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昭和54(オ)740 貸金等

裁判所

昭和55年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 昭和52(ネ)210

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603 文字

主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 上告代理人瀧俊雄の上告理由第一点及び第二点について記録に顕われた本件訴訟の経過に徴し、原判決に所論の違法があるとは認められない。論旨は、採用することができない。同第三点一及び二について中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が総会の議決により代表理事の報酬限度額を定めた場合には、代表理事が当該組合の事務分掌上は使用人の担当すべき事務に従事したときであつても、特段の事情のない限り、組合が総会の議決した限度額を超えて代表理事に報酬を支払うことは、その支払の名目を問わず、許されないものと解するのが相当である。結論においてこれと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第三点三について所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官宮崎梧一- 1 -裁判官栗本一夫裁判官木下忠良裁判官塚本重頼裁判官鹽野宜慶- 2 - 裁判官 塚本重頼 裁判官 鹽野宜慶

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