- 1 -令和４年７月２０日判決言渡令和２年（ネ）第１００３２号特許権侵害行為差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２８年（ワ）第７６７８号）口頭弁論終結日令和４年３月２３日判決当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 一審原告らの各控訴に基づき、原判決主文２項、３項及び４項（一審原告らの損害賠償請求を棄却した部分に限る。）を次のとおり変更する。 (1) 一審被告は、一審原告湯山製作所に対し、５０００万円及びこれに対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 一審被告は、一審原告システムヨシイに対し、５０００万円及びこれに対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 一審被告は、一審原告湯山製作所に対し、１６０４万８６８３円及びうち１１３８万６４３４円に対する平成２８年８月３０日から、うち２０２万９６５６円に対する同年９月２３日から、うち１７８万８２５９円に対する平成２９年１月３１日から、うち８４万４３３４円に対する同年１２月２２日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 一審被告は、一審原告システムヨシイに対し、１６０４万８６８３円及びうち１１３８万６４３４円に対する平成２８年８月３０日から、うち２０２万９６５６円に対する同年９月２３日から、うち１７８万８２５９円に対する平成２９年１月３１日から、うち８４万４３３４- 2 -円に対する同年１２月２２日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 一審原告らの当審におけるその余の拡張請求をいずれも棄却する。 ５ 一審被告の各控訴を - 2 -円に対する同年１２月２２日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 一審原告らの当審におけるその余の拡張請求をいずれも棄却する。 ５ 一審被告の各控訴をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを１０分し、その７を一審原告らの負担とし、その余を一審被告の負担とする。 ７ この判決は、１項から３項までに限り、仮に執行することができる。 ８ なお、原判決主文１項及び４項（一審原告らの差止請求及び廃棄請求を棄却した部分に限る。）は、一審原告らの訴えの取下げにより、失効している。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 一審原告ら(1) 原判決主文２項、３項及び４項（一審原告らの損害賠償請求を棄却した部分に限る。）を次のとおり変更する。 ア一審被告は、一審原告湯山製作所に対し、２億円及びこれに対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（一審原告湯山製作所は、当審において、原審における５０００万円及びこれに対する同旨の遅延損害金の支払を求める損害賠償請求をこのように拡張した。）。 イ一審被告は、一審原告システムヨシイに対し、２億円及びこれに対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（一審原告システムヨシイは、当審において、原審における５０００万円及びこれに対する同旨の遅延損害金の支払を求める損害賠償請求をこのように拡張した。）。 (2) 訴訟費用は、第１、２審とも一審被告の負担とする。 (3) 仮執行宣言(4) なお、一審原告らは、当審において、原審で求めていた原判決別紙「被告- 3 -製品目録」記載の物件の製造、販売、販売の申出及び販売のための展示の差止請求、 る。 (3) 仮執行宣言(4) なお、一審原告らは、当審において、原審で求めていた原判決別紙「被告- 3 -製品目録」記載の物件の製造、販売、販売の申出及び販売のための展示の差止請求、同目録記載の物件及び半製品（同目録記載の物件の構造を具備しているが、いまだ製品として完成に至らないもの）の廃棄請求、同目録記載の物件の製造に供する製造設備の廃棄請求並びに同目録記載の物件にインストール又は適用することが可能な医薬品の相互作用に関するデータの頒布の差止請求につき、訴えを取り下げた。 ２ 一審被告(1) 原判決主文２項及び３項を取り消す。 (2) 上記取消しに係る部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。 (3) 訴訟費用は第１、２審とも一審原告らの負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は、発明の名称を「医薬品相互作用チェック装置」とする特許に係る特許権及び発明の名称を「医薬品相互作用チェックシステム」とする特許に係る特許権を共有する一審原告らが、一審被告が製造し、販売する原判決別紙「被告製品目録」記載の物件（以下「被告製品」という。）は上記各特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張し、一審被告に対して、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売、販売の申出及び販売のための展示並びに被告製品にインストール又は適用することが可能な医薬品の相互作用に関するデータの頒布の差止めを求め、同条２項に基づき、被告製品及び半製品（被告製品の構造を具備しているが、いまだ製品として完成に至らないもの）並びに被告製品の製造に供する製造設備の廃棄を求め、民法７０９条に基づき、損害賠償金各５０００万円（一部請求）及びこれに対する不法行為の日の後である平成２８年８月３０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法 供する製造設備の廃棄を求め、民法７０９条に基づき、損害賠償金各５０００万円（一部請求）及びこれに対する不法行為の日の後である平成２８年８月３０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は、一審原告らの請求を被告製品の製造、販売、販売の申出及び販売のための展示の差止め並びに各１８２２万６７９６円及びうち１６８８万８６０８円に対する平成２８年８月３０日から、うち４８万２７１９円に対する同年９月２３日か- 4 -ら、うち５５万１１０２円に対する平成２９年１月３１日から、うち３０万４３６７円に対する同年１２月２２日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余をいずれも棄却したところ、一審原告ら及び一審被告は、それぞれ自己の敗訴部分を不服として本件各控訴を提起した。 上記各控訴の提起の後、一審原告らは、上記差止請求及び廃棄請求に係る訴えを取り下げ、その後、一審被告は、原判決中、被告製品の製造、販売、販売の申出及び販売のための展示の差止めを命じる部分に対する各控訴を取り下げ、更にその後、一審原告らの上記訴えの取下げに対する同意擬制が成立した。 また、一審原告らは、当審において、上記損害賠償請求につき、各２億円（一部請求）及びこれに対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて請求を拡張した。 ２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張次のとおり改め、後記３のとおり当審で追加された争点及び争点に関する当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３（差止請求及び廃棄請求のみに関する部分を除く。）に記載のとおりで 後記３のとおり当審で追加された争点及び争点に関する当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３（差止請求及び廃棄請求のみに関する部分を除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決３頁２５行目から２６行目にかけて及び４頁２行目の各「会社である。」をいずれも「会社である（甲４３）。」と改める。 (2) 原判決４頁８行目の「共有している」を「共有しており、その共有割合について、自ら１：１と定めている」と改める。 (3) 原判決４頁８行目及び２２行目の各「願書に添付された」をいずれも「設定登録時の」と改める。 (4) 原判決４頁２６行目の「本件特許１」の次に「に係る出願」を加える。 (5) 原判決８頁２３行目の「EDIS 発明」を「医療用添付文書情報サービス「ＥＤＩＳ」により公然実施されていた発明（乙３、７、８。以下「ＥＤＩＳ発明」という。）」と改める。 - 5 -(6) 原判決９頁４行目の「乙１４発明」を「特開平１１－１９５０７８号公報（乙１４。以下「乙１４文献」という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）」と改める。 (7) 原判決１１頁４行目及び１５頁２４行目の各「包袋禁反言に反する」をいずれも「包袋禁反言の法理に反する」と改める。 (8) 原判決１５頁９行目及び１０行目の各「他の」の次にいずれも「一の」を加える。 (9) 原判決１７頁８行目の「記憶装置」を「記憶手段」と改める。 (10) 原判決２０頁８行目から９行目にかけての「本件特許」を「本件特許１」と改める。 (11) 原判決２０頁１９行目から２１行目までを以下のとおり改める。 「ア ＥＤＩＳ発明の構成は、次のとおりである。」(12) 原判決２１頁２１行目及び２２行目 本件特許１」と改める。 (11) 原判決２０頁１９行目から２１行目までを以下のとおり改める。 「ア ＥＤＩＳ発明の構成は、次のとおりである。」(12) 原判決２１頁２１行目及び２２行目の各「他の」の次にいずれも「一の」を加える。 (13) 原判決２２頁５行目の「このような」を「この点に関する」と改める。 (14) 原判決２７頁１９行目の「本件発明１－９及び２－９は」の次に「、本件発明１－１及び２－１の構成要件に加えて」を加える。 (15) 原判決２９頁１７行目から１９行目までを以下のとおり改める。 「ア乙１４発明の構成は、次のとおりである。」(16) 原判決３０頁２５行目の「乙９文献」を「「開局薬局での薬物間相互作用に関する服薬指導の問題点と解決策」（月刊薬事３８巻３号（平成８年））（乙９。 以下「乙９文献」という。）」と改める。 (17) 原判決３０頁２６行目から３１頁１行目にかけての「「開局薬局での薬物間相互作用に関する服薬指導の問題点と解決策」（月刊薬事Vol.38,No.3(1996)。 乙９。以下「乙９文献」という。）」を「乙９文献」と改める。 (18) 原判決３５頁１８行目の「一般的な課題であった」を「自明であった」と- 6 -改める。 (19) 原判決３７頁３行目の「本件特許は，実施可能要件を欠き（特許法３６条４項１号）」を「本件明細書の発明の詳細な説明は、実施可能要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項）を欠き、本件特許は」と改める。 (20) 原判決３７頁２６行目の「本件特許は，サポート要件を欠き（特許法３６条６項１号）」を「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項１号）を欠き、本件特許は」と改め 件特許は，サポート要件を欠き（特許法３６条６項１号）」を「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項１号）を欠き、本件特許は」と改める。 (21) 原判決３８頁２１行目の「付加的表示」を「一審原告ら主張の②及び④のような付加的表示」と改める。 (22) 原判決４０頁１行目から３行目までを削る。 (23) 原判決４１頁２２行目の「仕入れ」から２３行目の「インストールすることもあるが」までを「仕入れることもあるが」と改める。 (24) 原判決４２頁４行目から１０行目までを削る。 (25) 原判決４４頁９行目から４８頁２１行目までを以下のとおり改める。 「(2) 本件特許権の侵害による一審被告の売上げア本件特許権の侵害による一審被告の売上げとしては、①本件ソフト及びハードウェアの売上げ、②導入作業料（本件ソフトのハードウェアへのインストールに係るもの）及びその他のシステム接続料に係る売上げ並びに③月次利用料に係る売上げ（いずれも消費税相当額を含む。）が含まれ、その具体的な額等は、別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」に記載のとおりである。その合計は、８億４８０７万４４４１円となる。 イ一審被告は、被告システムの販売において、導入時の初期費用を低く設定し、その後に徴収する月次利用料を高額にする価格体系を採用している。そうすると、月次利用料の実態は、被告システムの譲渡の対価の延べ払いや更新データの対価であって、直接侵害行為又は間接侵害行為の対価であるといえるから、特許法１０２- 7 -条２項にいう「利益」の額を算定するに当たって考慮されるべきである。 ウ本件において一審原告らが一審被告から支払を受ける損害賠償金は、「無体財産権の侵害を受けた場 ら、特許法１０２- 7 -条２項にいう「利益」の額を算定するに当たって考慮されるべきである。 ウ本件において一審原告らが一審被告から支払を受ける損害賠償金は、「無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」として「資産の譲渡等」（消費税法４条１項）の対価に該当するから、消費税の課税対象となる。そのため、一審原告らが一審被告の本件特許権の侵害により被った損害のてん補を受けるためには、一審原告らに課税されるであろう消費税に相当する金員も損害として受領することが必要である。 したがって、本件において、特許法１０２条２項にいう「利益」の額を算定するに当たっては、消費税相当額を加算すべきである。」(26) 原判決４９頁１６行目の「以外に」の次に「電子カルテ等の各製品が」を加える。 (27) 原判決５０頁５行目の「同項の適用について競合品の製造，販売で足りるとしても」を「競合品の製造及び販売があれば同項が適用されるとしても」と改める。 (28) 原判決５１頁４行目の「作業割合」を「作業費の割合」と改める。 (29) 原判決５１頁７行目及び８行目を削る。 (30) 原判決５１頁１０行目の「使用対価」を「使用の対価」と改める。 (31) 原判決５１頁１２行目末尾に改行して以下のとおり加える。 「 一審被告は、被告システムの販売等に関し、顧客から受領した消費税に相当する金員を国庫に納付したから、顧客から受領した消費税に相当する金員は、特許法１０２条２項にいう「利益」に当たらない。なお、一審原告らが受領する損害賠償金は、これが特許法１０２条２項によって算定されたものである場合には、消費税の課税対象取引に該当しないと解すべきである。」(32) 原判決１７８頁１１行目の「更新されさる 告らが受領する損害賠償金は、これが特許法１０２条２項によって算定されたものである場合には、消費税の課税対象取引に該当しないと解すべきである。」(32) 原判決１７８頁１１行目の「更新されさる」を「更新される」と改める。 (33) 原判決１８９頁の表中の「甲４４」を「乙４４」と改める。 ３ 当審で追加された争点及び争点に関する当事者の主張- 8 -争点７（特開平１１－４７２３８号公報（乙１０４。以下「乙１０４文献」という。）を主引用例とする本件発明１－１、１－２、１－４、１－９、２－１、２－２、２－４及び２－９の進歩性欠如）について（一審被告の主張）(1) 本件発明１－１及び２－１についてア乙１０４文献に記載された発明（以下「乙１０４発明」という。）乙１０４文献には、次の発明が記載されている相互作用チェックシステムに搭載される医薬品の相互作用を定義するルールデータベースであって、一の医薬品の添付文書を参照してルールデータベース作成装置を用いて選択入力された他の一の医薬品との相互作用に関するルールと、前記他の一の医薬品の添付文書を参照してルールデータベース作成装置を用いて選択入力された前記一の医薬品との相互作用に関するルールの２通りで、相互作用が発生する組み合わせを、各医薬品の効能を定めた薬価基準収載用医薬品コードの先頭７桁の薬効コード同士の組み合わせとして個別に格納するルールデータベース。 イ本件発明１－１及び２－１と乙１０４発明との対比本件発明１－１と乙１０４発明は、次の相違点Ａ及びＢで相違し、本件発明２－１と乙１０４発明は、次の相違点ＡないしＣで相違する。 （相違点Ａ）本件発明１－１及び２－１が、「相互作用マスタを記憶する記憶手段」と、「入力された新規処方データの各医薬品 し、本件発明２－１と乙１０４発明は、次の相違点ＡないしＣで相違する。 （相違点Ａ）本件発明１－１及び２－１が、「相互作用マスタを記憶する記憶手段」と、「入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし、自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが、前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより、相互作用チェック処理を実行する制御手段」を有するシステムであるのに対し、乙１０４発明は、そのような記憶手段と制御手段を有するシステムでない点（相違点Ｂ）本件発明１－１及び２－１が、「対象となる自己医薬品の名称と、相互作用チェ- 9 -ック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し、前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を、前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段」を有するシステムであるのに対し、乙１０４発明は、そのような表示手段を有するシステムでない点（相違点Ｃ）本件発明２－１が、「記憶手段」、「制御手段」及び「表示手段」を備えた機器がネットワーク接続されているシステムであることを特定するのに対し、乙１０４発明は、これらの手段を備えた機器がネットワーク接続されているシステムでない点ウ相違点についての容易想到性(ア) 相違点Ａについて周知技術（乙３、５、７、８、１３、１４）及び技術常識（乙３、１１０）に照らすと、乙１０４発明のルールデータベースを、周知技術である双方向チェックを行う制御手段を有する相互作用チェックシステムに搭載し、相互作用チェック装置を構成することは極めて容易であったから、当業者は、相違点Ａに係る本件発明１－１及び２－１の構成に容易に想到し得たものであ 行う制御手段を有する相互作用チェックシステムに搭載し、相互作用チェック装置を構成することは極めて容易であったから、当業者は、相違点Ａに係る本件発明１－１及び２－１の構成に容易に想到し得たものである。 (イ) 相違点Ｂについて乙１０４発明と上記アの周知技術を組み合わせて相互作用チェックシステムを構成するに当たり、相違点Ｂに係る本件発明１－１及び２－１の構成を採用することは極めて容易であったから、当業者は、相違点Ｂに係る本件発明１－１及び２－１の構成に容易に想到し得たものである。 (ウ) 相違点Ｃについて相互作用チェックに必要な各手段を備えた機器であるコンピュータがネットワーク接続されることは周知技術であるから、当業者は、乙１０４発明に周知技術を適用して、機器をネットワーク接続することに容易に想到し得たものである。 - 10 -(2) 本件発明１－２及び２－２についてア本件発明１－２及び２－２と乙１０４発明との対比本件発明１－２と乙１０４発明は、相違点Ａ及びＢで相違し、本件発明２－２と乙１０４発明は、相違点ＡないしＣで相違する。 イ相違点についての容易想到性前記(1)ウと同じ。 (3) 本件発明１－４及び２－４についてア本件発明１－４及び２－４と乙１０４発明との対比本件発明１－４と乙１０４発明は、相違点Ａ及びＢ並びに次の相違点Ｄで相違し、本件発明２－４と乙１０４発明は、相違点ＡないしＣ及び次の相違点Ｄで相違する。 （相違点Ｄ）本件発明１－４及び２－４が、「前記記憶手段は、患者データを含む過去の処方データを蓄積した蓄積処方データをさらに記憶し」、「前記相手医薬品は、蓄積処方データの各医薬品を含む」のに対し、乙１０４発明は、そのような構成を有しない点イ相違点についての を含む過去の処方データを蓄積した蓄積処方データをさらに記憶し」、「前記相手医薬品は、蓄積処方データの各医薬品を含む」のに対し、乙１０４発明は、そのような構成を有しない点イ相違点についての容易想到性(ア) 相違点ＡないしＣについて前記(1)ウと同じ。 (イ) 相違点Ｄについて過去の処方データを蓄積し、これも含めて相互作用チェックをすることは周知技術であるから、当業者は、乙１０４発明に周知技術を適用して、相違点Ｄに係る本件発明１－４及び２－４の構成に容易に想到し得たものである。 (4) 本件発明１－９及び２－９についてア本件発明１－９及び２－９と乙１０４発明との対比本件発明１－９と乙１０４発明は、相違点Ａ及びＢ並びに次の相違点Ｅで相違し、本件発明２－９と乙１０４発明は、相違点ＡないしＣ及び次の相違点Ｅで相違する。 - 11 -（相違点Ｅ）本件発明１－９及び２－９が、「前記記憶手段は、…相互作用共通マスタとは別に、各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを記憶し」、「前記制御手段は、前記相互作用共通マスタに優先して、前記相互作用個別マスタに基づく相互作用チェック処理を実行する」のに対し、乙１０４発明は、そのような構成を有しない点イ相違点についての容易想到性(ア) 相違点ＡないしＣについて前記(1)ウと同じ。 (イ) 相違点Ｅについて周知技術（乙３、１０５）も考慮すると、当業者は、乙１０４発明に、共通マスタとは別に個別マスタを記憶し、個別マスタの処理を優先させるとの技術事項（乙１８、１０５）を適用して、相違点Ｅに係る本件発明１－９及び２－９の構成に容易に想到し得たものである。 （一審原告らの主張）(1) 乙１０４発明の認定について乙１０４文献は、 事項（乙１８、１０５）を適用して、相違点Ｅに係る本件発明１－９及び２－９の構成に容易に想到し得たものである。 （一審原告らの主張）(1) 乙１０４発明の認定について乙１０４文献は、ルールデータベースの具体的構成について開示するものではないから、一審被告が主張する乙１０４発明は、全面的に否認する。 特に、乙１０４文献は、相互作用情報を「２通りの主従関係で」「個別に格納する」との構成を開示するものではない。 (2) 周知技術について相互作用情報を「２通りの主従関係で」「個別に格納する」との構成を有しない乙１０４発明を主引用発明とする場合、データ構造に関する周知技術ではなく、コンピュータを用いた双方向チェックに関する周知技術の存在を立証しただけでは、それによって「相互作用マスタ」の構成が明らかになるものではないから、当該周知技術によっても、当業者は、本件発明１－１、１－２、１－４、１－９、２－１、- 12 -２－２、２－４及び２－９の構成に想到することはできない。 なお、乙１４文献に開示されたデータベースは、本件発明１－１等の「相互作用マスタ」とは技術的思想を異にするものである。また、乙１３の文献は、相互作用情報を格納するデータベースの構造を開示するものではない。 (3) 相違点の認定及び容易想到性について本件発明１－１と乙１０４発明との間には、「相互作用チェックに用いるためのもの」であるとの点を除き、何ら一致点は存在せず、一致しない各構成は、全て相違点となるものである。そして、乙１０４発明と組み合わせることが可能であって、これらの相違点に相当する構成を開示する文献は、一切提出されていない。したがって、本件発明１－１は、当業者が乙１０４発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。そうすると 可能であって、これらの相違点に相当する構成を開示する文献は、一切提出されていない。したがって、本件発明１－１は、当業者が乙１０４発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。そうすると、本件発明１－２、１－４、１－９、２－１、２－２、２－４及び２－９についても、当業者が乙１０４発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 第３ 当裁判所の判断当裁判所は、一審原告らの原審における損害賠償請求は全部理由があり、一審原告らの当審における拡張請求は各１６０４万８６８３円及びこれに対する遅延損害金（１１３８万６４３４円に対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、２０２万９６５６円に対する同年９月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、１７８万８２５９円に対する平成２９年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、８４万４３３４円に対する同年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。 １ 自白の撤回について原判決５４頁９行目及び１０行目を削るほかは、原判決５４頁１行目から１２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 - 13 - ２ 争点１（被告システムは本件発明１－１、１－２、１－４、１－９、２－１、２－２、２－４及び２－９の技術的範囲に属するか）について次のとおり改めるほかは、原判決５４頁１５行目から８３頁８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決５５頁２３行目の「不可能である（【０００９】）」を「不可能であり、また、全医薬品について相互作用をチェックすると、併用注意の組合せが多数発生 とおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決５５頁２３行目の「不可能である（【０００９】）」を「不可能であり、また、全医薬品について相互作用をチェックすると、併用注意の組合せが多数発生し、表示は非常に見づらいものとなる（【０００９】）」と改める。 (2) 原判決５６頁２行目の「本件発明１」を「本件発明１－１」と改める。 (3) 原判決６０頁２行目の「コード」から３行目の「コード」までを「コード（薬効、有効成分及び投与経路を特定することができるもの）」と改める。 (4) 原判決６０頁１９行目の「他の」を「Ｂ医薬品から見たＡ医薬品に関する」と改める。 (5) 原判決６０頁２０行目の「他の」を「Ａ医薬品から見たＢ医薬品に関する」と改める。 (6) 原判決６０頁２１行目の「データとして」の次に「個々別々に」を加える。 (7) 原判決６０頁２２行目から２５行目までを削る。 (8) 原判決６１頁２行目の「コードや」から「コードの」までを「コード（薬効、有効成分及び投与経路を特定することができるもの）の」と改める。 (9) 原判決６１頁５行目の「格納され」から８行目の「格納される」までを「格納される」と改める。 (10) 原判決６１頁１１行目から１２行目にかけての「包袋禁反言に反する」を「包袋禁反言の法理に反する」と改める。 (11) 原判決６３頁２０行目の「手順」の次に「（検索方法）」を加える。 (12) 原判決６４頁１１行目の「構成要件１Ｂを」の次に「２度にわたって検索がされる場合に」を加える。 (13) 原判決６７頁１１行目の「【００１９】で」を「【００１９】によると」- 14 -と改める。 (14) 原判決６８頁１５行目から１６行目にかけての「登録することができる。」の次に「これにより、ユー 決６７頁１１行目の「【００１９】で」を「【００１９】によると」- 14 -と改める。 (14) 原判決６８頁１５行目から１６行目にかけての「登録することができる。」の次に「これにより、ユーザは、薬価未収載薬品や、治験薬、院内製剤等、「薬品マスタ」に登録のない薬品を追加登録することが可能になり、こうした薬品であっても、相互作用の判断が可能となる。」を加える。 (15) 原判決６９頁２１行目から２２行目にかけての「医薬品マトリックス部に表示される」を「医薬品マトリックス表示部に表示される（【００３４】）」と改める。 (16) 原判決７０頁２５行目の「構成」を「構成中」と改める。 (17) 原判決７１頁１０行目の「最高裁平成６年１０年２月２４日第三小法廷判決」から１１行目の「参照」までを「最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照」と改める。 (18) 原判決７３頁２行目の「理由とはならない」の次に「（知財高裁平成２７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日特別部判決・判時２３０６号８７頁参照）」を加える。 (19) 原判決７８頁１０行目及び１１行目の各「情報」をいずれも「個人情報」と改める。 (20) 原判決７９頁６行目から８行目までを削る。 (21) 原判決８０頁２６行目の「可能となる」を「可能とする」と改める。 (22) 原判決８２頁３行目の「本件発明１」から４行目から５行目にかけての「行うために」までを「本件発明１－９が、各医療施設が適切な設定を行えるようにすることを目的とすることに照らせば」と改める。 (23) 原判決８２頁１４行目の「本件発明１－９」から１６行目末尾までを「当業者が従来技術から被告システムを容易に想到し得たものと認めるに足りる的確な ことを目的とすることに照らせば」と改める。 (23) 原判決８２頁１４行目の「本件発明１－９」から１６行目末尾までを「当業者が従来技術から被告システムを容易に想到し得たものと認めるに足りる的確な証拠はない。」と改める。 ３ 争点２－５及び２－６（乙１４発明を主引用例とする本件発明１－１、１－- 15 -２、１－９、２－１、２－２及び２－９の進歩性欠如）について次のとおり改めるほかは、原判決８３頁１２行目から９３頁４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決８６頁２行目の「情報を」を「情報が」と改める。 (2) 原判決８７頁４行目から５行目にかけての「コード」から同行目の「コード」までを「コード（薬効、有効成分及び投与経路を特定することができるもの）」と改める。 (3) 原判決８７頁８行目の「格納され」から１１行目の「格納される」までを「格納される」と改める。 (4) 原判決８８頁９行目の「他の」の次に「一の」を加える。 (5) 原判決９１頁５行目の「４５８（８７８）」を「４５８（８７８）頁」と改める。 (6) 原判決９１頁１１行目の「表示結果」の次に「のみ」を加える。 (7) 原判決９２頁２１行目の「前記認定」を「前記第２の(2)イ」と改める。 ４ 争点２－１、２－２及び２－４（ＥＤＩＳ発明による本件発明１－１及び２－１の新規性欠如並びにＥＤＩＳ発明を主引用例とする本件発明１－１、１－２、１－９、２－１、２－２及び２－９の進歩性欠如）について次のとおり改めるほかは、原判決９３頁１０行目から１１０頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決９３頁１６行目末尾に「（「相互作用チェック機能を有する市販ソフト（システム）の紹介」（薬局４９巻１号（平 ０行目から１１０頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決９３頁１６行目末尾に「（「相互作用チェック機能を有する市販ソフト（システム）の紹介」（薬局４９巻１号（平成１０年）））」を加える。 (2) 原判決９３頁２０行目の「医療用添付文書情報サービス『EDIS』」を「医療用医薬品添付文書情報サービス（ＥＤＩＳ）」と改める。 (3) 原判決９４頁５行目から６行目にかけて及び７行目の各「医療用添付文書情報サービス」をいずれも「医療用医薬品添付文書情報サービス」と改める。 (4) 原判決９５頁１１行目から１２行目にかけての「通常であることは，」の- 16 -次に「甲２５、甲２６及び乙２８並びに」を加える。 (5) 原判決９７頁２２行目の「乙１３文献」を「乙１３（特開平９－９９０３９号公報。以下「乙１３文献」という。）」と改める。 (6) 原判決９８頁５行目の「その発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある」を「発明の詳細な説明及び図面には、次のとおりの記載及び図示がある」と改める。 (7) 原判決１０２頁３行目の「「処方支援（相互作用チェック）システム」月刊薬事Vol.8,No.2(1996)」を「処方支援（相互作用チェック）システム」（月刊薬事３８巻２号（平成８年））」と改める。 (8) 原判決１０５頁９行目の「発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある」を「発明の詳細な説明及び図面には、次のとおりの記載及び図示がある」と改める。 (9) 原判決１０９頁４行目の「組み合わせることができ」を「組み合わせができ」と改める。 ５ 争点２－７（実施可能要件・サポート要件違反）について次のとおり改めるほかは、原判決１１０頁１９行目から１１２頁１４行目までに記載のとおりであるから、 を「組み合わせができ」と改める。 ５ 争点２－７（実施可能要件・サポート要件違反）について次のとおり改めるほかは、原判決１１０頁１９行目から１１２頁１４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決１１０頁２４行目の「一致しない構成は」を「一致しない態様の本件発明につき、本件明細書の発明の詳細な説明は」と改める。 (2) 原判決１１１頁６行目の「図６」から８行目の「記載されていないものの」までを「図６には、新規処方データの医薬品と新規処方データの医薬品及び蓄積処方データの医薬品との相互作用チェックの結果並びに新規処方データの医薬品及び蓄積処方データの医薬品と新規処方データの医薬品との相互作用チェックの結果をどのようにマトリックス形式で表示するかが記載されていないものの」と改める。 (3) 原判決１１１頁１３行目の「基づいて」の次に「、過度の試行錯誤を要することなく」を加える。 - 17 -(4) 原判決１１１頁２１行目の「相当である」の次に「（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・判時１９１１号４８頁参照）」を加える。 (5) 原判決１１１頁２２行目の「原告ら主張の②、③及び④のような態様」の次に「（前記第３の８（被告の主張）(1)の第１段落の②、③及び④のとおり、マトリックス形式で表示すること）」を加える。 (6) 原判決１１２頁２行目の「新規処方データ」から３行目の「行うこと」までを「新規処方データを自己医薬品、新規処方データ及び蓄積処方データを相手医薬品として相互作用チェックを行うこと、新規処方データ及び蓄積処方データを自己医薬品及び相手医薬品として相互作用チェックを行うこと並びに新規処方データ及び蓄積処方データを自己医薬品、新規処方データを相手医薬 て相互作用チェックを行うこと、新規処方データ及び蓄積処方データを自己医薬品及び相手医薬品として相互作用チェックを行うこと並びに新規処方データ及び蓄積処方データを自己医薬品、新規処方データを相手医薬品として相互作用チェックを行うこと」と改める。 (7) 原判決１１２頁１１行目の「以上より」を「以上によると、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり」と改める。 ６ 争点７（乙１０４文献を主引用例とする本件発明１－１、１－２、１－９、２－１、２－２及び２－９の進歩性欠如）について(1) 本件発明１－１についてア乙１０４文献の記載乙１０４文献には、次の記載がある。 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、医薬品の相互作用や副作用を、その医薬品と併用する医薬品又は患者の体質等との組み合わせにより検査する装置に係り、検査用のルールデータベースを作成する方法に関する。 【０００２】【従来の技術】一人の患者が複数の薬を飲み合わせたとき、患者の体内で出会った薬が時に一方の薬効を強めたり、弱めたり、別の効果を生じたりすることがある。 - 18 -その結果、治療効果が薄くなったり、逆に強すぎて中毒症状を起こしたりするが、このような現象を「薬物の相互作用」と呼ぶ。また、患者の体質や服用時の状況により悪い影響が発生することがあり、これを「副作用」と呼んでいる。 【０００３】ただ、複数の薬を飲み合わせると必ず相互作用が発生するわけではなく、発生する組み合わせ、発生しない組み合わせがある。そのために、相互作用が発生する特定の薬の組み合わせとその作用、また、副作用が発生する特定の体質やアレルギーと薬の組み合わせ及びその作用をルール表現し、データベース化しておいて、医薬品の投与前に相互作用や副作用の検査を行 発生する特定の薬の組み合わせとその作用、また、副作用が発生する特定の体質やアレルギーと薬の組み合わせ及びその作用をルール表現し、データベース化しておいて、医薬品の投与前に相互作用や副作用の検査を行うことが行われている。 【０００４】例えば、ａという薬とｂという薬を飲み合わせたら、ｃという相互作用が現れるならば、次のようにルール表現して検査に用いている。 ＩＦａＡＮＤｂＴＨＥＮｃ副作用の場合も同様にルール表現することができるが、いずれにしてもａやｂの薬は、特定の薬剤名あるいは銘柄を用いて表現されている。 【０００５】尚、これら相互作用や副作用の情報は、医薬品に添付されてくる「添付文書」に記載されている。ルールはこの添付文書の記載に基づいて作成する。 【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところが、現在、医療機関で扱われる医薬品は数万種類あり、市販薬はさらに多くの種類があるので、相互作用を起こす特定の医薬品（銘柄）どうしのすべての組み合わせをルール表現した場合、膨大な組み合わせが存在してデータベースが巨大なものになってしまう。 【０００７】そこで、特定の薬剤名あるいは銘柄ではなく、それらが持つ特有の薬効を組み合わせてルール表現することが行われる。同じ薬効を持つ様々な薬をその薬効でくくることで、ルール表現する組み合わせの数が減り、データベースがコンパクトになって検索速度も向上する。この場合、薬効をあらわすデータとしては、厚生省が定めた医薬品の管理用コード「薬価基準収載用医薬品コード」が利用される。このコードは、図８に示すように１２桁の英数字で構成され、先頭７桁がその- 19 -医薬品の成分を表わしている。医薬品の相互作用や副作用は「成分」に特有のものであり、異なる銘柄の医薬品でも、成分が同じであれば発生する作用は同 １２桁の英数字で構成され、先頭７桁がその- 19 -医薬品の成分を表わしている。医薬品の相互作用や副作用は「成分」に特有のものであり、異なる銘柄の医薬品でも、成分が同じであれば発生する作用は同じになる。 そこで、この先頭７桁を「薬効コード」としてルール表現する際に利用する。即ち、上で述べたａやｂのところにこの薬効コードを記述するのである。 【０００８】しかし、薬効コードは単なる文字、記号の並びであり、人間が直感的にそのコードと薬効とを連想することは難しい。薬品名であれば、実際にその医療機関や調剤薬局で使用する医薬品の現物があるので簡単にわかるが、薬効コードの場合はそれができない。 【０００９】そこで、本発明は、個々の医療機関や調剤薬局で検査用のデータベースを作成する際に、薬効コードを簡単に入力することができるようにした医薬品相互作用ルールの作成方法を提供する。 【００１０】【課題を解決するための手段】本発明は、医薬品の相互作用を検査する為のルールデータベースに検査対象として医薬品の薬効を登録したシステムにおいて、医薬品名とその薬効とを少なくとも記憶する医薬品データベースと、データベースから読み出した医薬品名を一覧表示する表示手段と、表示された医薬品名を選択する選択手段と、選択された医薬品名の薬効を医薬品データベースから読み出し、その薬効をルールデータベースに登録する登録手段とを設け、医薬品を選択することでルールデータベースに薬効を登録するようになして上記課題を解決するものである。 【００１１】【実施例】図２は、相互作用検査や副作用検査を行う装置において、ルールデータベースに納めるルールを作成するチェックルール作成画面２０の実施例である。そして、図１は、図２の画面における作業手順を示すフローチャートである。先ず、チェックル 検査を行う装置において、ルールデータベースに納めるルールを作成するチェックルール作成画面２０の実施例である。そして、図１は、図２の画面における作業手順を示すフローチャートである。先ず、チェックルール作成画面２０の左上には、相互作用のルール作成又は副作用のルール作成を選択するボタン２１が有り、これをマウス（図示せず）等の位置指示装置で指示することで、相互作用と副作用が交互に選択できるものである。その下は対- 20 -象項目ボタン２２で、前述したＩＦ文の薬ａに相当する医薬品名を入力する際に指示する。このボタン２２が指示されると、装置はあらかじめ用意している医薬品データベース３０（後述）から医薬品の名称を読み出して、ウインドウ１９に一覧表示する（図１ステップＳ１０１）ので、所望の医薬品を指示、選択すればよい（同Ｓ１０２）。装置は、選択された医薬品の薬効コードを医薬品データベース３０から読み出して、医薬品名とともに表示欄２３に表示する（同Ｓ１０３）。図では、「ドロビット錠２５０」という医薬品を選択した結果、それが「１１４９０２８」という薬効コードと共に表示欄２３に表示された例を示す。尚、図中、ＤＢはデータベースを表わす。 【００１２】比較項目ボタン２４は、上で選択した対象項目の医薬品と飲み合わせる医薬品を入力するボタンであり、この医薬品は前記ＩＦ文の薬ｂに相当する。このボタン２４を指示すると、上で述べたのと同様に、医薬品データベース３０から読み出された医薬品名がウインドウ１９に一覧表示され（同Ｓ１０４）、選択に応じてその医薬品名が薬効コードと共に表示欄２５に表示される（同Ｓ１０６）。また、この比較項目に限って複数の医薬品名を選択、入力することができる。 【００１３】チェック結果ボタン２６は、前記ＩＦ文のｃに相当する、相互作用や副作用と に表示欄２５に表示される（同Ｓ１０６）。また、この比較項目に限って複数の医薬品名を選択、入力することができる。 【００１３】チェック結果ボタン２６は、前記ＩＦ文のｃに相当する、相互作用や副作用として現れる作用を入力するためのものである。これを指示することで装置は、あらかじめ用意しているチェック結果データベース４０から格納されている文章を読み出し、ウインドウ１９に一覧表示する（同Ｓ１０７）。そこで、所望の文章を選択すればそれが表示欄２７に表示されるものである（同Ｓ１０９）。同様に、理由ボタン２８を指示すれば、装置があらかじめ用意している理由データベース５０から文章を読み出し、ウインドウ１９に一覧表示する（同Ｓ１１０）ので、それを選択して表示欄２９に表示させることができる（同Ｓ１１２）。この理由文章は前記ＩＦ文には出てこないが、チェック結果、即ち相互作用や副作用を補足して説明するために用意されている。 【００１４】図３は、実施例の医薬品データベース３０の内容を示す。ここには、- 21 -薬価基準で定められたすべての医薬品のうち、当該医療機関又は調剤薬局で実際に使用する医薬品を内部コード３１の順に格納している。内部コードとは、診療報酬を算定する際に医療事務会計機の窓口業務で入力するコードであり、その医療機関で定めた固有のコードである。医薬品名３２は薬の銘柄であり、医薬品コード３３は、薬効コード７桁を含むその薬の薬価基準収載用医薬品コード１２桁である。 【００１５】図４は、チェック結果データベース４０の内容を示す。チェック結果文章４２とメッセージ番号４１とを対にしてメッセージ番号４１の順番に格納しており、ステップＳ１０８で選択された文章は、そのメッセージ番号でルールデータベースに登録される。また、図５は、理由データベース５０の内容を示し ジ番号４１とを対にしてメッセージ番号４１の順番に格納しており、ステップＳ１０８で選択された文章は、そのメッセージ番号でルールデータベースに登録される。また、図５は、理由データベース５０の内容を示し、理由文章５２とメッセージ番号５１とをメッセージ番号順に格納している。ステップＳ１１１で選択された文章は、同様にこのメッセージ番号５１でルールデータベースに登録される。 【００１６】尚、チェック結果データベース４０と理由データベース５０に格納している文章は、すべて「添付文書」の内容から抽出した文章である。同じようなことでも添付文書によって表現が異なるので、取り扱う医薬品それぞれの添付文書からそのままの表現を抽出してデータベースに格納している。例えば、一方の薬の作用を強める場合でも、「作用が増強」、「作用が増強かつ延長」、「作用が増強又は減弱」、「作用に影響」、「作用の増強」などいろいろに表現されているので、それらすべてをデータベースに格納しておき、ルール作成時には、その医薬品の添付文書を参照して、添付文書に記載されている表現を選択する。 【００１７】ここで具体的な入力例を図６、７に示す。図６は相互作用のルール作成例であり、対象項目と比較項目はそれぞれ「ドロビット錠２５０」と「インダシンＲ２５ｍｇ」、チェック結果は「併用しない」、そして、その理由は「胃腸出血」を入力している。このルールは、登録指示されると、実施例装置によって例えば図９（ａ）のような形でルールデータベースに格納される。 - 22 -【図２】 【図４】 - 23 -【図６】 イ乙１０４発明の認定(ア) 上記アによると、乙１０４文献には、次の発明（乙１０４発明）が記載されているものと認められる。 （乙１０４発明） - 23 -【図６】 イ乙１０４発明の認定(ア) 上記アによると、乙１０４文献には、次の発明（乙１０４発明）が記載されているものと認められる。 （乙１０４発明）医薬品の相互作用チェックシステムに搭載される医薬品の相互作用を定義するルールデータベースであって、一の医薬品と他の医薬品との関係で、相互作用が発生する組合せを格納するルールデータベース。 (イ) この点に関し、一審被告は、乙１０４文献には、一の医薬品と他の一の医薬品との相互作用に関するルールと、他の一の医薬品と一の医薬品との相互作用に関するルールの「２通りで」、相互作用が発生する組合せを「個別に格納」するルールデータベースが開示されている旨主張する。しかしながら、本件発明１－１にいう「２通りの主従関係で」や「個別に格納」の意義は、補正して引用する原判決第４の２(3)ア(ウ)において説示したとおりであるところ、上記アの記載及び乙１０４文献のその余の記載によっても、乙１０４発明が、相互作用が発生する組合せを「２通りの主従関係で」「個別に格納」するものであると認めることはできない。 - 24 -したがって、一審被告の上記主張を採用することはできない。 ウ本件発明１－１と乙１０４発明との対比上記イのとおりであるから、本件発明１－１と乙１０４発明との間には、少なくとも次の相違点ａが存在するものと認められる。 （相違点ａ）相互作用が発生する医薬品の組合せを記憶する記憶手段に関し、本件発明１－１が「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する」ものであるのに対し、乙１０４発明は「一の医薬品と他の医 、前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で、相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する」ものであるのに対し、乙１０４発明は「一の医薬品と他の医薬品との関係で、相互作用が発生する組合せを格納する」ものである点エ相違点ａについての判断(ア) 一審被告は、当業者は乙１０４発明に周知技術（乙３、５、７、８、１３、１４）及び技術常識（乙３、１１０）を適用して、本件発明１－１の「相互作用マスタを記憶する記憶手段」の構成に容易に想到し得たとの趣旨の主張をするので、以下検討する。 ａ 乙３、７及び８の各文献について補正して引用する原判決第４の４(2)のとおり、乙３、７及び８の各文献は、いずれもＥＤＩＳ発明を開示するものであるところ、ＥＤＩＳ発明が相違点ａに係る本件発明１－１の構成を備えるものでないことは、同第４の４(2)において説示したとおりである。その他、乙３、７及び８の各文献が相違点ａに係る本件発明１－１の構成を開示するものと認めることはできない。 ｂ 乙５の文献（「医薬品相互作用情報検索システムの開発」（第１４回医療情報学連合大会（平成６年）））について乙５の文献には、「このシステムの薬剤双方向からのチェック機能により、特に、一方の薬剤の添付文書では相互作用情報が示されていて、相手方の薬剤では存在し- 25 -ないようなケースについては、相互チェックという意味でも、このシステムは大変有用であると考えている。」との記載（２２８頁右欄）があるが、この記載及び乙５の文献のその余の記載によっても、乙５の文献に開示された医薬品相互作用情報検索システムが、相互作用が発生する組合せを本件発明１－１にいう「２通りの主従関係で」「個別に格納」するものであると認めることはできない の余の記載によっても、乙５の文献に開示された医薬品相互作用情報検索システムが、相互作用が発生する組合せを本件発明１－１にいう「２通りの主従関係で」「個別に格納」するものであると認めることはできないから、乙５の文献は、相違点ａに係る本件発明１－１の構成を開示するものではない。 ｃ 乙１３文献乙１３文献が相違点ａに係る本件発明１－１の構成を開示するものでないことは、補正して引用する原判決第４の４(4)において説示したとおりである。 ｄ 乙１４文献乙１４文献は、乙１４発明を開示するものであるところ、乙１４発明が相違点ａに係る本件発明１－１の構成を備えるものでないことは、補正して引用する原判決第４の３(3)において説示したとおりである。その他、乙１４文献が相違点ａに係る本件発明１－１の構成を開示するものと認めることはできない。 ｅ 乙１１０の文献（「調剤と情報」１１月号（平成１１年））乙１１０の文献には、「キヤノピアスリム（保険薬局請求システム）」に関する広告が掲載され、その中に相互作用データに関する記載があるが、この記載及び乙１１０の文献のその余の記載によっても、乙１１０の文献が相違点ａに係る本件発明１－１の構成を開示するものと認めることはできない。 ｆ 以上のとおり、一審被告が指摘する乙３、５、７、８、１３、１４及び１１０の各文献は、いずれも相違点ａに係る本件発明１－１の構成を開示するものではないから、当業者は、乙１０４発明に、これらの文献に開示された発明ないし技術を適用しても、相違点ａに係る本件発明１－１の構成を得ることはできないと認めるのが相当である。 (イ) その他、当業者が相違点ａに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものと認めるに足りる証拠はない。 - 26 -オ小括以上のとおり はできないと認めるのが相当である。 (イ) その他、当業者が相違点ａに係る本件発明１－１の構成に容易に想到し得たものと認めるに足りる証拠はない。 - 26 -オ小括以上のとおりであるから、本件発明１－１が当業者において乙１０４発明に基づき容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。 (2) 本件発明１－２、１－９、２－１、２－２及び２－９についてア本件発明１－２及び１－９は、いずれも本件発明１－１を直接又は間接に引用する発明であるから、本件発明１－２及び１－９と乙１０４発明との間には、少なくとも相違点ａが存在する。したがって、本件発明１－１において説示したのと同様、本件発明１－２及び１－９についても、これらの発明が当業者において乙１０４発明に基づき容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。 イ本件発明２－１、２－２及び２－９は、本件発明１－１、１－２及び１－９と対比すると、装置であるかシステムであるかという相違はあるものの、相違点ａに係る構成を含め、構成要件が実質的に共通している。したがって、本件発明１－１、１－２及び１－９の場合と同様、本件発明２－１、２－２及び２－９についても、これらの発明が当業者において乙１０４発明に基づき容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。 (3) 以上のとおりであるから、乙１０４文献を主引用例として本件発明１－１、１－２、１－９、２－１、２－２及び２－９が進歩性を欠くとの一審被告の主張は、理由がない。 なお、一審原告らは、一審被告の上記主張は時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であって却下すべきであるとの申立てをするが、上記主張が当審の審理の冒頭で追加されたこと、その後の当審における審理の経過等に照らすと 告らは、一審被告の上記主張は時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であって却下すべきであるとの申立てをするが、上記主張が当審の審理の冒頭で追加されたこと、その後の当審における審理の経過等に照らすと、上記主張の提出により訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから、一審原告らの上記申立てを却下するのが相当である。 ７ 争点３（被告システムの製造・販売等による直接侵害の成否、本件ソフトの製造・販売等及び被告システム用データの頒布による間接侵害の成否）について- 27 -次のとおり改めるほかは、原判決１１２頁１９行目から１１６頁１８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決１１３頁１５行目末尾に「（本件ソフトの販売時の直接侵害の成否）」を加える。 (2) 原判決１１３頁１６行目を削る。 (3) 原判決１１４頁１１行目から２６行目までを削る。 ８ 争点５（本件特許権の侵害による一審原告らの損害額）について次のとおり改めるほかは、原判決１１７頁１７行目から１４０頁２１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決１１８頁５行目の「平成１８年１０月時点で」を「平成２０年４月時点で」と改める。 (2) 原判決１１８頁１１行目の「医薬品／OTC／飲食物相互チェック等」を「医薬品／ＯＴＣ／飲食物相互作用チェック等」と改める。 (3) 原判決１１８頁１６行目の「原告湯山製作所」から２行目の「販売している」までを「一審原告らは、平成１６年頃以前に、薬剤業務支援システム「ＹＵＮｉＣＯＭ」を共同開発し、同月頃から、一審原告湯山製作所がその子会社に対してこれを販売し、その子会社が医療機関等に販売している」と改める。 (4) 原判決１１８頁２４行目の「原告湯山製作所及びその子 ＣＯＭ」を共同開発し、同月頃から、一審原告湯山製作所がその子会社に対してこれを販売し、その子会社が医療機関等に販売している」と改める。 (4) 原判決１１８頁２４行目の「原告湯山製作所及びその子会社」を「一審原告湯山製作所の子会社」と改める。 (5) 原判決１１８頁２６行目の「「PharmaRoad」等」を「「PharmaRoad」（一審原告らが共同開発したもの）等」と改める。 (6) 原判決１１８頁２６行目から１１９頁１行目にかけての「平成１８年１０月」を「平成２８年１０月」と改める。 (7) 原判決１１９頁１１行目の「原告湯山製作所の販売に係る」を「一審原告湯山製作所の子会社が販売する」と改める。 (8) 原判決１２１頁３行目の「金額」を「０円以外の金額」と改める。 - 28 -(9) 原判決１２２頁１１行目末尾に「そうすると、本件ソフトに係る売上額は、原判決別紙「本件ソフト・ハード機器の売上額（裁判所の認定）」に記載のとおり、合計１億４５２９万２８３７円となる。」を加える。 (10) 原判決１２２頁１９行目の「内容や，」の次に「これらの作業が」を加える。 (11) 原判決１２３頁１行目の「乙４４の２」の次に「の添付資料１」を加える。 (12) 原判決１２３頁５行目末尾に改行して以下のとおり加える。 「ｃ 取引１２０５乙４４の２の添付資料１によると、取引１２０５の売上表には「ライセンス＋初期導入費 1,670,820」としか記載されていないところ、前記ａと同様、この金額の８割に相当する１３３万６６５６円をもって本件ソフトに係る売上額と認めるのが相当である。」(13) 原判決１２３頁６行目の「ｃ」を「ｄ」と改める。 (14) 原判決１２３頁７行目の「乙４４の２」の次に「の添付資料１」を加える もって本件ソフトに係る売上額と認めるのが相当である。」(13) 原判決１２３頁６行目の「ｃ」を「ｄ」と改める。 (14) 原判決１２３頁７行目の「乙４４の２」の次に「の添付資料１」を加える。 (15) 原判決１２３頁２０行目の「ｄ」を「ｅ」と改める。 (16) 原判決１２３頁２１行目の「乙４４の２」の次に「の添付資料６」を加える。 (17) 原判決１２３頁２２行目及び２４行目から２５行目にかけての各「上位システム接続費」を「システム接続費」と改める。 (18) 原判決１２５頁５行目から１９行目までを以下のとおり改める。 「 乙４４の２の添付資料２によると、取引１３０７の「別紙」と題する書面には、商品を「薬剤管理指導業務サポートシステムスーパーサポートシステム一式」、価格を７７０万円（消費税込み）、支払期日につき第１回支払予定を５２５万円（消費税込み）、第２回支払予定を２５２万円（消費税込み）とする旨の記載があり、売上表には、「（第１回支払）5,000,000」との記載がある。この点につき、一審被告は、第１回の支払はライセンス料、電子カルテとの接続作業費及び導- 29 -入作業費の合計であり、第２回の支払はシステムテスト及び本格稼働に係る料金である旨主張するところ、前記ａと同様、第１回の支払額の８割に相当する４００万円については、これを本件ソフトに係る売上額に含めるのが相当である。他方、第２回の支払については、一審被告の主張を覆すに足りる証拠はないから、第２回の支払分を本件ソフトに係る売上額に含めるのは相当でない。」(19) 原判決１２５頁２２行目末尾に改行して以下のとおり加える。 「エ月次利用料(ア) 原判決別紙「本件ソフト・ハード機器の売上額（裁判所の認定）」のとおり、本件において一審被告 (19) 原判決１２５頁２２行目末尾に改行して以下のとおり加える。 「エ月次利用料(ア) 原判決別紙「本件ソフト・ハード機器の売上額（裁判所の認定）」のとおり、本件において一審被告が受けた利益として認められる本件ソフト及びハードウェアの売上額が合計２億５７１４万４０２７円であるのに対し、後記のとおり、本件において一審被告が受けた利益として認められる月次利用料（被告システムないし本件ソフトの導入後５年以内に支払われるもの。以下同じ。）に係る売上額は、合計３億９５３１万１５３７円であり、月次利用料に係る売上額は、本件ソフト及びハードウェアの売上額の約１．５倍にも及ぶ高額のものであって、これを単なるデータベースの更新費用等であるとみることは困難であること、一般に被告システムないし本件ソフトのように内容の更新が絶対に必要なデータベースを用いるシステムないしソフトウェアにおいては、適時のデータベースの更新がなければシステムないしソフトウェアとしての意味をなさないから、当該システムないしソフトウェアを導入する際に、更新があることを当然の前提にしてこれを含んだ価格設定をすることには十分な合理性があること、弁論の全趣旨によると、一審被告は、被告システムないし本件ソフトを導入した医療機関が月次利用料を３か月間支払わないときは、被告システムないし本件ソフトが起動しないような措置を執っているものと認められること（一審被告第３準備書面５～７頁）などの事情に照らすと、甲２０及び４８に月次利用料について「データベース更新料等」の記載があるとしても、月次利用料に係る売上げは、被告システムないし本件ソフトの譲渡の対価（譲渡代金の延べ払い）の性質を持つものとして、これを一審被告が得た利益に含めるのが- 30 -相当である。 (イ) 証拠（乙１５ 用料に係る売上げは、被告システムないし本件ソフトの譲渡の対価（譲渡代金の延べ払い）の性質を持つものとして、これを一審被告が得た利益に含めるのが- 30 -相当である。 (イ) 証拠（乙１５１、調査嘱託）及び弁論の全趣旨によると、本件において一審被告が受けた利益に含まれる月次利用料に係る売上額は、別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」の「月次利用料小計（乙１５１）」欄のとおり、合計３億９５３１万１５３７円であると認められる。 オ消費税相当額について(ア) 消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に課されるものであるところ（消費税法４条１項）、消費税法基本通達（５－２－５）において、「損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。(2) 無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」とされていることにも照らすと、特許権を侵害された者がその侵害者から不法行為に基づく損害賠償金の支払を受けた場合、これに対して消費税が課税されると解されるのであるから、特許権を侵害された者としては、損害賠償金のほか、これに対して課される消費税に相当する額の金員の支払を受けるのでなければ、その損害が十分にてん補されたとはいえない。したがって、特許法１０２条２項にいう「利益」には、消費税に相当する金員も含まれると解するのが相当である。 (イ)ａ 本件ソフト及びハードウェアに係る売上額に、これに対して課される消費税額を加えた額は、別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」の「消費税相当額加算」欄に記 ると解するのが相当である。 (イ)ａ 本件ソフト及びハードウェアに係る売上額に、これに対して課される消費税額を加えた額は、別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」の「消費税相当額加算」欄に記載のとおり、合計２億７２８０万５１５６円となる。 ｂ 本件ソフトのインストールに係る売上額に、これに対して課される消費税額を加えた額は、次のとおり、合計１７８万０８００円となる。 (a) ４万円×１．０５×２８回＝１１７万６０００円（平成２６年３月３１日まで）- 31 -(b) ４万円×１．０８×１４回＝６０万４８００円（平成２６年４月１日から）ｃ 月次利用料に係る売上額に、これに対して課される消費税額を加えた額は、別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」の「消費税相当額加算（乙２０５）」欄に記載のとおり、合計４億２４５４万９３１１円となる。 ｄ 合計 ６億９９１３万５２６７円」(20) 原判決１２５頁２３行目の「エ」を「カ」と改める。 (21) 原判決１２６頁３行目の「発注書等」を「注文書等」と改める。 (22) 原判決１２６頁４行目の「ことに加え」から５行目の「考えると」までを「ことに照らすと」と改める。 (23) 原判決１２６頁７行目の「成約には至らなかった取引に関する」を「商談の初期段階で提出された」と改める。 (24) 原判決１２６頁１１行目の「他の成約取引の売上額」及び１４行目の「成約取引の売上額」をいずれも「本件ソフトに係る売上額」と改める。 (25) 原判決１２６頁２６行目の「前記６(1)イ(ア)」を「前記６(1)イ」と改める。 (26) 原判決１２７頁７行目の「，月次利用料」を削る。 (27) 原判決１２７頁１５行目から２６行目までを削る。 (28) 原判決１２８頁２５行目末尾 」を「前記６(1)イ」と改める。 (26) 原判決１２７頁７行目の「，月次利用料」を削る。 (27) 原判決１２７頁１５行目から２６行目までを削る。 (28) 原判決１２８頁２５行目末尾に改行して以下のとおり加える。 「 なお、上記９３０５万６０６１円に関して一審被告が仕入先等に支払ったものと認められる消費税相当額も、一審被告が侵害品を製造・販売することにより、その製造・販売に直接関連して追加的に必要となった経費であると認められるから、一審被告の経費の額を算定するに当たっては、これを加算するのが相当である。上記９３０５万６０６１円に関して一審被告が仕入先等に支払った消費税相当額は、次のとおり、合計５５９万２３６８円となり、これと上記９３０５万６０６１円を合算した額は、９８６４万８４２９円となる。 (ア) 平成２５年５月３１日まで ２０７万６９００円（（１９３０万２０００- 32 -円＋１０６９万３０００円＋１１５４万３０００円）×０．０５）(イ) 平成２５年６月１日から平成２６年３月３１日まで １００万９９６１円（（２３２４万４０６１円＋９９万５０００円）×１０か月÷１２か月×０．０５）(ウ) 平成２６年４月１日から同年５月３１日まで ３２万３１８７円（（２３２４万４０６１円＋９９万５０００円）×２か月÷１２か月×０．０８）(エ) 平成２６年６月１日から ２１８万２３２０円（（１３８２万９０００円＋７２８万６０００円＋５８０万２０００円＋３６万２０００円）×０．０８）(オ) 合計 ５５９万２３６８円」(29) 原判決１２８頁２６行目から１２９頁１行目にかけての「９３０５万６０６１円」を「９８６４万８４２９円」と改める。 (30) 原判決１２９頁２行目から３行目にかけての「１億６５７６万７９６６ 29) 原判決１２８頁２６行目から１２９頁１行目にかけての「９３０５万６０６１円」を「９８６４万８４２９円」と改める。 (30) 原判決１２９頁２行目から３行目にかけての「１億６５７６万７９６６円」を「６億００４８万６８３８円」と改める。 (31) 原判決１２９頁２４行目から２５行目にかけての「薬歴簿」を「「服薬指導記録」」と改める。 (32) 原判決１３０頁２５行目の「可能であった」の次に「（乙８５の２）」を加える。 (33) 原判決１３１頁２行目の「，８５の２」を削る。 (34) 原判決１３１頁７行目の「増やさずに」を「増やさず」と改める。 (35) 原判決１３４頁９行目の「提供する」の次に「医療の」を加える。 (36) 原判決１３６頁２行目の「医療用調剤機器」を「医療用調剤機器等」と改める。 (37) 原判決１３８頁１２行目の「被告製品」から１３行目の「あることなどから」までを「本件発明の構成や被告製品の構成等に照らすと」と改める。 (38) 原判決１３９頁１８行目から１４０頁２１行目までを以下のとおり改める。 「(5) 一審原告らの損害額ア特許法１０２条２項に基づく一審原告らの損害額- 33 -以上によると、特許法１０２条２項に基づく一審原告らの損害額は、１億２００９万７３６７円（６億００４８万６８３８円×（１－０．８））であると認められる。 イ弁護士費用事案の難易、請求額、認容額、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、一審被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、１２００万円と認められる。 ウ合計 １億３２０９万７３６７円エ遅延損害金の起算日(ア) 一審原告らが請求する遅延損害金の起算日は、訴状送達の日の翌日である平成２８年８月３０日である。しか 万円と認められる。 ウ合計 １億３２０９万７３６７円エ遅延損害金の起算日(ア) 一審原告らが請求する遅延損害金の起算日は、訴状送達の日の翌日である平成２８年８月３０日である。しかしながら、原判決別紙「本件ソフト・ハード機器の売上額（裁判所の認定）」によると、取引１８０１、１８０２及び１９０１については、同日までに侵害行為がされたと認めることはできず、同別紙によると、これらの取引に係る侵害行為の日は、遅くともそれぞれ平成２８年９月２３日、平成２９年１月３１日及び同年１２月２２日であると認めるのが相当であるから、これらの取引に係る損害賠償債務は、遅くともそれぞれこれらの日に遅滞に陥ったといえる。 (イ) 上記(ア)によると、上記アの損害賠償債務（特許法１０２条２項に基づくもの）に係る遅延損害金の起算日は、次のとおりとなる。 ａ 別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」記載の取引１２０１から１７０３まで（１２期から１７期まで） 平成２８年８月３０日（侵害行為の日の後である訴状送達の日の翌日）(a) 本件ソフト及びハードウェアに係る売上額（消費税を含む。以下同じ。）２億５２４１万２０２８円（同別紙記載のとおり）(b) 本件ソフトのインストールに係る売上額（消費税を含む。以下同じ。）１６５万１２００円（補正して引用する前記(2)オ(イ)ｂ(a)のとおりの平成２６年３月３１日までの取引の消費税込みのインストールに係る売上額１１７万６０００- 34 -円＋同年４月１日から平成２８年３月２９日までの取引のインストールに係る消費税込みの売上額（４万円×１．０８×１１回））(c) 月次利用料に係る売上額（消費税を含む。以下同じ。） ３億９６０２万７７１１円（同別紙記載のとおり）(d) 小計 ６億５００ に係る消費税込みの売上額（４万円×１．０８×１１回））(c) 月次利用料に係る売上額（消費税を含む。以下同じ。） ３億９６０２万７７１１円（同別紙記載のとおり）(d) 小計 ６億５００９万０９３９円(e) 一審被告の経費（ハード機器仕入高及び販売手数料（消費税相当額を含む。）に限る。以下同じ。） ９１９９万１３０９円（補正して引用する前記(3)アのとおりの平成２８年５月３１日までの消費税込みの一審被告の経費額である１９３０万２０００円＋１０６９万３０００円＋１１５４万３０００円＋２３２４万４０６１円＋９９万５０００円＋１３８２万９０００円＋７２８万６０００円＋２０７万６９００円＋１００万９９６１円＋３２万３１８７円＋（１３８２万９０００円＋７２８万６０００円）×０．０８）(f) 上記(d)から上記(e)を控除した額 ５億５８０９万９６３０円(g) 特許法１０２条２項の推定の覆滅後の額 １億１１６１万９９２６円ｂ 別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」記載の取引１８０１（１８期）平成２８年９月２３日（侵害行為の日）(a) 本件ソフト及びハードウェアに係る売上額 ８０９万６７６０円（同別紙記載のとおり）(b) 本件ソフトのインストールに係る売上額 ４万３２００円（４万円×１． ０８）(c) 月次利用料に係る売上額 １３６４万４０００円（同別紙記載のとおり）(d) 小計 ２１７８万３９６０円(e) 一審被告の経費 ３３３万１１７７円（５８０万２０００円×１．０８×２１７８万３９６０円÷（２１７８万３９６０円＋１９１９万３０７７円（後記ｃ(d)）））(f) 上記(d)から上記(e)を控除した額 １８４５万２７８３円- 35 -(g) 特許法１０２条２項の推定の覆滅後の額 ７８万３９６０円＋１９１９万３０７７円（後記ｃ(d)）））(f) 上記(d)から上記(e)を控除した額 １８４５万２７８３円- 35 -(g) 特許法１０２条２項の推定の覆滅後の額 ３６９万０５５６円ｃ 別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」記載の取引１８０２（１８期）平成２９年１月３１日（侵害行為の日）(a) 本件ソフト及びハードウェアに係る売上額 ９２４万９８７７円（同別紙記載のとおり）(b) 本件ソフトのインストールに係る売上額 ４万３２００円（４万円×１． ０８）(c) 月次利用料に係る売上額 ９９０万円（同別紙記載のとおり）(d) 小計 １９１９万３０７７円(e) 一審被告の経費 ２９３万４９８３円（５８０万２０００円×１．０８×１９１９万３０７７円÷（２１７８万３９６０円（前記ｂ(d)）＋１９１９万３０７７円））(f) 上記(d)から上記(e)を控除した額 １６２５万８０９４円(g) 特許法１０２条２項の推定の覆滅後の額 ３２５万１６１９円ｄ 別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」記載の取引１９０１（１９期）平成２９年１２月２２日（侵害行為の日）(a) 本件ソフト及びハードウェアに係る売上額 ３０４万６４９１円（同別紙記載のとおり）(b) 本件ソフトのインストールに係る売上額 ４万３２００円（４万円×１． ０８）(c) 月次利用料に係る売上額 ４９７万７６００円（同別紙記載のとおり）(d) 小計 ８０６万７２９１円(e) 一審被告の経費 ３９万０９６０円（３６万２０００円×１．０８）(f) 上記(d)から上記(e)を控除した額 ７６７万６３３１円(g) 特許法１０２条２項の推定の覆滅後の額 １５３万５２６６円(ウ) また 万０９６０円（３６万２０００円×１．０８）(f) 上記(d)から上記(e)を控除した額 ７６７万６３３１円(g) 特許法１０２条２項の推定の覆滅後の額 １５３万５２６６円(ウ) また、上記(イ)によると、上記イの損害賠償債務（弁護士費用）に係る遅- 36 -延損害金の起算日は、次のとおりとなる。 ａ 別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」記載の取引１２０１から１７０３までに対応するもの平成２８年８月３０日（侵害行為の日の後である訴状送達の日の翌日）金額 １１１５万２９４３円（１２００万円×１億１１６１万９９２６円÷１億２００９万７３６７円）ｂ 別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」記載の取引１８０１に対応するもの平成２８年９月２３日（侵害行為の日）金額 ３６万８７５７円（１２００万円×３６９万０５５６円÷１億２００９万７３６７円）ｃ 別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」記載の取引１８０２に対応するもの平成２９年１月３１日（侵害行為の日）金額 ３２万４８９８円（１２００万円×３２５万１６１９円÷１億２００９万７３６７円）ｄ 別紙「被告システム売上額一覧（一審原告）」記載の取引１９０１に対応するもの平成２９年１２月２２日（侵害行為の日）金額 １５万３４０２円（１２００万円×１５３万５２６６円÷１億２００９万７３６７円）(エ) 以上をまとめると、上記ウの損害賠償債務（全損害）に係る遅延損害金の起算日は、次のとおりとなる。 ａ １億２２７７万２８６９円につき平成２８年８月３０日ｂ ４０５万９３１３円につき平成２８年９月２３日ｃ ３５７万６５１７円につき平成２９年１月３１日ｄ １６８万８６６８円につき平成２９年１２月２２日オ一審原 ８年８月３０日ｂ ４０５万９３１３円につき平成２８年９月２３日ｃ ３５７万６５１７円につき平成２９年１月３１日ｄ １６８万８６６８円につき平成２９年１２月２２日オ一審原告ら各自の損害額前記(1)エのとおりであるから、一審原告らは、一審被告に対し、それぞれ２分- 37 -の１である６６０４万８６８３円及び次の遅延損害金の支払を求めることができる。 (ア) ６１３８万６４３４円に対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金(イ) ２０２万９６５６円に対する平成２８年９月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金(ウ) １７８万８２５９円に対する平成２９年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金(エ) ８４万４３３４円に対する平成２９年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金」 ９ 争点６（消滅時効の成否）について原判決１４１頁６行目末尾に改行して以下のとおり加えるほかは、原判決１４０頁２３行目から１４１頁６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 「 なお、一審被告は、一審原告らの総額１億５０００万円を超える損害賠償請求権につき、本件訴えの提起から３年が経過したことを理由として消滅時効を援用するが、一審原告らに総額１億５０００万円を超える損害が発生したものと認めるに足りる証拠はないから、一審被告の上記主張は、判断の必要がない。」 １０ 結論そうすると、一審原告らの原審における損害賠償請求は、全部理由があるから、これらを全部認容すべきところ、当裁判所のこの判断と一部異なる原判決は、一部不当であるから、一審原告らの各控訴に基づき、原判決主文２項、３項及び４項（一審原告らの損害賠償請求を棄却した部分に から、これらを全部認容すべきところ、当裁判所のこの判断と一部異なる原判決は、一部不当であるから、一審原告らの各控訴に基づき、原判決主文２項、３項及び４項（一審原告らの損害賠償請求を棄却した部分に限る。）を主文１項のとおり変更した上、一審被告の各控訴をいずれも棄却し、一審原告らの当審における拡張請求は、各１６０４万８６８３円及びこれに対する遅延損害金（１１３８万６４３４円に対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、２０２万９６５６円に対する同年９月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、１７８万８２５９円に対する平成２９年１月３１日から支払済みまで年５- 38 -分の割合による遅延損害金、８４万４３３４円に対する同年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がないから、その限度で認容し、その余をいずれも棄却するのが相当である。なお、一審原告らは、当審において、原審で求めていた被告製品の製造、販売、販売の申出及び販売のための展示並びに被告製品にインストール又は適用することが可能な医薬品の相互作用に関するデータの頒布の差止請求と被告製品及び半製品（被告製品の構造を具備しているが、いまだ製品として完成に至らないもの）並びに被告製品の製造に供する製造設備の廃棄請求につき、訴えを取り下げたので、原判決主文１項及び４項（一審原告らの差止請求及び廃棄請求を棄却した部分に限る。）は、当然にその効力を失っているから、その旨を明らかにすることとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官本多知成 主文 のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官本多知成 裁判官浅井憲 裁判官中島朋宏は、差し支えのため、署名押印することができない。 （別紙） 当事者目録 控訴人兼被控訴人株式会社湯山製作所（以下「一審原告湯山製作所」という。） 控訴人兼被控訴人株式会社システムヨシイ（以下「一審原告システムヨシイ」という。） 上記両名訴訟代理人弁護士飯島歩藤田知美上田亮祐同訴訟代理人弁理士横井知理 被控訴人兼控訴人株式会社アイシーエム（以下「一審被告」という。） 同訴訟代理人弁護士深井俊至平井佑希同訴訟代理人弁理士辻田朋子 弁護士深井俊至平井佑希同訴訟代理人弁理士辻田朋子以上 - 41 -●（（別紙）被告システム売上額一覧（一審原告）省略）●
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