Ｂに対し，「１３９万で組みます。色は，パ ープルのモコです。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した（甲３，乙１３〔５ないし１２枚目〕，２７〔４，５頁〕，被告Ｂ本人〔６ないし８，１７頁〕）。 エ原告の担当者による電話確認原告の担当者は，平成３０年１１月１６日，被告Ｂに架電し，契約内容の確認等を行った。被告Ｂは，契約書の控えを受領したか，自動車の使用は本 人ということでよいか，自動車の現物の確認はしたかなどの質問に対していずれも「はい，そうです。」，「しました。」などと答えた上，「契約をする際に，お店様からお車の料金はお店が支払をするので契約書にサインをしてください，などといった不正なやり取りはなかったでしょうか。」との質問に対しても，「大丈夫です。」と答えた（甲１４，１６，被告Ｂ本人〔１０，１９ ないし２１頁〕）。 オ返済予定表の受領等被告Ｂは，平成３０年１２月１４日，原告から本件契約２の「ご返済予定表」を受領し，その内容をＣに伝えた（乙１３〔１５，１６枚目〕，乙２７〔７頁〕，被告Ｂ本人〔１０，１３頁〕）。 (4) Ｃの死亡 Ｃは，平成３１年２月３日 件契約２の「ご返済予定表」を受領し，その内容をＣに伝えた（乙１３〔１５，１６枚目〕，乙２７〔７頁〕，被告Ｂ本人〔１０，１３頁〕）。 (4) Ｃの死亡 Ｃは，平成３１年２月３日，死亡した（前記第２，１(4)）。 (5) 原告の代位弁済原告は，平成３１年４月１９日，被告らに対し，損保ジャパンを代理して，２０日以内に返済金の支払を求める催告書を発送し，同書面は遅くとも３日後には被告らに到達したが，その後も被告らからの支払はなく，被告らは同年（令 和元年）５月１２日，期限の利益を喪失した。 そこで，原告は，同年５月２７日，損保ジャパンに対し，①本件契約１による金銭消費貸借につき，その連帯保証人として，残元金３７２万４６４３円及び利息８４２６円（合計３７３万３０６９円），②本件契約２による金銭消費貸借につき，その連帯保証人として，残元金１８８万５６０３円及び利息４２ ８５円（合計１８８万９８８８円）を代位弁済した（甲６ないし１１，弁論の全趣旨）。 ２ 争点(1)ア（本件契約１の成否）について原告は，被告Ａが本件契約書１を作成し，もって原告との間で本件契約１を締結したと主張するため，以下この点について検討する。 (1) 文書中の印影が本人の印章によって顕出された事実が確定された場合には，反証がない限り，当該印影は本人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり，この推定の結果，当該文書は民事訴訟法２２８条４項にいう「本人又はその代理人の・・・押印があるとき」の要件を充たし，その全体が真正に成立したものと推定される（最高裁昭和３９年５月１２日第三小法廷判決・ 民集１８巻４号５９７頁参照）。 被告Ａは，本件契約書１のうち被告Ａ作成部分 充たし，その全体が真正に成立したものと推定される（最高裁昭和３９年５月１２日第三小法廷判決・ 民集１８巻４号５９７頁参照）。 被告Ａは，本件契約書１のうち被告Ａ作成部分の成立を否認している。しかし，被告Ａも，本件契約書１にある被告Ａ名下の印影が自らの実印によること自体は認めているのであって，反証がない限り，当該印影は被告Ａの意思に基づいて成立したものと推定され，民事訴訟法２２８条４項によりその作成部分の全体が真正に成立したものと推定されることになる。 (2) そこで上記反証の有無につき検討するに，被告Ａは，Ｃから既存のオートクレジット契約を金利の安い方に借り換える旨を告げられて承諾し，平成３０年１２月に実印及び印鑑証明カードを渡したところ，Ｃが無断でこれを冒用した旨主張する。 しかし，そもそも被告Ａは，同年４月にはＣから名義貸しによるオートクレ ジット契約締結を依頼されて承諾し，実印及び印鑑証明カードを渡しており（前記１(2)ア），同年１０月にもＣから再び名義貸しによるオートクレジット契約締結を依頼されて承諾し，実印及び印鑑証明カードを渡しているのであって（同イ），その際，被告Ａは，Ｃからは何の自動車を対象としたローンを組むのかとか，月々の支払金額はいくらかなどといった基本的な事項すら確認して いなかったというのである（被告Ａ本人〔５ないし９頁〕）。 そして，同年１２月の承諾についてみても，確かにＣのＬＩＮＥメッセージには「ローンだったんですが，金利の安い方に替えてもらえますか？」との記載があるものの，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡す際，対象自動車や支払金額につき何ら確認しておらず（被告Ａ本人〔１０，１１頁〕），他に 契約の趣旨・内容につき具体的に確 か？」との記載があるものの，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡す際，対象自動車や支払金額につき何ら確認しておらず（被告Ａ本人〔１０，１１頁〕），他に 契約の趣旨・内容につき具体的に確認したような形跡も何らうかがわれない上，実印及び印鑑証明カードは飽くまでも借換えにのみ用いるようにとか，新たな契約を別個に締結しないようになどといった旨を明示的に告げていたようにもうかがわれない。 これらの経緯等に照らせば，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡す ことにより，実質的には同人にオートクレジット契約の締結等についての抽象 的・包括的な権限を授与していたものといわざるを得ない。 したがって，Ｃによる実印の使用については，その権限を越えた冒用であると断じることはできないのであって，被告Ａの上記主張は採用することができない。 (3) 以上によれば，上記(1)の推定を覆すに足りる反証があったということはで きないから，本件契約書１はその全体が真正に成立したものと認められ，これにより，被告Ａが原告との間で本件契約１を締結した事実が認められる。 したがって，争点(1)アにおける原告の主張は，理由がある。 ３ 争点(1)イ（本件契約２の成否）について原告は，被告Ｂが本件契約書２を作成し，もって原告との間で本件契約２を締 結したと主張するため，以下この点について検討する。 (1) 文書の成立の真正については上記２(1)で説示したとおりであるところ，被告Ｂは，本件契約書２のうち被告Ｂ作成部分の成立を否認している。 しかし，被告Ｂも，本件契約書２にある被告Ｂ名下の印影が自らの実印によること自体は認めているのであって，反証がない限り，当該印影は被告Ｂの意 思に基づいて成立したものと推定 を否認している。 しかし，被告Ｂも，本件契約書２にある被告Ｂ名下の印影が自らの実印によること自体は認めているのであって，反証がない限り，当該印影は被告Ｂの意 思に基づいて成立したものと推定され，民事訴訟法２２８条４項によりその作成部分の全体が真正に成立したものと推定されることになる。 (2) そこで上記反証の有無につき検討するに，被告Ｂは，平成３０年１１月７日に飲食店でＣに会い，同人に実印を渡したところ，Ｃはあらかじめ本件契約書２を準備しており，被告Ｂに秘してその場でこれに押印したものであるなどと して，Ｃによる実印の冒用を主張する。 しかし，被告Ｂの主張によっても，被告Ｂは，同月１２日，Ｃから追加のオートクレジット契約の締結を求められ，これを承諾したというのである。しかも，前記認定事実によれば，①Ｃは，同日，被告Ｂに対し，追加のオートクレジット契約の締結を求め，②被告Ｂは，同月１３日，そうなれば被告Ｂにおい て２個のオートクレジット契約を締結することになるのではないかと質問し， ③Ｃがこれを肯定したところ，被告Ｂは「わかりました。」とこれを承諾している（前記１(3)ウ）。しかも，④Ｃは，同月１６日，被告Ｂに対し，新たなオートクレジット契約の対象自動車がニッサン・モコであることを伝えており，⑤被告Ｂも，同日，原告の担当者による契約内容の確認等に対して「はい，そうです。」などと答えている上，⑥同年１２月１４日，原告から本件契約２の「ご 返済予定表」を受領し，その内容をＣに伝えているのである（同ウないしオ）。 これらの諸事情からすると，その余の点について判断するまでもなく，本件契約２は被告Ｂの意思に基づいて締結されたものとみるのが相当であって，Ｃが実印を冒用したとの被告Ｂの主張は，そもそもそ しオ）。 これらの諸事情からすると，その余の点について判断するまでもなく，本件契約２は被告Ｂの意思に基づいて締結されたものとみるのが相当であって，Ｃが実印を冒用したとの被告Ｂの主張は，そもそもその前提を欠くのではないかといわざるを得ない。念のため検討してみても，被告Ｂの主張は，要するに， Ｃに実印及び印鑑登録証明書を渡したのは同年１１月７日の時だけであり，本件契約書２の作成日である同月１３日にはＣに会っていないから，Ｃが同月７日に被告Ｂの実印を冒用したというものであるが，この主張自体，その的確な裏付けを欠く。 したがって，いずれにせよ，Ｃが実印を冒用したとの被告Ｂの主張は，採用 することができない。 (3) 以上によれば，上記(1)の推定を覆すに足りる反証があったということはできないから，本件契約書２はその全体が真正に成立したものと認められ，これにより，被告Ｂが原告との間で本件契約２を締結した事実が認められる。 したがって，争点(1)イにおける原告の主張は，理由がある。 ４ 争点(1)ウ（被告Ａによる抗弁接続の主張の可否）について(1) 被告Ａは，本件会社との間にはトヨタ・レクサスＬＳの売買契約は存在しないから，被告Ａは本件契約１の契約責任を負わないと主張する（争点(1)エにおける被告Ｂの主張と同様に，割賦販売法３５条の３の１９第１項に基づく支払停止の抗弁を主張するものと解される。）。 (2) 割賦販売法３５条の３の１９第１項の定める抗弁権の接続は，販売業者の違 法不当な行為の結果として締結された商品購入契約等が無効とされ又は取り消されたとしても，これと法的には別の契約である立替払契約に基づく割賦金の支払義務が当然に消滅するものではないことから，消費者保護の観点に立っ の結果として締結された商品購入契約等が無効とされ又は取り消されたとしても，これと法的には別の契約である立替払契約に基づく割賦金の支払義務が当然に消滅するものではないことから，消費者保護の観点に立って，そのような購入契約等について購入者が販売業者に対抗することができる事由をもって，立替払契約に基づく割賦金の支払を拒絶できるようにしたもの と解される。 しかるに，本件についてこれをみると，本件会社と被告Ａとの間のトヨタ・レクサスＬＳの売買契約はそもそも架空ないし真意を欠くというのであり，被告Ａはそのことを認識しながら，いわゆる名義貸しを承諾し，漫然とＣに実印及び印鑑証明カードを渡して，本件契約１を締結させたものである。しかも， 被告Ａによる名義貸しはこれが初めてというわけではなく，本件契約１の直前にも２回にわたって同様の名義貸しを承諾し，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡してオートクレジット契約を締結させていたものであり（前記１(2)ア，イ），しかも，信販会社から来た書類については，そのままＣに渡していたというのである（被告Ａ本人〔１１，２９ないし３１，３７頁〕）。このような経緯の下 で名義貸しを行った被告Ａに抗弁権の接続を認めるというのは，上記立法の趣旨に沿うものとはいい難い。 したがって，被告Ａが本件会社との売買契約の不存在を抗弁として主張することは，信義則上許されないというべきである。 (3) この点につき被告Ａは，①自分はＣに利用されたものにすぎず，購入者とし て保護に値しないということはできない，②本件契約１の目的物であるトヨタ・レクサスＬＳは平成１９年式なのに，その本体価格が３２０万円という異常な高額となっているところ，原告はこの点の調査・確認をしていない，③原告の担当者が電話確認をした相手 契約１の目的物であるトヨタ・レクサスＬＳは平成１９年式なのに，その本体価格が３２０万円という異常な高額となっているところ，原告はこの点の調査・確認をしていない，③原告の担当者が電話確認をした相手は被告Ａ本人ではなく，その対応には不審な点があったのに，この点についても調査・確認をしていない，④被告Ａは直前 の平成３０年４月及び１０月にもオートクレジット契約を締結しており（前記 １(2)ア，イ），原告は与信調査の時点でその不適切利用の可能性を疑うべきであったなどと主張する。 しかし，上記①については，本件証拠上，Ｃが被告Ａに名義貸しを依頼する際に特段の威迫・欺罔等をしたなどといった事情は見当たらず，かえって，最初の名義貸しであるニッサン・エルグランドについての契約の際には，Ｃから の「ちょっと困ってて，相談なんですがお金というか，オートローン組んでもらえないですか？」とのＬＩＮＥメッセージに対し，ただ「イイよ～全然気を遣わないで～」などと返信し，躊躇なく承諾しているのであって（前記１(2)ア），被告Ａの主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。 また，上記②については，被告Ａの指摘する本体価格が異常な高額であり， なおかつこのことが当時明らかであったとまでいえるのか，本件全証拠に照らしても必ずしも判然としないし，この点を措くとしても，原告において目的物の価格が高額であるかどうかを調査する義務があるとか，調査しなかった場合に抗弁権の接続を受けてもやむを得ないなどとまで断じることは困難である。 さらに，上記③については，確かに原告の担当者が電話確認をしたのは被告 Ａ本人ではなく，Ｃないしその知人が被告Ａに成りすましていたものである上（前記１(2)エ），その際の音声データ（甲１９）に さらに，上記③については，確かに原告の担当者が電話確認をしたのは被告 Ａ本人ではなく，Ｃないしその知人が被告Ａに成りすましていたものである上（前記１(2)エ），その際の音声データ（甲１９）によれば，電話の相手方は，生年月日を問われた際に「ちょっと待って」などと言った上，約３３秒ほど沈黙していたり（０分３０秒時点），被告Ａの住所である「a」を「b」と言い間違えたりしている（３分２３秒時点）。しかし，上記音声データによれば，電話の 相手方は他の質問についてはおおむね適切に回答しているし，住所の言い間違いも必ずしも明瞭とはいえないのであって，原告において，電話でのやり取りをもって，その相手方が被告Ａ本人かどうかにつき疑うべきであったとか，この点の更なる調査・確認を怠ったことにより抗弁権の接続を受けてもやむを得ないなどとまで断じることは困難である。 そして，上記④については，本件契約１の締結当時，平成３０年４月及び同 年１０月の各契約のいずれの支払も正常にされていたのであって（乙１７参照），原告において本件契約１の締結につき特段の不審を抱くべき状況にはなかったといい得るところである。 したがって，被告Ａの上記主張は，いずれも採用することができない。 (4) 以上によれば，被告Ａが本件会社との売買契約の不存在を抗弁として主張す ることは許されないから，争点(1)ウにおける被告Ａの主張は理由がない。 ５ 争点(1)エ（被告Ｂによる抗弁接続の主張の可否）について(1) 被告Ｂは，本件会社との間にはニッサン・モコの売買契約は存在せず，仮に存在するとしても本件会社にはニッサン・モコの引渡しについての債務不履行があるとして，割賦販売法３５条の３の１９第１項に基づく支払停止の抗弁を 主 にはニッサン・モコの売買契約は存在せず，仮に存在するとしても本件会社にはニッサン・モコの引渡しについての債務不履行があるとして，割賦販売法３５条の３の１９第１項に基づく支払停止の抗弁を 主張する。 (2) しかし，本件会社と被告Ｂとの間のニッサン・モコの売買契約はそもそも架空ないし真意を欠くというのであり，被告Ｂはそのことを認識しながら，Ｃへの名義貸しを承諾し，本件契約２を締結させたものである。しかも，被告Ｂによる名義貸しはこれが初めてというわけではなく，本件契約２の直前にも同様 の名義貸しを承諾し，Ｃに実印及び印鑑登録証明書を渡してオートクレジット契約を締結させていたものであり（前記１(3)イ），本件契約２の締結によって，名義貸しによる契約が２個になることも認識していた（同ウ）。加えて，被告Ｂは，原告の担当者による電話確認につき「はい，そうです。」などと答えた上，「契約をする際に，お店様からお車の料金はお店が支払をするので契約書にサ インしてください，などといった不正なやり取りはなかったでしょうか。」という，まさに名義貸しの有無を問われた際にも，「大丈夫です。」との虚偽の回答をしていたものである（同エ）。このような経緯の下で名義貸しを行った被告Ｂに抗弁権の接続を認めるというのは，前記４(2)において摘示した立法の趣旨に沿うものとはいい難い。 したがって，被告Ｂが本件会社との売買契約の不存在を抗弁として主張する ことは，信義則上許されないというべきである。 (3) この点につき被告Ｂは，①自分はＣに利用されたものにすぎず，購入者として保護に値しないということはできない，②本件契約２の目的物であるニッサン・モコは平成２１年式の軽自動車なのに，その販売価格が合計１９５万円という異常な高額になっ 利用されたものにすぎず，購入者として保護に値しないということはできない，②本件契約２の目的物であるニッサン・モコは平成２１年式の軽自動車なのに，その販売価格が合計１９５万円という異常な高額になっているところ，原告はこの点の調査・確認をしていない， ③被告Ｂは直前の平成３０年１１月７日にもオートクレジット契約（前記１(3)イ）を締結しており，原告は与信調査の時点でその不適切利用の可能性を疑うべきであった，④ニッサン・モコについては令和３年４月１３日付けで解体されており，これには原告の協力がうかがわれるのであって，自ら被告Ｂへのニッサン・モコの引渡しを不能にしたなどと主張する。 しかし，上記①については，本件証拠上，Ｃが被告Ｂに名義貸しを依頼する際に特段の威迫・欺罔等をしたなどといった事情は見当たらず，かえって，被告Ｂ自身，プレミアや原告の担当者からの電話確認に対して虚偽の回答を行うなど，積極的に関与していたものであって（上記１(3)イ，エ），被告Ｂの主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。 また，上記②については，被告Ｂの指摘する本体価格が異常な高額であり，なおかつこのことが当時明らかであったとまでいえるのか，本件全証拠に照らしても必ずしも判然としないし，この点を措くとしても，原告において目的物の価格が高額であるかどうかを調査する義務があるとか，調査しなかった場合に抗弁権の接続を受けてもやむを得ないなどとまで断じることは困難である。 さらに，上記③については，原告によれば，本件契約２の申込みは平成３０年１１月１３日であり，直前の同月７日のオートクレジット契約はまだ登録未了というのであって，そもそも原告において当該オートクレジット契約の存在を知ることができなかったところである。 込みは平成３０年１１月１３日であり，直前の同月７日のオートクレジット契約はまだ登録未了というのであって，そもそも原告において当該オートクレジット契約の存在を知ることができなかったところである。 そして，上記④については，ニッサン・モコの解体（乙３７参照）に原告が 関与したことをうかがわせる証拠は存在せず，被告Ｂの主張はその前提を欠く。 したがって，被告Ｂの上記主張は，いずれも採用することができない。 (4) 以上によれば，被告Ｂが本件会社との売買契約の不存在及び債務不履行を抗弁として主張することは許されないから，争点(1)エにおける被告Ｂの主張は理由がない。 ６ 争点(1)オ（不実告知に基づく取消権の有無）について (1) 被告Ａは，Ｃから金利の安い方に借り換えるなどと伝えられていたのに，これは虚偽であり，本件契約１の締結の動機に関する重要な事項についてＣから不実告知を受けていたと主張して，本件契約１につき割賦販売法３５条の３の１３第１項，同項６号に基づく取消権の行使を主張する。 また，被告Ｂも，Ｃから「オートローンの金額間違えてて足りなくて」など と伝えられていたのに，これは虚偽であり，本件契約２の締結の動機に関する重要な事項についてＣから不実告知を受けていたと主張して，本件契約２につき同条１項，同項６号に基づく取消権の行使を主張する。 (2) しかし，このうち被告Ａについては，前記２(2)でも説示したとおり，確かにＣのＬＩＮＥメッセージには「ローンだったんですが，金利の安い方に替え てもらえますか？」との記載があるものの，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡す際，対象自動車や支払金額につき何ら確認しておらず，他に契約の趣旨・内容につき具体的に確認し の安い方に替え てもらえますか？」との記載があるものの，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡す際，対象自動車や支払金額につき何ら確認しておらず，他に契約の趣旨・内容につき具体的に確認したような形跡も何らうかがわれない上，実印及び印鑑証明カードは飽くまでも借換えにのみ用いるようにとか，新たな契約は締結しないようになどといった旨を明示的に告げていたようにもうかが われないのであって，結局のところ，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡すことにより，実質的には同人にオートクレジット契約の締結等についての抽象的・包括的な権限を授与していたものといわざるを得ない。 また，被告Ｂについては，確かにＣのＬＩＮＥメッセージには「オートローンの金額間違えてて足りなくて」との記載があるものの（前記１(3)ウ），これ が虚偽であることの的確な証拠はないし，この点を措くとしても，被告Ｂがこ のことを動機としてどの程度重視して名義貸しを承諾したものか，証拠上明らかではないといわざるを得ない（むしろ，前記１(3)ウにおいて認定した経緯によれば，Ｃから繰り返し懇願されたことが重要な動機となっていたようにもうかがわれる。）。 したがって，いずれにせよ，Ｃの説明が割賦販売法３５条の３の１３第１項 ６号の定める不実告知に該当するとまではいうことができない。なお，被告らは，Ｃから「支払は迷惑かけません」などと告げられていたことをも主張しているが，このような発言が直ちに不実告知に該当するものでないことは論を待たない。 (3) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，争点(1)オにおけ る被告らの主張は理由がない。 ７ 争点(1)カ（原告の請求額）について前記１(5)において認定した (3) 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，争点(1)オにおけ る被告らの主張は理由がない。 ７ 争点(1)カ（原告の請求額）について前記１(5)において認定したとおり，被告らは損保ジャパンの借入れにつき期限の利益を喪失し，原告が令和元年５月２７日にその残元金及び利息を代位弁済したことが認められる。 したがって，原告は，被告Ａに対しては３７３万３０６９円，被告Ｂに対しては１８８万９８８８円の各求償金請求権及びこれらに対する同月２８日から支払済みまでの遅延損害金請求権を取得したことになる。 第５ 結論よって，その余の争点について判断するまでもなく，本訴請求はいずれも理由が あるからこれを認容し，仮執行免脱の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第５部 裁判官瀬孝
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