- 1 - 平成３１年２月２８日判決言渡平成２９年（行ウ）第４８号判定等取消請求事件 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 大阪入国管理局入国審査官が平成２８年１２月１３日付けで原告に対してした，原告が出入国管理及び難民認定法２４条３号の５ロに該当する旨の認定を取り消す。 ２ 大阪入国管理局特別審理官が平成２９年２月２８日付けで原告に対してした，入国審査官の認定は誤りがない旨の判定を取り消す。 ３ 大阪入国管理局主任審査官が平成２９年７月２６日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）国籍を有する外国人である原告が，大阪入国管理局（以下「大阪入管」という。）入国審査官から出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条３号の５ロの退去強制事由（他人名義在留カード収受。以下「本件退去強制事由」ということがある。）に該当する旨の認定（以下「本件認定」という。）を，大阪入管特別審理官から上 記認定は誤りがない旨の判定（以下「本件判定」という。）を受け，その後，大阪入管主任審査官から退去強制令書の発付処分（以下「本件退令発付処分」という。）を受けたため，原告は本件退去強制事由に該当しないなどと主張して，被告を相手に，本件認定，本件判定及び本件退令発付処分の各取消しを求める事案である。 被告は，本件訴えのうち本件認定及び本件判定の各取消しを求める部分（以下 「本件認定等の取消しの訴え」という。）については，訴えの利益を欠くとして訴- 2 - えを却下する旨の判決を求めるとともに，仮に上記訴え 件認定及び本件判定の各取消しを求める部分（以下 「本件認定等の取消しの訴え」という。）については，訴えの利益を欠くとして訴- 2 - えを却下する旨の判決を求めるとともに，仮に上記訴えが適法である場合には本件認定及び本件判定の各取消請求をいずれも棄却する旨の判決を求め，本件退令発付処分の取消請求については，これを棄却する旨の判決を求めた。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認定することができる事実。以下，書証番号は特記しない限り各枝番を含む。） ⑴ 原告の身分事項原告は，１９９４年（平成６年）▲月▲日生まれのベトナム国籍を有する男性である。 ⑵ 原告の入国及び在留状況ア原告は，平成２６年４月８日，福岡入国管理局福岡空港出張所入国審査 官から，在留資格を「留学」とし，在留期間を６月とする上陸許可を受けて本邦に上陸した（乙１，３）。 イ原告は，平成２６年８月２８日，在留期間を６月とする在留期間更新許可を受け，更に，平成２７年４月１４日，在留期間を３年とする在留期間更新許可を受け，在留期限は平成３０年４月１４日とされた（乙１，３）。 ウ原告は，大阪入国管理局長に対し，平成２８年１０月３１日，「経営・管理」への在留資格変更許可申請をしたが，同局長は，平成２９年７月２７日付けでこれを不許可とした（甲２，乙４４）。 ⑶ 本件認定に至る経緯ア大阪入管入国警備官Ａ（以下「Ａ入国警備官」という。）及び同Ｂ（以下 「Ｂ入国警備官」という。）は，平成２８年１０月２８日，原告に対し本件退去強制事由に該当する容疑者として違反調査を実施した（乙２３，２４）。 その際，Ａ入国警備官が作成し，原告が署名・指印した供述調書（乙２３。 以下「本件自認調書」という。）には，要旨，以下の記 し本件退去強制事由に該当する容疑者として違反調査を実施した（乙２３，２４）。 その際，Ａ入国警備官が作成し，原告が署名・指印した供述調書（乙２３。 以下「本件自認調書」という。）には，要旨，以下の記載がされている。 (ｱ) 原告がアルバイトをしていたＣがアルバイトを募集していたので，知 人でベトナム人のＤを紹介しようとした。 - 3 - (ｲ) Ｄから，Ｄの在留資格は「留学」であるが学校に通っていないので，誰かに在留カードを借りてほしいと依頼されたため，知人でベトナム人のＥに事情を話して在留カードを貸してくれるように依頼し，平成２７年１０月頃，Ｅが住む大阪市α区内のマンションの階段で，Ｅから同人名義の在留カードを借り受けた。 (ｳ) Ｅから借り受けた在留カードは，Ｅが住むマンションの近くのコンビニエンスストアでコピーを取った。 (ｴ) Ｄは，Ｃのアルバイトの採用面接を受けた際，Ｅの在留カードのコピーをＣの店長に提出し，Ｅとして採用された。 (ｵ) 以上のとおり，原告は，平成２７年１０月頃，当時，Ｅが住んでいた 大阪市α区内のマンションで，ＤがＣの面接の時に使うために，ＥからＥ名義の在留カードを借りて，その後，Ｄに提供したことに間違いない。 イ大阪入管主任審査官は，平成２８年１０月２８日付けで，原告が本件退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，収容令書を発付した（乙２５）。 原告は，同日，上記収容令書の執行により，大阪入管収容場に収容されたところ，その執行の際，原告は，同令書記載の容疑事実（他人名義在留カード収受の事実。以下，単に「容疑事実」ということがある。）を否認した（乙２６）。 ウ大阪入管入国審査官は，平成２８年１１月９日から同年１２月１３日ま での間に，原告に 実（他人名義在留カード収受の事実。以下，単に「容疑事実」ということがある。）を否認した（乙２６）。 ウ大阪入管入国審査官は，平成２８年１１月９日から同年１２月１３日ま での間に，原告に対し，６回にわたり違反審査を実施したが，原告は，いずれの違反審査においても，容疑事実を否認した（乙２７～３２）。 エ大阪入管入国審査官は，平成２８年１２月１３日付けで，原告が本件退去強制事由に該当する旨の本件認定をした（甲４）。認定事実の要旨は，原告は，平成２７年１０月下旬頃，大阪市（住所省略）付近において，行使 の目的をもって，Ｅから，同人を被交付者とする法務大臣作成名義の在留- 4 - カード１通を借り受け，もって他人名義の在留カードを収受したというものであった（以下，この事実を「本件認定事実」という。乙２５）。 ⑷ Ｅ及びＤに対する退去強制手続等ア(ｱ) Ａ入国警備官及びＢ入国警備官は，上記⑶アの原告に対する違反調査に先立つ平成２８年１０月２５日，Ｅに対し入管法２４条４号イ（資格 外活動）及び同条３号の５ロ（自己名義在留カード提供）に該当する容疑者として違反調査を実施した（乙５～７）。その際，Ｅは，Ａ入国警備官に対し，原告から依頼されて，原告に自己名義の在留カードを貸したなどと述べた（乙７）。 (ｲ) 大阪入管入国審査官は，平成２８年１０月２８日，Ｅに対し，入管法 ２４条４号イ（資格外活動）及び同条３号の５ロ（自己名義在留カード提供）につき違反審査を実施した上で，Ｅが上記各退去強制事由に該当する旨の認定をしたところ，Ｅは，口頭審理の請求権を放棄し，その認定に服した（乙９）。 (ｳ) 大阪入管主任審査官は，平成２８年１０月２８日付けでＥに対し退去 強制令書を発付し，Ｅは，同年１１月８日，退去強制により ，Ｅは，口頭審理の請求権を放棄し，その認定に服した（乙９）。 (ｳ) 大阪入管主任審査官は，平成２８年１０月２８日付けでＥに対し退去 強制令書を発付し，Ｅは，同年１１月８日，退去強制により本邦から出国した（乙１）。 イ(ｱ) 大阪入管入国警備官Ｆ（以下「Ｆ入国警備官」という。）は，上記⑶アの原告に対する違反調査に先立つ平成２８年１０月２１日，Ｄに対し入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する容疑者として違反調査を実施 した（乙４）。 (ｲ) Ｆ入国警備官は，平成２８年１１月１日，Ｄに対し入管法２４条３号の５ハ（他人名義在留カード行使）に該当する容疑者として違反調査を実施したところ，Ｄは，原告と共にＥの家に行って同人名義の在留カードのコピーを取得し，これをＣの面接の際に店長に提出したなどと述べ た（乙１０）。 - 5 - (ｳ) 大阪入管入国審査官は，平成２８年１１月４日，Ｄに対し，入管法２４条４号ロ（不法残留）及び同条３号の５ハ（他人名義在留カード行使）につき違反審査を実施した上で，Ｄが上記各退去強制事由に該当する旨の認定をしたところ，Ｄは，口頭審理の請求権を放棄し，その認定に服した（乙１２）。 (ｴ) 大阪入管主任審査官は，平成２８年１１月４日付けでＤに対し退去強制令書を発付し，Ｄは，平成２９年３月３日，退去強制により本邦から出国した（乙１）。 ⑸ 本件判定に至る経緯ア原告は，平成２８年１２月１５日，本件認定につき口頭審理の請求をし た（乙３３）。その後，原告は，同月２２日付けで，仮放免の許可を受け，大阪入管収容場を出所した（甲３）。 イ大阪入管特別審理官Ｇ（以下「Ｇ特別審理官」という。）は，平成２８年１２月２０日から平成２９年２月２８日までの間に，５回にわたり，口頭審理を実施 可を受け，大阪入管収容場を出所した（甲３）。 イ大阪入管特別審理官Ｇ（以下「Ｇ特別審理官」という。）は，平成２８年１２月２０日から平成２９年２月２８日までの間に，５回にわたり，口頭審理を実施したところ，その主な経緯は，以下のとおりである（乙３４～ ３９）。 なお，本件原告訴訟代理人弁護士吉田英善（以下「吉田弁護士」という。）は，５回全ての口頭審理に原告の代理人として出席し，同難波泰明は，後記(ｵ)の口頭審理（５回目）に出席した。 (ｱ) 平成２８年１２月２０日口頭審理（１回目） 吉田弁護士は，Ｄの証人尋問を請求した。 (ｲ) 平成２９年１月２３日口頭審理（２回目）Ｇ特別審理官は，吉田弁護士の上記請求に基づき，Ｄの証人尋問を実施した。Ｄは，同尋問において，ＥからＥ名義の在留カードを借り受けたが，Ｄが直接Ｅに依頼したのであり，原告はそれに関与していないと いった趣旨の証言をした。 - 6 - (ｳ) 平成２９年２月３日口頭審理（３回目）Ｇ特別審理官が，原告に対し，平成２８年１１月２５日付けＡ入国警備官作成の調査報告書（乙５０。以下「任意同行報告書」という。）を示し，その要旨を告げたところ，原告は，同報告書の記載は間違いであるなどとして，同報告書の作成者の証人尋問を請求したが，これに対し， Ｇ特別審理官は，同請求を却下した。 (ｴ) 平成２９年２月８日口頭審理（４回目）吉田弁護士は，Ｅ及びＤの取調官が同じ人物であればその証人尋問を請求する旨述べたのに対し，Ｇ特別審理官は，同請求を却下した。 (ｵ) 平成２９年２月２８日口頭審理（５回目） ウ Ｇ特別審理官は，平成２９年２月２８日付けで，本件認定には誤りがない旨の本件判定をした（甲５）。 ⑹ 本件訴えの提起等ア原告は (ｵ) 平成２９年２月２８日口頭審理（５回目） ウ Ｇ特別審理官は，平成２９年２月２８日付けで，本件認定には誤りがない旨の本件判定をした（甲５）。 ⑹ 本件訴えの提起等ア原告は，平成２９年３月３日，法務大臣に対し，本件判定につき異議を申し出た（甲６，乙４０）。 イ原告は，平成２９年３月１０日，本件認定及び本件判定の各取消しを求めて，本件訴えを提起した（顕著な事実）。 ⑺ 原告の本邦出国等ア法務大臣は，平成２９年７月２１日付けで原告の上記⑹の異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし(乙４１)，これを 受けて，大阪入管主任審査官は，原告に対し，同月２６日付けで退去強制令書を発付した（本件退令発付処分。乙４３の１）。 イ原告は，平成２９年８月３日，退去強制により本邦から出国した（乙４３の２）。 ⑻ 訴えの変更等 原告は，平成２９年１０月３日，本件裁決及び本件退令発付処分の各取消- 7 - しを求める請求を追加したが，同年１２月１９日，本件裁決の取消しを求める部分につき訴えを取り下げた。 ２ 争点⑴ 前記請求１及び２関係（本案前の争点）本件認定等の取消しの訴えにつき訴えの利益があるか ⑵ 前記請求１関係本件認定に事実誤認の違法がないか⑶ 前記請求２関係証人尋問請求を却下した点において本件判定に手続上の違法がないか（なお，原告は，本件判定についても事実誤認の違法がある旨の主張をするよう であるが，入国審査官の認定に誤りがない旨の特別審理官の判定は上記認定に係る不服申立てに対する裁決であり，上記判定の取消しの訴えは行政事件訴訟法上の「裁決の取消しの訴え」（同法３条３項）に該当すると解されるから，同訴えにおいては，上記判定に固有の瑕 の判定は上記認定に係る不服申立てに対する裁決であり，上記判定の取消しの訴えは行政事件訴訟法上の「裁決の取消しの訴え」（同法３条３項）に該当すると解されるから，同訴えにおいては，上記判定に固有の瑕疵しか主張することができず，原処分たる上記認定の違法を主張することはできない（同法１０条２項）。よ って，原告の上記主張は，前記請求２との関係においては，それ自体として失当である。）⑷ 前記請求３関係本件退令発付処分の適法性 ３ 争点に対する当事者の主張 ⑴ 争点⑴（訴えの利益の有無）について（原告の主張）原告は，本件退令発付処分によって本邦から退去を強制されたことにより，退去を強制された日から５年間本邦に上陸することができない（入管法５条１項９号ロ）という法律上の不利益を負っているから，本件退令発付処分の 取消しを求める訴えの利益を有する。そして，退去強制令書は，認定及び判- 8 - 定が正当なものであって初めて発付することができるのであるから，本件認定又は本件判定が取り消されれば，本件退令発付処分も当然に取り消されるべきものである。そうである以上，原告は，本件退令発付処分のみならず，本件認定及び本件判定についても，その取消しを求める訴えの利益を有する。 （被告の主張） ア入国審査官の認定又は認定が誤りがない旨の特別審理官の判定が判決によって取り消されたときは，同判決の趣旨に従い，入国審査官は，再度，当該容疑者が入管法２４条各号のいずれにも該当しないか否かを判断することになり，特別審理官は，再度，入国審査官の認定に対する異議を認めるか否かを判断することとなる。その結果，当該容疑者が上記各号のい ずれにも該当しないとの入国審査官の認定がされた場合や，入国審査官の認定に対する異議を認め 入国審査官の認定に対する異議を認めるか否かを判断することとなる。その結果，当該容疑者が上記各号のい ずれにも該当しないとの入国審査官の認定がされた場合や，入国審査官の認定に対する異議を認める旨の特別審理官の判定がされた場合には，当該容疑者は，収容令書に基づく収容から放免され，国外への退去を強制されないという地位を得る（入管法４７条１項，４８条６項）。そうすると，入国審査官の認定又は認定が誤りがない旨の特別審理官の判定が取り消さ れることにより得られる利益は，収容令書により収容されていることを当然の前提とするものである。 イ前記前提事実のとおり，原告は既にベトナムに送還されており，現在，収容令書に基づく収容を受けていることはないのであるから，本件認定及び本件判定の取消しにより収容から放免されるという法的利益を得る余 地がないことは明らかである。 ウしたがって，本件認定等の取消しの訴えは，その訴えの利益を欠く。 ⑵ 争点⑵（本件認定に事実誤認の違法がないか）について（被告の主張）以下のとおり，原告は，本件退去強制事由に該当するものと認められるか ら，本件認定に事実誤認の違法はない。 - 9 - ア行使の目的でＥ名義の在留カードを収受したことを自認した原告の供述は信用することができること(ｱ) 本件自認調書は原告の供述に基づき作成されたものであること本件自認調書作成のためのＡ入国警備官による聴取及び原告による供述は，ほとんど日本語で実施されたが，原告が日本語を十分に理解し， 日本語で供述することができたことは明らかであり，原告は，Ａ入国警備官の日本語を理解した上で，他人名義在留カード収受の事実を認める旨の供述をしたものである。 原告は，当初，Ｅから在留カードを借りたことを否定してい ことができたことは明らかであり，原告は，Ａ入国警備官の日本語を理解した上で，他人名義在留カード収受の事実を認める旨の供述をしたものである。 原告は，当初，Ｅから在留カードを借りたことを否定していたものの，任意同行に応じた後，大阪入管庁舎に向かう移動中の車内において，Ｄ から頼まれてＤのためにＥから在留カードを借りたことを認めたため，Ａ入国警備官は，所持していたメモ帳に原告の供述した内容を記載したメモ（乙５３の２。以下「本件メモ」という。）を作成している。このような本件メモの存在及びその内容も，本件自認調書が原告の供述に基づき作成されたものであることを裏付けている。 原告は，本件自認調書添付のＥとＤの顔写真の下に「私が在留カードをかりたＥです」，「私がＥからかりた在留カードをわたしたＤです」とそれぞれ自筆で記載して署名・指印しており，このことからも，原告が，在留カードの収受を否認したり，本件自認調書への署名を拒否することがなかったことが裏付けられる。 以上のとおり，本件自認調書の作成状況等から，原告が他人名義在留カード収受の事実を自認していたことが認められる。 (ｲ) 本件自認調書の信用性は高いものといえること本件自認調書の内容には，自認調書作成時点でＡ入国警備官を含む大阪入管入国警備官が知り得ない事情（原告がＥに在留カードを貸してく れるように依頼した内心の動機等）や，同時点で得られていた他の者の- 10 - 供述内容とは齟齬する事情（Ｃのアルバイトの面接では在留カードのコピーを提出すれば足りること等）が含まれている。 また，原告は，上記のとおり，自筆で「私が在留カードをかりたＥです」などと記載して署名・指印している。 本件自認調書の内容は，そもそも原告にとって退去強制につながる不 等）が含まれている。 また，原告は，上記のとおり，自筆で「私が在留カードをかりたＥです」などと記載して署名・指印している。 本件自認調書の内容は，そもそも原告にとって退去強制につながる不 利な事情であって，原告において，殊更に虚偽の供述をする理由ないし動機がない。 そして，原告が行使の目的でＥから同人名義の在留カードを収受したことについては，Ｅの供述とも整合する。 以上によれば，本件自認調書の信用性は高いというべきである。 イ Ｅの供述は原告にＥ名義の在留カードを貸与したとする点において信用することができること(ｱ) Ｅの供述を信用することができることＥは，平成２８年１０月２５日，アルバイト先で入管法２４条４号イ（資格外活動）該当容疑により摘発され，同日の違反調査において，原 告にＥ名義の在留カードを貸与したという同条３号の５ロ該当容疑事実についても供述したものである。同日の時点において，Ｄ及び原告は，在留カードの提供・収受について供述していなかったところ，Ｅが貸与した同人名義の在留カードはＤがＣでアルバイトをするために利用されたものであったから，取調官において原告の関与を疑うべき外形的状 況はなかった。このような状況の下で，Ｅは，自ら積極的に在留カードを原告に貸与した旨供述したものであるところ，原告が関与していないにもかかわらず，Ｅが殊更に虚偽の供述をして原告を陥れる動機は何ら見当たらない。 また，原告に在留カードを貸与した時の状況に関するＥの供述は具体 的なものであるところ，摘発された当日に何の準備もなく詳細な作り話- 11 - をしたとも考え難い。 しかも，Ｅは，その後も一貫して在留カードを貸与した相手が原告である旨供述し，その供述の中核部分は，何ら変遷していない。 以上に の準備もなく詳細な作り話- 11 - をしたとも考え難い。 しかも，Ｅは，その後も一貫して在留カードを貸与した相手が原告である旨供述し，その供述の中核部分は，何ら変遷していない。 以上によれば，Ｅの供述には十分な信用性が認められるというべきである。 (ｲ) 原告の主張について原告は，Ｅの供述は，Ｅが原告らと共にコンビニエンスストアに行ったかどうか等の点で変遷していることを理由に同供述には信用性がない旨主張するが，Ｅが原告に在留カードを貸与したという供述の附随的な事情についての変遷にすぎない。むしろ，Ｅは，誰に自身の在留カー ドを貸与したかという中核的な部分に関しては一切供述を変遷させることなく，一貫して原告に在留カードを貸与したことを述べているのであるから，原告が指摘するような変遷があるからといって，原告に在留カードを貸与したというＥの供述の信用性が損なわれるものではない。 また，原告は，Ｅの供述に，在留カードを貸与した当時の居住状況に ついて，一部，客観的証拠や関係者の供述と異なる点が認められることを理由に，Ｅの供述は信用することができない旨主張するが，この点は，当時，Ｅが原告に在留カードを貸与した場所に交際相手が住んでいたのかという違いにとどまり，Ｅの供述の中核部分との関係では附随的な意味しか持たないものであるから，上記事情をもって，Ｅの供述の信用性 が損なわれるような事情であるとはいえない。 さらに，原告は，Ｅの供述は原告の関与を否定する趣旨のＤの供述に反する旨主張するが，平成２８年１１月１日付け供述調書（乙１０）及び同年１２月８日付け供述調書（乙１４）におけるＤの供述によれば，Ｄは，原告が在留カードをＥから収受したか否かについて正確な認識を 有していなかったと認められるにもかか け供述調書（乙１０）及び同年１２月８日付け供述調書（乙１４）におけるＤの供述によれば，Ｄは，原告が在留カードをＥから収受したか否かについて正確な認識を 有していなかったと認められるにもかかわらず，平成２９年１月２３日- 12 - の証人尋問において，にわかに，原告がＥからの在留カードの収受とは無関係であるとの断定的な供述をするに至っているのであって，そのこと自体が不自然であるし，その供述の根拠等について合理的な説明をしていないから，Ｄの上記供述は信用することができない。したがって，Ｄの供述により，Ｅの供述の信用性が減殺されることはないというべき である。 （原告の主張）大阪入管入国審査官は，証拠上本件認定事実を認定することができないにもかかわらず同事実を認定しており，本件認定には事実誤認の違法がある。 被告は，Ｅの供述及び本件自認調書から本件認定事実を認定することがで きる旨主張するが，以下のとおり，Ｅの供述は信用することができず，また，本件自認調書には証拠能力が認められない。 ア Ｅの供述には信用性がないこと(ｱ) Ｅは，本件認定事実の核心部分である在留カードの受渡し後の状況について，平成２８年１０月２５日の取調べ時には，当時Ｅが交際してい た女性のマンションに訪れた原告に在留カードを渡し，原告及びＤがコピーを取りに出掛け，その後，原告らは在留カードを返しにマンションに戻って来たと供述していた（乙７）のに，同年１１月２日の取調べ時には，原告に在留カードを渡した後，原告及びＤと三人でコンビニエンスストアにコピーを取りに行き，原告とＤがコピーを取り終わると在留 カードを返してもらったと供述しており（乙１１），その供述内容を変遷させているが，その変遷の理由について，「よくよく思い出してみると アにコピーを取りに行き，原告とＤがコピーを取り終わると在留 カードを返してもらったと供述しており（乙１１），その供述内容を変遷させているが，その変遷の理由について，「よくよく思い出してみると」といったあいまいな理由しか述べていない。 この供述の変遷については，同月１日にＤに対する違反調査が行われ，その際，Ｄが，Ｅと原告と三人でコンビニエンスストアに行ったと供述 したことから，取調官によって，Ｄの供述に合わせるように仕向けられ- 13 - た可能性を払しょくすることができない。 以上のとおり，Ｅの供述は，合理的な理由なく重要部分において変遷しており，その変遷につき取調官の恣意が介在している可能性が高いから，信用することができない。 (ｲ) Ｅは，本件認定事実があったとされる平成２７年１０月頃，交際して いた女性（Ｈ）の住む，Ｉ駅近くにあった大阪市α区のマンションに住んでいたと供述しているが，実際には，当時，Ｅは上記女性とは交際しておらず，当時Ｅが一緒に生活していたのはＪという男性であったことが判明している（乙５６の１）。このように，Ｅの供述は，客観的事実に沿わないものである。 他方で，Ｄは，Ｅが誰に在留カードを交付したかについてはあいまいな点があるものの，自らＥに対して在留カードを貸してほしいとお願いしたと供述しており，かつ，その供述は一貫しており，同供述は信用することができる。Ｅの供述は，信用することができるＤの供述に反するものである。 以上のとおり，Ｅの供述は，客観的な事実と合致せず，Ｄの供述にも反するため，信用することができない。 イ本件自認調書に証拠能力がないこと(ｱ) 憲法３８条は，刑事手続に関する規定であるものの，行政手続であっても，刑事責任追及のための資料収集に直接結び も反するため，信用することができない。 イ本件自認調書に証拠能力がないこと(ｱ) 憲法３８条は，刑事手続に関する規定であるものの，行政手続であっても，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付く作用を一般的に有 するものには，その保障が及ぶ（最高裁判所昭和４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５５４頁）ところ，入国警備官による違反調査のための取調べは，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付く作用を一般的に有する手続に当たる。したがって，入国警備官の違反調査は，憲法３８条が定める趣旨に従い行わなければならないというべきで あり，黙秘権の保障が及ぶから，入国警備官は，取調べに先立ち黙秘権- 14 - があることを告知する必要があり，これを欠く取調べは違法な取調べに当たる。 Ａ入国警備官は，原告に対し，黙秘権を告知せずに取調べを行い，本件自認調書を作成したのであるから，Ａ入国警備官による上記取調べは違法である。 したがって，本件自認調書は証拠能力を欠くというべきである。 (ｲ) 本件自認調書は，原告自身が供述した内容が記載されたものではなく，Ａ入国警備官が，Ｅら関係者から聴取した内容を基に，あらかじめ記載していたものにすぎない。すなわち，Ａ入国警備官は，原告に質問をすることなく，既存の資料を確認しながら，黙々とパソコンと向き合い， 一通りの作業を終えると，本件自認調書の読み聞かせをすることもなく，原告に署名を求めた。本件自認調書作成時に通訳人はおらず，原告としては，意味の分からないまま，署名すれば早く帰宅できるなどと執拗に言われて署名したものである。 原告は，本件自認調書が作成された直後の収容令書の執行時から，一 貫して本件認定事実を否認しているのであり，本件自認調書においてのみ， く帰宅できるなどと執拗に言われて署名したものである。 原告は，本件自認調書が作成された直後の収容令書の執行時から，一 貫して本件認定事実を否認しているのであり，本件自認調書においてのみ，違反事実を自認するというのは不自然である。 以上のとおり，本件自認調書は，原告の供述に基づいて作成されたものではなく，証拠として排除されるべきものである。 ⑶ 争点⑶（本件判定に手続上の違法がないか）について （被告の主張）ア原告は，本件自認調書の信用性を吟味するために，口頭審理手続においてＡ入国警備官の証人尋問が必要であったかのような主張をするが，原告は，口頭審理（３回目）において，任意同行報告書の要旨の読み聞かせを受けた際に，同報告書は間違いである旨供述して，その作成者（Ａ入国警 備官）の証人尋問の請求をしたのであって，本件自認調書の信用性を吟味- 15 - するために証人尋問の請求をしたものではない。 その点を措いたとしても，上記⑵で主張したとおり，本件自認調書には十分な信用性が認められ，また，本件自認調書の内容に対する原告の弁解は理由のないものであった。さらに，容疑者に対する取調べ時の供述経緯について最もよく説明することができるのは容疑者自身なのであり，信用 性のない自認調書が作成されたというのであれば，原告において，取調べの状況の詳細を供述して自認調書の信用性を争うことが容易にできることからしても，Ａ入国警備官を証人として尋問する必要性は認められない。 したがって，原告の上記証人尋問の請求を却下したことが違法であるとはいえない。 イ吉田弁護士は，口頭審理（４回目）において，「前提の話となるが，ＥとＤの取調官が同じ人物であれば，証人尋問を請求する」旨申し出たのに対し，Ｇ特別審理官は当該証人 であるとはいえない。 イ吉田弁護士は，口頭審理（４回目）において，「前提の話となるが，ＥとＤの取調官が同じ人物であれば，証人尋問を請求する」旨申し出たのに対し，Ｇ特別審理官は当該証人尋問の請求を却下しているところ，そもそも，Ｅ及びＤの供述調書を作成した担当官はそれぞれ異なる者であって，吉田弁護士が述べた証人尋問の請求の前提は満たしていない。また，上記証人 尋問の請求は，いずれの担当官をどのような立証趣旨で請求しているのかさえ判然としないのであるから，Ｇ特別審理官が，上記証人尋問の実施を不要と判断し，その請求を却下したことが違法となる余地はないというべきである。 その点を措いたとしても，上記⑵で主張したとおり，原告に在留カード を貸与したとする点において，Ｅの供述は信用することができるのであり，いずれにしても，証人尋問の必要性は認められず，Ｇ特別審理官において上記請求を却下したことが違法とはいえない。 （原告の主張）平成２９年２月８日実施の口頭審理（４回目）において，吉田弁護士のし た取調官の証人尋問の請求が却下されている。しかしながら，上記⑵で主張- 16 - したとおり，本件自認調書はＡ入国警備官があらかじめ準備していたものであり，原告に対する質問を経ずに作成されたものであるから，同人に対する証人尋問は不可欠であり，その請求を却下したことは，原告の口頭審理手続における証人尋問権を侵害する違法なものである（憲法３７条２項，入管法４８条５項，１０条３項）。 なお，被告は，上記証人尋問の請求について，いずれの担当官をどのような立証趣旨で請求しているのかさえ判然としないなどと主張するが，原告は，取調官の名前すら聞かされていない状況で口頭審理における証人尋問の請求をしなければならず，ある程 いて，いずれの担当官をどのような立証趣旨で請求しているのかさえ判然としないなどと主張するが，原告は，取調官の名前すら聞かされていない状況で口頭審理における証人尋問の請求をしなければならず，ある程度は概括的な請求にならざるを得ない。仮に，被告の主張するような理由をもって証人尋問の請求を却下するのであれば， 口頭審理に先立ち，容疑者に証拠を開示するなどして審理の充実を図るべきである。 ⑷ 争点⑷（本件退令発付処分の適法性）について（被告の主張）上記⑵で主張したとおり，原告は，退去強制対象者に該当するから，法務大 臣による原告の異議の申出に理由がない旨の本件裁決は適法である。 そして，主任審査官は，法務大臣から，容疑者がした異議の申出に理由がないとの裁決をした旨の通知を受けたときは，退去強制令書を発付しなければならないとされており（入管法４９条６項），退去強制令書の発付に主任審査官の裁量を入れる余地はないから，本件裁決が適法である限り，主任審査官のした 退去強制令書発付処分も適法であるというべきである。 したがって，本件退令発付処分は適法である。 （原告の主張）上記⑵及び⑶で主張したとおり，本件認定及び本件判定はいずれも違法であるから，これらの処分を前提とする本件退令発付処分も違法なものとして取り 消されるべきである。 - 17 - 第３ 当裁判所の判断 １ 争点⑴（訴えの利益の有無）について入管法２４条３号の５ロに該当することを理由とする退去強制令書発付処分により退去強制を受けた外国人で，その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び出国命令により出国したことのないものは，退去した日から５ 年の期間を経過しないと本邦に上陸することができないとされている（同法５条１項９号ロ）。そう の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び出国命令により出国したことのないものは，退去した日から５ 年の期間を経過しないと本邦に上陸することができないとされている（同法５条１項９号ロ）。そうすると，上記外国人は，上記期間内に本邦への上陸を拒否されないようにするためには上記処分を取り消す必要があるから，上記期間内は，上記処分の取消しにより回復すべき法律上の利益があるということができる。 そして，主任審査官は，容疑者が入管法４７条３項に基づく入国審査官の認定に服したときや，同法４８条８項に基づく上記認定に誤りがない旨の特別審理官の判定に服したときは，速やかに容疑者に対して退去強制令書を発付しなければならないとされている（同法４７条５項，４８条９項）など，入管法が採用する退去強制手続の構造に照らせば，上記認定及び判定は退去強制令書発 付処分の当然の前提を成すものと解される。したがって，上記認定又は判定が取り消されれば，退去強制令書発付処分も違法なものとしてその効果を否定されるべきものであるから，その結果として，上記外国人は，上記規定に基づき上陸を拒否されることがないという法的地位を得ることができるといえる。そうであるとすれば，入管法２４条３号の５ロに該当することを理由とする退去 強制令書の執行により退去強制を受けて本邦外にある外国人で，その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び出国命令により出国したことのないものは，上記期間が経過するまでの間，上記認定及び判定の取消しを求める法律上の利益を有すると解するのが相当である。 これに対し，被告は，上陸拒否事由に該当することは退去強制令書発付処分 に基づく送還の執行を受けたことによる法的効果であって，入国審査官の認定- 18 - 又は特別審理官の判定 ある。 これに対し，被告は，上陸拒否事由に該当することは退去強制令書発付処分 に基づく送還の執行を受けたことによる法的効果であって，入国審査官の認定- 18 - 又は特別審理官の判定に伴う法的効果ではないとして，既に本邦からの退去を強制され，収容令書により収容されていない外国人には，上記認定及び判定の取消しを求める法律上の利益は認められない旨主張する。しかしながら，上記外国人は，上記認定又は判定が取り消されれば，入管法の規定に基づき上陸を拒否されることがないという法的地位を得ることができるところ，このような 地位を得るという利益をもって上記認定及び判定の取消しを求める法律上の利益に該当するというべきことは上記説示のとおりである。被告の上記主張は，退去強制令書発付処分がされ，又はその執行がされたことにより，上記認定及び判定の直接的な効果がなくなることをいう趣旨と解されるが，行政事件訴訟法９条１項は，処分の直接的な効果がなくなった後においてもなお当該処分の 取消しによって回復すべき法律上の利益が肯定される場合（いわば処分の付随的効果を排除するために訴えの利益が肯定される場合）があることを規定しているのであり，上記認定及び判定の直接的な効果がなくなるからといって，必ずしもその取消しを求める訴えの利益が消滅するということにはならない。そして，上記認定及び判定は，後続する退去強制令書発付処分が適法であること を基礎付けるという点において，なお法的効果（付随的効果）を有するということができるのであり，上記外国人は，この効果を排除するために上記認定及び判定の取消しを求める法律上の利益を有するということができる。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。 また，被告は，上記外国人が退去強制事由に該当しないこ 排除するために上記認定及び判定の取消しを求める法律上の利益を有するということができる。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。 また，被告は，上記外国人が退去強制事由に該当しないことを理由に上陸拒 否事由該当性を争う場合には，上陸拒否の根拠たる退去強制令書発付処分の取消しの訴えを提起すれば足りるなどと主張する。しかしながら，原告が取消しを求める処分のほか，当該処分に後続する他の処分についても取消しの訴えを提起することができ，当該後続処分の取消しの訴えが紛争の終局的解決の方法としてより適切であると解されるとしても，そのことのみによって，当該後続 処分の取消しの訴えのみを提起すべきであり，先行する処分については取消し- 19 - の訴えを提起することができないと解すべき合理的根拠は見いだし難い。いわゆる違法性の承継が認められる場合においては，後続する他の処分の取消しの訴えを提起し，先行する処分の違法を主張することによって，事実上，原告の目的を達成することができるということはできるが，そうであるからといって，先行する処分の取消しを求める訴えの利益が消滅するとは解されない。処分権 主義の下において，複数ある処分のうちいずれの取消しを求めるかは，特段の規定がない限り，飽くまでも原告の選択に委ねられるというべきである。被告の上記主張は，採用することができない。 以上を本件についてみると，前記前提事実によれば，原告がベトナムに送還されたのは平成２９年８月３日であり，その退去の日前に本邦から退去を強制 されたこと及び出国命令により出国したことがあるとの事情は見当たらないから，原告は，いまだ同日から５年を経過していない現時点において，本件認定及び本件判定の各取消しによって回復すべき法律上の利益をなお有するも 及び出国命令により出国したことがあるとの事情は見当たらないから，原告は，いまだ同日から５年を経過していない現時点において，本件認定及び本件判定の各取消しによって回復すべき法律上の利益をなお有するものということができる。 よって，本件認定等の取消しの訴えは，適法である。 ２ 争点⑵（本件認定に事実誤認の違法がないか）について⑴ 認定事実前記前提事実に加え，証拠（乙６，７，９～１５，１７，１８，２３～３２，４５，５０，５３，５４，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア大阪入管は，ＥがＣとＫの２か所の事業所で稼働している旨の登録がされていたこと等から，Ｅに対する資格外活動の容疑で調査に着手したところ，Ｃにおいては，ＤがＥを名乗って稼働していたことが判明した。 イ Ｅは，平成２８年１０月２５日，アルバイト先であるＫにおいて，入管法２４条４号イ（資格外活動）該当容疑により摘発された。 Ａ入国警備官が，同日，Ｅに対し，同条３号の５ロ（自己名義在留カー- 20 - ド提供）に該当する容疑者として違反調査を実施したところ，Ｅは，Ａ入国警備官に対し，要旨，以下のとおり，原告に自己名義の在留カードを貸した旨の供述をした。 (ｱ) Ｅは，平成２７年１０月頃，Ｌ専門学校で知り合った原告から，電話で，原告がアルバイトをしているＣでアルバイトを募集しているので， 知り合いのＤを紹介しようと思っているが，Ｄは身分証明書を持っていないから，Ｅの在留カード等を貸してほしいと頼まれ，在留カード等を貸すことにした。 (ｲ) 原告は，その日のうちに，Ｄを連れて，Ｅが彼女（Ｈ）と同棲していた大阪市α区内のＩ駅近くにあった彼女のマンションに来た（なお，Ｅ は彼女の名前を「Ｍ」と供述しているが，乙第 にした。 (ｲ) 原告は，その日のうちに，Ｄを連れて，Ｅが彼女（Ｈ）と同棲していた大阪市α区内のＩ駅近くにあった彼女のマンションに来た（なお，Ｅ は彼女の名前を「Ｍ」と供述しているが，乙第５６号証の１によれば，Ｈのことを指しているものと認められる。）。 (ｳ) Ｅは，上記マンションの階段の上で，原告に，Ｅ名義の在留カード及びパスポートのほか，Ｅ名義の預金口座の通帳及びキャッシュカードを渡した。 (ｴ) 原告は，Ｅから在留カードを受け取った後，２時間くらいして彼女のマンションに戻ってきて，コピーを取ったから返すと言って，在留カードとパスポートを返してくれた。他方，通帳やキャッシュカードについては，アルバイト先からの給料をもらうために使うと言って返してくれなかった。 (ｵ) 以上のとおり，Ｅは，平成２７年１０月頃，大阪市α区内にあった彼女のマンション内において，Ｅ名義の在留カード等を原告に貸したことに間違いない。 ウ前記前提事実⑶のとおり，本件自認調書は，平成２８年１０月２８日に作成されたものであるところ，同日の経緯は，以下のとおりであった（以 下，この項において，同日の記載は省略する。）。 - 21 - (ｱ) Ａ入国警備官ら大阪入管職員は，原告を本件退去強制事由該当容疑で摘発すべく，その所在を調査していたところ，午後２時５５分頃，原告が在籍する専門学校の教員に付き添われてＯ駅前に現れた。そこで，Ａ入国警備官が原告に対し他人名義の在留カードを借りたことがないかなどと質問したところ，原告はこれを否認した。もっとも，原告が調査 には応じる意向を示したことから，Ａ入国警備官は，引き続き，公用車内で原告に対する聴取を続けた。 (ｲ) Ａ入国警備官ら大阪入管職員は，原告の同意を得て，いったん，原 た。もっとも，原告が調査 には応じる意向を示したことから，Ａ入国警備官は，引き続き，公用車内で原告に対する聴取を続けた。 (ｲ) Ａ入国警備官ら大阪入管職員は，原告の同意を得て，いったん，原告の居住地（大阪府（住所省略））に寄って原告に荷物の整理をさせた上で，大阪入管庁舎まで原告を任意同行した。その間，Ａ入国警備官が，原告 に対し，Ｅは原告からＤにＣでのアルバイトを紹介するので在留カード等を貸してほしいと言われ，原告にＥ名義の在留カードを貸したと言っているが，Ｅの言うとおりであれば，原告は入管法違反の容疑で強制送還になるかもしれないなどと説明した上で，なぜ原告とＥの供述が食い違うのかなどと述べて，正直に話をするよう繰り返し説諭したところ， 原告は，上記居住地から大阪入管庁舎に移動中の車内において，平成２７年１０月頃，Ｅから同人名義の在留カードを借り受けた旨，本件退去強制事由を自認する旨の供述をした。 Ａ入国警備官は，原告から供述を聴取しながら，所持していたメモ帳にその要点を記載し，本件メモを作成した。 (ｳ) 午後４時５分頃に大阪入管庁舎に到着した後，午後７時頃までの間，Ａ入国警備官及びＢ入国警備官が原告に対する違反調査を実施した。Ａ入国警備官は，主に，Ｅからその在留カードを借りたことについて，車内では聴き足りなかった事情を聴取した上で，原告の供述に基づいて本件自認調書を作成した（その記載内容の要旨は前記前提事実⑶ア(ｱ)か ら(ｵ)までのとおり。）。Ａ入国警備官は，その後，原告に本件自認調書の- 22 - 内容を読み聞かせた上で，その署名・指印を得たが，原告が署名等を渋ることはなく，また，加除・訂正等を求めることもなかった。また，原告は，Ｅ及びＤの顔写真が印刷された用紙に，それぞれ，「私が - 内容を読み聞かせた上で，その署名・指印を得たが，原告が署名等を渋ることはなく，また，加除・訂正等を求めることもなかった。また，原告は，Ｅ及びＤの顔写真が印刷された用紙に，それぞれ，「私が在留カードをかりたＥです」，「私がＥからかりた在留カードをわたしたＤです」と自筆で記載して署名・指印し，これらの紙は本件自認調書に添付され た。 なお，Ａ入国警備官は，原告から事情を聴取するに当たって，原告に対し黙秘権の告知をしなかった。 また，Ｂ入国警備官は，Ａ入国警備官による取調べと並行して，主に原告の身上等について，事情を聴取した上で，供述調書（乙２４）を作 成し，原告の署名・指印を得た。 (ｴ) その後，午後７時４０分頃，Ａ入国警備官が，原告に対し，収容令書を示し，収容する旨告げたところ，原告は，同令書記載の容疑事実を否認し，そのような供述はしていないなどと述べた。 (ｵ) Ａ入国警備官及びＢ入国警備官と原告との間のやり取りのほとんどが 日本語で行われ，本件自認調書の読み聞かせをするに当たって，その一部をＡ入国警備官がベトナム語に訳すことがあった程度である。 エ前記前提事実⑷ア(ｲ)及び(ｳ)のとおり，大阪入管入国審査官は，平成２８年１０月２８日，Ｅに対し，違反審査を実施した上で，入管法２４条４号イ（資格外活動）及び同条３号の５ロ（自己名義在留カード提供）に該 当する旨の認定をし，Ｅが同認定に服したため，Ｅに対する退去強制令書が発付された。Ｅは，上記違反審査において，原告に自己名義の在留カードを貸した経緯やその状況は入国警備官に話したとおりである旨供述した。 オ Ｆ入国警備官は，平成２８年１１月１日，Ｄに対し入管法２４条３号の ５ハ（他人名義在留カード行使）に該当する容疑者として違反調査を実施 状況は入国警備官に話したとおりである旨供述した。 オ Ｆ入国警備官は，平成２８年１１月１日，Ｄに対し入管法２４条３号の ５ハ（他人名義在留カード行使）に該当する容疑者として違反調査を実施- 23 - したところ，Ｄは，要旨，以下のとおり，供述した。 (ｱ) Ｄが原告に仕事を探していると話したところ，原告が当時働いていたＣがアルバイトを募集していると聞いて，Ｃでアルバイトをしたいと考えた。 (ｲ) Ｄは，自分の在留カードを持っていたが，熊本県の学校を辞めて大阪 に来ていたので，自分の在留カードを使っても，雇ってもらえないだろうと考えた。 (ｳ) Ｃでアルバイトをするために他人の在留カードが必要だったが，Ｃでアルバイトをしている原告から借りるわけにはいかないので，原告を介して知り合ったＥに在留カードを貸してくれるように依頼した。 (ｴ) 原告と共に，Ｅの家（大阪市α区にあるＩ駅近くのアパート）に行き，原告とＥと３人で近くのコンビニエンスストアに行った。Ｄは，コンビニエンスストアの店外で待っており，原告及びＥが店内に入り，どちらかがＥ名義の在留カードのコピーを取って，Ｄに渡してくれた。 カ Ａ入国警備官は，平成２８年１１月２日，大阪入管入国審査官からの依 頼に基づき，再びＥから事情を聴取したところ，Ｅは，要旨，以下のとおり，供述した。 (ｱ) Ｅは，彼女のマンションの階段の上で，Ｅ名義の在留カード等を原告に直接渡した。Ｄとは，その日に初めて会ったばかりで，挨拶程度の会話しかしていないから，在留カード等について直接のやり取りをしたの は原告で間違いない。 (ｲ) 前回の取調べでは，原告は在留カード等を受け取った後２時間くらいして戻ってきたと述べたが，よく思い出してみると，在留カード等を渡した後 直接のやり取りをしたの は原告で間違いない。 (ｲ) 前回の取調べでは，原告は在留カード等を受け取った後２時間くらいして戻ってきたと述べたが，よく思い出してみると，在留カード等を渡した後，原告が在留カードやパスポートをコンビニエンスストアでコピーしたいと言ってきたので，原告らと共に彼女のマンションの近くのロ ーソンに行った。 - 24 - (ｳ) 原告とＤをローソンまで案内した理由は，もし原告らが在留カードやパスポートを持って帰ってしまうと，自分の身分証明書がなくなってしまうので，それを防ぐために，原告らの行動を見張っておこうと思ったからである。 (ｴ) 原告とＤは，ローソンに着くと，２人で店の中に入って行き，１５分 くらいして出て来て，在留カードとパスポートを返してくれた。 キ前記前提事実⑷イ(ｳ)及び(ｴ)のとおり，大阪入管入国審査官は，平成２８年１１月４日，Ｄに対し，違反審査を実施した上で，入管法２４条４号ロ（不法残留）及び同条３号の５ハ（他人名義在留カード行使）に該当する旨の認定をし，Ｄが同認定に服したため，Ｄに対する退去強制令書が発 付された。Ｄは，上記違反審査において，Ｅに在留カードを貸してほしいと頼み，Ｅが在留カードを貸してくれた旨供述した。 ク大阪入管入国警備官Ｐは，平成２８年１２月７日，８日及び９日に，Ｄから事情を聴取したところ，その供述の内容は，要旨，以下のとおりであった。 (ｱ) Ｄは，原告からＣのアルバイトを紹介され，Ｅから在留カードを借りようと考え，原告の家で，原告とＥと三人で食事をしている時に，Ｅに，在留カード等を貸してほしいと相談した。 (ｲ) その後，Ｃのアルバイトの面接の日が決まったので，原告の携帯電話を借りてＥに電話をかけて，在留カード等を貸してほ Ｅと三人で食事をしている時に，Ｅに，在留カード等を貸してほしいと相談した。 (ｲ) その後，Ｃのアルバイトの面接の日が決まったので，原告の携帯電話を借りてＥに電話をかけて，在留カード等を貸してほしいとお願いし， 原告と共にＥの家に行った。 (ｳ) 原告とＥと共にＥの家の近くのコンビニエンスストアに行ったが，店内には原告とＥが入り，Ｄは店外で待っていた。原告とＥが在留カード等のコピーを取って店外に出てきたので，Ｄは，Ｅからそのコピーを受け取った。 (ｴ) 原告は，ＤがＥとしてＣのアルバイトに採用されたことを知っていた- 25 - ので，店長や他のスタッフの前では，Ｄのことを「Ｅ」と呼んでいた。 ケ原告は，平成２８年１１月９日から同年１２月１３日までに６回にわたり実施された違反審査において，ＤがＥから同人名義の在留カードを借り受けたことは，大阪入管に収容されてから知ったのであり，Ｅ名義の在留カードは見たことも触ったこともないなどとして，他人名義在留カードの 収受の事実を否認した。 コ前記前提事実⑸イ(ｲ)のとおり，平成２９年１月２３日に実施された原告に対する口頭審理（２回目）においてＤに対する証人尋問が実施されたところ，その際，Ｄは，要旨，以下のとおり，証言した。 (ｱ) Ｅ名義の在留カードを借りたのは，Ｅからである。この件は，原告と は関係がない。 (ｲ) 原告と共にＥの家に行った後，コンビニエンスストアに行って，在留カード等のコピーをＥから受け取った。原告には，Ｅの家に行く前に，書類をコピーしたい旨を伝えていた。 (ｳ) コンビニエンスストアには三人で行ったが，店内に入ったのは，原告 とＥである。原告とＥは，店内で別々に行動していた可能性がある。 (ｴ) 原告は，Ｃにおいて，Ｄのこと を伝えていた。 (ｳ) コンビニエンスストアには三人で行ったが，店内に入ったのは，原告 とＥである。原告とＥは，店内で別々に行動していた可能性がある。 (ｴ) 原告は，Ｃにおいて，Ｄのことを「Ｅ」と呼んだことがある。 ⑵ 事実認定の補足説明原告は，上記⑴ウ(ｲ)及び(ｳ)について，本件自認調書は原告の供述に基づき作成されたものではないなどと主張する。 しかしながら，本件自認調書の作成経緯について述べるＡ入国警備官の証言や同人作成の任意同行報告書（乙５０）の内容に特に不自然・不合理な点は見当たらない上，原告が容疑事実を自認するに至った公用車内でＡ入国警備官が書き留めた本件メモ（乙５３の２）が残っており，その内容が本件自認調書の内容と整合している。加えて，Ａ入国警備官が収容手続書（乙２６） に原告が容疑事実を否認した旨を明確に記載していることからすれば，Ａ入- 26 - 国警備官が原告の供述に基づかずに本件自認調書を作成したなどとは考え難い。以上によれば，Ａ入国警備官の上記証言及び同人作成の任意同行報告書の内容は信用することができる。 これに対し，原告は，本件メモだけが保存され，Ｅに対する取調べ時のメモが保存されていないのは不自然であり，本件メモが原告に対する取調べ時 に作成されたものであるかは疑わしいと主張するが，Ａ入国警備官の証言によれば，本件メモは庁外に出るときに携行しているバインダー式のメモ帳に記載され，同メモ帳の中に保存されていたものであるのに対し，Ｅの取調べの際には任意同行後に大阪入管庁舎での取調べ時にコピー用紙（白紙）にメモを書き留めたというのであるから，本件メモだけが保存されているとして も特段不自然であるとはいえない。本件メモの記載を見ると，単語や短文だけが記載され，文字も相 べ時にコピー用紙（白紙）にメモを書き留めたというのであるから，本件メモだけが保存されているとして も特段不自然であるとはいえない。本件メモの記載を見ると，単語や短文だけが記載され，文字も相当に崩れており，このような本件メモの体裁等に照らしても，事後にあえて作成されたものとは考え難く，さらに，本件メモの記載内容からしても，他の容疑者に対する取調べ時に作成されたものである可能性は考えられない。そうすると，本件メモは原告に対する取調べ中に車 内で作成されたものであるとするＡ入国警備官の証言及び調査報告書（乙５３の１）の内容は十分に信用することができる。 また，原告は，二，三十分の間に，本件メモに記載されている事情を全て聴き取るのは不可能である旨主張するが，証拠（乙１８～２２，２７，３４，５０，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，原告は日常会話をすることがで きる程度の日本語能力を有していたことが認められ，現に，当日のＡ入国警備官及びＢ入国警備官と原告との間のやり取りのほとんどが日本語で行われたことからすれば，本件メモの記載内容に照らし，原告の居住地から大阪入管庁舎までの移動中にその全てを聴き取ることが不可能であったとは考えられない。 原告は，Ａ入国警備官から執拗に署名をするように言われて，その内容も- 27 - 分からないまま本件自認調書に署名・指印したなどと主張するが，原告は，本件自認調書作成の際，Ｅ及びＤの顔写真が印刷された用紙に「私が在留カードをかりたＥです」などと自筆で記載した上で署名・指印しているのであり，同調書の内容が分からなかったというのは不自然であるし，原告は，平成２８年１１月１６日に実施された違反審査の際には，Ａ入国警備官から本 件自認調書の内容を読み聞かされたことを前提に，その内容 り，同調書の内容が分からなかったというのは不自然であるし，原告は，平成２８年１１月１６日に実施された違反審査の際には，Ａ入国警備官から本 件自認調書の内容を読み聞かされたことを前提に，その内容が間違っている旨指摘したのに訂正してもらえなかった旨供述していたのであって（乙２８・４～７頁），本件訴訟における上記主張は，退去強制手続における従前の供述とも整合しない。そうすると，内容も分からないまま本件自認調書に署名・指印したなどとする原告の上記主張は，採用することができない。 以上のとおり，本件自認調書が作成された経緯については，Ａ入国警備官の証言及び任意同行報告書に基づき，上記⑴ウ(ｲ)及び(ｳ)のとおりの事実を認定することができる。 ⑶ 本件自認調書についてア本件自認調書の証拠能力について 原告は，入国警備官による違反調査にも黙秘権の保障が及ぶから，黙秘権の告知をせずに作成された本件自認調書は証拠能力を欠く旨（その趣旨は，本件自認調書は，違法に収集された証拠あるいは形式的証拠力を欠く証拠として事実認定に利用することが許されない旨をいうものと解される。）主張する。 しかしながら，仮に，入国警備官による違反調査について，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付く作用を一般的に有する手続として憲法３８条の保障が及ぶと解すべきであるとしても，黙秘権の告知を要するものとすべきかどうかは，その手続の趣旨・目的等により決められるべき立法政策の問題であると解される（最高裁判所昭和５９年３月２７日第三小 法廷判決・刑集３８巻５号２０３７頁）。そうであるところ，入管法その他- 28 - の法令に，退去強制手続において容疑者に対し黙秘権を告知しなければならない旨定めた規定は見当たらないから，Ａ入国警備官が原 集３８巻５号２０３７頁）。そうであるところ，入管法その他- 28 - の法令に，退去強制手続において容疑者に対し黙秘権を告知しなければならない旨定めた規定は見当たらないから，Ａ入国警備官が原告に対し黙秘権を告知しなかったことのみをもって，その取調べが違法であるということはできない。 また，上記認定事実によれば，Ａ入国警備官は，なぜ原告とＥの供述が 食い違うのかなどと述べて，正直に話をするよう繰り返し説諭したところ，原告が容疑事実を自認する旨の供述をしたため，同供述に基づき，本件自認調書が作成されたというのであり，本件において，原告が上記供述を強制されたなどといった事情は認められない。 したがって，本件自認調書は原告の意思に基づいて作成されたものと認 められ，その取調べが違法であったともいえないから，同調書が証拠能力を欠く旨をいう原告の主張は，採用することができない。 イ本件自認調書の信用性について本件自認調書が作成されるに至った経緯は既に認定・説示したとおりであるところ，その経緯に照らせば，原告が，真実はＥから同人名義の在留 カードを借りたことがないにもかかわらず，あえて自己の退去強制事由該当性を認める旨の虚偽の供述をした上で「私が在留カードをかりたＥです」等の記載を自書したとは考え難い。また，本件自認調書の内容を見ても，その内容に特に不自然・不合理な点はなく，十分な具体性を有するものである上，後記のとおり，信用性が高いと認められるＥの供述の内容とも整 合することにも照らすと，本件自認調書は，その信用性を肯定することができるというべきである。 ⑷ Ｅの供述についてア上記認定事実によれば，Ｅは，平成２８年１０月２５日に入管法２４条４号イ（資格外活動）該当容疑により摘発され，その日のうちに実施 肯定することができるというべきである。 ⑷ Ｅの供述についてア上記認定事実によれば，Ｅは，平成２８年１０月２５日に入管法２４条４号イ（資格外活動）該当容疑により摘発され，その日のうちに実施され た同条３号の５ロ（自己名義在留カード提供）該当容疑の違反調査におい- 29 - て，原告に自己名義の在留カードを貸した旨の供述をしたものである。 Ｅ名義の在留カードは，ＤがＣで稼働するために必要としたものであるから，あえて原告を収受のために介在させる必要性はないところ，本件全証拠を通覧しても，Ｅが上記供述をした平成２８年１０月当時，Ｅと原告の交流関係が悪かったとは認められず，他にＥがあえて虚偽の事実を述べ て原告を陥れようとするような事情があったとは認められない。 そして，上記認定のとおり，Ｅの上記供述の内容は相応に具体的なものであるといえるところ，Ｅが，資格外活動の該当容疑で摘発されたその日に，真実は原告に在留カードを貸したのではないにもかかわらず，その旨の詳細な作り話を供述したとは，にわかに考え難い。 また，証拠（乙１７）によれば，Ａ入国警備官ら大阪入管職員においては，上記違反審査の時点で，ＤがＥ名義の在留カードを使い，ＥとしてＣでアルバイトをしており，そのＤをＣに紹介したのが原告であることは既に把握していたことが認められるものの，上記認定の調査の経緯からすれば，Ｅが在留カードを貸与した直接の相手が原告であると疑うべき事情は 乏しかったということができる。そうすると，上記違反調査において，Ａ入国警備官が，Ｅに対し，在留カードを貸した相手が原告である旨の供述を誘導したとは考え難いのであって，Ａ入国警備官が証言するとおり，Ｅは，自ら上記供述をしたものと認められる。 以上によれば，Ｅが原告に自己名義の在 に対し，在留カードを貸した相手が原告である旨の供述を誘導したとは考え難いのであって，Ａ入国警備官が証言するとおり，Ｅは，自ら上記供述をしたものと認められる。 以上によれば，Ｅが原告に自己名義の在留カードを貸したとする供述を した経緯に特段不自然な点は見当たらず，さらに，本件全証拠を通覧しても，Ｅがあえて虚偽の事実を述べて原告を陥れようとするような事情があったとも認められない。 イ原告は，Ｅの上記供述について，在留カードの受渡し後の状況に関する供述内容が変遷しているから信用性を欠く旨主張するところ，確かに，上 記認定事実によれば，Ｅは，平成２８年１０月２５日には，原告に在留カ- 30 - ードを渡した後，原告及びＤが二人でコピーを取りに行った旨供述していたのに，その後，同年１１月２日には，Ｅも含めた三人でコピーを取りに行った旨供述しており，その供述内容に変遷が認められる。しかしながら，Ｅの供述は，在留カードを渡した相手が原告であるという点では一貫しており，上記の変遷は，中核部分に関する変遷とはいい難い。また，Ａ入国 警備官は，同年１０月２５日にＥに対し入管法２４条４号イ（資格外活動）及び同条３号の５ロ（自己名義在留カード提供）に該当する容疑者として違反調査を実施し，２通の供述調書（乙６，７）を作成しているところ，Ａ入国警備官の証言によれば，同人はＥが在留カードを渡した後の行動については特に重要視していなかったことがうかがわれ，また，収容令書に よる収容前の段階では概括的な内容の調書を作成するのが一般的であるというのであり，これらのことからすると，同日の取調べの際には，Ｅが原告に在留カードを渡した後の行動について，詳しく聴取することができていなかったことも十分に考えられる。これに対し，同年１１月２日の際 いうのであり，これらのことからすると，同日の取調べの際には，Ｅが原告に在留カードを渡した後の行動について，詳しく聴取することができていなかったことも十分に考えられる。これに対し，同年１１月２日の際には，Ａ入国警備官は，入国審査官からの依頼に基づき，在留カードの受 渡し当日の状況について詳しく聴取し，Ｅの記憶が十分に喚起されたため，Ｅ自身もコンビニエンスストアに行った旨の供述が得られ，その結果として，上記変遷が生じたとしても何ら不自然ではない。そうすると，上記変遷があることをもって，原告に自己名義の在留カードを貸したとするＥの供述の信用性が損なわれることはないというべきである。 ウまた，原告は，Ｅの供述に，在留カードを貸与した当時の居住状況について，客観的証拠や関係者の供述と異なる点が認められるからＥの供述は信用することができない旨主張するところ，確かに，証拠（乙５５，５６）によれば，平成２７年１０月当時，ＥはＨとは交際しておらず，Ｅの供述するマンションには，Ｊという男性のベトナム人と住んでいたことが認め られ，その限度で，Ｅの上記供述は客観的事実と整合しない。しかしなが- 31 - ら，上記のとおり，Ｅが当時上記マンションに住んでいたことは認められ，彼女と住んでいたかどうかという点は，附随的な事情にとどまるから，上記の不整合をもって，原告に自己名義の在留カードを貸したとするＥの供述の信用性が損なわれることはないというべきである。 エ以上によれば，Ｅの上記供述は十分に信用することができる。 ⑸ Ｄの供述について上記認定事実によれば，Ｄは，Ｅ名義の在留カードをＥから借りたのはＤであって，原告ではないといった趣旨の供述ないし証言をしていたことが認められる。しかしながら，Ｄが，Ｅから在留カードを借り ついて上記認定事実によれば，Ｄは，Ｅ名義の在留カードをＥから借りたのはＤであって，原告ではないといった趣旨の供述ないし証言をしていたことが認められる。しかしながら，Ｄが，Ｅから在留カードを借りた当日に係る事実関係として供述するところをみると，原告と共にＥのマンションに到着して から，三人でコンビニエンスストアに行き，原告かＥが店内で在留カードのコピーをし，Ｄが店外でそのコピーをＥから受け取ったというものであり，その間に，原告とＥの間で在留カードの受け渡しがされたか否かの詳細については認識していないことがうかがわれる。そうすると，仮に，Ｄの供述する上記日の事実関係を前提としたとしても，必ずしも，原告がＥから在留カ ードを受け取った事実が否定されるわけではないものと考えられる。 そもそも，本件自認調書及びＥの供述によれば，ＤがＥから在留カードを借りたのは，ＤがＣでアルバイトをするためであって，原告は，ＤのためにＥに在留カードを貸してくれるよう依頼し，現にそれを借り受けたというのであるから，Ｄが原告に対する罪悪感等から，真実に反して原告が収受に関 与していない旨の原告に有利な供述をしようとしたとしても何ら不自然ではない。 そうすると，既に認定・説示したとおり信用することのできる本件自認調書及びＥの上記供述と整合しないＤの上記供述は，採用することができないというべきである。 ⑹ 小括- 32 - 以上のとおり，本件自認調書及びＥの供述は信用することができるところ，これらの証拠によれば，本件認定事実を認定することができる。 したがって，本件認定に事実誤認の違法はなく，他に本件認定が違法であるというべき事情は見当たらない。 ３ 争点⑶（本件判定に手続上の違法がないか）について ⑴ 原告は，平成 ことができる。 したがって，本件認定に事実誤認の違法はなく，他に本件認定が違法であるというべき事情は見当たらない。 ３ 争点⑶（本件判定に手続上の違法がないか）について ⑴ 原告は，平成２９年２月８日実施の口頭審理（４回目）において，吉田弁護士のした取調官の証人尋問の請求が却下されたことについて，本件自認調書の証拠能力等について審査するためにＡ入国警備官に対する証人尋問は不可欠であったなどと主張する。しかしながら，前記前提事実によれば，吉田弁護士は，上記口頭審理において，Ｅ及びＤの取調官が同じ人物であれば その証人尋問を請求する旨述べたのであって，本件自認調書の作成者の証人尋問を請求したものではないから，原告の上記主張は，その前提となる事実を誤認するものであって，採用する余地がない。 ⑵ もっとも，前記前提事実によれば，原告は，平成２９年２月３日実施の口頭審理（３回目）において任意同行報告書の作成者（Ａ入国警備官。本件自 認調書の作成者でもある。）の証人尋問を請求し，これを却下されているから，原告の上記主張は，上記証人尋問の請求が却下されたことの違法をいうものと善解し得る。しかしながら，口頭審理において容疑者等の請求した証人尋問を実施するかどうかは，手続の主宰者たる特別審理官の合理的な裁量に委ねられていると解すべきであって，特別審理官が証人尋問の請求を却下した ことが違法となるのは，当該証人尋問を実施することが退去強制事由の認定等のために必要であることが明らかであるにもかかわらず，殊更に同請求を却下したなど，上記裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に限られると解するのが相当である。そうであるところ，本件認定事実を認定することができるかを判断するに当たって，本件自認調書の作成経 裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に限られると解するのが相当である。そうであるところ，本件認定事実を認定することができるかを判断するに当たって，本件自認調書の作成経 緯を明らかにすることは有益であるといえるが，原告本人の弁解内容を踏ま- 33 - えて，任意同行報告書ないし本件自認調書の信用性を判断することも十分に考えられるから，Ａ入国警備官の証人尋問を実施することが必要であるとまではいえず，本件において，Ｇ特別審理官が，上記証人尋問を実施する必要があることが明らかであるにもかかわらず，殊更に原告の証人尋問請求を却下したというべき事情は見当たらない。そうすると，Ｇ特別審理官が原告の 上記証人尋問の請求を却下したことをもって，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものということはできない。 ⑶ 以上によれば，本件判定の違法をいう原告の主張は採用することができず，他に，本件判定が違法であるというべき事情は見当たらない。 ４ 争点⑷（本件退令発付処分の適法性）について 以上によれば，原告には本件退去強制事由該当性が認められ，本件認定及び本件判定は適法であるから，それに引き続いてされた本件裁決も適法である（なお，原告は，法務大臣が本件裁決において原告に在留特別許可を付与しなかった点については争っていない。）。 そして，本件退令発付処分は，上記裁決をした旨の通知を受けた大阪入管主 任審査官が，入管法４９条６項に基づいてしたものであるところ，上記のとおり，本件裁決は適法であるから，これを前提としてされた本件退令発付処分も適法というべきである。 ５ 結論よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のと おり判決する。 大阪地方裁判所第７民事部 裁判 主文 よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 理由 してされた本件退令発付処分も適法というべきである。 大阪地方裁判所第7民事部 裁判長裁判官松永栄治 裁判官森田亮 裁判官石川舞子
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