平成１５年５月２７日判決言渡同日原本受領裁判所書記官平成１５年(ハ)第５１１５６号立替金請求事件口頭弁論終結日平成１５年５月１３日判決 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，３７万８０００円及びこれに対する平成１４年８月２８日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 請求原因の要旨(1) 原告は，平成１２年１月２８日，Ａとの間で下記要旨の支払委託契約を締結した（以下「本件支払委託契約」という）。 ① Ａは，原告に対し，Ａが株式会社Ｂとの間で締結した下記物件の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という）の月額賃貸借費用６万３０００円の立替払を委託する。なお，立替払の委託は，下記賃借期間のうち平成１２年２月分からとする。 (a) 賃借物件所在地東京都豊島区ab－c－dマンション名 Ｃ部屋番号 e号(b) 賃借期間平成１１年１２月２８日から平成１３年１２月２７日(c) 連帯保証人被告② Ａは，原告に対し，賃貸借費用を毎月２７日限り支払う。 ③ 遅延損害金は，年２９．２パーセントの割合とする。 (2) 被告は，上記同日，本件支払委託契約について連帯保証した（以下「本件支払委託保証契約」という）。 (3) 本件賃貸借契約及びその連帯保証契約は平成１３年１２月２８日に更新され，それに伴って，本件支払委託契約及び本件支払委託保証契約も更新された。 (4) Ａの原告に対する賃貸借費用の既払分は別表（ショッピング利用明細表及び計算書（カード・ショッピング・一回払い））（添付省略）のとおりであり，３ 払委託契約及び本件支払委託保証契約も更新された。 (4) Ａの原告に対する賃貸借費用の既払分は別表（ショッピング利用明細表及び計算書（カード・ショッピング・一回払い））（添付省略）のとおりであり，３７万８０００円が未払である。 (5) よって，原告は，被告に対し，本件支払委託保証契約に基づいて，未払分の賃貸借費用合計３７万８０００円とこれに対する最終の賃貸借費用の支払日の翌日である平成１４年８月２８日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合の限度で遅延損害金の支払を求める。 ２ 被告の主張(1) 請求原因の要旨(1)(2)は認める。 (2) 請求原因の要旨(3)は否認する。本件支払委託保証契約の契約書（甲第１号証）の更新条件の区分の欄は，「１自動更新」ではなく「２更新手続要」に丸印が付されており，かつ，被告は原告と更新手続を行っていないから，本件支払委託保証契約は，平成１３年１２月２７日に期間満了で終了した。 第３ 当裁判所の判断 １ 原告は，まず，Ａと株式会社Ｂとの間本件賃貸借契約が更新されたから，原告と被告との間の本件支払委託保証契約も更新されたと，次のように主張する。 すなわち，本件貸室賃貸契約書（甲第４号証）の冒頭には，「下記の条項と添付の貸室賃貸借契約書・フォーム２に基づき本契約を締結します。」と明確に示されており，貸室賃貸借契約書・フォーム２の第３条第２項（甲第５号証）には，「甲（賃貸人）又は乙（賃借人）が前項の期間満了の２ヶ月前までに，相手方に対し，書面による別段の意思表示をしない限り，本契約は期間満了の翌日から更に２年間継続するものとし，その後も同様とします。」と，同第２４条第１項（甲第５号証(2)）には，「連帯保証人は本契約が存続する限り，本契約から生じる乙（賃借人）の一切の債務を負担します。」と記載されている。かつ るものとし，その後も同様とします。」と，同第２４条第１項（甲第５号証(2)）には，「連帯保証人は本契約が存続する限り，本契約から生じる乙（賃借人）の一切の債務を負担します。」と記載されている。かつ，賃借人（Ａ）から賃貸人に対し書面による別段の意思表示はなされなかったから，本件賃貸借契約は更新されている。したがって，被告は，平成１３年１２月２８日以降の賃貸借費用の支払についても本件支払委託保証契約の責任を免れないと主張する。 しかしながら，被告は，上記貸室賃貸借契約書・フォーム２の交付を受けたことを否認しており，被告にこの書面を交付したことを認めるに足りる証拠はないから，この書面に記載された規定が本件賃貸借契約及びその連帯保証契約の内容をなすものと認めることはできず，これを前提とする原告の主張を採用することはできない。 ２ 次に，原告は，最高裁判所の平成９年１１月１３日の判決を援用して，「期間の定めのある建物の賃貸借においては，反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情がない限り，保証人は更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負うと解すべきである」から，被告は平成１３年１２月２８日の更新以降についても本件支払委託保証契約の責任を免れないと主張する。 そこで検討するに，本件賃貸借契約と本件支払委託契約は別個の契約であるが，後者は前者の手段たる契約であるから，上記最高裁判例を類推適用して，本件支払委託保証契約の保証人は，本件支払委託契約の更新後の原告に対する賃貸借費用の支払債務についても保証の責めを負うものと解する余地はある。また，弁論の全趣旨によれば，Ａは，平成１３年１２月２８日以降も原告に対して賃貸借費用を支払った事実を認めることができるから，本件支払委託契約は黙示的に更新されたものと解することができる。 しかし た，弁論の全趣旨によれば，Ａは，平成１３年１２月２８日以降も原告に対して賃貸借費用を支払った事実を認めることができるから，本件支払委託契約は黙示的に更新されたものと解することができる。 しかしながら，本件支払委託契約及び本件支払委託保証契約の契約書であることに争いのない甲第１号証の更新条件の区分の欄は，「１自動更新」ではなく「２更新手続要」に丸印が付されているから，保証人は，更新の際には改めて更新手続が行なわれるものと理解していたと解するのが自然であり，この記載は，上記最高裁判例がいう反対の趣旨をうかがわせる特段の事情に該当すると解するのが相当である。 したがって，本件支払委託契約が更新されたとしても，そのことによって，当然に本件支払委託保証契約が更新されたと解することはできない。 ３ なお，原告の内部資料である甲第６号証ないし甲第９号証には，被告は，原告との折衝の電話において，「妻に振込みに行かせよう。」あるいは「自分もお金が無く支払は出来ない。」等と回答しており，連帯保証人としての責任を認識していたと記載されているが，弁論の全趣旨に照らして判断すると，仮に被告がそのような回答をしたとしても，連帯保証人としての法的な責任までを認識して回答したものと認めることはできない。 ４ ところで，Ａあるいは被告が原告に支払った賃貸借費用は，民法４８９条３号によって支払期の順に充当されたものと解されるから，本件において原告が請求している３７万８０００円は，訴状添付の別紙計算書によれば，平成１４年２月から７月までの６か月間の各２７日に支払うべき各６万３０００円の賃貸借費用の合計額であって，本件支払委託保証契約終了後の賃貸借費用であるということになるから，原告の請求は理由がないこととなる。 東京簡易裁判所民事第２室裁判 ００円の賃貸借費用の合計額であって，本件支払委託保証契約終了後の賃貸借費用であるということになるから，原告の請求は理由がないこととなる。 東京簡易裁判所民事第２室裁判官大山涼一郎
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