平成26(ワ)20319 特許権侵害差止等請求事件

平成２９年１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２６年(ワ)第２０３１９号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２８年１１月２５日判決原告株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ同訴訟代理人弁護士池 田 眞一郎同鈴木正勇同濱 田 真一郎被告アイアンドティテック株式会社同訴訟代理人弁護士三山峻司同清原直己同訴訟代理人弁理士吉本 力 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，６２４２万２５１０円及びこれに対する平成２６年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明（請求項の数９。以下，特許請求の範囲請求項１ないし４の発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」，請求項７の発明を「本件発明６」といい，併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告の製造，販売，貸与する別紙被告製品目録記載１－ １ないし４の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン（以下，それぞれ「被告製品１－１」ないし「被告製品４」という。また，このうち被告製品１－１と１－２を併せて「被告製品１」という。）のうち被告製品１及び２は本件発明１ないし３の技術的範囲に，被告製品３及び４は本件発明４及び６の技 １」ないし「被告製品４」という。また，このうち被告製品１－１と１－２を併せて「被告製品１」という。）のうち被告製品１及び２は本件発明１ないし３の技術的範囲に，被告製品３及び４は本件発明４及び６の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，被告製品１ないし４の販売に係る損害合計６２４２万２５１０円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日）である平成２６年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 なお，原告は，別紙被告製品目録記載５の盗難防止タグ用マスターリモコン（以下「被告製品５」という。）も本件発明４及び上記特許権の特許請求の範囲請求項６の発明（以下「本件発明５」という。）の技術的範囲に属すると主張した上，①特許法１００条１項に基づき，被告製品１ないし５の製造，販売，貸渡し，使用，販売のための展示の差止め，②同条２項に基づき，その所有する被告製品１ないし５の廃棄を求めていたが，これらの請求は，平成２８年５月１８日付け「訴えの変更申立書」によって取り下げられている。また，原告は，当初から被告製品５の販売に係る損害賠償請求をしていない。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者等ア原告は，盗難防止装置の製造及び販売等を業とする株式会社である。 イ被告は，防犯・防災のシステムに関する機械器具の製造及び販売等を業とする株式会社である。 Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成２１年まで原告の製品開発部署である大阪事業所所長兼取締役を務め，同年から平成２３年まで原告の顧問を務めた上，現在は被告の代表取締役を務めている者である。（弁論 の全趣旨）(2) 原 平成２１年まで原告の製品開発部署である大阪事業所所長兼取締役を務め，同年から平成２３年まで原告の顧問を務めた上，現在は被告の代表取締役を務めている者である。（弁論 の全趣旨）(2) 原告の特許権原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」又は「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報記載のとおりである。）。（甲１の１，２）特許番号特許第３０９９１０７号発明の名称盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置出願日平成８年３月２１日登録日平成１２年８月１８日(3) 本件特許権の出願経過訴外株式会社クボタ（以下「クボタ」という。）は，平成８年３月２１日，本件各発明の特許につき出願（特願平８－６４９７８）をし，平成１２年７月７日付けで特許査定を受け，同年８月１８日，設定登録された。（甲１の２）原告は，クボタから本件特許権の移転を受け，平成１５年４月９日にその旨の登録を経た。（甲１の１，弁論の全趣旨）(4) 本件各発明の構成要件本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ１」などという。）。 ア本件発明１Ａ１ 盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と，Ｂ１ 非接触で信号を受信する受信手段と，Ｃ１ 前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報出力手段とを備え た盗難防止タグにおいて，Ｄ１ 前記受信手段は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号を受信することを可能と 出力手段とを備え た盗難防止タグにおいて，Ｄ１ 前記受信手段は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号を受信することを可能とする一方，Ｅ１ 前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と，Ｆ１ 暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と，Ｇ１ 前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と，Ｈ１ 該一致判定手段が一致すると判定したときは，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備えることをＩ１ 特徴とする盗難防止タグ。 イ本件発明２Ａ２ 前記一致判定手段が一致しないと判定したときに，Ｂ２ 警告を出力する警告出力手段を備えるＣ２ 請求項１記載の盗難防止タグ。 ウ本件発明３Ａ３ 前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号により，Ｂ３ その記憶内容を前記新暗号コードに更新するＣ３ 請求項１又は２記載の盗難防止タグ。 エ本件発明４Ａ４ 請求項１～３の何れかに記載の盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号 記憶手段と，Ｂ４ 前記解除指示信号を，該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備えることをＣ４ 特徴とする指示信号発信装置。 オ本件発明６Ａ６ 請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，Ｂ６ 前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新するＣ ６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，Ｂ６ 前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新するＣ６ 請求項４又は５記載の指示信号発信装置。 (5) 被告による無効審判請求被告は，平成２７年１月１９日，特許庁長官に対し，本件各発明に係る特許について，①本件発明１及び４における「暗号コード」並びに本件発明３，５及び６における「新暗号コード」の記載は不明確であり，特許法３６条６項２号に定める明確性要件違反がある，②本件各発明は進歩性要件違反があるなどとして，無効審判請求をした（無効２０１５－８０００１６）。（乙２２）(6) 審決の予告特許庁は，平成２８年２月２日，上記(5)の無効審判請求事件において，以下の理由により，本件各発明に係る特許を無効とする旨の審決の予告（以下「本件審決予告」という。）をした（〔〕内の記載は本判決による。）。 （乙３３）「本件特許発明１ないし６〔本件発明１ないし６〕は，甲２発明〔後出の乙４発明〕，甲第２号証〔後出の乙４公報〕，甲第３号証〔後出の乙５公報〕及び甲第１１号証〔後出の乙１３公報〕にそれぞれ記載された事項並びに前記周知技術に基いて〔原文ママ〕当業者が容易に発明する ことができたものであるから，本件特許発明１ないし６に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。」(7) 原告の訂正請求原告は，本件審決予告を受けて，平成２８年３月１４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１及び３について，以下の内容による訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件発明１ないし６をそれぞれ「本件訂正発明１」 を受けて，平成２８年３月１４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１及び３について，以下の内容による訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件発明１ないし６をそれぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明６」という。）。（甲１２，乙３５）ア特許請求の範囲請求項１に「備えた盗難防止タグにおいて」と記載されているのを，「備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて」に訂正し，同請求項に「解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」と記載されているのを，「解除を指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する（以下「訂正事項１」という。）。 イ特許請求の範囲請求項３に「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」と記載されているのを，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」に訂正する（以下「訂正事項２」という。）。 ウ本件明細書等の段落【００２１】に記載された「備えた盗難防止タグにおいて」と記載されているのを，「備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて」に訂正し，同段落に記載された「解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」を「解除を指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する（以下「訂正事項３」という。）。 エ本件明細書等の段落【００２２】に記載された「解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」を「解除を指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する（以下「訂正事項４」という。）。 オ本件明細書等の段落【００２４】に記載された「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」に訂正する（以下「訂正事項５」という。）。 (8) 本件 記載された「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」に訂正する（以下「訂正事項５」という。）。 (8) 本件訂正発明１及び３本件訂正発明１及び３の内容は，次のとおりである（下線部が訂正箇所）。 （甲１２，乙３５）ア本件訂正発明１盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と，非接触で信号を受信する受信手段と，前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報出力手段とを備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて，前記受信手段は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする一方，前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と，暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と，前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と，該一致判定手段が一致すると判定したときは，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備えることを特徴とする盗難防止タグ。 イ本件訂正発明３前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号により，その 記憶内容を前記新暗号コードに更新する請求項１又は２記載の盗難防止タグ。 (9) 被告製品１ないし４ア被告製品１及び２被告製品１及び２の内部基板には，いずれも「InTTech.AM_TAGVer1.1」との記載が する請求項１又は２記載の盗難防止タグ。 (9) 被告製品１ないし４ア被告製品１及び２被告製品１及び２の内部基板には，いずれも「InTTech.AM_TAGVer1.1」との記載がある。（甲４）イ被告製品３及び４被告は，被告製品３及び４を製造・販売している。 (10) 本件特許出願前の先行文献の存在本件特許の出願日（平成８年３月２１日）の前に頒布された刊行物として，以下の文献が存在する。 ア特開平６－３１８２９１号公報（公開日平成６年１１月１５日。乙４。 以下「乙４公報」といい，同公報に係る発明を「乙４発明」という。）イ特開平７－２１０７７０号公報（公開日平成７年８月１１日。乙５。 以下「乙５公報」といい，同公報に係る発明を「乙５発明」という。）ウ特公平７－７５０３９号公報（公告日平成７年８月９日。乙６。以下「乙６公報」といい，同公報に係る発明を「乙６発明」という。）エ特開平７－３２５９８６号公報（公開日平成７年１２月１２日。乙７。 以下「乙７公報」という。）オ米国特許第４１６３２１５号明細書（特許日昭和５４年７月３１日。 乙８。以下「乙８明細書」という。）カ米国特許第５０８３１２２号明細書（特許日平成４年１月２１日。乙９。以下「乙９明細書」という。）キ特開平４－２７６８９８号公報（公開日平成４年１０月１日。乙１０。 以下「乙１０公報」という。）ク米国特許第４４６３３４０号明細書（特許日昭和５９年７月３１日。 乙１１。以下「乙１１明細書」という。）ケ特開平４－２３２１４７号公報（公開日平成４年８月２０日。乙１２。 以下「乙１２公報」という。）コ特公平３－４５４３６号公報（公告日平成３年７月１１日。乙１３。 以下「乙１３公報」という。）サ米国特許第５００５１２ 公報（公開日平成４年８月２０日。乙１２。 以下「乙１２公報」という。）コ特公平３－４５４３６号公報（公告日平成３年７月１１日。乙１３。 以下「乙１３公報」という。）サ米国特許第５００５１２５号明細書（特許日平成３年４月２日。乙１４。乙１３公報に係る出願において優先権主張の基礎とされた米国特許出願の特許明細書である。以下「乙１４明細書」といい，乙１３公報及び乙１４明細書に係る発明を「乙１３・１４発明」という。）シ米国特許第５１４８１５９号明細書（特許日平成４年９月１５日。乙１５。以下「乙１５明細書」といい，同明細書に係る発明を「乙１５発明」という。） ３ 争点(1) 被告による被告製品１及び２の製造・販売の有無並びに同各製品のプログラムの制作による間接侵害の成否ア被告による被告製品１及び２の製造・販売の有無イ被告による被告製品１及び２のプログラム制作による間接侵害の成否(2) 被告製品１ないし４は本件各発明の技術的範囲に属するかア被告製品１が本件発明１ないし３の各構成要件を充足するかイ被告製品２が本件発明１ないし３の各構成要件を充足するかウ被告製品３及び４が本件発明４及び６の「暗号コード」（構成要件Ａ４，Ｂ４，Ｂ６）を充足するかエ被告製品３及び４が本件発明６の「暗号変更指示信号」（構成要件Ａ６）を充足するか(3) 本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか ア明確性要件違反(ｱ) 本件発明１及び４についての無効理由（明確性要件違反）の存否(ｲ) 本件発明３及び６についての無効理由（明確性要件違反）の存否イ進歩性欠如(ｱ) 本件発明１についての無効理由（乙４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否(ｲ) 本件発明２についての無 ｲ) 本件発明３及び６についての無効理由（明確性要件違反）の存否イ進歩性欠如(ｱ) 本件発明１についての無効理由（乙４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否(ｲ) 本件発明２についての無効理由（乙６発明を主引例とする進歩性欠如）の存否(ｳ) 本件発明３についての無効理由（乙１３・１４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否(ｴ) 本件発明４についての無効理由（乙４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否(ｵ) 本件発明６についての無効理由（乙１３・１４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否(ｶ) 本件発明６についての無効理由（乙１５発明を主引例とする進歩性欠如）の存否(4) 本件訂正による対抗主張の成否ア本件訂正が訂正要件を満たしているかイ本件訂正により無効理由を解消することができるかウ被告製品１及び２が本件訂正発明１ないし３の技術的範囲に属するか(5) 損害発生の有無及びその額第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)ア（被告による被告製品１及び２の製造・販売の有無）について〔原告の主張〕被告は，盗難防止タグ用リモコン（被告製品３及び４）及びマスターリモコン（被告製品５）だけでなく，盗難防止タグ（被告製品１及び２）も製造し， これを訴外株式会社エム・アールビジネス（以下「エム・アールビジネス」という。）に販売していた。このことは，以下の点からも明らかである。 (1) 内部基板の記載被告製品１及び２の内部基板には，いずれも「InTTech.AM_TAG」との記載があり，「InTTech」の「n」は「&」の代わりに用いられたものであることからすると，当該記載は，被告すなわちアイアンドティテック〔Ｉ＆Ｔテック〕株式会社の製品であり，被告製作のプログラムが組み込まれている TTech」の「n」は「&」の代わりに用いられたものであることからすると，当該記載は，被告すなわちアイアンドティテック〔Ｉ＆Ｔテック〕株式会社の製品であり，被告製作のプログラムが組み込まれていることを示すものである。 (2) 盗難防止タグとリモコンの関係本来，盗難防止タグとリモコンは一対のものであり，他社と互換性のあるものではないことからすると，リモコンのみを製造・販売しているとの被告の主張は極めて不自然である。 (3) 開発・製造能力被告は，エム・アールビジネスは訴外株式会社ＫＤエレクトロニクス（以下「ＫＤエレクトロニクス」という。）から盗難防止タグを購入している旨主張するが，エム・アールビジネスもＫＤエレクトロニクスも盗難防止タグを開発・製造する能力を有していないのであって，被告が積極的に関与することなく，エム・アールビジネス又はＫＤエレクトロニクスが被告製品１及び２を開発・製造することはできない。 (4) ロイヤリティの支払エム・アールビジネスは，ＫＤエレクトロニクスから盗難防止タグを購入するごとに，被告に対して１個３０円のロイヤリティを支払っている。 (5) ＫＤエレクトロニクスの見積書及び請求書被告は，盗難防止タグを販売していたのは被告ではなくＫＤエレクトロニクスであったことの証拠として，ＫＤエレクトロニクスのエム・アールビジネスに対する見積書（乙２０。以下「乙２０見積書」という。）及び請求書 （乙２１。以下「乙２１請求書」という。）を提出するが，被告がこれらの書面を所持していること自体，不自然である。そもそも，これらの書面上，委託者はいずれもエム・アールビジネスとされているが，これは，与信に不安のある被告を委託者とすることができなかったため，便宜的にエム・アールビジネスを委託者とした である。そもそも，これらの書面上，委託者はいずれもエム・アールビジネスとされているが，これは，与信に不安のある被告を委託者とすることができなかったため，便宜的にエム・アールビジネスを委託者としたものにすぎない。 (6) 被告の主張する開発，製造の経緯被告は，概要，①エム・アールビジネスは，当初，被告に対し，「ＩＤ無し」すなわちＩＤの書換えのできない各店舗共通の解除信号による盗難防止タグ及びリモコンの開発を依頼した，②その後，盗難防止タグについては，エム・アールビジネス側で製造の用意をすることになった，③エム・アールビジネスの指示により，平成２５年４月頃から「ＩＤ無し」ではなく「ＩＤ有り」の盗難防止タグ（被告製品１及び２）及びリモコン（被告製品３及び４）の開発に変更され，被告は「ＩＤ有り」のリモコンのみを開発したなどと主張する。 しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，不自然な点が多い。 ア 「ＩＤ無し」の盗難防止タグは既に他のメーカーからも販売されており，エム・アールビジネスとしてはこれを購入すれば足りるのであって，あえて被告に対して開発を依頼するとは考えられない。 イ盗難防止タグ及びリモコンを開発させるに当たっては，「ＩＤ無し」か「ＩＤ有り」かは最も基本的かつ重要な検討事項であって，特段の理由もなく途中で「ＩＤ無し」から「ＩＤ有り」へと変更するようなことはあり得ず，当初から「ＩＤ有り」の盗難防止タグ及びリモコンの開発をしていたはずである。 ウエム・アールビジネスから被告への支払が終了したのは平成２４年１２月３１日であるはずであり，「ＩＤ無し」の盗難防止タグを「ＩＤ有り」のものに変更したのはその後ということになるはずである。しかる に，平成２５年３月２９日付けの乙２１請求書によれば，「ＩＤ有り」の盗難防 ずであり，「ＩＤ無し」の盗難防止タグを「ＩＤ有り」のものに変更したのはその後ということになるはずである。しかる に，平成２５年３月２９日付けの乙２１請求書によれば，「ＩＤ有り」の盗難防止タグが変更からわずか３か月後の時点で８８１２個も製造されており，整合しない。 〔被告の主張〕(1) 被告は被告製品１及び２の盗難防止タグを製造・販売していない。被告製品１及び２を製造してエム・アールビジネスに納入しているのはＫＤエレクトロニクスである。 (2) 被告製品１及び２の開発・製造の経緯は，次のとおりである。 ア被告は，エム・アールビジネスからの依頼を受け，平成２４年３月頃から盗難防止タグ及びリモコンの開発に着手した。 当初被告が開発していたものは，「ＩＤ無し」すなわちＩＤ（本件各発明の「暗号コード」を指すものではない。）の書換えのできない各店舗共通の解除信号による盗難防止タグ及びリモコンであった。また，当初は訴外テキサスインスツルメント社製のマイコン（以下「ＴＩ社製マイコン」という。）を用いることとしていた。 イ当初の予定では，被告が盗難防止タグ及びリモコンの両方を製造し，エム・アールビジネスに販売する予定であった。 しかし，その後，盗難防止タグについてはエム・アールビジネス側で製造の用意をすることになった。すなわち，①エム・アールビジネスがＫＤエレクトロニクスに盗難防止タグの製造を委託する，②ＫＤエレクトロニクスが中国の製造会社にケースの製造を依頼するとともに，訴外ヨーホー電子株式会社（以下「ヨーホー電子」という。）にケースと基板の組立てを依頼する，③完成した製品をＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに納品することとなった。なお，製品の金型はエム・アールビジネスが所有し，中国の製造会社が管理していた。 ケースと基板の組立てを依頼する，③完成した製品をＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに納品することとなった。なお，製品の金型はエム・アールビジネスが所有し，中国の製造会社が管理していた。 ウ平成２４年１２月頃，「ＩＤ無し」の盗難防止タグ及びリモコンの試 作が出来上がり，評価等を行ったところ，当初予定の性能を有していた。 エム・アールビジネスは，被告に対し，開発費用を同年末までに３回に分けて支払った。 エ平成２５年３月頃，ＴＩ社製マイコンを用いた「ＩＤ無し」盗難防止タグ及びリモコンの量産試作が行われた。その際，盗難防止タグはＫＤエレクトロニクスが製作し，同社がエム・アールビジネスに納品した。 オ上記エの量産試作の結果，盗難防止タグの１個当たりの単価が２６９円となることが分かった。エム・アールビジネスはコスト削減を要望し，これを受けてＫＤエレクトロニクスは，①盗難防止タグに用いるマイコンをＴＩ社製マイコンから訴外ルネサスエレクトロニクス株式会社製のマイコン（以下「ルネサス社製マイコン」という。）に変更して単価を下げる，②ルネサス社製マイコンの販売会社とは従前から緊密な取引関係にあるため，同社に対し，ルネサス社製マイコンのプログラム開発及びダウンロードを無料で行わせる旨の提案をした。 このとき，エム・アールビジネスは，マイコンを変更するのであれば「ＩＤ有り」の盗難防止タグ及びリモコンに変更したい旨希望した。 他方，被告はルネサス社製マイコンを扱ったことがないため，ルネサス社製マイコン用のプログラム開発については，エム・アールビジネスの依頼を断った。 カ以上の経緯のもと，平成２５年４月頃から，①ルネサス社製マイコンの販売会社は，ルネサス社製マイコンを使用した「ＩＤ有り」の盗難防止タグの開発をし，②被告 エム・アールビジネスの依頼を断った。 カ以上の経緯のもと，平成２５年４月頃から，①ルネサス社製マイコンの販売会社は，ルネサス社製マイコンを使用した「ＩＤ有り」の盗難防止タグの開発をし，②被告は，ＴＩ社製マイコンを使用した「ＩＤ有り」の盗難防止タグ用リモコンの開発をすることとなった。 キ盗難防止タグ及びリモコンの試作品は平成２５年８月頃に完成し，同年１２月から量産が行われた。 (3) この点に関して原告は，被告が盗難防止タグも製造・販売していた旨主張 する。しかし，盗難防止タグに関しては乙２０見積書及び乙２１請求書が存在するところ，これらはいずれもＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに対して発行したものであって，被告は取引の中に入っていない。 また，原告は，被告製品１及び２の内部基板に「InTTech.AM_TAG」との記載があることを指摘するが，この記載は，被告が当初，「ＩＤ無し」の盗難防止タグの回路設計を行い，その設計図面をエム・アールビジネスに交付したことによる。 さらに，原告は，エム・アールビジネスが被告に対してロイヤリティを支払っているなどと主張するが，そのような事実は存在しない。 加えて，原告は，盗難防止タグ及びリモコンの開発の途中で「ＩＤ有り」から「ＩＤ無し」に変更することはあり得ないなどと主張するが，開発の過程で，依頼者の意向により変更があるということは珍しくなく，何ら不合理でもない。 ２ 争点(1)イ（被告による被告製品１及び２のプログラム制作による間接侵害の成否）について〔原告の主張〕盗難防止タグに組み込むプログラムは当該盗難防止タグ専用として作成されるものであって，当該盗難防止タグに組み込むことにより，そのプログラム仕様に基づいて当該盗難防止タグを動作させることはでき 〕盗難防止タグに組み込むプログラムは当該盗難防止タグ専用として作成されるものであって，当該盗難防止タグに組み込むことにより，そのプログラム仕様に基づいて当該盗難防止タグを動作させることはできるが，当該プログラムを他社製の盗難防止タグに組み込んでも，動作条件，動作内容，回路基板等の仕様が異なるため，当該他社製の盗難防止タグを動作させることはできない。 被告製品１及び２のプログラムも，同様の作成，組込み手順であり，被告製品１及び２専用として作成されたものであって，被告製品１及び２に組み込むことにより，当該製品のプログラム仕様の動作をさせることができるにすぎず，当該プログラムを他社製の盗難防止タグに組み込んでも，当該他社製の盗難防止タグを動作させることはできない。 したがって，被告が被告製品１及び２に組み込むプログラムを作成し，そのの製造用に提供した行為は，特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡等」に該当し，本件発明１ないし３に係る特許権を侵害するものとみなされる。 〔被告の主張〕否認する。被告は被告製品１及び２に組み込むプログラムを作成しておらず，特許法１０１条１号の間接侵害に該当しない。 ３ 争点(2)ア（被告製品１が本件発明１ないし３の各構成要件を充足するか）について〔原告の主張〕(1) 本件発明１についてア被告製品１は，別紙被告製品物件説明書１－１及び１－２に記載されたものであり，本件発明１との対比に沿うように分説すると次のとおりである。 ａ１ 導通ワイヤー取付状態検出手段と，ｂ１ 共振回路（アンテナ回路）と，ｃ１ 前記検出手段が導通ワイヤーの取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段がゲートの発信装置から所定信号を受信したときに，駆動部に警報信号を出力させ と，ｂ１ 共振回路（アンテナ回路）と，ｃ１ 前記検出手段が導通ワイヤーの取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段がゲートの発信装置から所定信号を受信したときに，駆動部に警報信号を出力させてＬＥＤを点滅させ，ブザーを鳴動させる点滅・鳴動手段とを備えた盗難防止タグにおいて，ｄ１ 前記共振回路は，前記点滅・鳴動手段が作動可能であるセットモード状態及び点滅・鳴動出力状態の解除を指示する，暗号コードを含むリセットコード信号を受信することを可能とする一方，ｅ１ 前記共振回路が受信した前記所定信号及びリセットコード信号を識別するコード識別部と，ｆ１ 前記暗号コードを予め記憶する暗号記憶部と， ｇ１ 前記コード識別部が識別したリセットコード信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶部が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する信号処理部と，ｈ１ 該信号処理部が一致すると判定したときは，前記点滅・鳴動手段が作動可能であるセットモード状態及び点滅・鳴動状態を解除するリセットモード設定手段とを備えるｉ１ 盗難防止タグ。 イ対比・検討(ｱ) ａ１の導通ワイヤー取付状態検出手段は，商品から盗難防止タグが取り外されたかを検出するものであり，Ａ１の盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段に相当し，被告製品１は，Ａ１の構成要件を充足する。 (ｲ) ｂ１の共振回路（アンテナ回路）は，非接触で信号を受信するものであり，Ｂ１の受信手段に相当し，被告製品１は，Ｂ１の構成要件を充足する。 (ｳ) Ｃ１の所定信号は，本件明細書等の【発明の詳細な説明】に「この状態で，何者かが盗難防止対象物を持ち出そうとすると，盗難防止タグは，販売店の出口に設置された発信装置（図８，ＴＸ）から所定信号を受信して警報を出 信号は，本件明細書等の【発明の詳細な説明】に「この状態で，何者かが盗難防止対象物を持ち出そうとすると，盗難防止タグは，販売店の出口に設置された発信装置（図８，ＴＸ）から所定信号を受信して警報を出力する。」（段落【００３６】）と記載されていることからすれば，ｃ１の店舗のゲートの発信装置から発せられる信号は，Ｃ１の所定信号に相当する。 また，Ｃ１の警報出力手段は，本件明細書等の【発明の詳細な説明】に「警報信号は，駆動部８の出力端子が例えば８ＨｚでＬレベルになることにより，発光ダイオードＬＥＤを点滅させる。このとき，駆動部８は，８ＨｚのＬレベル信号に４ｋＨｚの鳴動信号を重畳させて，トランジスタＴＲ２を駆動させ，ブザーＢＵＺを鳴動させる。」（段落【００ ６０】）と記載されていることからすれば，ｃ１のＬＥＤを点滅させ，ブザーを鳴動させる点滅・鳴動手段は，Ｃ１の警報出力手段に相当する。 よって，Ｃ１とｃ１は同じであり，被告製品１は，Ｃ１の構成要件を充足する。 (ｴ) 上記のように，Ｄ１の受信手段はｄ１の共振回路に，Ｄ１の警報出力手段はｄ１の点滅・鳴動手段にそれぞれ相当する。 また，Ｄ１の解除指示信号は，本件明細書等の【発明の詳細な説明】に「信号処理部５は，与えられたコードがリセットコードであるときは，暗号コード記憶部９に記憶してある暗号コードと，リセットコードに含まれる暗号コードとが一致するか否かを判定する。そして，一致すると判定したときは，この盗難防止タグをリセットモードに設定し」（段落【００５１】）と記載されていることからすると，ｄ１のリセットコード信号は，Ｄ１の解除指示信号に相当する。 よって，Ｄ１とｄ１は同じであり，被告製品１は，Ｄ１の構成要件を充足する。 (ｵ) 上記のように，Ｅ１の受信手段はｅ１の共振回路 と，ｄ１のリセットコード信号は，Ｄ１の解除指示信号に相当する。 よって，Ｄ１とｄ１は同じであり，被告製品１は，Ｄ１の構成要件を充足する。 (ｵ) 上記のように，Ｅ１の受信手段はｅ１の共振回路に，Ｅ１の所定信号はｅ１のゲートの発信装置から発せられる所定信号に，Ｅ１の解除指示信号はｅ１のリセットコード信号にそれぞれ相当し，Ｅ１とｅ１は同じであり，被告製品１は，Ｅ１の構成要件を充足する。 (ｶ) Ｆ１とｆ１は同じであり，被告製品１は，Ｆ１の構成要件を充足する。 (ｷ) 上記のように，Ｇ１の解除指示信号はｇ１のリセットコード信号に相当し，被告製品１は，Ｇ１の構成要件を充足する。 (ｸ) 上記のように，Ｈ１の警報出力手段，警報出力状態は，ｈ１の点滅・鳴動手段，点滅・鳴動状態に相当する。 また，Ｈ１の解除は，上記の本件明細書等の段落【００５１】の記載からするとリセットモードを意味することから，Ｈ１の解除手段は，ｈ １のリセットモード設定手段に相当する。 よって，Ｈ１とｈ１は同じであり，被告製品１は，Ｈ１の構成要件を充足する。 (ｹ) Ｉ１とｉ１は同じであり，被告製品１は，Ｉ１の構成要件を充足する。 (ｺ) 以上より，被告製品１は本件発明１の構成要件を全て充足し，本件発明１の技術的範囲に属するものである。 (2) 本件発明２についてア被告製品１は，上記のように別紙被告製品物件説明書１－１及び１－２に記載されたものであり，本件発明２との対比に沿うように分説すると次のとおりである。 ａ２ 前記一致判定手段が一致しないと判定したときに，ｂ２ ＬＥＤを点滅させ，ブザーを鳴動させる点滅・鳴動出力手段を備えるｃ２ ａ１ないしｈ１からなる盗難防止タグ。 イ対比・検討(ｱ) Ａ２とａ２は同じであり，被告製品１は，Ａ２ ときに，ｂ２ ＬＥＤを点滅させ，ブザーを鳴動させる点滅・鳴動出力手段を備えるｃ２ ａ１ないしｈ１からなる盗難防止タグ。 イ対比・検討(ｱ) Ａ２とａ２は同じであり，被告製品１は，Ａ２の構成要件を充足する。 (ｲ) 本件明細書等の【発明の詳細な説明】に「警告信号は，駆動部８の出力端子が例えば８Ｈｚの２周期連続１周期休止のリズムでＬレベルになって，発光ダイオードＬＥＤを点滅させる。このとき，駆動部８は，８Ｈzの２周期連続１周期休止のリズムのＬレベル信号に４ｋＨｚの鳴動信号を重畳させて，トランジスタＴＲ２を駆動させ，ブザーＢＵＺを鳴動させる。」（段落【００５３】）と記載されていることからすれば，Ｂ２の警告出力手段はｂ２の点滅・鳴動出力手段に相当し，Ｂ２とｂ２は同じであり，被告製品１は，Ｂ２の構成要件を充足する。 (ｳ) 上記のように，ａ１ないしｈ１は，Ａ１ないしＨ１と同じであり，ｃ２の盗難防止タグは本件発明１の盗難防止タグに相当することから，被 告製品１はＣ２の構成要件を充足する。 (ｴ) 以上より，被告製品１は本件発明２の構成要件を全て充足し，本件発明２の技術的範囲に属するものである。 (3) 本件発明３についてア被告製品１は，上記のように別紙被告製品物件説明書１－１及び１－２に記載されたものであり，本件発明３との対比に沿うように分説すると次のとおりである。 ａ３ 前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号により，ｂ３ その記憶内容を前記新暗号コードに更新するｃ３ ａ１ないしｈ１又はａ２ないしｃ２からなる盗難防止タグ。 イ対比・検討(ｱ) Ａ３とａ３は同じであり，被告製品１は，Ａ３の構成要件を充足する。 (ｲ) Ｂ３とｂ３は同じであり，被告製品 ｃ３ ａ１ないしｈ１又はａ２ないしｃ２からなる盗難防止タグ。 イ対比・検討(ｱ) Ａ３とａ３は同じであり，被告製品１は，Ａ３の構成要件を充足する。 (ｲ) Ｂ３とｂ３は同じであり，被告製品１は，Ｂ３の構成要件を充足する。 (ｳ) 上記のように，ａ１ないしｈ１はＡ１ないしＨ１と，ａ２ないしｃ２はＡ２ないしＣ２とそれぞれ同じであり，ｃ３の盗難防止タグは本件発明１及び本件発明２の盗難防止タグに相当することから，被告製品１はＣ３の構成要件を充足する。 (ｴ) 以上より，被告製品１は本件発明３の構成要件を全て充足し，本件発明３の技術的範囲に属するものである。 〔被告の主張〕不知。 ４ 争点(2)イ（被告製品２が本件発明１ないし３の各構成要件を充足するか）について〔原告の主張〕(1) 本件発明１について ア被告製品２は，別紙被告製品物件説明書２に記載されたものであり，本件発明１との対比に沿うように，被告製品１と異なる点について分説すると，次のとおりである。 ａ１’ボタン押圧状態検出手段と，ｃ１’前記検出手段がボタン押圧開放状態を検出したとき及び前記受信手段がゲートの発信装置から所定信号を受信したときに，駆動部に警報信号を出力させてＬＥＤを点滅させ，ブザーを鳴動させる点滅・鳴動手段とを備えた盗難防止タグ。 イ対比・検討(ｱ) ａ１’のボタン押圧状態検出手段は，商品から盗難防止タグが取り外されたかを検出するものであり，Ａ１の盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段に相当し，被告製品２は，Ａ１の構成要件を充足する。 (ｲ) 上記のように，ｃ１’のボタン押圧開放状態を検出したときは，商品から盗難防止タグが取り外された状態を検出するものであり，Ｃ１の取り外し状態を検出したと 品２は，Ａ１の構成要件を充足する。 (ｲ) 上記のように，ｃ１’のボタン押圧開放状態を検出したときは，商品から盗難防止タグが取り外された状態を検出するものであり，Ｃ１の取り外し状態を検出したときに相当し，被告製品２は，Ｃ１の構成要件を充足する。 (ｳ) 被告製品２のそれ以外の構成は，被告製品１と同じであり，被告製品２は，Ｂ１，Ｄ１ないしＩ１の構成要件も充足する。 (ｴ) 以上より，被告製品２は本件発明１の構成要件を全て充足し，本件発明１の技術的範囲に属するものである。 (2) 本件発明２について被告製品２は，別紙被告製品物件説明書２に記載されたものであり，本件発明２との対比においては，前記３の〔原告の主張〕で被告製品１を分説したものと同じであり，被告製品１での対比・検討した結論と同様に，被告製品２は本件発明２の構成要件を全て充足し，本件発明２の技術的範囲に属す るものである。 (3) 本件発明３について被告製品２は，別紙被告製品物件説明書２に記載されたものであり，本件発明３との対比においては，前記３の〔原告の主張〕で被告製品１を分説したものと同じであり，被告製品１での対比・検討した結論と同様に，被告製品２は本件発明３の構成要件を全て充足し，本件発明３の技術的範囲に属するものである。 〔被告の主張〕不知。 ５ 争点(2)ウ（被告製品３及び４が本件発明４及び６の「暗号コード」（構成要件Ａ４，Ｂ４，Ｂ６）を充足するか）について〔原告の主張〕(1) 被告製品３及び４は別紙被告製品物件説明書３及び４に記載されたものであり，いずれも本件発明４及び６の「暗号コード」（構成要件Ａ４，Ｂ４，Ｂ６）を備える。 (2) この点に関して被告は，本件各発明の「暗号コード」は「第三者に通信内容を知られないように行う たものであり，いずれも本件発明４及び６の「暗号コード」（構成要件Ａ４，Ｂ４，Ｂ６）を備える。 (2) この点に関して被告は，本件各発明の「暗号コード」は「第三者に通信内容を知られないように行う特殊な通信（秘匿通信）方法のうち，通信文を見ても特別な知識なしでは読めないように変換する表記法（変換アルゴリズム）」である旨主張する。 しかし，本件各発明の「暗号コード」とは，リモートコントロールキーが盗まれたりした場合に，他のリセットコードが漏れないようにするため，コードの一部を任意の数字（信号）を組み合わせたものとしてリセットコードを設定し，それにより盗難防止タグとリモートコントロールキーの間で送受信するものを指すものであって，リセットコードの当該一部が「暗号」すなわち「通信の内容が第三者にもれないように，おたがいに約束して使う記号（のしくみ）。」（三省堂国語辞典第７版５２頁〔甲２〕）と目的，機能に おいて類似することから，当該類似する目的，機能を示すために，「暗号コード」の名称を用いたものにすぎない。このことは，本件明細書等の以下の記載などからも明らかである。 ア本件明細書等の段落【０００１】の記載によれば，本件各発明は，盗難防止タグ，盗難防止タグに指示信号を与える指示信号発信装置，盗難防止タグ及び指示信号発信装置に指示信号を与える親指示信号発信装置とこれらの盗難防止装置の改良についてのものであって，電気通信事業者が行う無線通信とは異なり，指示信号発信装置から盗難防止タグに対し送信されるリセットコードの個別のデータ内容自体に格別の意味はなく，当該データ内容を第三者に知られないように特殊な通信方法を行うようなものではない。 イ本件明細書等の段落【００７４】の記載及び【図８】の記載によれば，盗難防止タグをリセットモー 別の意味はなく，当該データ内容を第三者に知られないように特殊な通信方法を行うようなものではない。 イ本件明細書等の段落【００７４】の記載及び【図８】の記載によれば，盗難防止タグをリセットモードに設定するための指示信号発信装置から盗難防止タグへのリセットコードの送信は，店舗のレジでの商品代金の精算時に行われるものである。また，盗難防止タグ，指示信号発信装置のリセットコードを変更するために親指示信号発信装置から盗難防止タグ，指示信号発信装置への当該変更指示信号の送信は，客が立ち入らない店舗の事務室等の作業台で行われるものである。 このように，リセットコード等の送信は，盗難防止タグと指示信号装置が近接した状態で行われ，リセットコード等の信号もその範囲にしか送信されないため，第三者が当該送信を傍受しようとすれば，当該送信が行われた場所の近辺で行う必要があるが，それは当該送信を行っている店員に容易に発覚するため，当該傍受を行うことは困難であり，当該傍受を回避するために当該送信内容を第三者に知られないように特殊な通信方法を行う必要はない。 また，仮に，リセットコードの送信を第三者に傍受されるようなこと があった場合，リセットコード全体の信号が判別されてしまえば，それにより当該信号を送信し，盗難防止タグをリセットモードとすることができてしまうため，リセットコードの個別のデータを第三者に知られないように特殊の通信方法を行うことは意味がない。 ウ本件明細書等の段落【００１９】に記載された課題が生じるのは，「リセットモードにするためのリセットコードが共通」なためであって，リセットコードの個別のデータが第三者に知られることによるものではない。 また，本件明細書等の段落【００２０】に記載された本件各発明の目的は，いずれも，上 リセットコードが共通」なためであって，リセットコードの個別のデータが第三者に知られることによるものではない。 また，本件明細書等の段落【００２０】に記載された本件各発明の目的は，いずれも，上記課題を解決するために，「リセットモードにするためのリセットコードが共通」とならないようにするものである。すなわち，本件発明１及び４では，盗難防止タグについて店舗ごとに異なるリセットコードを設定することができるようにし，本件発明２及び４では，盗難防止タグが異なるリセットコードを受信すると，警告を出力することができるようにし，本件発明３，５及び６では，盗難防止タグのリセットコードを容易に変更できるようにするものであって，リセットコードの個別のデータを第三者に知られないように特殊の通信方法を行うことを目的とするものではない。 〔被告の主張〕(1) 「暗号」とは，「第三者に通信内容を知られないように行う特殊な通信（秘匿通信）方法のうち，通信文を見ても特別な知識なしでは読めないように変換する表記法（変換アルゴリズム）のこと」（ウィキペディア〔乙１〕）であり，「コード」とは，「文字や記号，数字などをコンピューターが識別するためにまとめられた符号」（ＩＴ用語辞典ＢＩＮＡＲＹ〔乙２〕）をいう。本件明細書等の段落【００１９】及び【００２６】の記載にも照らすと，本件発明４及び６の構成要件Ａ４，Ｂ４及びＢ６にある「暗号コード」とは， 「第三者が，変換アルゴリズムを知らないと通信文を見ても読めないような，特別な変換アルゴリズムによって，変換された符号の集合体」という意味である。 これに対し，被告製品３及び４は，「ＩＤ情報」は有しているものの，「暗号コード」は有していない。「ＩＤ情報」とは，単なる数字であり，特別なアルゴリズムを用いた「暗号コー 体」という意味である。 これに対し，被告製品３及び４は，「ＩＤ情報」は有しているものの，「暗号コード」は有していない。「ＩＤ情報」とは，単なる数字であり，特別なアルゴリズムを用いた「暗号コード」ではない。 したがって，被告製品３及び４は，「暗号コード」なるものを使用していないので，「暗号コードを記憶する暗号記憶手段」を有しておらず，本件発明４の構成要件Ａ４，Ｂ４を充足しない。また，同様に，被告製品３及び４は，「前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する」という「暗号コード」なるものによって動作していないので，本件発明６の構成要件Ｂ６を充足しない。 (2)アこの点に関して原告は，本件各発明における課題の解決方法として，通信を「暗号」にすることは技術的に必要がないと主張する。 しかし，本件発明は，「暗号」にすることで課題を解決することができたものであって，現在になってから「暗号」にしなくても課題が解決できると主張しても，本件特許権の権利範囲に何ら影響を与えるものではない。 イまた，原告は，「暗号コード」の定義として「リモートコントロールキーが盗まれたりした場合に，そのリセットコードが漏れないようにするために，コードの一部を任意の数字（信号）を組み合わせたものとしてリセットコードを設定し，それにより盗難防止タグとリモートコントロールキーの間で送受信するもの」と主張するとともに，「リセットコードの当該一部が『暗号』と目的，機能において類似する」旨主張する。 しかし，原告の主張における「リセットコードの当該一部」とは，「暗号コード」を指している。そうであるならば，原告の主張は，「暗 号コード」は「暗号」（「通信の内容が第三者にもれないようにおたがいに約 の主張における「リセットコードの当該一部」とは，「暗号コード」を指している。そうであるならば，原告の主張は，「暗 号コード」は「暗号」（「通信の内容が第三者にもれないようにおたがいに約束して使う記号（のしくみ）」）と目的，機能において類似するという意味である。「暗号コード」が「暗号」の目的及び機能において類似するとは，正に「暗号コード」とは「暗号」そのものと解釈するのが自然である。 ウさらに，原告は，「暗号コード」を「コードの一部を任意の数字（信号）を組み合わせたもの」と解釈しているようである。 しかし，そのような構成は本件明細書等に開示されていないし，原告の主張は無理な解釈によって権利範囲を広げようとするものであって，許されるべきでない。 ６ 争点(2)エ（被告製品３及び４が本件発明６の「暗号変更指示信号」（構成要件Ａ６）を充足するか）について〔原告の主張〕(1) 被告製品３及び４は別紙被告製品物件説明書３及び４に記載されたものであり，いずれも本件発明６の「暗号変更指示信号」（構成要件Ａ６）を備える。 (2) この点に関して被告は，本件発明６（請求項７）の「暗号変更指示信号」と本件発明５（請求項６）に係る発明の「暗号変更指示信号」が同一のものである旨主張する。 しかし，請求項７の記載及び本件明細書等の記載に照らせば，変更する「新暗号コード」は同じでなければならないものの，同信号に含まれるその他の信号は必ずしも同じでなければならない必要はない。このことは，本件明細書等の以下の記載などからも明らかである。 ア請求項７では，「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え」と記載されるのみであり，「暗号変更指示信号」について「盗難防止タグが備える受信手段が受信 請求項７では，「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え」と記載されるのみであり，「暗号変更指示信号」について「盗難防止タグが備える受信手段が受信 すべき」との限定はなされておらず，また，請求項６は盗難防止タグに対するものとして構成されたにすぎず，請求項７の「指示信号発信装置」に対する構成において，暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて，暗号変更指示信号を発信する装置である「親指示信号発信装置」（本件明細書等の段落【００２９】及び【００３１】）が盗難防止タグにより受信されるものとは別の「暗号変更指示信号」を発信する機能を有することは制限されていない。本件各発明の本質からしても制限を受ける理由はなく，同項の発明は，「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号」であれば足り，「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき」ものと同じものである必要はない。 イ本件明細書等の段落【００２９】では，請求項６に係る発明につき，「この親指示信号発信装置では，暗号設定手段が，盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新暗号コードを設定する。そして，発信手段は，暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて，暗号変更指示信号を発信する。これにより，この親指示信号発信装置は，解除指示信号を発信する指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができる。」と記載されている。これによれば，「暗号変更指示信号」は，盗難防止タグが備える暗号記憶手段を「新暗号コード」に変更するもので，それにより，解除指示信号を発信する指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易 ，盗難防止タグが備える暗号記憶手段を「新暗号コード」に変更するもので，それにより，解除指示信号を発信する指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができるようにするものであり，暗号記憶手段を「新暗号コード」に変更する点に特徴があるものであって，「新暗号コード」を除く親指示信号発信装置から発信される変更を指示する信号自体のコードに格別の意義はない。 ウ本件明細書等の段落【００３１】では，請求項７に係る発明につき， 「この指示信号発信装置では，受信手段が，親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する。そして，暗号記憶手段は，受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を新する。これにより，この指示信号発信装置は，解除指示信号を発信する他の指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができる。」と記載されている。これによれば，「暗号変更指示信号」は，指示信号発信装置の暗号記憶手段を「新暗号コード」に変更するもので，それにより，解除指示信号を発信する他の指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができるものであり，暗号記憶手段を「新暗号コード」に変更する点に特徴があるものであって，「新暗号コード」を除く親指示信号発信装置から発信される変更を指示する信号自体のコードに格別の意義はないし，盗難防止タグが受信するものと同じ信号にしなければならない理由もない。 〔被告の主張〕(1) 本件発明６（請求項７）の構成要件Ａ６における「請求項６ 指示する信号自体のコードに格別の意義はないし，盗難防止タグが受信するものと同じ信号にしなければならない理由もない。 〔被告の主張〕(1) 本件発明６（請求項７）の構成要件Ａ６における「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号」の「暗号変更指示信号」とは，本件発明５（請求項６）の「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」のことである。すなわち，本件発明６（請求項７）の指示信号発信装置が受信する「暗号変更指示信号」は，盗難防止タグが受信するものと同じ「暗号変更指示信号」であるとの構成である。 本件明細書等の【図７】で示されているように，「暗号設定コード」は一つしかない。すなわち，盗難防止タグに対する「暗号変更指示信号」及び「指示信号発信装置に対する暗号変更指示信号」は同一のものであることが示されている。 したがって，本件発明６の構成要件Ａ６は，「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する『盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号』を受信する受信手段を備え」という意味である。 (2) これに対し，前記５の〔被告の主張〕のとおり，被告製品３及び４は「暗号コード」を用いていないので，その前提となる「暗号変更指示信号」なるものも利用しておらず，構成要件Ａ６は非充足である。 また，被告製品３及び４はリモコンであり，そのマスターリモコンは被告製品５であるところ，この被告製品５は「盗難防止タグ」及び「リモコン」のＩＤ情報を更新する機能を有している。しかし，被告製品５は，新しいＩＤ情報に書き換えるためのＩＤ情報書換信号につき，「盗難防止タグ」と「リモコン」とで別の信号系列を送信しているのであって，被告製品３及び４は「盗難防止タグ」のＩＤ情報書換信号によってＩＤ情報が書き換えら 報に書き換えるためのＩＤ情報書換信号につき，「盗難防止タグ」と「リモコン」とで別の信号系列を送信しているのであって，被告製品３及び４は「盗難防止タグ」のＩＤ情報書換信号によってＩＤ情報が書き換えられることがない。 したがって，被告製品３及び４は，構成要件Ａ６を充足しない。 (3) この点に関して原告は，「暗号変更指示信号」は「新暗号コード」以外の信号が異なることを排除するものではない旨主張し，その根拠として，①本件明細書等においてはそのような制限がないこと（段落【００２９】及び【００３１】），②本件各発明の本質からも制限されるべきではないことを挙げる。 しかし，上記②の「本件発明の本質」が何を指すのかは，原告の主張からは明らかではない。「本件発明の本質」などという抽象的な概念によって，「暗号変更指示信号」の意義は導き得ない。 また，上記①についても，本件明細書等の段落【００２８】には，請求項６記載のとおり，「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」として，「暗号変更指示信号」を限定している。これを受けた段落【００２９】の「この親指示信号発信装置」とは，段落【００２８】で記載 された親指示信号装置であり，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号を発信するものとして記載されたものである。 そして，本件明細書等の段落【００３０】においては，「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号」である旨を明確にしているところ，これを受けて，段落【００３１】は「この指示信号発信装置」と記載しているのである。すなわち，段落【００３１】の暗号変更指示信号は，段落【００３０】で記載されている「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」のことである。 さらに，本件明 記載しているのである。すなわち，段落【００３１】の暗号変更指示信号は，段落【００３０】で記載されている「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」のことである。 さらに，本件明細書等の段落【００７５】は，暗号変更指示信号が，盗難防止タグ及び指示信号発信装置に対して送信する信号が同一のものであることを明らかにしている。 したがって，本件明細書等の段落【００２９】，【００３１】及び【００７５】の各記載は，親指示信号発信装置が盗難防止タグに向けて発信する「暗号変更指示信号」と，指示信号発信装置に向けて発信する「暗号変更指示信号」とが同一であることを前提に記載されたものであるから，原告の主張には根拠がない。 ７ 争点(3)ア(ｱ)（本件発明１及び４についての無効理由（明確性要件違反）の存否）について〔被告の主張〕(1) 本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明１）及び請求項４（本件発明４）には，「暗号コード」という記載がある。 本件特許の出願時の技術水準において，「暗号」の意味は，「秘密にしたい情報をかき混ぜて（暗号）特定の者以外にはその内容が解らないようにすること。暗号は，情報をかき混ぜる手順（アルゴリズム）とその手順を変化させるパラメータ（鍵）から成る。」となっており，「コード」の意味は，「データを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づい て表現されたもの」となっている（情報通信用語辞典１００頁〔乙３〕）。 したがって，本件の特許請求の範囲における「暗号コード」の記載は，「特定の者以外にはその内容が解らないような，アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」（前記５の〔被告の主張〕参照）を意味している。 者以外にはその内容が解らないような，アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」（前記５の〔被告の主張〕参照）を意味している。 一方，本件明細書等の段落【００７３】の実施例では，「暗号」は４桁の暗号コードの例で説明されているところ，「暗号」という言葉の意味が「暗号」という文字を含む「暗号コード」という言葉を用いて説明されているため，本件特許における「暗号」の意味が不明である。本件明細書等には，段落【００７３】以外に「暗号」の定義はなく，同段落において単に「０」又は「１」を組み合わせた４桁のコードが示されているだけであるが，このような４ｂｉｔコードは「アルゴリズムと鍵から成るデータ」とは何ら関係なく，「特定の者以外にはその内容が解らないような，アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」というべきものではない。 このように，本件の特許請求の範囲における「暗号コード」が有する通常の意味と，明細書における「暗号コード」についての記載（４ｂｉｔコード）とが一致しないため，いずれと解すべきか不明であり，その結果，請求項１及び４については特許を受けようとする発明が明確でない。 (2) 以上により，本件発明１及び４は，特許法１２３条１項４号，同法３６条６項２号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明１）及び請求項４（本件発明４）について，本件明細書等の段落【００１９】，【００２２】，【００７３】及び【図７】には，リセットコードが共通することに起因して隣接する店舗間での使用上問題が発生するという課題を解決するために，一例として４桁 件明細書等の段落【００１９】，【００２２】，【００７３】及び【図７】には，リセットコードが共通することに起因して隣接する店舗間での使用上問題が発生するという課題を解決するために，一例として４桁 の暗号コードを用いて，店舗ごとに異なる解除指示信号を設定することができる旨記載されているのであって，当業者からすれば，本件発明１及び４が明確であることは明らかである。 また，被告は，暗号とは「アルゴリズムと鍵からなるデータ」であるなどと主張するが，一般に，「暗号」とは「秘密を保つために，当事者間にのみ了解されるようにとり決めた特殊な記号・ことば」（広辞苑第４版９９頁〔甲５〕）とされており，出願時の技術常識を考慮しても「暗号」の通常の意味と本件明細書等の記載とは何ら矛盾しない。 したがって，本件発明１及び４が明確であることは明らかであって，特許法３６条６項２号の規定に反するものではない。 ８ 争点(3)ア(ｲ)（本件発明３及び６についての無効理由（明確性要件違反）の存否）について〔被告の主張〕(1) 本件の特許請求の範囲の請求項３（本件発明３）及び請求項７（本件発明６）には，「新暗号コード」という記載がある。 「新暗号コード」とは，「新しい暗号コード」を意味しているものと解されるが，本件明細書には「新暗号コード」についての明確な定義がない上に，前記７の〔被告の主張〕のとおり，「暗号コード」の意味が不明である。そのため，「新暗号コード」の意味も不明であり，その結果，本件発明３及び６については特許を受けようとする発明が明確でない。 (2) 以上により，本件発明３及び６は，特許法１２３条１項４号，同法３６条６項２号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕本件明細書等の段落【００６６】には (2) 以上により，本件発明３及び６は，特許法１２３条１項４号，同法３６条６項２号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕本件明細書等の段落【００６６】には「暗号コードを新暗号コードに変更設定する。」と，また段落【００６８】には「暗号変更コード信号を受信したときは，新暗号コードに更新する。」と記載されているのであって，「新暗号コ ード」とは「暗号コード」を変更又は更新したものであり，このことは当業者にとって明らかである。 したがって，本件発明３及び６は明確であり，特許法３６条６項２号の規定に反するものではない。 ９ 争点(3)イ(ｱ)（本件発明１についての無効理由（乙４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否）について〔被告の主張〕(1) 本件発明１と乙４発明との対比本件発明１と乙４発明とを対比すると，本件発明１の構成中，構成要件Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｈ１及びＩ１については乙４発明と一致するが，構成要件Ｅ１，Ｆ１及びＧ１については，乙４発明と相違している。 すなわち，本件発明１には「受信手段が受信した所定信号及び解除指示信号を識別する識別手段」という構成要件Ｅ１が備えられているのに対し，乙４発明には上記識別手段に対応する構成が明記されていない点が相違している（以下「相違点１－１」という。）。 また，本件発明１には「暗号コードが暗号記憶手段に記憶されており，識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを一致判定手段で判定する」という構成要件Ｆ１及びＧ１があるのに，乙４発明には「予め定められたコード信号がコード信号出力ユニット１１から入力されるか否かを判定する」という構成Ｆ１’及びＧ１’のみが記載されている点が 定する」という構成要件Ｆ１及びＧ１があるのに，乙４発明には「予め定められたコード信号がコード信号出力ユニット１１から入力されるか否かを判定する」という構成Ｆ１’及びＧ１’のみが記載されている点が相違している（以下「相違点１－２」という。）。 (2) 容易想到性ア相違点１－１については，乙５発明に，構成要件Ｅ１に相当する「警告音作動信号と警告音停止信号のキャリアー周波数を同一にして１つの共振回路１で両信号を受信させ，後段の信号処理回路で信号識別を行う」 という構成が開示されている。 また，相違点１－２については，乙５発明に「コードを予め書き込んである指定コード設定回路２２」という構成Ｆ１”と，「１つの共振回路１で受信して信号処理回路により識別された警告音停止信号を変換し，予め書き込んである指定コード設定回路２２で決定されるコードと一致するか否かを一致回路２１で判断する」という構成Ｇ１”とが開示されている。乙４発明の構成Ｆ１’と乙５発明の構成Ｆ１”を組み合わせれば，構成Ｆ１’のコード信号を構成Ｆ１”のようにあらかじめ書き込んだ構成とすることにより，「暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段」という本件発明１の構成要件Ｆ１が得られる。また，乙５発明の構成Ｇ１”では，一つの共振回路１で受信した信号から識別された警告音停止信号を変換し，あらかじめ書き込んである指定コード設定回路２２で決定されるコードと一致するか否かを一致回路２１で判断しており，このような構成Ｇ１”を乙４発明の構成Ｇ１’と組み合わせれば，「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段」という本件発明１の構成要件Ｇ１が得られる。 イなお，本件発明１における「暗号コード」 指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段」という本件発明１の構成要件Ｇ１が得られる。 イなお，本件発明１における「暗号コード」は，「特定の者以外にはその内容が解らないような，アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」を意味していると解すべきところ，当業者が「コード」を「暗号コード」に置き換えることに何ら困難性はない。また，本件発明１における「暗号コード」が，本件明細書等の段落【００７３】に記載されているような「０」又は「１」を組み合わせた４桁の「コード」であるとするならば，乙５公報の段落【００３１】に開示されている４ｂｉｔコードと同様に，一般的なコード（ＩＤ）と何ら相違ないものである。 ウそして，乙４発明と乙５発明とでは，技術分野が共通していることは明らかである。また，乙４公報の段落【００３６】に記載された「各店毎に，それぞれのコード信号を設定することができるので，防犯効果を更に期待することができる。」という効果と，乙５公報の段落【００３３】に記載された「例えば店舗毎に警告音停止信号を変え，セキュリテイを高めることが可能となり，また警告音作動信号も同じ構成でコードによる識別が実現できるものである。」という効果も共通している。 エしたがって，乙４発明と乙５発明とを組み合わせることに何ら困難性はなく，十分な動機付けがあるため，本件発明１（請求項１）は，乙４公報及び乙５公報の記載に基づいて当業者が容易に想到することができる。 (3) 以上により，本件発明１は，特許法１２３条１項２号，同法２９条２項に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕(1) 本 が容易に想到することができる。 (3) 以上により，本件発明１は，特許法１２３条１項２号，同法２９条２項に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕(1) 本件発明１と乙４発明との対比被告は本件発明１と乙４発明との相違点として構成要件Ｅ１，Ｆ１及びＧ１を挙げているが，正しくは構成要件Ｄ１，Ｅ１，Ｇ１及びＨ１が相違点である。 ア構成要件Ｄ１について構成要件Ｄ１は「前記受信手段は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号を受信することを可能とする一方」とするものである。 ここで，「前記受信手段」は，構成要件Ｂ１及びＣ１で記載された「受信手段」を引用するものであり，警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する暗号コードを含む解除指示信号を受信する一つの受信手段である。これに対し，乙４発明に開示されたタ グは，乙４公報の【図５】に示す第１のアンテナ５１に加えて，段落【００５４】に記載の第２のアンテナが付設，つまり付属して設けられている。このように，構成要件Ｄ１は，一つの前記受信手段で解除指示信号を受信している点で，二つのアンテナによりそれぞれ異なる情報を受信する乙４発明とは相違する。 また，本件発明１は「暗号コードを含む解除指示信号を受信する」ところ，乙４発明では，暗号コードを含む解除指示信号を受信する点は，一切開示されていない。このように，構成要件Ｄ１は，暗号コードを含む解除指示信号を受信している点で，そのような信号を受信していない乙４発明とは相違する。 以上のとおり，構成要件Ｄ１と乙４発明との間には二つの相違点が存在するから，被告の主張は誤りである。 イ構成要件Ｈ１について構成要 そのような信号を受信していない乙４発明とは相違する。 以上のとおり，構成要件Ｄ１と乙４発明との間には二つの相違点が存在するから，被告の主張は誤りである。 イ構成要件Ｈ１について構成要件Ｈ１は，「該一致判定手段が一致すると判定したときは，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段」である。すなわち，構成要件Ｈ１は，被告が相違点と判断した構成要件Ｇ１の一致判定手段（暗号コードの一致判定）により一致すると判定したことを条件に解除するものであり，当該条件下で解除処理を行う構成要件Ｈ１は乙４発明には一切開示されていない。 したがって，構成要件Ｈ１は乙４発明との間の相違点である。 (2) 容易想到性ア構成要件Ｅ１について被告は，構成要件Ｅ１に対応する記載が乙５発明に開示されていると主張する。 この点，構成要件Ｅ１は，「前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する」ものである。すなわち，構成要件Ｅ１ は，所定信号との識別に加えて，セットコード，暗号変更コード，ＷＴＮ設定コード，ＷＴＯ設定コード，ＶＳＮ設定コード，ＶＳＯ設定コード，ＶＳＯ設定コード，第１動作コード，第２動作コード（Ｓ１０～Ｓ２４）等と構成要件Ｄ１に記載された「警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」とを識別するものである。 これに対し，乙５発明は，乙５公報の段落【００２３】に記載のとおり，単に警告音作動信号と警告音停止信号を識別するにすぎず，上記セットコード等と「警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」をも識別する点は開示も示唆もされていない。 したがって，構成要件Ｅ１が乙５ 記セットコード等と「警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」をも識別する点は開示も示唆もされていない。 したがって，構成要件Ｅ１が乙５発明に開示されているとする被告の主張は，失当である。 イ構成要件Ｇ１について被告は，乙５公報におけるコードをあらかじめ書き込んである指定コード設定回路２２の記載を根拠に，構成要件Ｇ１に対応する記載がされていると主張する。 この点，構成要件Ｇ１は，「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する」ものである。すなわち，識別手段により，所定信号との識別に加えて，セットコード等と解除指示信号とを識別した後に，当該識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コードと，暗号記憶手段が記憶する暗号コードとを比較するのである。 これに対し，乙５発明は，乙５公報の段落【００１７】に記載のとおり，後段の信号処理回路で，警告音作動信号と警告音停止信号との信号識別を行う点を特徴としている。具体的には，乙５公報の【図３】が示 すように，キャリアー周波数が同一の警告音作動信号と警告音停止信号とがコンパレータ４に入力される。そして，カウンタ９及びモノステーブルマルチバイブレータ１０等の上段の回路群により，警告音作動信号が識別され，カウンタ２３，モノステーブルマルチバイブレータ２４及び一致回路２１等の下段の回路群により，警告音停止信号が識別される。 すなわち，警告音作動信号及び警告音停止信号等は下段の回路群に入力され，一致回路２１での各信号の一致判断に成功した場合に，警告音作動信号と警告音停止信号を識別することができるにすぎない。 このように，乙５発明は，警告音作動信号 音停止信号等は下段の回路群に入力され，一致回路２１での各信号の一致判断に成功した場合に，警告音作動信号と警告音停止信号を識別することができるにすぎない。 このように，乙５発明は，警告音作動信号と警告音停止信号を識別する過程で警告音停止信号のコードの一致性を判断するだけで，警告音停止信号を識別した後に警告音停止信号のコードの一致性を判断するものではないのに対し，本件発明１は，本件明細書等の【図９】が示すとおり，先に所定信号やセット信号等と解除指示信号とを識別手段により識別し（Ｓ１０～Ｓ２４参照，構成要件Ｅ１），次に，【図１６】が示すとおり，識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コードと，暗号記憶手段が記憶する暗号コードとが一致するか否かを判断するものである（Ｓ１０３参照，構成要件Ｇ１）。 したがって，本件発明１の構成要件Ｇ１は，乙５発明には開示されていない。 ウ構成要件Ｄ１について乙５発明は警告音停止信号を受信しているにすぎず，構成要件Ｄ１の「前記警報出力手段が作動可能である状態」を指示する信号を受信していない点で，相違する。さらに，乙５発明は，「暗号コードを含む解除指示信号」を受信していない点においても，構成要件Ｄ１と相違する。 したがって，構成要件Ｄ１も，乙５発明には開示されていない。 エ構成要件Ｈ１について 乙５発明は単に警告音の発生と停止とを行うにすぎず，構成要件Ｈ１の「前記警報出力手段が作動可能である状態・・・を解除する解除手段」を開示していない。また，上記(1)イで主張したとおり，本件発明１は「該一致判定手段」（構成要件Ｇ１，Ｈ１）での一致を条件に処理を行うが，構成要件Ｇ１の「一致判定手段」が乙５発明に開示されていない以上，構成要件Ｈ１も乙５発明に開示されていない。 したがっ １は「該一致判定手段」（構成要件Ｇ１，Ｈ１）での一致を条件に処理を行うが，構成要件Ｇ１の「一致判定手段」が乙５発明に開示されていない以上，構成要件Ｈ１も乙５発明に開示されていない。 したがって，構成要件Ｈ１も，乙５発明には開示されていない。 オ動機付けについて乙５発明は，警告音作動信号と警告音停止信号との識別時に一致回路による判断を行って処理を完結させるものであり，その後一致回路は不要であるから，当業者からすれば，本件発明１のように識別手段が識別した後に更に解除指示信号に含まれる暗号コードと暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判断する処理に想到する動機付けは一切存在しない。 カ作用効果乙４発明では，「コード信号の設定タグ１およびコード信号出力ユニット１１にそれぞれ備付け，これらの設定機能によって所望のコード信号を設定できるようにしても構わない」（乙４公報の段落【００３６】）と記載されているように，コード信号の設定はタグごとにスイッチの設定を手作業で行うもので，店舗の商品に取り付ける多数のタグのコード信号の設定としてはきわめて煩雑であり，しかもタグとユニットの間でコード信号の設定を誤るおそれがある。これに対し，本件発明１においては，「解除指示信号を含む暗号コード」とすることにより，親指示信号発信装置を用いて，複数の盗難防止タグ及び指示信号発信装置の暗号記憶手段に，所定信号やセットコード等との重複を考慮することなく任意の暗号コードを設定することができ，タグと指示信号発信装置の間で コードの設定を誤るおそれもない。 また，乙５発明は，警告音作動信号と警告音停止信号の二つの信号において，警告音停止信号としてコードを識別し，店舗ごとに警告音停止信号を変えることができるだけで，所定信号に加えて るおそれもない。 また，乙５発明は，警告音作動信号と警告音停止信号の二つの信号において，警告音停止信号としてコードを識別し，店舗ごとに警告音停止信号を変えることができるだけで，所定信号に加えてセットコード等の信号との間で解除指示信号との識別はできず，セットコード等の信号を受信する盗難防止タグにおいて店舗ごとに警告音停止信号を変えることはできない。これに対し，本件発明１においては，「解除指示信号を含む暗号コード」とすることにより，暗号コードを任意に設定しても，セットコード等の信号との間で解除指示信号との識別ができ，セットコード等の信号を受信する盗難防止タグにおいても暗号コードを任意に設定することにより店舗ごとに警告音停止信号を変えることができるという，乙５発明にない特有の効果を奏する。 キ小括以上のとおり，被告の主張は，本件発明１と乙４発明との相違点の認定を誤ったものである。そして，乙５発明には相違点の全てが開示されているわけではなく，しかも動機付けも皆無で，作用効果も異なるのであるから，乙４発明及び乙５発明の組合せにより容易に想到できるとした被告の主張は誤りである。 したがって，本件発明１は特許法２９条２項の規定に反するものではない。 争点(3)イ(ｲ)（本件発明２についての無効理由（乙６発明を主引例とする進歩性欠如）の存否）について〔被告の主張〕(1) 本件発明２と乙６発明との対比本件発明２（請求項２）と乙６発明とを対比すると，本件発明２の構成中，構成要件Ａ２及びＢ２については乙６発明と一致するが，構成要件Ｃ２につ いては，構成要件Ａ２及びＢ２との関係で乙６発明とは相違している。 すなわち，本件発明２は，「盗難防止タグ」という構成要件Ｃ２に構成要件Ａ２及びＢ２が備えられているのに対 要件Ｃ２につ いては，構成要件Ａ２及びＢ２との関係で乙６発明とは相違している。 すなわち，本件発明２は，「盗難防止タグ」という構成要件Ｃ２に構成要件Ａ２及びＢ２が備えられているのに対し，乙６発明では，「物品監視装置」という構成Ｃ２’に，本件発明２の構成要件Ａ２及びＢ２に相当する構成が備えられている点が相違している（以下「相違点２」という，）。 (2) 容易想到性相違点２については，本件発明２の「盗難防止タグ」及び乙６発明の「物品監視装置」が，いずれも物品の盗難を防止するという技術分野で共通していることから，乙６発明の構成要件Ａ２及びＢ２を盗難防止タグに転用して本件発明２の構成を得ることは，当業者が容易に行い得ることである。このような転用が容易であることは，乙７公報，乙８明細書，乙９明細書，乙１０公報，乙１１明細書及び乙１２公報に示すように，セキュリティに関する技術分野において構成要件Ａ２及びＢ２が周知技術にすぎないことからも明らかである。 また，乙６公報の第２頁左欄第２０行ないし第２３行に記載された「物品が所定位置にない場合や，物品が対象のものと異なる場合は，読み取りの情報と収納情報とが不一致になるため，制御装置から表示装置に信号が出力され，その事実を知ることができる。」という効果は，「例えば，他の店舗から盗んできた指示信号発信装置を使用してリセットしようとしても，すぐに露見する。」という本件発明２の効果と共通している。 したがって，本件発明２（請求項２）は，乙６発明に基づいて当業者が容易に想到することができる。 (3) 以上により，本件発明２は，特許法１２３条１項２号，同法２９条２項に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕(1) 本件発明２と乙６発明との対比 (3) 以上により，本件発明２は，特許法１２３条１項２号，同法２９条２項に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕(1) 本件発明２と乙６発明との対比 被告は本件発明２と乙６発明との相違点として構成要件Ｃ２を挙げているが，構成要件Ａ２及びＢ２も相違点である。 ア構成要件Ａ２について本件発明２の構成要件Ａ２は「前記一致判定手段が一致しないと判定したときに，」とされ，「前記一致判定手段」は本件発明１の構成要件Ｇ１の「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段」を示すものであるところ，乙６発明では，「比較制御部１０が，読取り手段４から入力された情報とメモリ部９に登録された情報とを比較して，不一致の場合に，」とされており，両者は相違している。 すなわち，本件発明２の構成要件Ａ２の「前記一致判定手段」では，一致判定の対象となるコードは，解除指示信号であると識別したものであるが，乙６発明では，単に読取り手段４から入力された情報を対象とするものであり，解除指示信号であることを識別しておらず，本件発明２の構成要件Ａ２と相違している。 また，本件発明２の構成要件Ａ２では，「解除指示信号に含まれる暗号コード」について「暗号記憶手段が記憶する暗号コード」が一致するか否かを判定するが，乙６発明では読取り手段４から入力される情報を，「情報の一部分に相違がある場合の外に，物品１が所定位置になく読み取り情報がない場合」を含め，メモリ部９に登録された情報と比較しており，本件発明２の構成要件Ａ２と相違している。 イ構成要件Ｂ２について本件発明２の構成要件Ｂ２は「警告を出力する警告出力手段を備える」である 」を含め，メモリ部９に登録された情報と比較しており，本件発明２の構成要件Ａ２と相違している。 イ構成要件Ｂ２について本件発明２の構成要件Ｂ２は「警告を出力する警告出力手段を備える」であるところ，乙６発明では「表示装置６や警報器に信号を出力して警備員等の関係者に通知する」とされており，両者は相違している。 すなわち，本件発明２の構成要件Ｂ２は，盗難防止タグ自らが「警告出力手段を備える」ものであるが，乙６発明では，「制御装置」に接続されている「表示装置」に信号を出力するものであり，盗難防止タグに対応する「識別部材」は信号を出力するものではなく，本件発明２の構成要件Ｂ２と相違している。 (2) 容易想到性ア構成要件Ａ２について本件発明２の構成要件Ａ２と乙６発明は，上記(1)アのとおり相違しているところ，乙６公報には，一致判定の対象となるコードが解除指示信号であると識別したものであること，「解除指示信号に含まれる暗号コード」について「暗号記憶手段が記憶する暗号コード」が一致するか否かを判定することについて開示がされていない。 すなわち，乙６発明で行われる一致判定は，「物品が所定位置にない場合や，物品が対象のものと異なる場合」を知るために，「常時又は所定時間毎に読取り手段で読取った情報と予め収納された情報とを比較する」ものにすぎず，本件発明２のように，他の店舗から盗んできた指示信号発信装置を使用してリセットする試みについて，解除指示信号に含まれる暗号コードと暗号記憶手段が記憶する暗号コードの不一致判定に警告を出力することにより露見するようにしたものではない。 イ構成要件Ｂ２について本件発明２の構成要件Ｂ２と乙６発明は，上記(1)イのとおり相違しているところ，乙６公報には，盗難防止タグ自らが「警告 力することにより露見するようにしたものではない。 イ構成要件Ｂ２について本件発明２の構成要件Ｂ２と乙６発明は，上記(1)イのとおり相違しているところ，乙６公報には，盗難防止タグ自らが「警告出力手段を備える」ことについては開示されていない。 すなわち，他の店舗から盗んできた指示信号発信装置を使用してリセットしようという企ては，販売員の監視を避けて秘密裏に行われるが，盗難防止タグは制御装置等に直接接続されておらず，盗難防止タグ自体 が警告を出力しないと，盗難防止タグに対して当該企てがなされたことを販売員に知らせることができないため，本件発明２の構成要件Ｂ２では，盗難防止タグ自らが「警告出力手段を備える」ものとしているが，これらのことは乙６公報には開示されていない。 さらに，被告の主張は，乙５発明を前提に，乙６発明との組合せを主張するものであるが，そもそも乙５発明は「警告音停止信号」を対象とするものであり，コードが一致すれば警告音（ブザー）を停止し，一致しなければ何も出力しないものである（乙５公報の段落【００３１】及び【００３２】）。このように既にブザーが鳴っている状態で，さらに不一致の場合に警報器に信号を出力する乙６発明を組み合わせる必要性は皆無である。その上，不一致の場合に何も出力しないとする乙５発明に，信号を出力するという逆の乙６発明を組み合わせることは明らかに技術的に矛盾し，当業者にとってみれば乙５発明に乙６発明を組み合わせることは阻害要因となるものである。 ウ構成要件Ｃ２について本件発明２の構成要件Ｃ２が「盗難防止タグ」であるのに対して，乙６発明は「物品監視装置」である点で相違しているところ，被告は，当該相違点が容易想到であることの根拠として，本件発明２の「盗難防止タグ」と乙６発明の「物品監視 が「盗難防止タグ」であるのに対して，乙６発明は「物品監視装置」である点で相違しているところ，被告は，当該相違点が容易想到であることの根拠として，本件発明２の「盗難防止タグ」と乙６発明の「物品監視装置」がいずれも物品の盗難を防止するという技術分野で共通していることや，乙７公報，乙８明細書，乙９明細書，乙１０公報，乙１１明細書及び乙１２公報に示すように構成要件Ａ２及びＢ２が周知技術であることなどを挙げる。 しかし，物品の盗難を防止するという技術分野で共通しているといっても，コードの一致判定を行う目的，時期，一致判定を行う対象であるコードの種類・範囲，一致判定の方法，一致判定が不一致となった場合の警告出力等の対応は種々雑多であり，これらの事項をそれぞれ検討・ 選択する必要がある。しかるに，乙７公報，乙８明細書，乙９明細書，乙１０公報，乙１１明細書及び乙１２公報は，単にコード等の一致判定において不一致の場合に信号等を発する点が共通するだけであり，上記の本件発明２の構成要件Ａ２及びＢ２と乙６発明の相違点については開示されておらず，当該構成が周知技術ではないことは明らかである。 したがって，乙６発明の「物品監視装置」を本件発明２の構成要件Ｃ２の「盗難防止用タグ」に転用できるものではない。 エ作用効果について乙６発明は，物品が所定位置にあるのかを判断する目的で情報の一致判定を行い，読み取り情報がない場合を含め不一致の場合に物品が所定位置にないと判断して信号を出力するものであり，本件発明１の「盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段」が「取り外し状態を検出したとき」に，「警報を出力する警報出力手段」に対応する効果にすぎない。 これに対して，本件発明２は，解除指示信号に含まれる暗号コードと暗 取り外し状態を検出する検出手段」が「取り外し状態を検出したとき」に，「警報を出力する警報出力手段」に対応する効果にすぎない。 これに対して，本件発明２は，解除指示信号に含まれる暗号コードと暗号記憶手段に記憶された暗号コードの一致を判定し，不一致の場合に警報を発することにより，他の店舗から盗んできた指示信号発信装置を使用してリセットしようとすることが露見するようにするものであって，物品の取り外し状態を検出して警報を発するものではない。本件発明２は，商品を盗難防止タグから取り外す前段階の警報出力手段が作動可能な状態において解除指示信号が発せられた時点で，解除指示信号に含まれる暗号コードの一致判定により他店舗から盗まれた指示信号発信装置により不正に解除指示信号が発せられたことを捕捉できるようにするものである。 また，本件発明２では，試行錯誤によりリセットコードを知ることは困難であるので，より確実に盗難を防止することができる。すなわち， 他店舗から盗んだ指示信号発信装置を用いて試行錯誤によりコード番号を順次設定，発信し，盗難防止タグが解除状態となるコードを突き止めようとしても，本件発明２では，解除指示信号に含まれる暗号コードと暗号記憶手段に記憶された暗号コードの不一致により警報を発することから，当該試行錯誤による突止め作業によりリセットコードを知る前に事が発覚してしまい，他店舗から指示信号発信装置が盗まれることがあっても当該装置を用いて解除状態に設定することはできず，盗難を防止できる。これに対して，乙６発明は，「物品に識別部材により固有の情報を付加し，その情報に基づいて物品を監視するようにし」，「物品１が所定位置になく読み取り情報がない場合」も不一致と判定するものであって，他店舗から識別部材を盗んで，それを用いて外部か より固有の情報を付加し，その情報に基づいて物品を監視するようにし」，「物品１が所定位置になく読み取り情報がない場合」も不一致と判定するものであって，他店舗から識別部材を盗んで，それを用いて外部から試行錯誤により固有の情報を突き止めることができるようなものではないのであって，本件発明２のように指示信号発信装置が盗難にあった場合を想定し，試行錯誤によりリセットコードを知ることができないように警報を発し，より確実に盗難を防止するものではなく，そのような効果も認められない。 このように，本件発明２と乙６発明の作用効果は異なるものであって，共通するものではない。 オ小括以上のとおり，被告の主張は，本件発明２の構成要件Ａ２及びＢ２と乙６発明との相違点の認定を誤ったものである。そして，乙６発明の「物品監視装置」を本件発明２の構成要件Ｃ２の「盗難防止タグ」に転用できるものではなく，作用効果も異なるから，乙６発明により容易に想到できるとした被告の主張は誤りである。 したがって，本件発明２は特許法２９条２項の規定に反するものではない。 11 争点(3)イ(ｳ)（本件発明３についての無効理由（乙１３・１４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否）について〔被告の主張〕(1) 本件発明３と乙１３・１４発明との対比本件発明３（請求項３）と乙１３・１４発明とを対比すると，本件発明３の構成中，構成要件Ａ３及びＢ３については乙１３・１４発明と一致するが，構成要件Ｃ３については，構成要件Ａ３及びＢ３との関係で乙１３・１４発明とは相違している。 すなわち，本件発明３では「盗難防止タグ」という構成要件Ｃ３に構成要件Ａ３及びＢ３が備えられているのに対し，乙１３・１４発明では，ＥＡＳシステム内の「付け札３０２（英文表記“Tag”） ている。 すなわち，本件発明３では「盗難防止タグ」という構成要件Ｃ３に構成要件Ａ３及びＢ３が備えられているのに対し，乙１３・１４発明では，ＥＡＳシステム内の「付け札３０２（英文表記“Tag”）」という構成Ｃ３’及びＣ３”に，本件発明３の構成要件Ａ３及びＢ３と同一の構成が備えられている点が相違している（以下「相違点３」という。）。 (2) 容易想到性相違点３については，乙１３公報及び乙１４明細書に，第１図ないし第１５図を参照して「付け札２０」の構成が開示されている。また，乙１３公報の第１１頁左欄第４１行ないし右欄第１行及び乙１４明細書の第４欄第４４行ないし第４９行には，上述の「付け札３０２（英文表記“Tag”）」を含むＥＡＳシステム及びその付け札系を，第１図ないし第１５図の構成に拡張して適用できる旨が記載されており，この乙１３公報及び乙１４明細書の内容中の示唆に基づいて，本件発明３の構成要件Ａ３及びＢ３に相当する構成が備えられた「付け札２０」が容易に得られる。 なお，本件発明３における「新暗号コード」は「新しい暗号コード」を意味しており，「暗号コード」は「特定の者以外にはその内容が解らないような，アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」を意味していると解すべき ところ，当業者が乙１３・１４発明の「物品ＩＤ」を「新暗号コード」に置き換えることに何ら困難性はない。また，本件発明３における「新暗号コード」が，本件明細書等の段落【００７３】に記載されているような「０」又は「１」を組み合わせた４桁の「コード」であるとするならば，一般的なコード（ＩＤ）と何ら相違ないものである。 したがって，本件発明４（請求項４）は，乙１３公報及び乙１４明細書の記載に基 「０」又は「１」を組み合わせた４桁の「コード」であるとするならば，一般的なコード（ＩＤ）と何ら相違ないものである。 したがって，本件発明４（請求項４）は，乙１３公報及び乙１４明細書の記載に基づいて当業者が容易に想到することができる。 (3) 以上により，本件発明３は，特許法１２３条１項２号，同法２９条２項に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕(1) 本件発明３と乙１３・１４発明との対比被告は本件発明３と乙１３・１４発明との相違点として構成要件Ｃ３を挙げているが，構成要件Ａ３及びＢ３も相違点である。 ア構成要件Ａ３について本件発明３の構成要件Ａ３は「前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号により，」であり，記憶手段は「暗号記憶手段」とされ，受信の対象となる信号は「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」であるのに対して，乙１３・１４発明は「物品識別ＲＡＭ３６４は，ＲＸ／ＴＸ３０４が受信する，物品ＩＤのアップデートを指示する信号により，」であり，記憶手段は「物品識別ＲＡＭ」とされ，受信の対象となる信号は「物品ＩＤ及び価格付けデータのアップデートを指示する信号」であって，本件発明３の構成要件Ａ３と相違している。 イ構成要件Ｂ３について本件発明３の構成要件Ｂ３は「その記憶内容を前記新暗号コードに更新する」であり，更新する記憶内容は「新暗号コード」であるのに対し て，乙１３・１４発明は「受取った物品ＩＤを物品識別ＲＡＭ３６４に記憶する」であり，記憶の対象は「物品ＩＤ」であって，本件発明３の構成要件Ｂ３と相違している。 (2) 容易想到性ア構成要件Ａ３について本件発明３の構成要件Ａ３の「新暗号コード」の ４に記憶する」であり，記憶の対象は「物品ＩＤ」であって，本件発明３の構成要件Ｂ３と相違している。 (2) 容易想到性ア構成要件Ａ３について本件発明３の構成要件Ａ３の「新暗号コード」の「暗号コード」とは，解除指示信号に含まれる暗号コードが暗号記憶手段に記憶された暗号コードと一致するか否かを判断し，一致すると判断した場合には警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除し（本件発明１），一致しないと判断した場合には警告を出力するものであるが（本件発明２），乙１３・１４発明の「物品ＩＤ」が「暗号コード」として当該一致判定に用いられることは，乙１３公報及び乙１４明細書に開示されていない。 本件発明３の構成要件Ａ３は，「解除指示信号を発信する指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号が知られた」（本件明細書等の段落【００２４】）りした際に暗号コードを新暗号コードに更新するものであるが，乙１３・１４発明の「物品ＩＤ」は「価格付けデータ」とともに「貯蔵に割当てられた」際にアップデートされるにすぎないものである。 イ構成要件Ｂ３について乙１３公報及び乙１４明細書には，本件発明３の構成要件Ｂ３の「その記憶内容を前記新暗号コードに更新する」ことは開示されていない。 乙１３・１４発明の「物品ＩＤ」は，「価格付けデータ」とともに「貯蔵に割当てられた」際にアップデートされるものであり，上記「暗号コード」を更新するようなものではない。また，そもそも物品識別（ＩＤ）は，物品を特定するための固有のＩＤであり，物品の種類に応 じて複数の異なる物品識別（ＩＤ）が必要となるものであるから，「新暗号コード」とは異なり，店舗ごとに異なるリセットコード（本件明細書等の段落【００２０】）を設定することは不可能である。さらには， じて複数の異なる物品識別（ＩＤ）が必要となるものであるから，「新暗号コード」とは異なり，店舗ごとに異なるリセットコード（本件明細書等の段落【００２０】）を設定することは不可能である。さらには，複数の種類の物品識別（ＩＤ）のうち，一の物品識別（ＩＤ）がアップデートされた場合も同様に，異なる物品識別（ＩＤ）が混在することとなるから，店舗ごとに異なるリセットコードを設定することは不可能である。このように，「物品ＩＤ」は「新暗号コード」とは全く性質の異なるものであり，当業者にとってみれば乙１３・１４発明の「物品ＩＤ」を用いて本件発明３に想到する動機付けはない。 ウ構成要件Ｃ３について本件発明３の構成要件Ｃ３は「請求項１又は２記載の盗難防止タグ。」であり，単なる盗難防止タグではない。また，乙１３・１４発明では，「付け札３０２」に本件発明３の構成要件Ａ３及びＢ３と同一の構成は備えられていない。 さらに，本件各発明は，解除指示信号に含まれる暗号コードが暗号記憶手段に記憶された暗号コードと一致するか否かを判断し，一致すると判断した場合には警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除し（本件発明１），一致しないと判断した場合には警告を出力するものである（本件発明２）ところ，これを前提に「暗号コード」を更新する「新暗号コード」に関する本件発明３の構成要件Ａ３及びＢ３に相当する構成については，乙１３公報及び乙１４明細書には記載はなく，乙１３公報及び乙１４明細書から本件発明３の構成要件Ｃ３の「請求項１又は２記載の盗難防止タグ。」を得ることはできない。 エ作用効果について本件発明３は，指示信号発信装置が盗まれたり，リセットコードが知られたりしても，リセットコードを容易に変更できるので，より確実に 盗難を防止するこ はできない。 エ作用効果について本件発明３は，指示信号発信装置が盗まれたり，リセットコードが知られたりしても，リセットコードを容易に変更できるので，より確実に 盗難を防止することができる（本件明細書等の段落【００２４】）が，乙１３・１４発明では，「物品ＩＤ」を「価格付けデータ」とともに「貯蔵に割当てられた」際にアップデートするだけで，本件発明３のように「暗号コード」を「新暗号コード」に更新するものではなく，本件発明３の作用効果は生じない。乙１３・１４発明の「携帯送信機７８」が盗まれるようなことがあると，乙１３・１４発明のシステムでは，「終了メッセージを含む信号」を更新することは想定されておらず，同機器による不正な操作により警報表示を終了（解除された状態）させることを阻止することができない。 オ小括以上のとおり，被告の主張は，本件発明３の構成要件Ａ３及びＢ３と乙１３・１４発明との相違点の認定を誤ったものである。そして，上記相違点は乙１３公報及び乙１４明細書に開示されておらず，作用効果も異なることから，乙１３・１４発明により容易に想到できるとした被告の主張は誤りである。 したがって，本件発明３は特許法２９条２項の規定に反するものではない。 12 争点(3)イ(ｴ)（本件発明４についての無効理由（乙４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否）について〔被告の主張〕(1) 本件発明４と乙４発明との対比本件発明４（請求項４）と乙４発明とを対比すると，本件発明４の構成中，構成要件Ｃ４については乙４発明と一致するが，構成要件Ａ４及びＢ４については，乙４発明と相違している。 すなわち，本件発明４は「暗号記憶手段が暗号コードを記憶している」という構成要件Ａ４及びＢ４を備えるのに対し，乙４発明では「コード信 が，構成要件Ａ４及びＢ４については，乙４発明と相違している。 すなわち，本件発明４は「暗号記憶手段が暗号コードを記憶している」という構成要件Ａ４及びＢ４を備えるのに対し，乙４発明では「コード信号発 生器４１がコード信号を発生する」という構成Ａ４’及びＢ４’となっている点のみが相違している（以下「相違点４」という。）。 (2) 容易想到性相違点４について，乙４発明に開示されたコード信号発生器４１は，乙４公報の段落【００１６】にも記載のとおり，あらかじめ定められたコード信号を発生するものであり，その作用及び機能は本件発明４の「暗号コードを記憶する暗号記憶手段」と均等のものといえることから，乙４発明の「コード信号発生器４１」という構成Ａ４’を本件発明４の「暗号記憶手段」という構成要件Ａ４に置換することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 なお，本件発明４における「暗号コード」は，「特定の者以外にはその内容が解らないような，アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」を意味していると解すべきところ，当業者が乙４発明の「コード信号」を「暗号コード」に置き換えることに何ら困難性はない。また，本件発明４における「暗号コード」が，本件明細書等の段落【００７３】に記載されているような「０」又は「１」を組み合わせた４桁の「コード」であるとするならば，一般的なコード（ＩＤ）と何ら相違ないものであり，乙４発明の「コード信号」と実質的に同一である。 また，乙４公報の段落【００３６】に記載された「各店毎に，それぞれのコード信号を設定することができるので，防犯効果を更に期待することができる。」という効果は，「店舗毎に異なる解除指示信号を発信することができ，より確 落【００３６】に記載された「各店毎に，それぞれのコード信号を設定することができるので，防犯効果を更に期待することができる。」という効果は，「店舗毎に異なる解除指示信号を発信することができ，より確実に盗難を防止することができる。」という本件発明４の効果と共通している。 したがって，作用及び機能並びに効果の共通性に鑑みれば，本件発明４（請求項４）は，乙４発明に基づいて当業者が容易に想到することができる。 (3) 以上により，本件発明４は，特許法１２３条１項２号，同法２９条２項に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕(1) 本件発明４と乙４発明との対比被告は本件発明４と乙４発明との相違点として，構成要件Ａ４及びＢ４を挙げ，本件発明４は「暗号記憶手段が暗号コードを記憶している」という構成要件Ａ４及びＢ４を備えるのに対し，乙４発明では，「コード信号発生器４１がコード信号を発生する」という構成Ａ４’及びＢ４’となっている点のみが相違していると主張する。 しかし，以下のとおり，上記の点以外にも相違点が存在する。 ア構成要件Ａ４について本件発明４の構成要件Ａ４は「請求項１～３の何れかに記載の盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段」であり，当該解除指示信号を受信する「請求項１～３の何れかに記載の盗難防止タグ」は，乙４発明の「タグ１」とは相違している。すなわち，乙４発明の「タグ１」は，①本件発明１の盗難防止タグと異なるうえに，②あらかじめ定められたものではないコード信号が入力されても本件発明２のように警告を出力するものではなく，③本件発明３のように暗号記憶手段を「新暗号コード」に更新するものでもない。 また，本件発明４の構 め定められたものではないコード信号が入力されても本件発明２のように警告を出力するものではなく，③本件発明３のように暗号記憶手段を「新暗号コード」に更新するものでもない。 また，本件発明４の構成要件Ａ４は，「解除指示信号に含めるための暗号コード」であり，「暗号コード」は「解除指示信号」全体ではなくその一部である（本件明細書等の段落【００７３】）。これに対して，乙４公報では，「予め定められたコード信号を発生して」（乙４公報の段落【００１６】），「コード信号出力ユニット１１からのコード信号を入力し」（同【００２４】）と記載されていることから明らかなよう に，警報動作を解除する信号全体を「コード信号」として「入力して識別」するもので，被告が主張するように「電波信号に含めるためのコード信号」ではなく，「電波信号であるコード信号」であり，この点で本件発明４の構成要件Ａ４と相違している。 イ構成要件Ｂ４について本件発明４の構成要件Ｂ４は「前記解除指示信号を，該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備えることを」であり，「暗号コード」は「含めて発信する」ものである。 これに対して，乙４発明は，「電波信号を，コード信号発生器４１が発生するコードを送信するアンテナとを備えることを」であり，被告が主張するように「コード信号を含めて送信する」ものではなく，警報動作を解除する信号全体を「コード信号」とするもので，本件発明４の構成要件Ｂ４と相違している。 (2) 容易想到性ア構成要件Ａ４について本件発明４の構成要件Ａ４の「暗号記憶手段」は，「解除指示信号」全体ではなくその一部である「暗号コード」を記憶するものであり，それにより「解除指示信号」について，①本件発明１の盗難防止タグでは，「暗号コード」 構成要件Ａ４の「暗号記憶手段」は，「解除指示信号」全体ではなくその一部である「暗号コード」を記憶するものであり，それにより「解除指示信号」について，①本件発明１の盗難防止タグでは，「暗号コード」を任意に設定しても「解除指示信号」とセット信号等とを識別することができ，②本件発明２の盗難防止タグでは，他店舗から盗んできた指示信号発信装置を使用してリセットしようとした場合，当該リセット信号を解除指示信号と識別したうえで暗号信号が一致しないと判定し，警告を出力することができ，③本件発明３の盗難防止タグでは，「暗号コード」を「新暗号コード」に更新しても，①及び②の識別ができる。 これに対し，乙４発明では，警報動作を解除する信号全体を「コード 信号」とすることから，「コード信号発生器４１」も信号全体を発生する機器であり，上記①ないし③の識別はできないのであって，両者の作用及び機能は均等とはいえず，当業者が乙４発明の「コード信号発生器４１」を本件発明４の「暗号記憶手段」に置換することはできない。 イ作用効果について乙４発明ではコード信号の設定はタグごとにスイッチの設定を手作業で行うもので，店舗の商品に取り付ける多数のタグのコード信号の設定としては極めて煩雑であり，しかもタグとユニットの間でコード信号の設定を誤るおそれがあるが，本件発明４においては，「解除指示信号に含めるための暗号コード」，「暗号コードを含めて発信する発信手段」とすることにより，親指示信号発信装置を用いて，複数の盗難防止タグ及び指示信号発信装置の暗号記憶手段に，所定信号やセットコード等との重複を考慮することなく任意の暗号コードを設定することができ，タグと指示信号発信装置の間でコードの設定を誤るおそれもない。 また，本件発明４では，店舗ごとに異なる解除指示 信号やセットコード等との重複を考慮することなく任意の暗号コードを設定することができ，タグと指示信号発信装置の間でコードの設定を誤るおそれもない。 また，本件発明４では，店舗ごとに異なる解除指示信号を発信するようにしても，他店舗から盗んできた指示信号発信装置を使用してリセットしようとした場合，当該リセット信号を解除指示信号と識別したうえで暗号信号が一致しないと判定し，警告を出力することができるが，乙４発明では当該識別はできず，他店舗から盗んできた出力ユニットにより警報を解除しようとする企みを把握することはできない。 このように，本件発明４と乙４発明の作用効果は異なるもので，共通するものではない。 ウ小括以上のとおり，被告の主張は，本件発明４と乙４発明との相違点の認定を誤ったものであり，作用効果も異なることから，乙４発明により容易に想到できるとした被告の主張は誤りである。 したがって，本件発明４は特許法２９条２項の規定に反するものではない。 13 争点(3)イ(ｵ)（本件発明６についての無効理由（乙１３・１４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否）について〔被告の主張〕(1) 本件発明６と乙１３・１４発明との対比本件発明６（請求項７）と乙１３・１４発明とを対比すると，本件発明６の構成中，構成要件Ａ６及びＢ６については乙１３・１４発明と一致するが，構成要件Ｃ６については，構成要件Ａ６及びＢ６との関係で乙１３・１４発明とは相違している。 すなわち，本件発明６は，「指示信号発信装置」という構成要件Ｃ６に構成要件Ａ６及びＢ６が備えられているのに対し，乙１３・１４発明では，ＥＡＳシステム内の「付け札３０２（英文表記“Tag”）」という構成Ｃ６’及びＣ６”に，本件発明３の構成要件Ａ６及びＢ６と同一の構成 成要件Ａ６及びＢ６が備えられているのに対し，乙１３・１４発明では，ＥＡＳシステム内の「付け札３０２（英文表記“Tag”）」という構成Ｃ６’及びＣ６”に，本件発明３の構成要件Ａ６及びＢ６と同一の構成が備えられている点が相違している（以下「相違点６－１」という。）。 (2) 容易想到性相違点６－１については，乙１３公報及び乙１４明細書に，第１図ないし第１５図を参照して「付け札２０」及び「携帯送信機７８」の構成が開示されている。また，乙１３公報の第１１頁左欄第４１行ないし右欄第１行及び乙１４明細書の第４欄第４４行ないし第４９行には，上述の「付け札３０２（英文表記“Tag”）」を含むＥＡＳシステム及びその付け札系を，第１図ないし第１５図の構成に拡張して適用できる旨が記載されている。 この乙１３公報及び乙１４明細書の内容中の示唆に基づいて，本件発明６の構成要件Ａ６及びＢ６に相当する構成が備えられた「付け札２０」が得られるが，付け札２０に適用される構成を，同じシステム内の携帯送信機７８に転用することに何ら困難性はない。付け札２０と携帯送信機７８はセット で使用されるものであり，付け札２０において物品ＩＤをアップデートする場合には，携帯送信機７８においても当然に物品ＩＤのアップデートが必要になることからも，上記のような転用は当業者が容易に行い得るものである。 なお，本件発明６における「新暗号コード」は「新しい暗号コード」を意味しており，「暗号コード」は「特定の者以外にはその内容が解らないような，アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」を意味していると解すべきところ，当業者が乙１３・１４発明の「物品ＩＤ」を「新暗号コード」に置き換えることに何ら困難性はない。ま ための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」を意味していると解すべきところ，当業者が乙１３・１４発明の「物品ＩＤ」を「新暗号コード」に置き換えることに何ら困難性はない。また，本件発明６における「新暗号コード」が，本件明細書等の段落【００７３】に記載されているような「０」又は「１」を組み合わせた４桁の「コード」であるとするならば，一般的なコード（ＩＤ）と何ら相違ないものである。 したがって，本件発明６（請求項７）は，乙１３公報及び乙１４明細書の記載に基づいて，当業者が容易に想到することができる。 (3) 以上により，本件発明６は，特許法１２３条１項２号，同法２９条２項に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕(1) 本件発明６と乙１３・１４発明との対比被告は，本件発明６と乙１３・１４発明との相違点として構成要件Ｃ６を挙げているが，構成要件Ａ６及びＢ６も相違点である。 ア構成要件Ａ６について本件発明６の構成要件Ａ６は「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，」で，受信する信号は「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号」である。 これに対し，乙１３・１４発明は「送信機３２４が送信する信号を受 信するＲＸ／ＴＸ３０４を備え，」で，受信する信号は「送信機３２４が送信する信号」であり，本件発明６の構成要件Ａ６と相違している。 イ構成要件Ｂ６について本件発明６の構成要件Ｂ６は「前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する」で，更新する記憶内容は「暗号変更指示信号に含まれる新暗号コード」である。 これに対し，乙１３・１４発明は「物 受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する」で，更新する記憶内容は「暗号変更指示信号に含まれる新暗号コード」である。 これに対し，乙１３・１４発明は「物品識別ＲＡＭ３６４は，ＲＸ／ＴＸ３０４が受信した信号に含まれる物品ＩＤおよび価格付けデータにより記憶内容をアップデートする，」で，アップデートする記憶内容は「物品ＩＤおよび価格付けデータ」であり，本件発明６の構成要件Ｂ６と相違している。なお，「物品ＩＤ」と本件発明６の「新暗号コード」とが全く性質の異なるものであることは，本件発明３についての前記11の〔原告の主張〕で述べたとおりである。 ウ構成要件Ｃ６について乙１３・１４発明の携帯送信機７８は，終了メッセージの信号を送信するものにすぎず，当該送信をするために携帯送信機７８に物品ＩＤの情報は必要ではなく，付け札が貯蔵に割当てられるごとに物品ＩＤをアップデートするようなこともしない。また，乙１３公報及び乙１４明細書には，携帯送信機７８に受信機能を備えていることは記載されておらず，物品ＩＤをアップデートすることは機能的にもできないし，物品ＩＤのアップデートを携帯送信機７８で行うとすると，付け札全てについて貯蔵に割り当てられるごとに行うことになり，膨大なメモリーとバッテリーを消費することになるが，携帯送信機でそのような消費に耐え得ることは困難である。これらのことからすれば，付け札２０の構成を携帯送信機７８に転用できるものではない。 このように，乙１３・１４発明の「付け札３０２（英文表記“Tag”）」と本件発明６の構成要件Ｃ６の「指示信号装置」が相違することは明らかである。 (2) 容易想到性ア構成要件Ａ６及びＢ６について乙１３公報及び乙１４明細書の第１図ないし第 記“Tag”）」と本件発明６の構成要件Ｃ６の「指示信号装置」が相違することは明らかである。 (2) 容易想到性ア構成要件Ａ６及びＢ６について乙１３公報及び乙１４明細書の第１図ないし第１５図には，本件発明６の構成要件Ａ６及びＢ６の「暗号変更指示信号」について開示されておらず，同図の構成から本件発明６の構成要件Ａ６及びＢ６の構成に拡張できるものではない。 イ動機付けについて乙１３・１４発明の携帯送信機７８は，終了メッセージの信号を送信するものにすぎず，物品ＩＤ，識別コードを記憶し，更新する作用，機能について乙１３公報及び乙１４明細書には開示されていないのであって，付け札２０に適用される構成を，同じシステム内の携帯送信機７８に転用することの動機付けはない。 ウ作用効果について本件発明６では，解除指示信号を発信する他の指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができる。 これに対して，乙１３・１４発明では，このような効果について開示されていない。 さらに，本件発明６は，解除指示信号に含まれる暗号コードを新暗号コードに更新するものであり，複数の種類のコード信号を受信する盗難防止タグにおいて，コード信号を識別することができるが，乙１３・１４発明はコード信号全体を更新するものであり，当該識別を行うことができない。 エ小括以上のとおり，被告の主張は，本件発明６と乙１３・１４発明との相違点の認定を誤ったものである。そして，乙１３・１４発明を本件発明６に転用する動機付けもなく，作用効果も異なることから，乙１３・１４発明により容易に想到することができるとした被告の主張は誤りである。 したがって，本件発明 。そして，乙１３・１４発明を本件発明６に転用する動機付けもなく，作用効果も異なることから，乙１３・１４発明により容易に想到することができるとした被告の主張は誤りである。 したがって，本件発明６は特許法２９条２項の規定に反するものではない。 14 争点(3)イ(ｶ)（本件発明６についての無効理由（乙１５発明を主引例とする進歩性欠如）の存否）について〔被告の主張〕(1) 本件発明６と乙１５発明との対比本件発明６と乙１５発明とを対比すると，本件発明６の構成中，構成要件Ａ６及びＢ６については乙１５発明と一致するが，構成要件Ｃ６については，構成要件Ａ６及びＢ６との関係で乙１５発明とは相違している。 すなわち，本件発明６は，「指示信号発信装置」という構成要件Ｃ６に構成要件Ａ６及びＢ６が備えられているのに対し，乙１５発明では，ベースユニット７００（英文表記“baseunit”）とともに利用装置７０５（英文表記“utilizationdevice”）を制御する「ポータブルユニット２００（英文表記“portableunit”）」という構成Ｃ６'''に，本件発明６の構成要件Ａ６，Ｂ６と同一の構成が備えられている点が相違している（以下「本件相違点６－２」という。）。 (2) 容易想到性相違点６－２については，乙１３公報及び乙１４明細書に，第１図ないし第１５図を参照して「携帯送信機７８」の構成が開示されている。この携帯送信機７８は，送信ユニット１６ａ，１６ｂとともに付け札２０を制御する 指示信号発信装置であり，その作用及び機能が乙１５発明に開示された「ポータブルユニット７０５」と一致している。したがって，乙１３公報又は乙１４明細書と乙１５発明とを組み合わせることに何ら困難性はなく，十分な動機付けがある。 なお 機能が乙１５発明に開示された「ポータブルユニット７０５」と一致している。したがって，乙１３公報又は乙１４明細書と乙１５発明とを組み合わせることに何ら困難性はなく，十分な動機付けがある。 なお，本件発明６における「新暗号コード」は「新しい暗号コード」を意味しており，「暗号コード」は「特定の者以外にはその内容が解らないような，アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」を意味していると解すべきところ，当業者が乙１３公報及び乙１４明細書の「物品ＩＤ」を「新暗号コード」に置き換えることに何ら困難性はない。また，本件発明６における「新暗号コード」が，本件明細書等の段落【００７３】に記載されているような「０」又は「１」を組み合わせた４桁の「コード」であるとするならば，一般的なコード（ＩＤ）と何ら相違ないものである。 したがって，本件発明６（請求項６）は，乙１５発明と乙１３公報及び乙１４明細書の記載とに基づいて，当業者が容易に想到することができる。 (3) 以上により，本件発明６は，特許法１２３条１項２号，同法２９条２項に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。 〔原告の主張〕(1) 本件発明６と乙１５発明との対比被告は本件発明６と乙１５発明との相違点として構成要件Ｃ６を挙げているが，構成要件Ａ６及びＢ６も相違点である。 ア構成要件Ａ６について本件発明６の構成要件Ａ６は「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，」で，受信する信号は「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号」である。 これに対し，乙１５発明は「ベースユニット７００が発信する信号を受信する非同期通信ポート２ で，受信する信号は「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号」である。 これに対し，乙１５発明は「ベースユニット７００が発信する信号を受信する非同期通信ポート２０５を備え，」で，受信する信号は「ベースユニット７００が発信する信号」であり，本件発明６の構成要件Ａ６と相違している。 すなわち，乙１５発明において受信する信号の「ベースユニット７００が発信する信号」にいう「ベースユニット７００」は，以下のとおり，本件発明６の構成要件Ａ６の「親指示信号発信装置」とは相違するものである。 (ｱ) 乙１５発明のベースユニットは，ガレージドア制御装置のリモートガレージドアオペレータに用いるものである。そして，ガレージドアの制御においては，自らが識別コードを送信するものではなく，ポータブルユニットから送信された識別コードを受信するものであるから，「指示信号発信装置」ではない。 (ｲ) 本件発明６の構成要件Ａ６の「親指示信号発信装置」は，販売店の日常業務において警報動作を解除するために使用されるものではなく，盗まれることがないように厳重に保管され，「暗号コード」を変更する必要が生じた場合に使用される装置であるが，乙１５発明のベースユニットは，ガレージドア制御装置として日常の業務に使用されており，ベースユニットを不正に使用してポータブルユニットの識別コードを変更されるおそれがある。 (ｳ) 本件発明６の構成要件Ａ６の「親指示信号発信装置」は，「指示信号発信装置」についても同時に複数の装置で暗号変更指示信号を受信することができると考えられるが（本件明細書等の段落【００７０】），乙１５発明のベースユニットは，同時に複数のポータブルユニットに識別コードを送信することはできず，本件発明６の構成要件Ａ６の「親指示信号 とができると考えられるが（本件明細書等の段落【００７０】），乙１５発明のベースユニットは，同時に複数のポータブルユニットに識別コードを送信することはできず，本件発明６の構成要件Ａ６の「親指示信号発信装置」とは相違している。 (ｴ) 乙１５発明では，「発信する信号」も「識別コード」全体であって，本件発明６の構成要件Ａ６のように「解除指示信号」に含まれその一部である「暗号コード」を「新暗号コード」に変更する「暗号変更指示信号」ではなく，本件発明６の構成要件Ａ６の受信する信号と相違している。乙１５発明では，ガレージドア制御装置のリモートガレージドアオペレータに用いるものであるため，受信するコード信号は単一の種類であり，コード信号を識別する必要はないが，本件発明６のように複数の種類のコード信号を送受信する場合には，識別コード全体を送受信するのでは，解除指示信号，暗号変更指示信号，その他のコード信号と識別することはできず，本件発明６の作用効果は得られない。 (ｵ) 本件発明６の構成要件Ａ６の「親指示信号発信装置」は盗難防止タグにも新暗号コードを含めた暗号変更指示信号を発信するものであり，指示信号発信装置と盗難防止タグにおいて，同じ新暗号コードに更新できるようにするものであるが，乙１５発明のベースユニットは，同機の設定により識別コードを更新し，更新した識別コードをポータブルユニットに送信するだけであって，単独で設定機能を備えていない指示信号発信装置と盗難防止タグにおいて，同じ新暗号コードに更新できるようにする技術思想はない。 イ構成要件Ｂ６について本件発明６の構成要件Ｂ６は「前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する」で，更新する記憶内容は「暗号変更指示信号に 要件Ｂ６について本件発明６の構成要件Ｂ６は「前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する」で，更新する記憶内容は「暗号変更指示信号に含まれる新暗号コード」である。 これに対し，乙１５発明は「メモリは，非同期通信ポート２０５が受信したＩＤコード信号により記憶内容を更新する」で，更新する記憶内容は「ＩＤコード信号」全体であり，本件発明６の構成要件Ｂ６と相違 している。 ウ構成要件Ｃ６についてまず，乙１５発明のベースユニットには本件発明６の構成要件Ａ６及びＢ６と同一の構成が備えられておらず，本件発明６の構成要件Ｃ６と相違する。 次に，本件発明６の構成要件Ｃ６は，「請求項４又は５記載の指示信号発信装置」であり，盗難防止タグに暗号コードを含めた解除指示信号を発信するものである。これに対して，乙１５発明のポータブルユニット２００は，ベースユニット７００に識別コードを送信するものであり，本件発明６の構成要件Ｃ６と相違している。 また，乙１５発明のベースユニット７００は，ガレージドア制御装置のリモートガレージドアオペレータに用いるものであるため，受信するコード信号は単一の種類であり，コード信号を識別する必要はないが，本件発明６の構成要件Ｃ６では，複数の種類のコード信号を受信する盗難防止タグに解除指示信号を発信するものとは異なるものである。 そして，本件発明６の構成要件Ｃ６の「指示信号発信装置」は，盗難防止タグと対で使用されるものであり，指示信号発信装置のみの解除指示信号に含まれる暗号コードを更新するだけでは意味はなく，盗難防止タグについても親指示信号発信装置により解除指示信号に含まれる暗号コードを更新することが必要であり，同じ暗号コードが更新された盗難 指示信号に含まれる暗号コードを更新するだけでは意味はなく，盗難防止タグについても親指示信号発信装置により解除指示信号に含まれる暗号コードを更新することが必要であり，同じ暗号コードが更新された盗難防止タグに対して，指示信号発信装置は解除指示信号を発信するという関係にある。これに対して，乙１５発明のベースユニット７００においては，同機において識別コードを設定して更新し，更新した識別コードをポータブルユニット２００に送信してその識別コードを更新し，ポータブルユニット２００は更新された識別コードをベースユニット７００に送信するものであり，指示信号発信装置とはコードの更新関係が異な るものである。この点でも，本件発明６の構成要件Ｃ６の「指示信号発信装置」と乙１５発明のポータブルユニットとは相違する。 (2) 容易想到性ア構成要件Ｃ６について乙１３・１４発明の携帯送信機７８は，終了メッセージの信号を送信するものにすぎず，同機において物品ＩＤのアップデートが行われるものではなく，ポータブルユニット２００を携帯送信機７８に転用しても，本件発明６の構成要件Ｃ６の「指示信号発信装置」を得られるものではない。 イ動機付けについて乙１３・１４発明の携帯送信機７８は，終了メッセージの信号を送信するものにすぎず，物品ＩＤ，識別コードを記憶し，更新する作用，機能について乙１３公報及び乙１４明細書には開示されていないのであって，①付け札２０に適用される構成を，同じシステム内の携帯送信機７８に転用すること，②乙１３・１４発明と乙１５発明とを組み合わせることの動機付けはない。 ウ作用効果について本件発明６では，解除指示信号を発信する他の指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容 組み合わせることの動機付けはない。 ウ作用効果について本件発明６では，解除指示信号を発信する他の指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができる。 これに対して，乙１３・１４発明では，このような効果について開示されていない。また，乙１５発明は，ガレージドア制御装置のリモートガレージドアオペレータに用いるもので，指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりした場合に，複数の盗難防止タグ及び指示信号発信装置の暗号コードを更新することについては開示されていない。 さらに，本件発明６は，解除指示信号に含まれる暗号コードを新暗号コードに更新するものであり，複数の種類のコード信号を受信する盗難防止タグにおいて，コード信号を識別することができるが，乙１３・１４発明及び乙１５発明はコード信号全体を更新するものであり，当該識別を行うことができない。 エ小括以上のとおり，被告の主張は，本件発明６と乙１５発明との相違点の認定を誤ったものである。そして，乙１５発明と乙１３・１４発明を結び付け転用する動機付けもなく，作用効果も異なることから，乙１５発明及び乙１３・１４発明により容易に想到することができるとした被告の主張は誤りである。 したがって，本件発明６は特許法２９条２項の規定に反するものではない。 争点(4)ア（本件訂正が訂正要件を満たしているか）について〔原告の主張〕(1) 本件訂正の訂正事項はいずれも，①特許請求の範囲の減縮を目的とし，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，特許法１３４条の２第９項で読み替えて準用す いずれも，①特許請求の範囲の減縮を目的とし，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，特許法１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法１２６条６項に適合するものであり，②願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 (2) 訂正事項１についてア 「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正について(ｱ) 被告は，訂正事項１によって請求項１に付け加えられた「複数の指示信号」という文言は，本件明細書等には何ら記載されておらず，「指示信号」の定義すら明確ではないなどと主張する。 しかし，本件明細書等の段落【００４６】，【００５７】，【００６５】，【００６７】，【００６９】，【００７３】，【００８３】，【図７】，【図９】ないし【図１８】の記載からも明らかなように，本件明細書等には盗難防止タグが複数の指示信号を受信することが記載されている。 また，本件明細書等の上記各記載から，「指示信号」が盗難防止タグが定められた特定の動作を行うことを指示する信号を意味することは明らかである。 しかも，「複数の指示信号を受信する」との訂正は，複数の指示信号を受信する盗難防止タグであることを具体的に特定し，さらに限定するものにすぎず，解除指示信号以外の指示信号の種類，機能等を問題とするものではなく，当該指示信号は指示信号であれば足りるものである。 そして，本件明細書等に記載の各指示信号は例示として認識すべきものであるから，本件明細書等に記載されていない指示信号を含むとしても，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明ら 等に記載の各指示信号は例示として認識すべきものであるから，本件明細書等に記載されていない指示信号を含むとしても，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかである。 (ｲ) 被告は，訂正後の請求項１（本件訂正発明１）では「複数の指示信号を受信する」という動作の主体が明確でない，すなわち，「前記受信手段が複数の指示信号を受信する」とは規定されておらず，他の受信手段（例えば他のアンテナなど）が複数の信号を受信することも含む文言となっているなどと主張する。 しかし，本件訂正発明１の記載からすれば，信号の受信手段としては「非接触で信号を受信する受信手段」のみしか規定されておらず，本件訂正発明１の盗難防止タグは，当該受信手段により信号を受信する構成と理解すべきものであり，「複数の指示信号」も当然，当該受信手段から受信することになる。しかも，被告が例とする「他のアンテナ」も 「非接触で信号を受信する受信手段」に他ならず，他の受信手段が信号を受信することを意味するものではない。また，「複数の指示信号」が他の受信手段により受信し，それが機能を拡張又は変更するものであれば，本件訂正発明１は「非接触で信号を受信する受信手段」が構成とされていることとの対応関係からして同様に他の受信手段も構成を明示する必要があるはずであり，当該構成が規定されていない本件訂正発明１が当該構成を含むものと解する余地はなく，被告が主張するように前記受信手段以外の受信手段が複数の指示信号を受信するものを含むものでもなければ，盗難防止タグの機能を拡張又は変更するものでもない。 (ｳ) 被告は，「複数の指示信号」が他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか規定されていないため，盗難防止タグが複数の指示信号を受信すること 止タグの機能を拡張又は変更するものでもない。 (ｳ) 被告は，「複数の指示信号」が他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか規定されていないため，盗難防止タグが複数の指示信号を受信することに何ら技術的意義はなく，仮に，識別手段が，解除指示信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるという技術的意義を有するものであるとすれば，所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであるなどと主張する。 しかし，「複数の指示信号を受信する」との訂正は，本件訂正発明１における盗難防止タグが複数の指示信号を受信する盗難防止タグであることを具体的に特定し，さらに限定し，所定信号と解除指示信号のみしか受信しない盗難防止タグと異なるものであることを明確にするものであり，その技術的意義は明らかである。 また，「複数の指示信号を受信する」との訂正は，複数の指示信号を受信する盗難防止タグであることを具体的に特定し，さらに限定するにすぎず，また訂正前の「識別手段」とは特定の固定された機能に限定されるものではなく，複数の指示信号を受信することに対応した識別手段としての機能を備えるものも含むものであって，「識別手段」自体を変 更することにはならず，当該訂正により「識別手段」の機能を拡張又は変更することになるものでない。 そもそも，訂正前の本件発明１にいう「前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段」とは，単に「所定信号」と「解除指示信号」との二つの信号との間でのみ識別するものではなく，「非接触で信号を受信する受信手段」が受信し得る信号と受信手段が受信した「所定信号」と，「非接触で信号を受信する受信手段」が受信し得る信号と当該受信手段が受信した「解除指示信号」とをそ のではなく，「非接触で信号を受信する受信手段」が受信し得る信号と受信手段が受信した「所定信号」と，「非接触で信号を受信する受信手段」が受信し得る信号と当該受信手段が受信した「解除指示信号」とをそれぞれ識別するものであり，本件訂正前から当該意味であることは明らかであって，本件訂正により「識別手段」の機能が拡張され又は変更されるようなものではない。 そして，仮に，「識別手段」の当該意味が明瞭でなく，当該訂正により当該意味が明瞭になったとしても，それは「明瞭でない記載の釈明」にすぎず，文理上「識別手段」が所定信号と解除指示信号を識別するとしか解せられないところで，当該意味に変更するようなものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 イ 「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正について(ｱ) 被告は，「暗号コードを一部に含む」という文言は本件明細書等には何ら記載されておらず，そのため「解除指示信号」が暗号コード以外にいかなるコードを含むものであるか明確でなく，本件明細書等に記載されたコード以外のコードを含む文言となっているなどと主張する。 しかし，本件明細書等の段落【００７３】及び【図７】の記載からは，解除指示信号（リセットコード）が暗号コードを一部に含むことは明らかである。 また，解除指示信号のうち暗号コード以外のコードは，本件明細書等の上記記載からすれば，当該コード部分（Ｄ０，Ｄ１）が他の指示信号 のコードの当該部分（Ｄ０，Ｄ１）と重複せず，あらかじめ特定されたものであることも明らかである。 しかも，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」との訂正は，解除指示信号が暗号コードを一部に含んだ解除指示信号であることを具体的に特定し，さらに限定するものにすぎず，解除指示信号の暗号コード 。 しかも，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」との訂正は，解除指示信号が暗号コードを一部に含んだ解除指示信号であることを具体的に特定し，さらに限定するものにすぎず，解除指示信号の暗号コード以外のコードの種類，機能等を問題とするものではなく，当該コードは解除指示信号の暗号コード以外のものであれば足りるものである。そして，本件明細書等に記載の各指示信号は例示として認識すべきものであるから，本件明細書等に記載されていないコードを含むとしても，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかである。 (ｲ) また，被告は，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」において，暗号コード以外のコードがいかなるコードであるか明確でなく，暗号コード以外のコードが他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか規定されていないため，解除指示信号が暗号コードを一部に含むことに何ら技術的意義はなく，仮に，識別手段が，暗号コード以外のコードを用いることにより，解除指示信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるという技術的意義を主張するものであるとすれば，所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであるなどと主張する。 しかし，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」との訂正は，本件訂正発明１における盗難防止タグが，解除指示信号が暗号コードを一部に含んだ解除指示信号であることを具体的に特定し，さらに限定し，暗号コードのみからなる解除指示信号を受信する盗難防止タグと異なるものであることを明確にするものであり，その技術的意義は明らかである。 また，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」との訂正は，解除指 示信号が暗号コードを一部に含んだ解除指示信号であるこ のであることを明確にするものであり，その技術的意義は明らかである。 また，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」との訂正は，解除指 示信号が暗号コードを一部に含んだ解除指示信号であることを具体的に特定し，さらに限定するにすぎず，「識別手段」自体を変更するものではなく，当該訂正により「識別手段」の機能を拡張又は変更することになるものではない。 上記のように，「識別手段」は，所定信号と前記受信手段が受信する他の信号，解除信号を前記受信手段が受信する他の信号とそれぞれ識別する手段を意味するものであり，当該訂正前から当該意味であることは明らかで，当該訂正により「識別手段」の機能が拡張又は変更されるようなものではない。 仮に，「識別手段」の当該意味が明瞭でなく，当該訂正により当該意味が明瞭になったとしても，それは「明瞭でない記載の釈明」にすぎず，文理上「識別手段」が所定信号と解除指示信号を識別するとしか解せられないところで，当該意味に変更するようなものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 ウ独立特許要件について(ｱ) 被告は，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正及び「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正のいずれについても，他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか明確でないため，これらの訂正により訂正後の請求項１の発明（本件訂正発明１）が特有の効果を奏するものとは認められないなどと主張する。 しかし，上記のように，本件訂正発明１の訂正はいずれも公知の単一の指示信号を受信する盗難防止タグや暗号コードのみかならなる解除指示信号盗難防止タグとの相違を明確にするものであり，特有の効果を奏することは明らかである。 (ｲ) 被告は，乙１３公報（８頁左欄３９行目～右欄１ 受信する盗難防止タグや暗号コードのみかならなる解除指示信号盗難防止タグとの相違を明確にするものであり，特有の効果を奏することは明らかである。 (ｲ) 被告は，乙１３公報（８頁左欄３９行目～右欄１３行目）及び乙１４明細書（第８欄２９行目～４４行目）には，付け札に伝達すべき種々の メッセージについての記載があるのであって，盗難防止タグが複数の指示信号を受信するという構成は，本件特許の出願時において周知技術にすぎないなどと主張する。 しかし，「複数の指示信号を受信する」との訂正は，単一の指示信号を受信する盗難防止タグを含まないことを明確にするためのものであって，複数の指示信号を受信するという構成が周知技術であったとしても，本件訂正発明１の独立特許要件を否定するものとはならない。 (ｳ) 被告は，解除指示信号が暗号コードを一部に含むという構成については，乙１３公報，乙１４明細書，乙１５明細書，「ＲＥＭＯＴＥＣＯＮＴＲＯＬＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮＣＭＯＳＩＣ」と題する文献（乙２６。以下「乙２６文献」という。）及び「半導体総合セレクションガイド」と題する文献（乙２７。以下「乙２７文献」という。）などに記載されており，本件特許の出願時において周知技術にすぎないなどと主張する。 しかし，「暗号コードを一部に含む」との訂正は，暗号コードのみからなる解除指示信号を含まないことを明確にするためのものであって，しかも，被告が主張する乙１３公報等はいずれも複数のコマンドに共通のＩＤを組み合わせるものにすぎず，ＩＤを設定する際に各信号のコードの重複は考慮する必要はなく，また各コマンドの信号を受信するごとに当該ＩＤの一致判断を行うものである。したがって，本件訂正発明１のように他の指示信号のコードとの重複を考慮することなく暗号コード ドの重複は考慮する必要はなく，また各コマンドの信号を受信するごとに当該ＩＤの一致判断を行うものである。したがって，本件訂正発明１のように他の指示信号のコードとの重複を考慮することなく暗号コードを設定でき，解除指示信号を受信した時のみ暗号コードの一致判断を行うために解除指示信号に限定される暗号コードを解除指示信号の一部に含むものとは明らかに異なるものであるから，上記各文献の記載の構成が周知技術であったとしても，本件訂正発明１の独立特許要件を否定するものとはならない。 (3) 訂正事項２についてア 「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正について(ｱ) 被告は，訂正事項２によって請求項３に付け加えられた「新暗号コードを一部に含む」という文言は，本件明細書等には何ら記載されておらず，そのため「暗号変更指示信号」が新暗号コード以外にいかなるコードを含むものであるか明確でなく，本件明細書等に記載されたコード以外のコードを含む文言となっているなどと主張する。 しかし，本件明細書等の段落【００７３】及び【図７】の記載からは，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むことは明らかである。 また，暗号変更指示信号が新暗号コード以外のコードは，本件明細書等の上記記載からすれば，当該コード部分が他の指示信号のコードの当該部分と重複せず，あらかじめ特定されたものであることも明らかである。 しかも，「新暗号コードを一部に含む」との訂正は，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含んだ指示信号であることを具体的に特定し，さらに限定するものにすぎず，暗号変更指示信号の新暗号コード以外のコードの種類，機能等を問題とするものではなく，当該コードは解除指示信号の暗号コード以外のものであれば足り あることを具体的に特定し，さらに限定するものにすぎず，暗号変更指示信号の新暗号コード以外のコードの種類，機能等を問題とするものではなく，当該コードは解除指示信号の暗号コード以外のものであれば足りるものである。そして，本件明細書等に記載の各指示信号は例示として認識すべきものであるから，本件明細書等に記載されていないコードを含むとからといって，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかである。 (ｲ) また，被告は，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」において，新暗号コード以外のコードがいかなるコードであるか明確でなく，新暗号コード以外のコードが他の発 明特定事項といかなる関連性を有しているのか規定されていないため，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むことに何ら技術的意義はなく，仮に，識別手段が，新暗号コード以外のコードを用いることにより，暗号変更指示信号を解除指示信号などの他の信号と識別することができるという技術的意義を主張するものであるとすれば，所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであるなどと主張する。 しかし，「新暗号コードを一部に含む」との訂正は，本件訂正発明３における盗難防止タグの暗号変更指示信号に新暗号コードを一部に含んだ指示信号であることを具体的に特定し，さらに限定するものにすぎず，単に識別コード等を消去し，初期化する盗難防止タグと異なるものであることを明確にするものであり，その技術的意義は明らかである。 また，「新暗号コードを一部に含む」との訂正は，暗号変更指示信号に新暗号コードを一部に含んだ指示信号であることを具体的に特定し，さらに限定するにすぎず，「識別手段」自体 術的意義は明らかである。 また，「新暗号コードを一部に含む」との訂正は，暗号変更指示信号に新暗号コードを一部に含んだ指示信号であることを具体的に特定し，さらに限定するにすぎず，「識別手段」自体を変更するものではなく，当該訂正により「識別手段」の機能を拡張又は変更することになるものではないし，上記のように本件訂正発明１におけると同様の理由からしても，「識別手段」の機能が拡張又は変更されるようなものではないことは明らかである。 そもそも，訂正前の請求項３（本件発明３）には「前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号により，その記憶内容を前記新暗号コードに更新する請求項１又は２記載の盗難防止タグ。」と記載されており，その構成からして必然的に暗号変更指示信号は「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とならざるを得ないものである上，解除指示信号を受信する盗難防止タグにおいて暗号変更指示信号を 受信するためには暗号変更指示信号を他の指示信号と識別する機能を備える必要がある。 したがって，「新暗号コードを一部に含む」との訂正により，暗号変更指示信号が解除指示信号との識別機能を備えているものとされるとしても，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 イ独立特許要件について(ｱ) 被告は，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は，他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか明確でないため，この訂正により訂正後の請求項３の発明（本件訂正発明３）が特有の効果を奏するものとは認められないなどと主張する。 しかし，前記のとおり，本件訂正発明３は，単に識別コード等を消去し，初期化するだけ の訂正により訂正後の請求項３の発明（本件訂正発明３）が特有の効果を奏するものとは認められないなどと主張する。 しかし，前記のとおり，本件訂正発明３は，単に識別コード等を消去し，初期化するだけの盗難防止タグとは異なり，前記記憶手段の記憶内容が暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードに更新されるものであるから，特有の効果を奏することは明らかである。 (ｲ) また，被告は，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むという構成については，乙１３公報，乙１４明細書，乙１５明細書，乙２６文献及び乙２７文献などに記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができるなどと主張する。 しかし，前記のとおり，被告が主張する乙１３公報等はいずれも複数のコマンドに共通のＩＤを組み合わせるものにすぎず，本件訂正発明３のように暗号変更指示信号についての新暗号コードを暗号変更指示信号の一部に含むものとは明らかに異なるものであるから，乙１３公報等の記載の構成が周知技術であったとしても，本件訂正発明３の独立特許要件を否定するものとはならない。 (4) 訂正事項３ないし５について 訂正事項３ないし５についても，これまで論じてきたところに照らし，訂正要件に何ら反するものではない。 〔被告の主張〕以下のとおり，本件訂正はいずれも訂正要件を満たしていない。 (1) 訂正事項１についてア 「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正について(ｱ) 本件訂正の訂正事項１は，請求項１を「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」と訂正するものである。 (ｲ) しかし，「複数の指示信号」という文言は本件明細書等には何ら記載されておらず，「指示信号」の定義すら明確でない。そのため，「複数の指示信号」がいかなる信号を含むものであるか明 ものである。 (ｲ) しかし，「複数の指示信号」という文言は本件明細書等には何ら記載されておらず，「指示信号」の定義すら明確でない。そのため，「複数の指示信号」がいかなる信号を含むものであるか明確でなく，本件明細書等に記載された信号以外の信号をも含む文言となっている。 したがって，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合していない。 (ｳ) また，訂正後の請求項１（本件訂正発明１）では，「複数の指示信号を受信する」という動作の主体が明確でない。すなわち，「前記受信手段が複数の指示信号を受信する」とは規定されておらず，他の受信手段（例えば他のアンテナなど）が複数の信号を受信することも含む文言となっている。このような，前記受信手段以外の受信手段が複数の指示信号を受信するような構成は，本件明細書等に記載されていない上，盗難防止タグの機能を拡張又は変更するものであることは明らかである。 したがって，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正に該当しないだけでなく，実質上特許請求の範囲を拡張又 は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項にも適合していない。 (ｴ) さらに，「複数の指示信号」が他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか規定されていないため，盗難防止タグが複数の指示信号を受信することに何ら技術的意義はない。仮に，識別手段に，解除指示信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるという技術的意義があると主張するものであるとすれば，所定 防止タグが複数の指示信号を受信することに何ら技術的意義はない。仮に，識別手段に，解除指示信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるという技術的意義があると主張するものであるとすれば，所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであることは明らかである。 この点からも，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合していない。 イ 「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正について(ｱ) 本件訂正の訂正事項１は，さらに，請求項１を「暗号コードを一部に含む解除指示信号」と訂正するものである。 (ｲ) しかし，「暗号コードを一部に含む」という文言は本件明細書等には何ら記載されていない。そのため，「解除指示信号」が暗号コード以外にいかなるコードを含むものであるか明確でなく，本件明細書等に記載されたコード以外のコードを含む文言となっている。 したがって，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合していない。 (ｳ) また，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」において，暗号コード以外のコードがいかなるコードであるか明確でなく，暗号コード以外のコードが他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか規定さ れていないため，解除指示信号が暗号コードを一部に含むことに何ら技術的意義はない。仮に，識別手段に，暗号コード以外のコードを用いることにより，解除指示信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるとい いため，解除指示信号が暗号コードを一部に含むことに何ら技術的意義はない。仮に，識別手段に，暗号コード以外のコードを用いることにより，解除指示信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるという技術的意義があると主張するものであるとすれば，所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであることは明らかである。 したがって，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正に該当しないだけでなく，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項にも適合していない。 ウ独立特許要件について仮に上記ア及びイの主張が採用されないとしても，訂正後の請求項１に従属する請求項５，８及び９に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 そもそも，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正及び「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正のいずれについても，他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか明確でないため，これらの訂正により訂正後の請求項１の発明（本件訂正発明１）が特有の効果を奏するものとは認められない。一方，仮に特有の効果を奏するものであるとすれば，上述のとおり，「識別手段」の機能を拡張又は変更することになり，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正に該当することは明らかである。 また，乙１３公報（８頁左欄３９行目～右欄１３行目）及び乙１４明細書（第８欄２９行目～４４行目）には，付け札に伝達すべき種々のメッセージについての記載がある。このように，盗難防止タグが複数の指 示信号を受信するという構成は，本件 ３行目）及び乙１４明細書（第８欄２９行目～４４行目）には，付け札に伝達すべき種々のメッセージについての記載がある。このように，盗難防止タグが複数の指 示信号を受信するという構成は，本件特許の出願時において周知技術にすぎない。なお，訂正後の請求項１の発明（本件訂正発明１）において，「前記受信手段が複数の指示信号を受信する」とは規定されていないため，そのような周知技術はより一層存在することとなる。 さらに，解除指示信号が暗号コードを一部に含むという構成については，既に主張しているように乙１３公報，乙１４明細書，乙１５明細書，乙２６文献及び乙２７文献などに記載されており，本件特許の出願時において周知技術にすぎない。 したがって，訂正後の請求項１に従属する請求項５，８及び９に係る発明は，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり，特許法１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項に適合していない。 (2) 訂正事項２についてア 「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正について(ｱ) 本件訂正の訂正事項２は，請求項３（本件発明３）を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」と訂正するものである。 (ｲ) しかし，「新暗号コードを一部に含む」という文言は本件明細書等には何ら記載されていない。そのため，「暗号変更指示信号」が新暗号コード以外にいかなるコードを含むものであるか明確でなく，本件明細書等に記載されたコード以外のコードを含む文言となっている。 したがって，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 ドを含む文言となっている。 したがって，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合していない。 (ｳ) また，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」において，新暗号コード以外のコードがいかなるコードであるか明確でなく，新暗号コード以外のコードが他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか規定されていないため，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むことに何ら技術的意義はない。仮に，識別手段に，新暗号コード以外のコードを用いることにより，暗号変更指示信号を解除指示信号などの他の信号と識別することができるという技術的意義があると主張するものであるとすれば，所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであることは明らかである。 したがって，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正に該当しないだけでなく，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項にも適合していない。 イ独立特許要件について仮に上記アの主張が採用されないとしても，訂正後の請求項３に従属する請求項５，８及び９に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 そもそも，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は，他の発明特定事項といかなる関連 は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 そもそも，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は，他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか明確でないため，この訂正により訂正後の請求項３の発明（本件訂正発明３）が特有の効果を奏するものとは認められない。一方，仮に特有の効果を奏するものであるとすれば，上述のとおり，「識別手段」の機能を拡張又は変更することになり，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正に該当することは明らかである。 また，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むという構成については，上述のとおり，乙１３公報，乙１４明細書，乙１５明細書，乙２６文献及び乙２７文献などに記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができるものである。 したがって，訂正後の請求項３に従属する請求項５，８及び９に係る発明は，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり，特許法１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に適合していない。 (3) 訂正事項３について訂正事項３は，本件明細書等の段落【００２１】の記載を訂正後の請求項１（本件訂正発明１）と整合させるためのものであるが，このような訂正は，前記(1)の訂正事項１と同様の理由により訂正要件を満たしていない。 したがって，訂正事項３は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合していない。 (4) 訂正事項４について訂正事項４は，本件明細書等の段落【００２２】の記載を訂正後の請求項１（ るものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合していない。 (4) 訂正事項４について訂正事項４は，本件明細書等の段落【００２２】の記載を訂正後の請求項１（本件訂正発明１）と整合させるためのものであるが，このような訂正は，前記(1)の訂正事項１と同様の理由により訂正要件を満たしていない。 したがって，訂正事項４は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合していない。 なお，本件明細書等の段落【００２２】に記載されている作用効果は，解除指示信号が暗号コードを一部に含むか否かによって変わるものではない。 (5) 訂正事項５について訂正事項５は，本件明細書等の段落【００２４】の記載を訂正後の請求項３（本件訂正発明３）と整合させるためのものであるが，このような訂正は，前記(2)の訂正事項２と同様の理由により訂正要件を満たしていない。 したがって，訂正事項５は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合していない。 16 争点(4)イ（本件訂正により無効理由を解消することができるか）について〔原告の主張〕本件審決予告に記載された無効理由は，以下のとおり，本件訂正によって解消されることになる。 (1) 請求項１（本件訂正発明１）ア本件訂正発明１は，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」及び「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とあるように，所 訂正によって解消されることになる。 (1) 請求項１（本件訂正発明１）ア本件訂正発明１は，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」及び「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とあるように，所定信号及び解除指示信号以外の指示信号を受信する盗難防止タグであり，また，解除指示信号は暗号コードを受信した場合に解除するだけのものを含まないものであって，乙４発明とはこれらの点も相違点となる。しかるに，乙４公報には，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」及び「暗号コードを一部に含む解除指示信号」についての開示も示唆もなく，乙５公報にもこれらの点についての開示も示唆もない。 イ乙１２公報の「コマンドコード＋ＩＤコード」の「ＩＤコード」と，「ＧＲＯＶＥスターターキット formbed の使い方（赤外線リモコンと赤外線受信モジュール編）」と題する文献（乙３２。以下「乙３２文献」という。）の「カスタマコード，データコード」の「カスタマコード」とは，いずれも各コマンドコード，各データコードに共通のものである のに対して，本件訂正発明１の盗難防止タグでは，「暗号コード」とは受信する複数の指示信号のうちの解除指示信号という特定の信号を対象とするものである。 また，解除指示信号に任意に設定可能な「暗号コード」を含めながら，複数の指示信号から解除指示信号を識別できるように「暗号コードを一部に含む解除指示信号」としたことについては，乙１２公報及び乙３２文献には開示も示唆もない。 これらのことからすれば，乙１２公報の「コマンドコード＋ＩＤコード」及び乙３２文献の「カスタマコード，データコード」を乙４発明に適用する動機付けはなく，組み合わせることはできない。 ウ本件審決予告には「甲２発明〔判決注：乙４発明〕の『アンテナ５１』がコード信 」及び乙３２文献の「カスタマコード，データコード」を乙４発明に適用する動機付けはなく，組み合わせることはできない。 ウ本件審決予告には「甲２発明〔判決注：乙４発明〕の『アンテナ５１』がコード信号を受信する場合には，甲第３号証〔判決注：乙５公報〕に『後段の信号処理回路で信号識別を行う』（段落【００１７】）の記載からみて，ＣＰＵ５５がアンテナ５１が受信した所定の周波数の信号及びコード信号を識別するようになすことは，当業者にとって格別困難なことではない。また，阻害事由が存するものともいえない。」とあるが，乙５公報の「警告音作動信号と警告音停止信号のキャリアー周波数を同一にして１つの共振回路（電磁結合手段）で両信号を受信させ，後段の信号処理回路で信号識別を行う」（乙５公報の段落【００１７】）ことの当該信号識別は，連続正弦波の警告音作動信号と間欠正弦波の警告音停止信号によるカウントの時間の相違により両信号を識別するものであり，複数の指示信号を受信することは想定されておらず，所定信号に加えて「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」である本件訂正特許発明１の受信手段に適用できるものではない。 仮に，乙４発明に乙５公報の記載事項を適用し，乙５公報の当該記載によりＣＰＵ５５がアンテナ５１が受信した所定の周波数の信号及びコ ード信号を識別することにしても，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」における解除指示信号を識別することはできず，相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得るものではない。 エ上記のように，乙４発明に乙５公報の記載事項を適用しても，所定信号に加えて「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」において解除指示信号を識別することはできない。 また，乙４発明のように暗号コードのみを受信した場合 発明に乙５公報の記載事項を適用しても，所定信号に加えて「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」において解除指示信号を識別することはできない。 また，乙４発明のように暗号コードのみを受信した場合に解除するものでは，解除指示信号である暗号コードは「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」における他の指示信号と重複する可能性があり，本件訂正発明１の「暗号コードを一部に含む解除指示信号」のように暗号コードを任意に設定することはできない。逆にいうと，他の指示信号と重複しないように暗号コードを設定する必要があり，暗号コードの設定は煩雑なものとなってしまう。 このように，本件訂正発明１は，乙４発明及び乙５公報の記載事項から，当業者が予測できない効果を生じるものである。 オさらに，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」と訂正したことに伴い，本件訂正発明１の「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段」が乙４発明及び乙５公報に開示も示唆もされていないことが明らかとなった。すなわち，乙４発明はそもそも「暗号コードを一部に含む解除指示信号」を用いるものではない。また，乙５公報も信号識別時にコードを一致回路２１で一致するか否かを判断するものであり（乙５公報の段落【００３１】），識別手段が識別した後にさらに解除指示信号に含まれる暗号コードが一致するか否かを重複して判断する技術的必要性は皆無であって，当業者にとって本件訂正発 明１の「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段」に想到する動機付けは存在しない。 カ以上からすれば，本件訂正発明１は，乙４発明及び乙 指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段」に想到する動機付けは存在しない。 カ以上からすれば，本件訂正発明１は，乙４発明及び乙５公報に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することはできず，特許法２９条２項の規定に違反するものではないから，同法１２３条１項２号に該当せず，無効とすることはできないのであって，本件審決予告の無効理由は解消されることになる。 また，本件訂正発明２ないし６は，本件訂正発明１の従属項であるため，同様に本件審決予告の無効理由は解消されることになる。 (2) 請求項２（本件訂正発明２）ア本件審決予告には，「甲２発明〔判決注：乙４発明〕のＣＰＵ５５に上記周知技術を適用して，相違点２の構成にすることは，当業者が容易に想到し得たことである。」，「また，相違点２の構成が奏する効果は，甲２発明及び前記周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものであって，格別なものではなく，本件特許発明２が奏する効果は，全体としてみても，甲２発明及び甲第３号証〔判決注：乙５公報〕に記載された事項並びに前記周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。」と記載されている。 イしかし，請求項２（本件訂正発明２）は，本件訂正発明１の従属項であり，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」を構成とするものであることから，指示信号を受信し，暗号記憶手段の暗号コードのみからなる解除指示信号と異なるコードであると判定しても，他の指示信号の可能性があり，他の指示信号の場合には警告を出力しないように処理する必要が生じるのであって，「一致判定手段がコード信号が一致しないと判定したときに，警告を出力する警告手段」が周知技術であるとして も，それを適用するだけで は警告を出力しないように処理する必要が生じるのであって，「一致判定手段がコード信号が一致しないと判定したときに，警告を出力する警告手段」が周知技術であるとして も，それを適用するだけでは当該処理はできない。 すなわち，乙５公報は，警告音作動信号と警告音停止信号の二つにおいて識別するものにすぎず，乙５公報の記載事項を適用した乙４発明では，両信号のみを受信するのであれば，警告音作動信号でないと識別することにより，暗号コードが異なっても警告音停止信号であると識別することができ，警告を出力することができるかもしれないが，警告音作動信号以外に複数の指示信号を受信する装置において，暗号コードと異なるコード信号を受信したときに，それが警告音停止信号であると識別することはできず，それを異なる暗号コードによる信号であるとして上記周知技術により警告を出力することはできないのである。 本件訂正発明２は，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」において，受信した指示信号を解除指示信号であると識別し，暗号コードを一致判定手段が一致しないと判定したときに，警告を出力するものであり，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とすることにより，受信した指示信号が解除指示信号であることを識別するものであるが，これらのことについて，乙４発明，乙５公報及び上記周知技術には開示も示唆もなく，本件審決予告のいう相違点の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ないし，上記相違点の構成が奏する効果は，乙４発明，乙５公報及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものではない。 ウ以上からすれば，本件訂正発明２は，乙４発明，乙５公報の記載事項及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することはできず，特許法２９条２項の規定に違反するものでもなければ，同法１ ない。 ウ以上からすれば，本件訂正発明２は，乙４発明，乙５公報の記載事項及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することはできず，特許法２９条２項の規定に違反するものでもなければ，同法１２３条１項２号に該当せず，無効とすることはできず，本件審決予告の無効理由は解消されることになる。 (3) 請求項３（本件訂正発明３）ア本件審決予告には，「甲第１１号証〔判決注：乙１３公報〕に記載さ れた事項１は，請求項３の用語を用いると，『記憶手段は，受信手段が受信する，新コードへの変更を指示する変更指示信号により，その記憶内容を前記新コードに更新する盗難防止タグ。』といえる。」，「甲２発明〔判決注：乙４発明〕において，タグ１にコード信号の設定機能を設けることを把握する当業者であれば，甲２発明のタグ１が『アンテナ５１』及び『付設されたアンテナ』を備え，『コード信号』が記憶手段に記憶される点に着目して，甲第１１号証に記載された事項１の『受信手段が受信する，新コードへの変更を指示する変更指示信号により，その記憶内容を前記新コードに更新する』ことを適用して，相違点３の構成とすることは，当業者にとって容易である。」，「また，相違点３の構成が奏する効果は，甲２発明及び甲第１１号証から，当業者が予測できる範囲内のものであって，格別なものでなく，本件特許発明３が奏する効果は，全体としてみても，甲２発明，甲第２号証〔判決注：乙４公報〕，甲第３号証〔判決注：乙５公報〕及び甲第１１号証にそれぞれ記載された事項並びに前記周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。」との記載がある。 イしかし，本件訂正発明３は「新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」を構成とするものであるが，乙１３公報の「物品識別ＲＡＭ３６４の記憶内容をアップデ 範囲内のものである。」との記載がある。 イしかし，本件訂正発明３は「新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」を構成とするものであるが，乙１３公報の「物品識別ＲＡＭ３６４の記憶内容をアップデートする物品識別コードに変更する」とは，指示された特定のコードに変更するものではなく，単にそれまでに設定されていたコードを消去し，初期設定にするものであって，「新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」により，暗号記憶手段の記憶内容を当該新暗号コードに更新するものではない。 また，本件審決予告には「甲第２号証には，コード信号について『コード信号の設定機能をタグ１およびコード信号出力ユニット１１にそれぞれ備付け，これらの設定機能によって所望のコード信号を設定できる ようにしても構わない』（段落【００３６】）との記載があり，この記載によれば，タグ１にコード信号の設定機能を設けることが開示されているといえる。」との記載があるが，「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」においては，上記のように他の指示信号と重複する可能性があるため，所望のコード信号を設定することはできないし，乙４公報及び乙１３公報から容易に予測できる範囲は暗号コードである解除指示信号全体を変更するものであって，本件訂正発明３のように「暗号コードを一部に含む解除指示信号」の暗号コードを変更するものでもない。 このように，本件訂正発明３の構成については，乙４公報及び乙１３公報には開示も示唆もなく，これらから本件審決予告のいう相違点の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ないし，上記相違点の構成が奏する効果は，乙４発明，乙５公報及び乙１３公報にそれぞれ記載された事項及び周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものではない。 ウ以上からすれば，本件訂正発明３は，乙４発 ，上記相違点の構成が奏する効果は，乙４発明，乙５公報及び乙１３公報にそれぞれ記載された事項及び周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものではない。 ウ以上からすれば，本件訂正発明３は，乙４発明，乙５公報及び乙１３公報にそれぞれ記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することはできず，特許法２９条２項の規定に違反するものではないから，同法１２３条１項２号に該当せず，無効とすることはできないのであって，本件審決予告の無効理由は解消されることになる。 〔被告の主張〕(1) 仮に本件訂正が訂正要件を満たしているとしても，本件訂正発明１ないし６は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 アすなわち，乙１３公報（８頁左欄３９行目～右欄１３行目）及び乙１４明細書（第８欄２９行目～４４行目）には，付け札に伝達すべき種々のメッセージについての記載がある。このように，盗難防止タグが複数の指示信号を受信するという構成は，本件特許の出願時において周知技術にすぎない。なお，本件訂正発明１において，「前記受信手段が複数 の指示信号を受信する」とは規定されていないため，そのような周知技術はより一層存在することとなる。 また，解除指示信号が暗号コードを一部に含むという構成については，既に主張しているように乙１３公報，乙１４明細書，乙１５明細書，乙２６文献及び乙２７文献などに記載されており，本件特許の出願時において周知技術にすぎない。 したがって，本件訂正発明１に係る発明は，特許法２９条２項に規定する要件を満たしていない。 イさらに，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むという構成についても，乙１３公報，乙１４明細書，乙１５明細書，乙２６文献及び乙２７文献などに記載された周知技術に基づいて当業者が ていない。 イさらに，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むという構成についても，乙１３公報，乙１４明細書，乙１５明細書，乙２６文献及び乙２７文献などに記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができるものであるから，本件訂正発明３は，特許法２９条２項に規定する要件を満たしていない。 同様に，本件訂正発明１又は３に従属する本件訂正発明２，４，５及び６についても，特許法２９条２項に規定する要件を満たしていない。 ウこのように，仮に訂正要件を満たしているとしても，本件訂正発明１ないし６は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効にすべきものである。 (2) 本件審決予告に関する原告の主張についてア請求項１（本件訂正発明１）について(ｱ) 原告は，「本件訂正発明１の盗難防止タグでは，『暗号コード』は受信する複数の指示信号のうちの解除指示信号という特定の信号を対象とするものである。」と主張している。 しかし，そもそも「複数の指示信号」という文言は，本件明細書等には何ら記載されておらず，「指示信号」の定義すら明確でないため，「複数の指示信号」がいかなる信号を含むものであるか明確でない。そ の結果，「複数の指示信号」に解除指示信号が含まれているか否かも明確ではなく，「複数の指示信号のうちの解除指示信号という特定の信号を対象とするもの」という原告の主張は，何ら根拠のない主張である。 (ｲ) また，原告は，「解除指示信号に任意に設定可能な『暗号コード』を含めながら，複数の指示信号から解除指示信号を識別できるように『暗号コードを一部に含む解除指示信号』としたことについて，乙１２公報及び乙３２文献には開示も示唆もない。」と主張している。 しかし，「暗号コード 複数の指示信号から解除指示信号を識別できるように『暗号コードを一部に含む解除指示信号』としたことについて，乙１２公報及び乙３２文献には開示も示唆もない。」と主張している。 しかし，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」において，暗号コード以外のコードがいかなるコードであるかは明確でなく，暗号コード以外のコードが他の発明特定事項といかなる関連性を有しているのか規定されていない以上，解除指示信号が暗号コードを一部に含むことに何ら技術的意義はない。 したがって，解除指示信号が暗号コードを一部に含むことにより，「複数の指示信号から解除指示信号を識別できる」ことが当然に導き出されるものではない。また，仮に，識別手段に，暗号コード以外のコードを用いることにより，解除指示信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるという技術的意義があると主張するものであるとすれば，上述のとおり，所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正に該当することは明らかである。 (ｳ) さらに，原告は，乙５公報について「複数の指示信号を受信することは想定されておらず，所定信号に加えて『複数の指示信号を受信する盗難防止タグ』である本件訂正発明１の受信手段に適用できるものではない。」と主張している。 しかし，「複数の指示信号」がいかなる信号を含むものであるかは明確でなく，「複数の指示信号」が他の発明特定事項といかなる関連性を 有しているのか規定されていない以上，盗難防止タグが複数の指示信号を受信することに何ら技術的意義はない。すなわち，「識別手段」は所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎず，複数の指示信号を識別するものではないため，盗難防止タグが複数の指示 止タグが複数の指示信号を受信することに何ら技術的意義はない。すなわち，「識別手段」は所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎず，複数の指示信号を識別するものではないため，盗難防止タグが複数の指示信号を受信することによって何ら効果を生じるものではない。 イ請求項２（本件訂正発明２）について原告は，「本件訂正発明２は，『複数の指示信号を受信する盗難防止タグ』において，受信した指示信号を解除指示信号であると識別し，暗号コードを一致判定手段が一致しないと判定したときに，警告を出力するものであり，『暗号コードを一部に含む解除指示信号』とすることにより，受信した指示信号が解除指示信号であることを識別するものであるが，これらのことについて，乙４発明，乙５公報及び周知技術には開示も示唆もない。」と主張している。 しかし，「盗難防止タグが複数の指示信号を受信すること」及び「解除指示信号が暗号コードを一部に含むこと」のいずれについても，「識別手段」との関連性が明確でない。それゆえ，「識別手段」は所定信号及び解除指示信号を識別するにすぎず，複数の指示信号を識別するものではないため，上記のような原告が主張する効果を本件訂正発明２が奏するとはいえない。 ウ請求項３（本件訂正発明３）について(ｱ) 原告は，「本件訂正発明３では，『新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号』を構成とするものであるが，乙１３公報の『物品識別ＲＡＭ３６４の記憶内容をアップデートする物品識別コードに変更する』とは，指示された特定のコードに変更するものではなく，単にそれまでに設定されていたコードを消去し，初期設定にするものであって，『新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号』により，暗号記憶手段の記憶 内容を当該新暗号コードに更新するものではない。」と主張 設定されていたコードを消去し，初期設定にするものであって，『新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号』により，暗号記憶手段の記憶 内容を当該新暗号コードに更新するものではない。」と主張している。 しかし，「初期設定」などという記載は乙１３公報に明示されておらず，何ら根拠のない主張である。 (ｲ) また，原告は，「『複数の指示信号を受信する盗難防止タグ』においては，上記のように他の指示信号と重複する可能性があるため，所望のコード信号を設定することはできないし，乙４公報及び乙１３公報から容易に予測できる範囲は暗号コードである解除指示信号全体を変更するものであって，本件訂正発明３のように『暗号コードを一部に含む解除指示信号』の暗号コードを変更するものでもない。」とも主張している。 しかし，「盗難防止タグが複数の指示信号を受信すること」及び「解除指示信号が暗号コードを一部に含むこと」のいずれについても，「識別手段」との関連性が明確でなく，何ら技術的意義を有しないことは明らかである。 また，暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むという構成については，乙１３公報，乙１４明細書，乙１５明細書，乙２６文献及び乙２７文献などに記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができるものである。 17 争点(4)ウ（被告製品１及び２が本件訂正発明１ないし３の技術的範囲に属するか）について〔原告の主張〕(1) 被告製品１及び２は，所定信号，リセットコード信号，暗号変更コード信号を受信するものであり，本件訂正発明１の「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」に該当する。 また，被告製品１及び２は，上記のように「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」であるところ，リセットコードの暗号コードを任意に設定できることから 指示信号を受信する盗難防止タグ」に該当する。 また，被告製品１及び２は，上記のように「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」であるところ，リセットコードの暗号コードを任意に設定できることからして，当該設定により他の指示信号と重複しないように暗号コー ドをリセットコード信号の一部に含まれるものとしていることは明らかであり，本件訂正発明１の「暗号コードを一部に含む解除指示信号」に該当する。 さらに，被告製品１及び２は，新暗号コードを一部に含む暗号変更コードを受信すると，暗号記憶手段に記憶している暗号コードを更新するものであり，当該暗号変更コードは本件訂正発明３の「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」に該当する。 したがって，被告製品１及び２は，本件訂正発明１ないし３の技術的範囲に属するものである。 (2) この点に関して被告は，訂正後の本件訂正発明１ないし３の技術的範囲が明確でないなどと主張する。 しかし，訂正後の本件訂正発明１ないし３の技術的範囲は明確であり，被告製品１及び２が含まれることは明らかである。 〔被告の主張〕「複数の指示信号」という文言は本件明細書等には何ら記載されておらず，「指示信号」の定義すら明確でない。そのため，「複数の指示信号」がいかなる信号を含むものであるか明確でない。その上，「複数の指示信号を受信する」という動作の主体が明確でなく，「前記受信手段」が複数の指示信号を受信するのか，あるいは他の受信手段（例えば他のアンテナなど）が複数の信号を受信するのかも明確でない。 このように，訂正後の本件訂正発明１ないし３の技術的範囲が明確でないため，その技術的範囲に被告製品１及び２が属するか否かを判断することができない。 18 争点(5)（損害発生の有無及 でない。 このように，訂正後の本件訂正発明１ないし３の技術的範囲が明確でないため，その技術的範囲に被告製品１及び２が属するか否かを判断することができない。 18 争点(5)（損害発生の有無及びその額）について〔原告の主張〕(1) 被告は被告製品１ないし４を販売し，その販売額は平成２５年４月頃から平成２６年７月頃までの期間で合計１億２６１１万６６９０円を超えるもの であるが，その利益率は４５％を下ることはなく，被告が得た利益は５６７５万２５１０円となり，原告は被告の被告製品１ないし４の販売により同額の損害を被ったことになる。 (2) また，原告は，被告の特許権侵害行為により訴訟提起を余儀なくされたところ，被告の特許権侵害行為と因果関係にある弁護士費用の額は５６７万円を下らない。 (3) したがって，原告は，被告の行為により合計６２４２万２５１０円の損害を被ったことになる。 〔被告の主張〕否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の意義(1) 本件明細書等には，以下の記載がある。 ア発明の属する技術分野・「本発明は，盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出し，取り外し状態を検出したとき及び非接触で所定信号が与えられたときに，警報を出力する盗難防止タグと，盗難防止タグに指示信号を与える指示信号発信装置と盗難防止タグ及び指示信号発信装置に指示信号を与える親指示信号発信装置と，これらで構成される盗難防止装置の改良に関するものである。」（段落【０００１】）イ従来の技術・「図２０は，本発明の特許出願人が出願した盗難防止タグの実施の形態の１例の要部構成を示すブロック図である。この盗難防止タグは，ＩＣ１とそれに外付けされる外付け回路とから構成されており，コンパクトディス ２０は，本発明の特許出願人が出願した盗難防止タグの実施の形態の１例の要部構成を示すブロック図である。この盗難防止タグは，ＩＣ１とそれに外付けされる外付け回路とから構成されており，コンパクトディスクのような盗難防止対象物に取り付けられた状態で，押圧された釦に連動してスイッチＶＳが開放されている。スイッチＶＳは，手動 操作自動復帰ｂ接点である。」（段落【０００２】）・【図２０】・「この状態で，何者かが盗難防止対象物を持ち出そうとすると，盗難防止タグは，販売店の出口に設置された発信装置（図示せず）から所定信号を受信して警報を出力する。また，何者かが，これをさけようとして，盗難防止対象物から盗難防止タグを取り外すと，盗難防止タグは，釦が復帰してスイッチＶＳが短絡し，この場合にも警報を出力する。」（段落【０００３】）・「ここで，動作モードは，盗難防止タグが，盗難防止対象物に取り付けられると作動状態（セットモード＝警報出力が可能な状態）になる第１動作モードと，盗難防止対象物に取り付けられた状態で，セットコードを与えられることにより作動状態になる第２動作モードとの２種類がある。この盗難防止タグは，リセットコードを与えられると，リセットモード（盗難防止対象物に取り付けられた状態で，取り外されても又発信装置から所定信号を受信しても，警報出力しない状態）になる。但し，第１動作モードになっている場合は，盗難防止タグが盗難防止対象物から取り外されるための解除時間（例えば３２秒間）を計時し，解除時間 経過時に取り外されていなければ（スイッチＶＳが開放されていれば），セットモードに戻る。」（段落【００１０】）ウ発明が解決しようとする課題・「ところが，これらの盗難防止タグを使用する盗難防止装置を導入した店舗の間では，上述 イッチＶＳが開放されていれば），セットモードに戻る。」（段落【００１０】）ウ発明が解決しようとする課題・「ところが，これらの盗難防止タグを使用する盗難防止装置を導入した店舗の間では，上述したリセットモードにするためのリセットコードが共通になる。そのため，例えば，互いに隣接する店舗に同じ盗難防止装置が導入されると，Ａ店のリモートコントロールキーでその隣のＢ店の盗難防止タグをリセットモードにすることができるようになり，盗難防止に役立たない虞がある。また，一旦，ある店舗のリモートコントロールキーが盗まれたり，リセットコードが知られたりしてしまうと，その店舗は勿論のこと，その店舗と同じ盗難防止装置を導入した店舗全てにおいて，盗難防止装置がその機能を果たせなくなる問題がある。」（段落【００１９】）・「本発明は，上述したような事情に鑑みてなされたものであり，第１発明，第４発明及び第８発明では，店舗毎に異なるリセットコードを設定することができる盗難防止タグ，指示信号発信装置及び盗難防止装置を提供することを目的とする。第２発明，第４発明及び第８発明では，異なるリセットコードを受信すると，警告を出力することができる盗難防止タグ，指示信号発信装置及び盗難防止装置を提供することを目的とする。第３発明，第６発明，第７発明及び第９発明では，リセットコードを容易に変更できる盗難防止タグ，親指示信号発信装置，指示信号発信装置及び盗難防止装置を提供することを目的とする。第５発明では，盗難防止機能を有する指示信号発信装置を提供することを目的とする。」（段落【００２０】）エ課題を解決するための手段(ｱ) 本件発明１（請求項１の発明） ・「本発明の第１発明に係る盗難防止タグは，盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出 ００２０】）エ課題を解決するための手段(ｱ) 本件発明１（請求項１の発明） ・「本発明の第１発明に係る盗難防止タグは，盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と，非接触で信号を受信する受信手段と，前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報出力手段とを備えた盗難防止タグにおいて，前記受信手段は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号を受信することを可能とする一方，前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と，暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と，前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と，該一致判定手段が一致すると判定したときは，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備えることを特徴とする。」（段落【００２１】）・「この盗難防止タグでは，受信手段は，警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号を受信する。一方，識別手段は，受信手段が受信した所定信号及び解除指示信号を識別する。そして，一致判定手段は，識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定し，この一致判定手段が一致すると判定したときは，解除手段は，警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する。これにより，この盗難防止タグは，店舗毎に異なる解除指示信号を設定することができ，より確実に盗難を防止することができる。」（段落【００２ 警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する。これにより，この盗難防止タグは，店舗毎に異なる解除指示信号を設定することができ，より確実に盗難を防止することができる。」（段落【００２２】）(ｲ) 本件発明２（請求項２の発明）・「第２発明に係る盗難防止タグは，前記一致判定手段が一致しないと 判定したときに，警告を出力する警告出力手段を備えることを特徴とする。この盗難防止タグでは，一致判定手段が一致しないと判定したときに，警告出力手段が警告を出力するので，例えば，他の店舗から盗んで来た，解除指示信号を発信する指示信号発信装置を使用してリセットしようとしても，すぐに露見する。また，思考錯誤により解除指示信号の暗号コードを知ることは困難であるので，より確実に盗難を防止することができる。」（段落【００２３】）(ｳ) 本件発明３（請求項３の発明）・「第３発明に係る盗難防止タグは，前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号により，その記憶内容を前記新暗号コードに更新することを特徴とする。 この盗難防止タグでは，暗号記憶手段は，受信手段が受信する暗号変更指示信号により，その記憶内容を新暗号コードに更新することができるので，解除指示信号を発信する指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができる。」（段落【００２４】）(ｴ) 本件発明４（請求項４の発明）・「第４発明に係る指示信号発信装置は，請求項１～３の何れかに記載の盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と，前記解除指示信号を，該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを 装置は，請求項１～３の何れかに記載の盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と，前記解除指示信号を，該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備えることを特徴とする。」（段落【００２５】）・「この指示信号発信装置では，暗号記憶手段が，解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する。そして，発信手段は，暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて，解除指示信号を発信する。これによ り，この指示信号発信装置は，店舗毎に異なる解除指示信号を発信することができ，より確実に盗難を防止することができる。」（段落【００２６】）(ｵ) 本件発明５（請求項６の発明）・「第６発明に係る親指示信号発信装置は，請求項３記載の盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新暗号コードを設定する暗号設定手段と，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号を，前記暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて発信する発信手段とを備えることを特徴とする。」（段落【００２８】）・「この親指示信号発信装置では，暗号設定手段が，盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新暗号コードを設定する。そして，発信手段は，暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて，暗号変更指示信号を発信する。これにより，この親指示信号発信装置は，解除指示信号を発信する指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができる。」（段落【００２９】）(ｶ) 本件発明６（請求項７の発明）・「第７発明に係る指示信号発信装置は，請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，前 できる。」（段落【００２９】）(ｶ) 本件発明６（請求項７の発明）・「第７発明に係る指示信号発信装置は，請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新することを特徴とする。」（段落【００３０】）・「この指示信号発信装置では，受信手段が，親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する。そして，暗号記憶手段は，受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を新する。これにより，この指示信号発信装置は，解除指示信号 を発信する他の指示信号発信装置が盗まれたり，解除指示信号の暗号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更でき，より確実に盗難を防止することができる。」（段落【００３１】）オ発明の実施の形態・「以下に，本発明に係る盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置の実施の形態を，それを示す図面を参照しながら説明する。図１は，本発明に係る盗難防止タグの実施の形態の１例の要部構成を示すブロック図である。この盗難防止タグは，ＩＣ１とそれに外付けされる外付け回路とから構成されており，コンパクトディスクのような盗難防止対象物に取り付けられた状態で，押圧された釦に連動してスイッチＶＳが開放されている。スイッチＶＳは，手動操作自動復帰ｂ接点である。」（段落【００３５】）・【図１】・「この状態で，何者かが盗難防止対象物を持ち出そうとすると，盗難防止タグは，販売店の出口に設置された発信装置（図８，ＴＸ）から所定信号を受信して警報を出力する。また，何者かが，これを避けようとして，盗難防止対象物から盗難防止タグを取り外すと， うとすると，盗難防止タグは，販売店の出口に設置された発信装置（図８，ＴＸ）から所定信号を受信して警報を出力する。また，何者かが，これを避けようとして，盗難防止対象物から盗難防止タグを取り外すと，盗難防止タグは，釦が復帰してスイッチＶＳが短絡し，この場合にも警報を出力する。こ のように，釦に連動するスイッチＶＳにより，盗難防止対象物に対する取り付け取り外し状態を検出する盗難防止タグのタイプをＶＳタイプとする。」（段落【００３６】）・【図８】・「信号処理部５は，与えられたコードがリセットコードであるときは，暗号コード記憶部９に記憶してある暗号コードと，リセットコードに含まれる暗号コードとが一致するか否かを判定する。そして，一致すると判定したときは，この盗難防止タグをリセットモードに設定し，一致しないと判定したときは，この盗難防止タグを警告モードに設定し，駆動部８に警告信号を出力させる。警告信号は，駆動部８の出力端子が例えば８Ｈｚの２周期連続１周期休止のリズムでＬレベルになって，発光ダイオードＬＥＤを点滅させる。このとき，駆動部８は，８Ｈｚの２周期連続１周期休止のリズムのＬレベル信号に４ｋＨｚの鳴動信号を重畳させて，トランジスタＴＲ２を駆動させ，ブザーＢＵＺを鳴動させる。」（段落【００５１】）・【図３】 ・「図３は，上述したＶＳタイプ及びＷＴタイプの盗難防止タグへ，セットコードと，リセットコードと，動作モードの変更を指示するコードと，ＶＳタイプ／ＷＴタイプの変更を指示するコードと，リセットコードに含まれる暗号コードの変更を指示する暗号コード変更コードとを電波で発信するマスタリモートコントロールキーＭＲＫ（親指示信号発信装置）の構成を示すブロック図である。このマスタリモートコントロールキーＭＲ れる暗号コードの変更を指示する暗号コード変更コードとを電波で発信するマスタリモートコントロールキーＭＲＫ（親指示信号発信装置）の構成を示すブロック図である。このマスタリモートコントロールキーＭＲＫは，セットモード及びリセットモードを指示するためのセット釦ＳＢ及びリセット釦ＲＳＢと，第１動作モードへの設定を指示するための第１動作モード釦ＯＮＥと，第２動作モードへの設定を指示するための第２動作モード釦ＮＯＲと，ＶＳＮモードへの設定を指示するためのＶＳＮモード釦ＶＳＮとが，４ビットマイクロコンピュータ１０に接続されている。」（段落【００６３】）・「また，マイクロコンピュータ１０には，ＶＳＯモードへの設定を指示するためのＶＳＯモード釦ＶＳＯと，ＷＴＮモードへの設定を指示するためのＷＴＮモード釦ＷＴＮと，ＷＴＯモードへの設定を指示するた めのＷＴＯモード釦ＷＴＯと，クロック生成のための発振回路１２と，発光ダイオード１１と，ＬＣ共振回路１３（アンテナ回路）と，リセットコードに含まれる暗号コードを変更設定するための暗号スイッチＣＲＳと，暗号コードの変更を指示するための暗号変更釦ＣＲＢと，マスタリモートコントロールキーＭＲＫ及び後述するリモートコントロールキーの切り換えを行うための切り換えスイッチＸＳとが接続されている。 マスタリモートコントロールキーＭＲＫ及びリモートコントロールキーは回路構成を共通化し，組立時に切り換えスイッチＸＳでそれぞれに設定する。」（段落【００６４】）・「また，暗号スイッチＣＲＳが操作されたときは，マイクロコンピュータ１０が，この操作に応じて，リセットコードに含まれる暗号コードを新暗号コードに変更設定する。暗号変更釦ＣＲＢが操作されたときは，マイクロコンピュータ１０が，設定されている暗号コードへの変更を ュータ１０が，この操作に応じて，リセットコードに含まれる暗号コードを新暗号コードに変更設定する。暗号変更釦ＣＲＢが操作されたときは，マイクロコンピュータ１０が，設定されている暗号コードへの変更を指示するための暗号変更コードを，ＬＣ共振回路１３を通じて変調し発信する。」（段落【００６６】）・「図７は，上述したデータコードＤ０～Ｄ５のセットコード，リセットコード，暗号変更コード，ＷＴＮ設定コード，ＷＴＯ設定コード，ＶＳＮ設定コード，ＶＳＯ設定コード，第１動作コード，第２動作コードの各例“０１０１０１”，“００「暗号」”，“１１「暗号」”，“１００１０１”，“１００１１０”，“１０１００１”，“１０１０１０”，“０１１０１１”，“０１１０００”を示した図表である。尚，「暗号」は４桁の暗号コードである。」（段落【００７３】） ・【図７】 (2) 上記各記載によれば，本件各発明は，従前，同じ盗難防止タグを使用する盗難防止装置を導入した店舗の間ではリセットモードにするためのリセットコードが共通になるため，互いに隣接する店舗に同じ盗難防止装置が導入された場合や，別の店舗からリセットコードが知られたりした場合には，盗難防止装置がその機能を果たせなくなっていたことを踏まえ，店舗ごとに異なるリセットコードを設定することができる盗難防止タグ及び指示信号発信装置を提供し（本件発明１及び４），異なるリセットコードを受信すると警告を出力することができる盗難防止タグを提供し（本件発明２），リセットコードを容易に変更することができる盗難防止タグ，指示信号発信装置及び親指示信号発信装置を提供する（本件発明３，５及び６）という作用効果を有するものということができる。 そして，本件各発明における盗難防止タグにおいては，①識別手段が識別した 指示信号発信装置及び親指示信号発信装置を提供する（本件発明３，５及び６）という作用効果を有するものということができる。 そして，本件各発明における盗難防止タグにおいては，①識別手段が識別した解除指示信号に含まれる「暗号コード」及び暗号記憶手段が記憶する「暗号コード」が一致するか否かを判定し，両者が一致すると判定したときは警報出力手段が作動可能である状態等を解除する解除手段を備え（本件発 明１），②両者が一致しないと判定したときに警告を出力する警告出力手段を備え（本件発明２），③「新暗号コード」への変更を指示する暗号変更指示信号により，その記憶内容を前記「新暗号コード」に更新する（本件発明３）ことにより，上記の作用効果を達成しようとするものである。 また，本件各発明における指示信号発信装置においては，④上記盗難防止タグが受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶して，解除指示信号を発信する発信手段を備え（本件発明４），⑤親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信し，これに含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する（本件発明６）ことにより，上記の作用効果を達成しようとするものである。 ２ 争点(1)ア（被告による被告製品１及び２の製造・販売の有無）について(1) 原告は，被告が盗難防止タグ用リモコン（被告製品３及び４）及びマスターリモコン（被告製品５）だけでなく，盗難防止タグ（被告製品１及び２）も製造し，これをエム・アールビジネスに販売していたと主張する。 しかし，原告の上記主張を直接裏付ける客観的証拠は，何ら存在しない。 この点につき，エム・アールビジネスのＢ（以下「Ｂ」という。）が作成したとする陳述書（甲１０）には，被告が盗難防止タグの開発，生産を行っていた旨の記載がある。しかし，上記陳 は，何ら存在しない。 この点につき，エム・アールビジネスのＢ（以下「Ｂ」という。）が作成したとする陳述書（甲１０）には，被告が盗難防止タグの開発，生産を行っていた旨の記載がある。しかし，上記陳述書は，Ｂが直接体験した事実ではなく，エム・アールビジネスの社内の担当者から報告を受けていた事実を記載したにすぎないものである上，そもそもＢの上記陳述は証人としての反対尋問によるテストを経ていないものであるから，上記陳述書の内容につき信用性があるとしてこれをただちに採用することはできない。なお，原告は，被告がＢに対して証言しないよう圧力を掛けたなどと主張するが，何らの裏付けもなく，採用することはできない。 (2) かえって，被告は，盗難防止タグ及びリモコンの開発経緯等について，次のとおり主張している。 ア被告は，エム・アールビジネスからの依頼を受け，平成２４年３月頃から盗難防止タグ及びリモコンの開発に着手した。 当初被告が開発していたものは，「ＩＤ無し」すなわちＩＤの書換えのできない各店舗共通の解除信号による盗難防止タグ及びリモコンであった。また，当初はＴＩ社製マイコンを用いることとしていた。 イ当初の予定では，被告が盗難防止タグ及びリモコンの両方を製造し，エム・アールビジネスに販売する予定であった。 しかし，その後，盗難防止タグについてはエム・アールビジネス側で製造の用意をすることになった。すなわち，①エム・アールビジネスがＫＤエレクトロニクスに盗難防止タグの製造を委託する，②ＫＤエレクトロニクスが中国の製造会社にケースの製造を依頼するとともに，ヨーホー電子にケースと基板の組立てを依頼する，③完成した製品をＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに納品することとなった。なお，製品の金型はエム・アールビジネスが の製造を依頼するとともに，ヨーホー電子にケースと基板の組立てを依頼する，③完成した製品をＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに納品することとなった。なお，製品の金型はエム・アールビジネスが所有し，中国の製造会社が管理していた。 ウ平成２４年１２月頃，「ＩＤ無し」の盗難防止タグ及びリモコンの試作が出来上がり，評価等を行ったところ，当初予定の性能を有していた。 エム・アールビジネスは，被告に対し，開発費用を同年末までに３回に分けて支払った。 エ平成２５年３月頃，ＴＩ社製マイコンを用いた「ＩＤ無し」盗難防止タグ及びリモコンの量産試作が行われた。その際，盗難防止タグはＫＤエレクトロニクスが製作し，同社がエム・アールビジネスに納品した。 オ上記エの量産試作の結果，盗難防止タグの１個当たりの単価が２６９円となることが分かった。エム・アールビジネスはコスト削減を要望し，これを受けてＫＤエレクトロニクスは，①盗難防止タグに用いるマイコンをＴＩ社製マイコンからルネサス社製マイコンに変更して単価を下げ る，②ルネサス社製マイコンの販売会社とは従前から緊密な取引関係にあるため，同社に対し，ルネサス社製マイコンのプログラム開発及びダウンロードを無料で行わせる旨の提案をした。 このとき，エム・アールビジネスは，マイコンを変更するのであれば「ＩＤ有り」の盗難防止タグ及びリモコンに変更したい旨希望した。 他方，被告はルネサス社製マイコンを扱ったことがないため，ルネサス社製マイコン用のプログラム開発については，エム・アールビジネスの依頼を断った。 カ以上の経緯のもと，平成２５年４月頃から，①ルネサス社製マイコンの販売会社は，ルネサス社製マイコンを使用した「ＩＤ有り」の盗難防止タグの開発をし，②被告は，ＴＩ社製マイコンを使用 頼を断った。 カ以上の経緯のもと，平成２５年４月頃から，①ルネサス社製マイコンの販売会社は，ルネサス社製マイコンを使用した「ＩＤ有り」の盗難防止タグの開発をし，②被告は，ＴＩ社製マイコンを使用した「ＩＤ有り」の盗難防止タグ用リモコンの開発をすることとなった。 キ 「ＩＤ有り」の盗難防止タグ及びリモコンの試作品は平成２５年８月頃に完成し，同年１２月から量産が行われた。 (3) そして，上記(2)の開発経緯等は，次のとおり，客観的証拠によって裏付けられる部分が少なくない。 アまず，乙２１請求書は，ＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに対して発行した平成２５年３月２９日付け請求書であるところ，同請求書には，品名として「SMARTTAGS1(SWITCH)」，数量として「８８１２」個との記載があり，被告によればこれは「スマートスイッチタグ」を指すというのである（原告も明らかに争わない。）。そうすると，同請求書によれば，盗難防止タグの一つである「スマートスイッチタグ」をエム・アールビジネスに納入したのは，被告ではなく，ＫＤエレクトロニクスということになり，これは，平成２５年３月頃にＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに量産試作を納入したという被告の主張と符合する。 イ次に，乙２１請求書には，品名として「MSP430G2302IPW14」との記載があるところ，これは証拠（乙２３）によればＴＩ社製マイコンを指すものと認められる。そうすると，同請求書によれば，平成２５年３月２９日当時は，盗難防止タグの一つである「スマートスイッチタグ」にはＴＩ社製マイコンが用いられていたということになり，被告の主張と符合する。 ウまた，乙２０見積書は，ＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに対して発行した平成２５年 マートスイッチタグ」にはＴＩ社製マイコンが用いられていたということになり，被告の主張と符合する。 ウまた，乙２０見積書は，ＫＤエレクトロニクスがエム・アールビジネスに対して発行した平成２５年５月２０日付け見積書であるところ，同請求書には，「ワイヤータグ一式」との記載があるほか，「イニシャル費用」として「基板一式」「実装一式」「ケース金型一式」及び「ケース設計費用」との記載がある。そうすると，同見積書によれば，盗難防止タグの一つである「ワイヤータグ一式」をエム・アールビジネスに納入するとともに，その実装やケース金型の準備，ケース設計等を行ったのは，被告ではなくＫＤエレクトロニクス側ということになり，ＫＤエレクトロニクスと緊密な取引関係にあるルネサス社製マイコンの販売会社が盗難防止タグの開発をしたという被告の主張と符合する。 エさらに，乙２０見積書には，メーカーを「RENESAS」〔ルネサス〕，正式型式を「R5F10368XXXSP#X0」とする部品の記載があるところ，被告によればこれはルネサス製マイコンを指すというのである（原告も明らかに争わない。）。そうすると，同見積書によれば，平成２５年５月当時は盗難防止タグの一つである「ワイヤータグ」にはルネサス社製マイコンが用いられていたということになり，これは，同年４月頃にＴＩ社製マイコンからルネサス社製マイコンに変更されたという被告の主張と符合する。 オそして，上記の乙２１請求書（平成２５年３月２９日付け）には「スマートスイッチタグ」の単価が２６９円である旨の記載があるのに対し， これより後の平成２５年１２月３１日締切分の請求書（乙２４。以下「乙２４請求書」という。）には「スマートスイッチタグ」の単価が２５０円である旨の記載がある。これは，同年４月頃にマイコンの変 これより後の平成２５年１２月３１日締切分の請求書（乙２４。以下「乙２４請求書」という。）には「スマートスイッチタグ」の単価が２５０円である旨の記載がある。これは，同年４月頃にマイコンの変更等によって単価を下げることとしたという被告の主張と符合する。 カ加えて，エム・アールビジネスの総勘定元帳（甲６）によれば，平成２４年７月から同年１２月までの間，エム・アールビジネスから被告に対し，合計１５００万円が３回に分けて支払われているところ，これも，被告の主張と符合する。 (4) 以上によれば，被告の上記主張をにわかに裏付けがないなどとして排斥することは困難である。 そして，被告の上記主張を排斥することができない以上，上記主張と相容れない事実である，被告が盗難防止タグ自体を開発して製造・販売していたとする原告主張の事実については，これを認めることができないものといわざるを得ない。 (5) 原告の主張に対する判断この点について原告は，以下のとおりるる主張するが，いずれも採用することができない。 アまず，原告は，盗難防止タグ及びリモコンを開発させるに当たっては，「ＩＤ無し」か「ＩＤ有り」かは最も基本的かつ重要な検討事項であって，特段の理由もなく途中で「ＩＤ無し」から「ＩＤ有り」へと変更するようなことはあり得ず，当初から「ＩＤ有り」の盗難防止タグ及びリモコンの開発をしていたはずであるなどと主張する。 しかし，本件証拠上，被告が当初から「ＩＤ有り」の盗難防止タグ及びリモコンの開発をしていたことをうかがわせる証拠は存在しない。原告は当初用いられていたＴＩ社製マイコンの性能は「ＩＤ有り」の盗難防止タグ用のものとしても十分であるなどとも主張するが，結局のとこ ろ，推測の域を出るものではない。 かえって，被告は， は当初用いられていたＴＩ社製マイコンの性能は「ＩＤ有り」の盗難防止タグ用のものとしても十分であるなどとも主張するが，結局のとこ ろ，推測の域を出るものではない。 かえって，被告は，開発の過程で依頼者の意向により仕様が変更されることも珍しくない旨主張しているところ，必ずしもこの被告の主張を不合理として排斥することはできない。 のみならず，原告代表者のＣ（以下「Ｃ」という。）自身も，本人尋問において，「ＩＤ無し」の盗難防止タグを「ＩＤ有り」のものに変更したという事実については，これをエム・アールビジネス側から聞いていたと供述している（本人尋問調書１８頁。なお，Ｃは，変更になった理由として，セキュリティー性が必要だったからではないかとの推測まで供述している。）。 以上に照らせば，原告の上記主張は採用することができない。 イ次に，原告は，①エム・アールビジネスから被告への支払が終了したのは平成２４年１２月３１日であるから，「ＩＤ無し」の盗難防止タグを「ＩＤ有り」のものに変更したのはその後ということになるはずである，②しかるに，平成２５年３月２９日付けの乙２１請求書によれば，「ＩＤ有り」の盗難防止タグが上記①からわずか３か月後の時点で８８１２個も製造されており，整合しない，などと主張する。 しかし，乙２１請求書の盗難防止タグが「ＩＤ有り」のものであることを示す証拠は何ら見当たらない。 念のために検討しても，被告は，乙２１請求書に記載された盗難防止タグはまだ「ＩＤ無し」のものであり，その後の同年４月に「ＩＤ有り」のものに変更したと主張しているのであって，被告の主張自体が整合しないというわけでもない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ウまた，原告は，盗難防止タグとリモコンは一体として開発 変更したと主張しているのであって，被告の主張自体が整合しないというわけでもない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ウまた，原告は，盗難防止タグとリモコンは一体として開発されるべきであって，先にリモコンだけ制作できるようなものではないなどと主張 する。 しかし，被告は，リモコンの仕様が固まれば，これを元にリモコン信号の受信側である盗難防止タグを開発することができるものであるなどと説明するところ，この説明自体，不自然，不合理であると断じることはできない。この点につき原告は，被告の製造・販売したリモコン（被告製品３及び４）の説明書（甲７）によれば，同リモコンには「タグ生産情報書込」や「タグソフトウェアバージョン設定」の機能があるなどとも指摘するが，被告によれば，これらはいずれもリモコンから盗難防止タグに向けて一方的に送信するものであって，相互通信を行うものではないというのである。そうすると，被告のリモコンに上記機能があるからといって，先にリモコンだけ制作することが不可能ということにもならない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 エ原告は，①乙２１請求書には「スマートスイッチタグ」の数量として「８８１２」個という数字が記載されているが，量産試作としては過大な数量であり，量産品としての製造としか考えられない，②乙２１請求書に記載された部品の数は，「スマートスイッチタグ」の数量「８８１２」個と整合していない，③乙２１請求書にはＴＩ社製マイコンである「MSP430G2302IPW14」だけ２行に分けて記載されており，不自然である，④そもそも被告が乙２１請求書を所持しているのは不自然であるなどと主張する。そして，原告は，結論として，乙２１請求書の発行先が被告ではなくエム・アー 」だけ２行に分けて記載されており，不自然である，④そもそも被告が乙２１請求書を所持しているのは不自然であるなどと主張する。そして，原告は，結論として，乙２１請求書の発行先が被告ではなくエム・アールビジネスとなっているのは，与信に不安のある被告を委託者とすることができなかったためであると主張する。 しかし，上記①について，被告は，通常，家電量販店の一店舗当たりのタグの使用数量はおおむね５０００ないし１万個であり，８８１２個という個数は，一店舗でテストする数量としては通常の数量であるなど と説明しているところ，この説明自体，特段不自然，不合理な点は見当たらない。 また，上記②及び③についても，部品数の全てが完成品と整合していなければ不自然であるとか，一つの部品が２行に分けて記載されていることから直ちに不自然であるなどと断じることは困難である。 上記④についても，被告は，乙２１請求書はコストダウンの問題で必要な情報であるから提供を受けたものであると説明しているところ，この説明も不合理であるとまではいい難い。 そして，結局のところ，「乙２１請求書の発行先が被告ではなくエム・アールビジネスとなっているのは，与信に不安のある被告を委託者とすることができなかったため」との原告の主張は，客観的裏付けを欠き，推測の域を出るものではないというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 オさらに，原告は，乙２０見積書についても，被告がこれを所持しているのは不自然であるとした上，発行先が被告ではなくエム・アールビジネスとなっているのは，やはり与信に不安のある被告を委託者とすることができなかったためであると主張する。 しかし，上記エと同様，原告の上記主張は客観的裏付けを欠き，推測の域を出るものではな ビジネスとなっているのは，やはり与信に不安のある被告を委託者とすることができなかったためであると主張する。 しかし，上記エと同様，原告の上記主張は客観的裏付けを欠き，推測の域を出るものではないのであって，採用することができない。 カ加えて，原告は，乙２４請求書はエム・アールビジネスが被告に対して発行した請求書であり，これによれば被告は「スマートスイッチタグ」５００個及び「スマートワイヤータグ」５０個を購入しているのであって，これは転売目的で購入したとしか考えられないと主張する。 しかし，被告は，上記の購入はバッテリー等の信頼性試験のためであって，転売などしていないと主張しており，実際，被告が上記盗難防止タグを転売したことをうかがわせる客観的証拠は存在しない。 この点に関して原告は，信頼性試験のためであればエム・アールビジネスから無償で提供されるはずであり，仮にこれを自ら購入して行ったというのであれば，それこそ被告が開発・製造の実質的な責任主体であることの証左であるなどと主張する。 しかし，いずれにせよ，被告が上記の盗難防止タグを転売した証拠は存在しないし，これを自ら購入して信頼性試験を行ったということについても，本件の盗難防止タグ及びリモコンの開発経緯に照らせば，これが著しく不合理であるとも断じ難い。 以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。 キそして，原告は，エム・アールビジネスは，ＫＤエレクトロニクスから「ＩＤ有り」の盗難防止タグ（被告製品１及び２）を購入するごとに，被告に対して１個３０円のロイヤリティを支払っており，これは被告が「ＩＤ有り」の盗難防止タグの開発に関与していたことの証左である旨主張する。 しかし，本件証拠上，このようなロイヤリティの支払がされていることをうかが のロイヤリティを支払っており，これは被告が「ＩＤ有り」の盗難防止タグの開発に関与していたことの証左である旨主張する。 しかし，本件証拠上，このようなロイヤリティの支払がされていることをうかがわせる客観的証拠は存在しない。 この点，エム・アールビジネスのＢが作成したとする前記陳述書（甲１０）には，１個１０円から２０円のロイヤリティを被告に支払っている旨の記載があるが，原告の主張する金額と整合しないし，ロイヤリティの額が「１０円から２０円」という幅を持った額で定められるというのも不自然である上，そもそも前述のとおり，Ｂについては反対尋問によるテストを経ていないのであって，このような陳述書の記載から，直ちにロイヤリティの支払がされている事実を認めることはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 クなお，原告は，「ＩＤ有り」の盗難防止タグ（被告製品１及び２）の内部基板にはいずれも「InTTech.AM_TAG」との記載があり，「InTTech」 の「n」は「&」の代わりに用いられたものであることからすると，当該記載は，被告すなわちアイアンドティテック〔Ｉ＆Ｔテック〕株式会社の製品であることを示すなどと主張する。 しかし，被告は，被告が当初「ＩＤ無し」の盗難防止タグの回路設計を行い，その設計図面をエム・アールビジネスに交付したため，「InTTech.AM_TAG」との記載がされた旨説明するところ，この説明自体，不自然，不合理として排斥すべきほどのものとはいえない。 この点に関して原告は，①設計図面を渡されただけで，内部基板に印刷はしないし，これに続けて「Ver1.1」とまで記載したりはしない，②「I&T」ではなく「InT」という印刷をしていることは，被告の意向を反映した証左である， 計図面を渡されただけで，内部基板に印刷はしないし，これに続けて「Ver1.1」とまで記載したりはしない，②「I&T」ではなく「InT」という印刷をしていることは，被告の意向を反映した証左である，などと主張する。しかし，上記①及び②の主張は，いずれも推測の域を出るものではなく，にわかに採用することができない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ケおって，原告は，①エム・アールビジネスもＫＤエレクトロニクスも盗難防止タグを開発・製造する能力を有していないのであって，被告が積極的に関与することなく，エム・アールビジネス又はＫＤエレクトロニクスが盗難防止タグを開発・製造することはできない，②「ＩＤ無し」の盗難防止タグは既に他のメーカーからも販売されており，エム・アールビジネスとしてはこれを購入すれば足りるのであって，あえて被告に対して開発を依頼するとは考えられない，③被告に１５００万円もの費用を支払っているのであれば，引き続き「ＩＤ有り」の盗難防止タグについても被告に開発させるはずである，④量産試作が終わった段階で，マイコンを変更するようなことは考えられない，⑤ＴＩ社製マイコンとルネサス社製マイコンの価格差は，マイコンを変更するほどのものではない，⑥ルネサス社製マイコンを購入するからといって，ルネサス社製 マイコンの販売会社がプログラムの開発費を負担するとは考え難い，⑦盗難防止タグの製造メーカーではないエム・アールビジネスが金型を所有するというのは不自然である，⑧被告における盗難防止タグの開発は途中で終了したことになるから，１５００万円のうち一部が返還されるべきところ，返還されていない，⑨本件の盗難防止タグ（被告製品１及び２）には，原告の盗難防止タグと共通する部品が用いられており，これは，原告の元 たことになるから，１５００万円のうち一部が返還されるべきところ，返還されていない，⑨本件の盗難防止タグ（被告製品１及び２）には，原告の盗難防止タグと共通する部品が用いられており，これは，原告の元従業員であるＡ（被告代表者）が関与したことの証左であるなどと主張する。 しかし，原告のこれらの主張は，いずれも裏付けを欠くか，単なる推測をいうものにすぎず，採用することができない。 (6) 以上によれば，被告が盗難防止タグ（被告製品１及び２）をも開発して製造・販売していたとする原告主張の事実については，前述のとおり，これを認めることができない。 したがって，争点(1)アにおける原告の主張は理由がない。 ３ 争点(1)イ（被告による被告製品１及び２のプログラム制作による間接侵害の成否）について原告は，被告が被告製品１及び２に組み込むプログラムを作成し，その製造用に提供した行為は，特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡等」に該当すると主張する。 しかし，前記２で説示したとおり，被告が被告製品１及び２を製造していたと認めるに足りないのであって，本件全証拠に照らしても，被告が被告製品１及び２に組み込むプログラムを作成していた事実もまた認めることができない。 したがって，争点(1)イにおける原告の主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。 ４ 争点(2)ア（被告製品１が本件発明１ないし３の各構成要件を充足するか）及びイ（被告製品２が本件発明１ないし３の各構成要件を充足するか）につい て事案に鑑み，争点(2)ア及びイについても検討する。 前記２及び３のとおり，被告が被告製品１及び２の盗難防止タグを製造・販売している事実及びこれに組み込むプログラムを作成した事実については，本件証拠上認め ，争点(2)ア及びイについても検討する。 前記２及び３のとおり，被告が被告製品１及び２の盗難防止タグを製造・販売している事実及びこれに組み込むプログラムを作成した事実については，本件証拠上認めることができないところであるが，仮にこれらの事実が認められたとしても，被告製品１及び２は，本件発明１の構成要件のうち「暗号コード」（構成要件Ｄ１，Ｆ１，Ｇ１）を充足せず，それゆえ本件発明１並びにその従属項である本件発明２及び３の各技術的範囲に属するものではない。 すなわち，被告製品１及び２は盗難防止タグであり，被告製品３及び４はこれに対応した盗難防止タグ用リモコンであって，原告の主張によれば，被告製品３及び４の発信する解除指示信号を被告製品１及び２が受信するのであり，この解除指示信号に「暗号コード」が含まれるというものである。しかるに，後記５のとおり，被告製品３及び４は「暗号コード」を含むものとは認められないのであるから，これに対応した盗難防止タグである被告製品１及び２もまた，「暗号コード」を含むものとは認められないということになる（なお，被告製品３及び４以外のリモコンが「暗号コード」を含む解除指示信号を発信し，被告製品１及び２がこれを受信する構成になっているなどという主張は，原告もしていない。）。 したがって，争点(2)ア及びイにおける原告の主張は理由がない。 ５ 争点(2)ウ（被告製品３及び４が本件発明４及び６の「暗号コード」（構成要件Ａ４，Ｂ４，Ｂ６）を充足するか）について(1) 「暗号コード」の意義「暗号」とは，一般に，「通信の内容が第三者にもれないように，おたがいに約束して使う記号（のしくみ）」（三省堂国語辞典第７版５２頁〔甲２〕），「秘密を保つために，当事者間にのみ了解されるようにとり決めた特殊な記号・ことば。あい 内容が第三者にもれないように，おたがいに約束して使う記号（のしくみ）」（三省堂国語辞典第７版５２頁〔甲２〕），「秘密を保つために，当事者間にのみ了解されるようにとり決めた特殊な記号・ことば。あいことば。」（広辞苑第４版９９頁〔甲５〕）， 「第三者に通信内容を知られないように行う特殊な通信（秘匿通信）方法のうち，通信文を見ても特別な知識なしでは読めないように変換する表記法（変換アルゴリズム）のこと」（ウィキペディア〔乙１〕），「秘密にしたい情報をかき混ぜて（暗号）特定の者以外にはその内容が解らないようにすること。」（情報通信用語辞典１３頁〔乙３〕），「情報の意味が当事者以外にはわからないように，情報を変換すること」（エンサイクロペディア電子情報通信ハンドブック〔乙１７〕）との意味を有するとされている。 また，「コード」とは，「文字や記号，数字などをコンピューターが識別するためにまとめられた符号」（ＩＴ用語辞典ＢＩＮＡＲＹ〔乙２〕），「データを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」（情報通信用語辞典１００頁〔乙３〕）との意味を有するとされている。 以上を前提にすると，本件発明４及び６の構成要件Ａ４，Ｂ４及びＢ６にいう「暗号コード」とは，通信の内容が第三者に知られることのないように，当事者間にのみ了解されるように取り決めた特殊な記号，文字ないし数字をまとめた符号を意味するものと解するのが相当である。 (2) これを被告製品３及び４についてみるに，被告によれば，被告製品３及び４は「ＩＤ情報」を有しているが，この「ＩＤ情報」とは単なる数字にすぎないものと認められる（原告も明らかに争わず，これに反する証拠も存在しない。）。そうすると，単なる数字にすぎない以上，その内容が「第三者に知られ を有しているが，この「ＩＤ情報」とは単なる数字にすぎないものと認められる（原告も明らかに争わず，これに反する証拠も存在しない。）。そうすると，単なる数字にすぎない以上，その内容が「第三者に知られることのないよう」にしたものではないのであるから，被告製品３及び４の「ＩＤ情報」は，通信の内容が第三者に知られることのないよう，当事者間にのみ了解されるように取り決めた特殊な記号，文字ないし数字をまとめた符号ではないのであって，「暗号コード」に該当するものとはいえない。 そして，本件全証拠を精査しても，被告製品３及び４が「ＩＤ情報」以外 に「暗号コード」に該当するような符号を使用していることを認めるに足りる証拠はないから，本件においては，被告製品３及び４は，構成要件Ａ４，Ｂ４及びＢ６にいう「暗号コード」を充足しないというべきである。 (3) 原告の主張に対する判断この点に関して原告は，本件発明４及び６にいう「暗号コード」とは，コードの一部を任意の数字（信号）を組み合わせたものとしてリセットコードを設定し，送受信するものにすぎず，辞書等における「暗号」の意味とは異なるものであって，このことは本件明細書等の記載からも明らかであると主張する。 しかし，明細書の技術用語は，特に明細書の中で定義して特定の意味に使用している場合を除き，原則として学術用語を用い，その有する普通の意味を用い，かつ特許請求の範囲及び明細書全体を通じて統一して使用されなければならないところ（特許法施行規則２４条参照），本件明細書等においては，「暗号コード」の意義に関し，段落【００７３】において「『暗号』は４桁の暗号コードである。」と記載されているにすぎず，「暗号コード」ないし「暗号」の意味が原告主張のようなものであることにつき，何らの明確な定義付けもさ に関し，段落【００７３】において「『暗号』は４桁の暗号コードである。」と記載されているにすぎず，「暗号コード」ないし「暗号」の意味が原告主張のようなものであることにつき，何らの明確な定義付けもされておらず，また辞書等における「暗号」の意味と異なるなどといった示唆もされていない。したがって，「暗号コード」とは電気通信技術に関する技術的知識を有する当業者が理解する通常の意味で解釈すべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。 (4) 以上によれば，争点(2)ウにおける原告の主張は理由がない。 したがって，被告製品３及び４は，その余の点について判断するまでもなく，本件発明４及び６の技術的範囲に含まれない。 ６ 争点(2)エ（被告製品３及び４が本件発明６の「暗号変更指示信号」（構成要件Ａ６）を充足するか）について事案に鑑み，争点(2)エについても検討する。 (1) 「暗号変更指示信号」の意義本件発明６（請求項７）の構成要件Ａ６は「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，」というものであるところ，請求項６は「請求項３記載の盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新暗号コードを設定する暗号設定手段と，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号を，前記暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて受信する発信手段とを備えることを特徴とする親指示信号発信装置。」と記載されている。 そうすると，本件発明６の構成要件Ａ６にいう「暗号変更指示信号」とは，請求項６の「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」を指すものというべきである。 このことは，①本件明細書等の【図７】には「暗号設定コード」が一つしか記載されておらず，盗難防止タグに対 「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」を指すものというべきである。 このことは，①本件明細書等の【図７】には「暗号設定コード」が一つしか記載されておらず，盗難防止タグに対する「暗号変更指示信号」と指示信号発信装置に対する「暗号変更指示信号」とが同一のものであることが示唆されていること，②本件明細書等の段落【００７５】にも，「リモートコントロールキーＲＫ及び盗難防止タグＴは，この暗号変更コード信号を受信し，それぞれの暗号記憶手段に記憶している暗号コードを更新する」として，両者に対する暗号変更指示信号が同一のものであることが示唆されていることとも符合する。 (2) これを被告製品３及び４についてみるに，被告製品３及び４は盗難防止タグ用リモコンであり，そのマスターリモコン（親指示信号発信装置）は被告製品５である。しかるに，被告の主張によれば，被告製品５は被告製品１ないし４の各「ＩＤ情報」を書き換えるためのＩＤ情報書換信号につき，被告製品１及び２の盗難防止タグと被告製品３及び４の盗難防止タグ用リモコンとで別の信号系列を送信しているというのである（原告も明らかに争わず，これに反する証拠も存在しない。）。 そうすると，仮に被告製品５が被告製品１及び２に対して発信するＩＤ情報書換信号が請求項６の「暗号変更指示信号」に該当するとしても，被告製品３及び４の「ＩＤ情報」は，「盗難防止タグ（被告製品１及び２）が備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」によっては書き換えられないから，被告製品３及び４は「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，」との構成要件Ａ６を充足しないということになる。 (3) 原告の主張に対する判断この点に関して原告は，「暗号変更指示信号 親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，」との構成要件Ａ６を充足しないということになる。 (3) 原告の主張に対する判断この点に関して原告は，「暗号変更指示信号」は「新暗号コード」以外の信号が異なることを排除するものではない旨主張し，その根拠として，①本件明細書等においてはそのような制限がないこと（段落【００２９】及び【００３１】），②本件各発明の本質からも制限されるべきでないこと，③本件明細書等の段落【００７５】の記載等は実施例にすぎないことを挙げる。 しかし，上記①については，本件明細書等の段落【００２８】には，請求項６記載のとおり，「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」として，「暗号変更指示信号」を限定しているのであって，これを受けた段落【００２９】の「この親指示信号発信装置」とは，段落【００２８】で記載された親指示信号装置であり，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号を発信するものとして記載されている。また，本件明細書等の段落【００３０】においては，「請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号」である旨を明確にしているところ，これを受けて，段落【００３１】は「この指示信号発信装置」と記載しているのである。そうすると，原告の引用する本件明細書等の段落【００２９】及び【００３１】をみる限りでも，本件発明６にいう「暗号変更指示信号」とは，請求項６の「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号」を指すことが明らかである。 さらに，上記②についても，原告のいう「本件発明の本質」が何を指すのかは，原告の主張からも明らかであるとはいい難く，このような抽象的な概念のみによって「暗号変更指示信号」の意義を一義的に解する さらに，上記②についても，原告のいう「本件発明の本質」が何を指すのかは，原告の主張からも明らかであるとはいい難く，このような抽象的な概念のみによって「暗号変更指示信号」の意義を一義的に解することは困難である。 そして，上記③についても，本件明細書等の段落【００７５】の記載等が実施例にすぎないとしても，いずれにせよ原告の主張するような構成は請求項６及び７には記載されておらず，本件明細書等にも何ら開示されていないところである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (4) 以上によれば，争点(2)エにおける原告の主張は理由がなく，被告製品３及び４はこの点でも本件発明６の技術的範囲に属さない。 ７ 結論よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子 （別紙）被告製品目録 １－１ 製品名スマートスイッチワイヤータグ（１１０㎜ワイヤー）物品の種類盗難防止自鳴タグ取付方式ワイヤー式１－２ 製品名スマートスイッチワイヤータグ（２２０㎜ワイヤー）物品の種類盗難防止自鳴タグ取付方式ワイヤー式 ２　製品名スマートスイッチタグ物品の種類盗難防止自鳴タグ取付方式貼付 ー）物品の種類盗難防止自鳴タグ取付方式ワイヤー式 ２　製品名スマートスイッチタグ物品の種類盗難防止自鳴タグ取付方式貼付け式 ３　製品名スマートタグ用ハンディリモコン型番　ＳＭＴ－ＳＨＨＲ物品の種類盗難防止自鳴タグ用リモコン型式ハンディ型リモコン ４　製品名スマートタグ用デスクトップリモコン型番　ＳＭＴ－ＳＤＴＲ物品の種類盗難防止自鳴タグ用リモコン型式デスクトップ型（卓上型）リモコン ５　製品名スマートタグ用マスターリモコン型番　ＳＭＴ－ＭＨＨＲ物品の種類盗難防止自鳴タグ用マスターリモコン型式ハンディ型リモコン

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