昭和25(あ)2975 物価統制令違反、食糧管理法違反、臨時物資需給調整法違反

裁判年月日・裁判所
昭和27年10月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
ファイル
hanrei-pdf-64433.txt
🤖 AI生成要約2026/3/13

【DRY-RUN】主    文      原判決及び第一審判決を破棄する。      被告人を懲役六月に処する。      但し三年間右刑の執行を猶予する。      本件公訴事実中臨時物資需給調整法違反の点につき被告

タグ

キーワード(AI生成)

判決文本文1,017 文字)

主文 原判決及び第一審判決を破棄する。 被告人を懲役六月に処する。 但し三年間右刑の執行を猶予する。 本件公訴事実中臨時物資需給調整法違反の点につき被告人を免訴する。 理由 弁護人加藤勝之助の上告趣意は末尾添付の別紙書面記載のとおりである。 論旨第二点について。 所論は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条に当らない。しかし、職権で調査すると、本件公訴事実中肥料硫酸アンモニヤに関する臨時物資需給調整法違反の事実については、昭和二七年政令第一一七号大赦令により大赦があつたので、論旨第一点に対する判断はこれを省略し、刑訴四一一条五号四一三条但書により原判決及び第一審判決を破棄した上、当裁判所において更に自ら判決することとし、右事実については同三三七条三号により被告人に対し免訴の言渡をする。 なお、被告人は肩書自宅で農業を営んでいる者であるが、法定の除外事由がないのに、昭和二三年一〇月下旬右自宅でA青年会B支部長Cを介し同D支部会員約三〇名より同人等の生産に係る同年度産未検査水粳玄米四俵を代金二四〇〇〇円で買受けたものである。 右の事実は検察官に対する被告人の供述調書及びC外二名連署の始末書中の各記載によつてこれを認めることができる。 法律によると、被告人の判示所為は食糧管理法九条三一条(但し、刑法六条一〇条により罰金等臨時措置法二条は適用しない)食糧管理法施行令六条に該当するので、所定刑中懲役刑を選択し、その刑期範囲内で被告人を懲役六月に処し、被告人に対しては情状その刑の執行を猶予するのが相当と認められるので、刑法二五条に- 1 -よりこの裁判確定の日より三年間右刑の執行を猶予することにする。尤も、本件公訴事実中物価統制令違反の点については、犯罪の証明が十分でない 行を猶予するのが相当と認められるので、刑法二五条に- 1 -よりこの裁判確定の日より三年間右刑の執行を猶予することにする。尤も、本件公訴事実中物価統制令違反の点については、犯罪の証明が十分でないが、右は判示食糧管理法違反の事実と一所為数法の関係にあるものとして起訴されたものと認めるので、特にこの点については主文で無罪の言渡はしない。 よつて、主文のように判決する。 右は裁判官全員一致の意見によるものである。 検察官大津民蔵出席昭和二七年一〇月一四日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官井上登裁判官島保裁判官河村又介裁判官本村善太郎- 2 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る