- 1 -令和３年５月３１日判決言渡令和２年(行ケ)第１００５９号 審決取消請求事件口頭弁論終結日 令和３年３月２２日判決 原告三菱電機株式会社 訴訟代理人弁護士近藤惠嗣同前田将貴 被告株式会社ジェイテクト 訴訟代理人弁護士岩坪 哲同速見禎祥同溝 内 伸治郎主文１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由第１ 請求特許庁が無効２０１８－８００１３１号事件について令和２年３月３０日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要等１ 特許庁における手続の経緯等⑴ 被告は，平成１２年３月３１日，「プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表示する装置」の発明について特許を出願し， - 2 -平成１７年７月２２日，特許第３７００５２８号（請求項の数は１。以下「本件特許」という。）として設定登録を受けた。 ⑵ 被告は，平成２８年７月２９日，本件特許の訂正審判を請求し，同年１０月１８日，同請求を認める旨の審決を受けた（以下「前件訂正」という。）。 ⑶ 原告は，平成３０年１１月２２日，本件特許につき無効審判（無効２０１８－８００１３１号）を請求した。 ⑷ 被告は，令和元年７月９日，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決の予告を受けたので，同年９月１７日，訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。 ⑸ 令和２年３月３０日，本件訂正を認め，原告の無効審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）がなされ，その謄本は，同年４月１３日，原告に送達された。 ⑹ 原告は，令和２年４月２７日，本件訴えを提起した。 件訂正を認め，原告の無効審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）がなされ，その謄本は，同年４月１３日，原告に送達された。 ⑹ 原告は，令和２年４月２７日，本件訴えを提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下「本件発明」という。）。下線部は本件訂正によって付加された部分を示す。Ａ以下の符号は本件審決が分説したもので，以下，その符号に従い「構成Ａ」又は「構成要件Ａ」のようにいう。 Ａ 機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置であって，Ｂ 前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムであって，当該異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラムと，Ｃ そのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされた異常現象に対応する異常種類を表示する手段と，Ｄ 表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類に係る異常名称をタ - 3 -ッチして指定するタッチパネルと，Ｅ 異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と，を有し，Ｆ 前記ラダー回路を表示する手段は，表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと，表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し，表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含むＧ ことを特徴とする表示装置。 るラダー回路を検索して表示し，表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含むＧ ことを特徴とする表示装置。 ３ 本判決の用語⑴ 本件特許の特許公報（甲１８）に掲載された【発明の詳細な説明】（段落【０００１】～【００４５】）を「本件明細書」といい，これと図面（【図１】～【図１２】)とを併せて「明細書等」又は「本件明細書等」ということがある。 ⑵ 「プログラマブル・コントローラ」に代えて，programmable logiccontroller の頭文字をとって「ＰＬＣ」ということがある。 ⑶ 「本発明」は，訂正の前後を通じての，本件特許にかかる一個の技術的思想としての発明をいう。 第３ 本件審決の理由の要旨本件審決の理由中，本件の取消事由に関係する部分の要旨は次のとおりである。 １ 本件訂正の許否⑴ 訂正の目的の該当性本件訂正は，訂正事項１及び２からなり，訂正事項１において，特許請求 - 4 -の範囲の記載を訂正し，同２において，本件明細書の記載を訂正事項１と同様に訂正するものである。 訂正事項１は，訂正前の「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」について，そのプログラムが，さらに「当該異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」であることを限定するものであるから，訂正事項１の目的は，特許請求の範囲の減縮に該当する。また，訂正事項２は，明瞭でない記載の釈明に該当する。 ⑵ 新規事項の有無訂正事項１のうち，「当該異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化 ，訂正事項２は，明瞭でない記載の釈明に該当する。 ⑵ 新規事項の有無訂正事項１のうち，「当該異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したこと」は，具体的には，プログラマブル・コントローラ本体20のＲＡＭ23内の【図９】（別紙参照）に係る異常データテーブルについて，出力要素ＥＭ600をオンさせる異常現象がおきると，その出力要素ＥＭ600に対応するアドレスに異常フラグ１が立つこと（【００２９】【００３０】）に対応するから，明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 また，訂正事項１のうち，「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムであって，・・・アドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」は，具体的には，操作盤10のＲＡＭ13内の異常データテーブルを更新する処理手順を含む【図１０】（別紙参照）のプログラム（【００３１】【００３２】）に対応し，当該プログラムのステップＳ15からＳ17で，プログラマブル・コントローラ本体20のＲＡＭ23内の異常データテーブルの「１」又は「０」のデータを，操作盤10のＲＡＭ13の異常表示テーブルに転写することで，上記の異常フラグの変化を認識し，異常現象の発生をモニタできるから，訂正事項１に係るプログラムは，明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 - 5 -訂正事項２は，明細書の記載を訂正事項１と同様に訂正するものであるから，同様の理由により，明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって，本件訂正は，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ⑶ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無本件訂正は，制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムを限定するものであるか ，本件訂正は，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ⑶ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無本件訂正は，制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムを限定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 ⑷ 原告の主張について原告（無効請求人）は，「異常現象をモニタするプログラム」は，プログラマブル・コントローラに記憶されたプログラムであるのに対して，「前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」は，操作盤10のプログラムであり，両プログラムは別のものであるから，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮には該当せず，別のプログラムを特許請求の範囲に追加するものであり，本件訂正は実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである旨を主張する。 しかし，本件訂正に係る「異常現象をモニタするプログラム」は，上記⑵に説示するとおり，具体的には，操作盤10のＲＡＭ13内の異常データテーブルを更新する処理手順を含む【図１０】のプログラムに対応するものであり，原告が主張する，プログラマブル・コントローラのＲＡＭ23に記憶された異常モニタ用ラダープログラムではないから，原告の上記主張は採用できない。 ⑸ むすび以上のとおり，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とし，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するから，適法な訂正と認める。 ２ 無効理由３（進歩性欠如）について〔原告の主張〕 - 6 -本件発明は，甲１～３に記載された発明に周知技術を適用することによって当業者が容易に想到し得た。 〔本件審決の判断〕⑴ 引用発明の認定甲２及び甲３（いずれも原告製造のＧＯＴ－ 6 -本件発明は，甲１～３に記載された発明に周知技術を適用することによって当業者が容易に想到し得た。 〔本件審決の判断〕⑴ 引用発明の認定甲２及び甲３（いずれも原告製造のＧＯＴ－Ａ９００シリーズのマニュアル）には，次の発明が記載されている。 「Ａ’ シーケンサと接続して用いられ，モニタとして機能するＡ９７５ＧＯＴ，Ａ９７０ＧＯＴ及びＡ９６０ＧＯＴに係る製品であって，Ｂ’ エラー発生をモニタするプログラムと，Ｃ’ エラーの発生がモニタされたときにモニタされたエラーに対応するメッセージが表示され，Ｄ’ 表示された複数種類のメッセージから１のメッセージを指で反転表示させることができるタッチキーと，Ｅ’ 拡張機能・オプション機能として，表示された複数種類のメッセージから１のメッセージを指で反転表示させ，何らかのタッチキーを選択すると，エラーが発生したデバイスを検索した状態で回路モニタ機能が起動され，検索されたデバイスを含む回路ブロックのみが表示される回路モニタ機能を有し，Ｆ’ 回路モニタ機能は，タッチキーと，「コイル検索」のタッチキーをタッチにより指定し，入力画面においてデバイス名又はデバイス番号を入力することにより指定し，タッチにより入力を確定すると，読み出した検索デバイスを含む回路ブロックのみが表示されるコイル検索と，「接点検索」のタッチキーをタッチにより指定し，入力画面においてデバイス名又はデバイス番号を入力することにより指定し，タッチによ - 7 -り入力を確定すると，読み出した検索デバイスを含む回路ブロックのみが表示される接点検索と，を含むＧ’ Ａ９７５ＧＯＴ，Ａ９７０ＧＯＴ及びＡ９６０ＧＯＴに係る製品」⑵ 一致点の - 7 -り入力を確定すると，読み出した検索デバイスを含む回路ブロックのみが表示される接点検索と，を含むＧ’ Ａ９７５ＧＯＴ，Ａ９７０ＧＯＴ及びＡ９６０ＧＯＴに係る製品」⑵ 一致点の認定「Ａ 機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置であって，Ｂ’’前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムと，Ｃ そのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされた異常現象に対応する異常種類を表示する手段と，Ｄ 表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類に係る異常名称をタッチして指定するタッチパネルと，Ｅ 異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と，を有し，Ｆ’’前記ラダー回路を表示する手段は，タッチパネルと，出力要素についてラダー回路を検索して表示し，入力要素についてラダー回路を検索して表示する手段を含むＧ 表示装置。」である点。 ⑶ 相違点の認定＜相違点１＞構成Ｆ’’に係る「ラダー回路を表示する手段」が，本件発明は「表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと，表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索し - 8 -て表示し，表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含む」ものであるのに対して，引用発明は「タッチキーと，『コイル検索』のタッチキーをタッチにより指定し，入力画面においてデバイス名又は 素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含む」ものであるのに対して，引用発明は「タッチキーと，『コイル検索』のタッチキーをタッチにより指定し，入力画面においてデバイス名又はデバイス番号を入力することにより指定し，タッチにより入力を確定すると，読み出した検索デバイスを含む回路ブロックのみが表示されるコイル検索と，『接点検索』のタッチキーをタッチにより指定し，入力画面においてデバイス名又はデバイス番号を入力することにより指定し，タッチにより入力を確定すると，読み出した検索デバイスを含む回路ブロックのみが表示される接点検索と，を含む」ものである点。 ＜相違点２＞構成Ｂ’’に係る「制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」が，本件発明は「当該異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」であるのに対して，引用発明はそのようなプログラムかどうか不明な点。 ⑷ 相違点２の判断相違点２に係る本件発明の構成は，引用発明に甲１６（特開平７－４９７０５号公報）記載の技術的事項を適用することによって容易に想到し得た。 ⑸ 相違点１の判断ア 相違点１の実質的意義 - 9 -相違点１は，ラダー回路の検索のための条件入力に関して，次のような本質的な相違である。 (ア) 本件発明において，ラダー回路を遡る検索（以下「遡及検索」という。）をする場合，すなわち，画面に表示されたラダー回路の入力要素を出力要素とするラダー回路を検索する場合（以下「入力要素のタッチ検索」という。），画面上の入力要素をタッチする操作だけで，①当該入力要素を検索条件として特定する条件（「Ａｄｄアドレス」の指定） 素を出力要素とするラダー回路を検索する場合（以下「入力要素のタッチ検索」という。），画面上の入力要素をタッチする操作だけで，①当該入力要素を検索条件として特定する条件（「Ａｄｄアドレス」の指定），②当該入力要素を出力要素とするラダー回路を検索せよとの条件，という２種類の検索条件が設定される。このように，本件発明においては，１回の操作によって，２種類の検索条件を設定することができる。 引用発明において，遡及検索をする場合，すなわち，画面に表示されたラダー回路の接点をコイルとするラダー回路を検索する場合，②’「コイル検索」のタッチスイッチをタッチする操作により，ある接点をコイルとするラダー回路を検索せよとの条件を設定し，①’当該接点のデバイス名又はデバイス番号を入力する操作により，当該接点を特定する条件を設定する。このように，引用発明においては，２種類の検索条件を設定するために，２回の操作を必要とする。 (イ) 遡及検索とは逆に，ラダー回路を降る検索（以下「戻り検索」という。）をする場合にも，上記(ア)と同様に，本件発明においては１回の操作で２種類の検索条件を設定できるのに対し，引用発明では２回の操作を必要とする。 イ 相違点１の容易想到性(ア) 引用発明は，「表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定するタッチパネル」を有していない上に，上記アのとおり，本件発明と引用発明は，ラダー回路の検索のための条件入力に関して本質的に異なるといえる。そして，相違点１は，引用発明及び各甲号証に - 10 -記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。 (イ) 甲１２（特開平６－１９５１１１号公報）には，「押出しインターロック確認」の画面３のラダー回路の『押出安全』のリレーシンボルをタ た事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。 (イ) 甲１２（特開平６－１９５１１１号公報）には，「押出しインターロック確認」の画面３のラダー回路の『押出安全』のリレーシンボルをタッチすることにより，『押出安全』をコイルとするラダー回路が表示され，バリカムエラーのリレーシンボルがＯＮしていないことを確認できること（以下「甲１２技術」という。）が開示されている。 そして，甲１２技術の「ラダー回路」が本件発明の「表示されたラダー回路」に相当することは明らかであり，以下同様に，「『押出安全』のリレーシンボル」が「入力要素」に相当し，「タッチすること」が「当該タッチにより指定されたとき」に相当し，「『押出安全』をコイルとするラダー回路が表示」されることが，「その入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示」することに相当する。 したがって，相違点１に係る本件発明の構成Ｆのうち，遡及検索の場合の動作（「入力要素のタッチ検索」の機能や，その検索により，タッチした入力要素を出力要素とするラダー回路を表示すること），及び，「表示されたラダー回路の入力要素をタッチして指定するタッチパネル」は，甲１２に開示されている。 しかしながら，甲１２には，相違点１に係る本件発明の構成Ｆのうち，戻り検索の場合の動作（「出力要素のタッチ検索」の機能）については記載も示唆もなく，「表示されたラダー回路の出力要素をタッチして指定するタッチパネル」は開示されていない。 したがって，仮に，引用発明に甲１２技術を適用できるとしても，相違点１に係る本件発明の構成Ｆに到達するとはいえない。 (ウ) 原告（無効請求人）は，相違点１は，①「入力要素又は出力要素の直接指定による検索」に関する相違点と，②「タッチパネルを用いた入力要素又は出力要素の直接指 明の構成Ｆに到達するとはいえない。 (ウ) 原告（無効請求人）は，相違点１は，①「入力要素又は出力要素の直接指定による検索」に関する相違点と，②「タッチパネルを用いた入力要素又は出力要素の直接指定」に関する相違点とに分け，それぞれにつ - 11 -いて，別個に容易想到性を判断すべきであると主張するが，そもそも，このように相違点を分断して考えるべきであるという原告の主張を採用することはできない。また，仮に分断して考えるとしても，引用発明に，それぞれの相違点に係る構成を適用することには，次のとおり阻害要因があるから，容易想到性を肯定することはできない。 ａ ①を適用することの容易想到性について引用発明におけるラダー回路の検索では，入力画面においてデバイス名又はデバイス番号を入力することで，任意のデバイスを検索することが可能であり，現在表示されているラダー回路図とは全く関係のないデバイスであっても，自由に表示させることができる。引用発明におけるこのような検索は，甲３に記載された「要因検索」（異常の原因を探索する目的に特化した検索）とは異なり，特定の目的に限らない，一般的な検索であると理解すべきである。 これに対し，甲５（三菱汎用シーケンサ「ＭＥＬＳＥＣ－ＱｎＡ」のカタログ。１９９６年１２月作成）のような「入力要素又は出力要素の直接指定による検索」では，現在表示されているラダー回路図の入力要素又は出力要素に関係するデバイスしか検索することができず，引用発明にこのような技術を適用することは，任意のデバイスを検索可能な機能を逆に制限することになるから，阻害要因があるといわざるを得ない。 ｂ ②を適用することの容易想到性について甲１２には，「タッチパネルを用いた入力要素の直接指定」が示されているといえるが，甲１２ に制限することになるから，阻害要因があるといわざるを得ない。 ｂ ②を適用することの容易想到性について甲１２には，「タッチパネルを用いた入力要素の直接指定」が示されているといえるが，甲１２技術を引用発明に適用すると，現在表示されているラダー回路図の入力要素に関係するデバイスをタッチパネルにて指定して検索することしかできなくなるから，引用発明にこのような技術を適用することは，やはり，任意のデバイスを検索可能な - 12 -機能を逆に制限することになり，阻害要因がある。 第４ 原告の主張（審決取消事由）１ 取消事由１（本件訂正を認めたことの誤り）本件審決が，本件訂正が訂正要件を充たしていると認定したことは，次のとおり誤りである。 ⑴ 「制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」に対応する本件明細書上の概念は，【００２７】【００２９】等にいう「異常モニタ用ラダープログラム」（以下「モニタプログラム」という。）であり，それは，制御対象に異常現象が発生した場合にＰＬＣ本体のＲＡＭ23に記憶されているデータを書き換えるためのプログラムである。すなわち，モニタ（監視）の対象は，制御対象（工作機械ＭＴ）の異常現象（油圧回路のフィルタの目詰まり等）であり，異常現象が発生したときの動作は，ＲＡＭ23（ＰＬＣ本体の部品）のデータの書換えであり，動作の結果として，図９のような異常データテーブルがＲＡＭ23に記憶される。 これに対し，本件訂正により付加された「異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことをモニタするプログラム」なる構成は，本件明細書の【００３１】に記載されたものであり，ＰＬＣ本体のＲＡＭ23内のデータが書き換えられて変化したことを認識するため 応するアドレスのデータが変化したことをモニタするプログラム」なる構成は，本件明細書の【００３１】に記載されたものであり，ＰＬＣ本体のＲＡＭ23内のデータが書き換えられて変化したことを認識するための操作盤10（表示装置）が内蔵するプログラムである（以下「変化認識プログラム」という。）。すなわち，モニタ（監視）の対象は，ＲＡＭ23内のデータであり，その変化を認識したときの動作は，ＲＡＭ13（表示装置の部品）のデータの書換えであり，動作の結果として，ＲＡＭ23と同内容の異常データテーブルがＲＡＭ13に記憶される。 このように，モニタプログラムと変化認識プログラムとは全く別のプログラムであり，後者が前者を具体化又は限定したという関係にはない。したがって，本件訂正は，特許請求の範囲を減縮するものとはいえず，特許法１３ - 13 -４条の２第１項１号の訂正の目的に当たらない。 そして，訂正後の構成Ｂの全体（「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムであって，当該異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」）を変化認識プログラムと解釈するのであれば，本件訂正は，特許請求の範囲の記載からモニタプログラムを削除し，これに代えて変化認識プログラムを追加することにほかならず，特許請求の範囲を実質的に変更するものであるから，同条９項で準用する特許法１２６条６項に違反する。また，訂正後の構成Ｂの全体をモニタプログラム 兼 変化認識プログラムと解釈するのであれば，そのような構成は本件明細書に開示されていないから，同条５項に違反する。 ⑵ 上記⑴のとおり本件訂正が訂正要件に違反することは，次のようにも説明できる。 前件訂正においては，構成Ａについ れば，そのような構成は本件明細書に開示されていないから，同条５項に違反する。 ⑵ 上記⑴のとおり本件訂正が訂正要件に違反することは，次のようにも説明できる。 前件訂正においては，構成Ａについて，訂正前の「機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて，」との文言が，「機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置であって，」に訂正された。かかる訂正が請求され，かつ認容されたのは，構成Ｂ（本件訂正前）の「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」（モニタプログラム）について，本件明細書の実施例ではＰＬＣ本体のプログラムとして説明されているものの，これを表示装置に組み込む構成に変更することが当業者にとって容易に選択可能であり，新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的変更に当たらないとの判断が前提となっている（そのように判断していなければ，前件訂正が訂正要件違反とされたはずである。）。 そうすると，前件訂正後（本件訂正前）の特許請求の範囲においては，構成Ｂの「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」（モニタ - 14 -プログラム）は，表示装置のプログラムとして記載されていることになる。 そして，本件訂正は，表示装置のプログラムを，モニタプラグラムから変化認識プログラムへ入れ替えるもの，又はモニタプログラムからモニタプログラム 兼 変化認識プログラムに変更するものであって，特許請求の範囲の実質的変更又は新規事項の追加に当たる。 ２ 取消事由２（進歩性判断の誤り）⑴ 相違点１の実質的内容審決の認定した相違点１は，更に次のように分けるべきである。 相違点１Ａ： 出力要素又は入力要素をタッチによって指定すること相違点１ 取消事由２（進歩性判断の誤り）⑴ 相違点１の実質的内容審決の認定した相違点１は，更に次のように分けるべきである。 相違点１Ａ： 出力要素又は入力要素をタッチによって指定すること相違点１Ｂア：入力要素が指定された場合に出力要素検索を行うこと相違点１Ｂイ：出力要素が指定された場合に入力要素検索を行うこと⑵ 副引用例の記載事項ア 甲１２には相違点１Ａ及び相違点１Ｂアに相当する技術事項が，甲５には相違点１Ｂア及び相違点１Ｂイに相当する技術事項が記載されている。 相違点１Ａ相違点１Ｂア 相違点１Ｂイ甲１２〇〇×甲５×〇〇イ 甲２２～甲２４には，「キー操作に代えて，表示部に表示されている表示ボタンをタッチペンでクリックして指定すること」（甲２２（特開２０００－２２２０９５号公報）），「所定の操作を行うためにキーボード等の入力装置を操作して選択することと，タッチパネルを用いて表示画面上に直接タッチして選択することが任意に選択可能であること」（甲２３（特開平１１－１６１３０５号公報）），「ハードウェアキーの代わりに表示部に形成されるタッチスイッチを用いて操作を行うよう構成できること」（甲２４（特開平９－３０５２０７号公報））が記載されている。 ⑶ 甲１２技術を第１副引用例とする論理付け - 15 -ア 本件審決の誤り本件審決は，甲１２に相違点１Ｂイが記載も示唆もされていないことを理由として，甲５に相違点１Ｂイが記載されていることをなんら考慮することなく容易想到性を否定している。これは，引用発明に甲１２技術を組み合わせても，「タッチによって入力要素が指定された場合に出力要素検索を行うこと」（相違点１Ａ＋相違点１Ｂア）を備えた構成になるに過ぎず，本件発明の構成に到ること 。これは，引用発明に甲１２技術を組み合わせても，「タッチによって入力要素が指定された場合に出力要素検索を行うこと」（相違点１Ａ＋相違点１Ｂア）を備えた構成になるに過ぎず，本件発明の構成に到ることはない以上，甲５に開示された技術（以下「甲５技術」という。）を更に考慮する余地はないとの判断である。しかし，この判断は誤りである。 イ 甲１２の開示と示唆たしかに，甲１２の直接的な開示は，「タッチによって入力要素が指定された場合に出力要素検索を行うこと」（相違点１Ａ＋相違点１Ｂア）である。しかし，回路モニタにおいて指定する要素は入力要素又は出力要素のいずれかしかない。そして，タッチによる指定を入力要素のみに限定し，出力要素を指定する場合には別の方法をとらなければならない理由は存在しない。そのため，当業者であれば，甲１２の記載からタッチによって出力要素を指定することを容易に把握する。したがって，甲１２にはタッチによって出力要素を指定することが示唆されている。 次に，タッチによって出力要素を指定した場合にいかなる検索を行うかについては入力要素検索以外にはあり得ない。なぜなら，ラダー回路の構成原理（特定のデバイス（出力要素）がＯＮになる条件を表現すること）からして，同一の出力要素を有する２つ以上の回路は存在しないから，表示されているラダー回路上の出力要素を指定して出力要素検索を実行しても，その時点で表示されているラダー回路を検索することとなり無意味な検索となる。 また，入力要素を指定した場合に自動的に出力要素検索を行うという構 - 16 -成を採用しながら，出力要素を指定した場合に限って，入力要素検索を行うことをあらためて指定しなければならない構成を採用する理由は全くない。むしろ，表示しているラダー回路上の出力要素を指 16 -成を採用しながら，出力要素を指定した場合に限って，入力要素検索を行うことをあらためて指定しなければならない構成を採用する理由は全くない。むしろ，表示しているラダー回路上の出力要素を指定した場合に出力要素検索を行うことが無意味であることを考慮すれば，自動的に入力要素検索を実行する構成を採用する十分な動機がある。実際に，タッチによる要素の指定を伴わないものの，甲５には入力要素が指定された場合には出力要素検索を行い，出力要素が指定された場合には入力要素検索を行うこと（相違点１Ｂア＋相違点１Ｂイ）が記載されている。甲５は，入力要素が指定された場合には出力要素検索を行い，出力要素が指定された場合には入力要素検索を行うことが必然的な選択であることを示している。 ウ 甲５技術の導入による相違点の克服さらに，仮に甲１２に相違点１Ｂイに関する開示も示唆も認められないとしても，甲５には，キー操作によって入力要素又は出力要素を指定し，入力要素が指定された場合に出力要素検索を行うこと（相違点１Ｂア）及び出力要素が指定された場合に入力要素検索を行うこと（相違点１Ｂイ）が記載されている。そして，タッチパネル上のシンボルを直接タッチして選択することは当時から当業者の汎用技術にすぎない（甲２２～２４）。 したがって，引用発明に甲１２技術を導入することで相違点１Ａ及び相違点１Ｂアを克服し，甲５技術を導入してさらに相違点１Ｂイを克服することは，当業者にとって容易である。 エ 小括以上のとおり，当業者の技術常識を考慮すれば，甲１２にはタッチによって出力要素を指定することについて少なくとも示唆がある。そして，ラダー回路に内在する論理によって，出力要素を指定した場合には，必然的に入力要素検索を行うことになる。したがって，当業者が引用発明に甲１ 出力要素を指定することについて少なくとも示唆がある。そして，ラダー回路に内在する論理によって，出力要素を指定した場合には，必然的に入力要素検索を行うことになる。したがって，当業者が引用発明に甲１２と技術常識を適用して本件発明に想到することは容易である。 - 17 -また，仮に甲１２に「タッチによって出力要素を指定すること」が示唆されていないとしても，相違点１Ｂイについては甲５技術を別途導入して克服することは当業者にとって容易である。 ⑷ 甲５技術を第１副引用例とする論理付けア 甲５技術の内容甲５には，キー操作によって入力要素又は出力要素を指定し，入力要素が指定された場合に出力要素検索を行うこと（相違点１Ｂア）及び出力要素が指定された場合に入力要素検索を行うこと（相違点１Ｂイ）が記載されている。このように入力要素又は出力要素の指定と検索種別の指定を同時に行うことによって行うべき検索の指定を簡易にすることを引用発明においても採用することには動機があり，阻害事由もない。 イ 汎用技術の適用タッチパネル上のシンボルを直接タッチして選択することは，本件特許の出願時において当業者の汎用技術である（甲２２～２４）。シンボルの指定方法をハードウェアキーボードの操作，マウスなどのポイントデバイスの操作，タッチパネルによる直接指定，などのいずれを採用するかは，当業者が適宜選択すべき事項にすぎない。したがって，引用発明に甲５技術事項（相違点１Ｂア＋相違点１Ｂイ）を導入し，さらに，キー操作によって入力要素又は出力要素を指定することに代えて，汎用技術を適用して，出力要素又は入力要素をタッチによって指定するようにすること（相違点１Ａ）は当業者が容易になし得たことである。 実際に，甲１２には，「タッチによって入力要素が指定さ に代えて，汎用技術を適用して，出力要素又は入力要素をタッチによって指定するようにすること（相違点１Ａ）は当業者が容易になし得たことである。 実際に，甲１２には，「タッチによって入力要素が指定された場合に出力要素検索を行うこと」（相違点１Ａ＋相違点１Ｂア）が記載されている。 このことは，当業者が実際に上述したような思考過程を経ることが容易であることを示している。 ウ 小括 - 18 -以上に述べたとおり，当業者が引用発明に甲５技術を適用し，さらに汎用技術を採用して本件発明に想到することは容易である。甲５技術事項に汎用技術を適用することが容易であったことは甲１２によっても示されている。 第５ 被告の主張１ 取消事由１（本件訂正を認めたことの誤り）について本件訂正前の請求項１において，構成Ｂ～Ｆはすべて表示装置の特徴であるから，構成Ｂの「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」はＰＬＣ本体20のＲＡＭ23の構成ではなく，操作盤10（表示装置）の構成として特許請求の範囲に記載されている。したがって，特許請求の範囲の文理解釈上，「モニタするプログラム」が，原告主張のようにＰＬＣ本体に備わったプログラムであると解する必然性は全く存在しない。 ２ 取消事由２（進歩性判断の誤り）について⑴ 甲１２技術を第１副引用例とする論理付けにつき甲１２には，タッチパネルを利用したＰＬＣの表示装置において，コイル検索（入力要素を指定するラダー回路検索）を経て設備の異常に対する対処法をコメント表示し，異常の発見と復旧を速やかに行うという技術思想が開示されているにとどまり，接点検索（出力要素を指定するラダー回路検索）については一片の示唆もない。したがって，タッチによって出力要素を指定することが甲１２に示唆されてい やかに行うという技術思想が開示されているにとどまり，接点検索（出力要素を指定するラダー回路検索）については一片の示唆もない。したがって，タッチによって出力要素を指定することが甲１２に示唆されているとはいえないし，当業者がこれを甲１２の記載から容易に把握できたともいえない。 ⑵ 甲５技術を第１副引用例とする論理付けにつきア 甲５には相違点１Ｂアの開示がないこと甲５には，出力要素が指定されたときに当該出力要素を入力要素とするラダー回路を表示することが図示されているのみであり，入力要素が指定されたときに当該入力要素を出力要素とするラダー回路を検索表示するこ - 19 -とは記載も示唆もされていないから，相違点１Ｂアが開示されているとはいえない。 イ 甲５技術を引用発明に適用する動機がないこと甲５はＰＬＣに記憶させるラダー回路を作成支援するソフトウェアであって，ラダー回路を作成する際に作成したラダー回路を検索確認しているにすぎず，引用発明におけるアラーム履歴表示機能とは技術分野が共通せず，解決すべき課題，機能作用の関連性もない。したがって，甲５に相違点１Ｂアが開示されていると解釈したとしても，これを引用発明に適用する動機が存在しない。 ウ タッチパネルの利用が汎用技術であるとはいえないこと出力要素・入力要素の指定をタッチパネルで行うことが汎用技術であったことは，原告が本件訴訟で新たに提出した証拠によっても立証されていない。 第６ 当裁判所の判断１ 取消事由１（本件訂正を認めたことの誤り）について⑴ 関連する本件明細書等の記載についてア ＰＬＣ及び表示装置について本件明細書等には，次の記載及び図面がある。 「【００１９】【実施例】図３は，プログラマブル・コントローラ20 る本件明細書等の記載についてア ＰＬＣ及び表示装置について本件明細書等には，次の記載及び図面がある。 「【００１９】【実施例】図３は，プログラマブル・コントローラ20本体と操作盤10とで生産設備の一種である工作機械ＭＴを意図したように動作させるシステムを示している。工作機械ＭＴは，プログラマブル・コントローラ本体20と操作盤10とで制御されるために，プログラマブル・コントローラ本体20と操作盤10とでプログラマブル・コントローラが構成されていることになる。」 - 20 - 上記記載及び図面によれば，【００１９】の最後にいう「プログラマブル・コントローラ」（ＰＬＣ）は，「ＰＬＣ本体20」及び「操作盤10」から構成される「システム」を意味しているといえる。また，「操作盤10」に関する【００２３】～【００２５】の記載を考慮すると，「操作盤10」は請求項１にいう「表示装置」に相当する。 そうすると，本発明は，ＰＬＣ本体と表示装置とが接続されてシステム（以下「ＰＬＣシステム」という。）を構成し，このＰＬＣシステムによって制御対象（実施例においては工作機械ＭＴ）を制御する技術に係る発明といえる。 イ ＰＬＣ本体が備えるプログラム本件明細書の【００２７】～【００３０】の記載，特に【００２７】の「工作機械ＭＴがラダープログラムに従って制御されている間，プログラマブル・コントローラ本体20はＲＡＭ23に記憶されている異常モニタ用ラダープログラムを所定のタイムインターバル・・・で繰り返し実行しつづける」，【００２９】の「異常モニタ用ラダープログラムには，上記の異常現象（判決注：工作機械ＭＴに生じた異常現象）が起こったときに，そ - 21 -の異常現象の発生によって信号の状態を切 る」，【００２９】の「異常モニタ用ラダープログラムには，上記の異常現象（判決注：工作機械ＭＴに生じた異常現象）が起こったときに，そ - 21 -の異常現象の発生によって信号の状態を切換えるものを入力要素とし，異常の種類毎に予め割当てられている出力要素の作動状態を切換えるラダー回路が用意されており，このラダー回路により，・・・その出力要素に対して予め割当てられているＲＡＭ23内のアドレスに記憶されているデータが書き換えられる」などといった記載によれば，ＰＬＣ本体はＲＡＭ23に「異常モニタ用ラダープログラム」を備えており，同プログラム（原告の主張にいう「モニタプログラム」）は，ＰＬＣシステムの制御対象（工作機械ＭＴ）の異常現象の発生を，いわば「直接的」に監視（モニタ）しているといえる。 すなわち，本発明においては，ＰＬＣ本体に，制御対象の異常現象の発生を直接的に監視する（モニタする）プログラムが備えられている。 ウ 表示装置が備えるプログラム本件明細書の【００３１】には，「操作盤10は，……プログラマブル・コントローラ本体20の……ＲＡＭ23のアドレスの内容を読み込むようにプログラムされており，異常現象が発生したのに対応して対応するアドレスのデータが変化したことを認識する。……操作盤10は発生した異常現象の種類を認識する。」との記載がある。この記載によれば，操作盤10（表示装置）は，ＰＬＣ本体のＲＡＭ23のデータの変化を「認識」することによって，ＰＬＣシステムの制御対象（工作機械ＭＴ）に発生した異常現象の種類を「認識」する。そして，この動作は，操作盤10が「プログラムされる」ことによって実現されている。 操作盤10が有するプログラム等について，本件明細書には，（操作盤10に備えられた）ＲＯＭ12に「図１０から る。そして，この動作は，操作盤10が「プログラムされる」ことによって実現されている。 操作盤10が有するプログラム等について，本件明細書には，（操作盤10に備えられた）ＲＯＭ12に「図１０から１２に示す処理手順（異常モニタ処理と異常画面表示処理ならびに回路モニタ表示処理）を実行するシステムプログラム」が記憶されている旨【００２４】，及び，（操作盤10に備えられた）ＣＰＵ11が，「異常モニタ処理と異常画面表示処理をすること - 22 -で状態表示され，回路モニタ表示処理をすることで回路モニタないしラダー回路の表示が行なわれる」（【００２５】）旨が記載されていることからすれば，本件明細書等に接する当業者は，操作盤10が，上記動作を司るプログラム（原告の主張にいう「変化認識プログラム」）を有していると理解すると認められる。 そうすると，本発明においては，ＰＬＣ本体が備える上記イのプログラムと別に，表示装置が備えるプログラムがあり，その機能は，制御対象の異常現象の発生を，ＰＬＣ本体のＲＡＭ23のデータの変化を通じて，いわば「間接的」に監視する（モニタする）することであると理解される。そして，本件明細書の【００３６】の「操作盤10が異常現象の発生をモニタしたときには，……」との記載における「モニタ」の語は，このように間接的な監視という意義で用いられたものと解される。 ⑵ 本件訂正の適法性ア 本件訂正の前後いずれにおいても，本発明は，特許請求の範囲の「機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置であって，……を有し，……を含むことを特徴とする表示装置」という文言から明らかなように，「表示装置」の発明であるから，構成Ｂの「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム いられる表示装置であって，……を有し，……を含むことを特徴とする表示装置」という文言から明らかなように，「表示装置」の発明であるから，構成Ｂの「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」は，一義的に「表示装置」が有するプログラムであって，ＰＬＣ本体のプログラムではない。 そして，上記⑴ウに検討したとおり，本件明細書には，表示装置が有するプログラムとして，制御対象の異常現象の発生を，ＰＬＣ本体のＲＡＭ23のデータの変化を通じて，間接的に監視する（モニタする）プログラムが開示されている。そうすると，本件明細書に接する当業者は，本件訂正で付加された「当該異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識する - 23 -プログラム」はこの間接的な監視プログラムを指すものと理解できる。 したがって，本件訂正は，「前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」の内容を，本件明細書に開示された「当該異常現象が発生したのに対応して，前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラム」に限定するものといえるので，特許請求の範囲の減縮に該当する（仮にそうでないとしても「明瞭でない記載の釈明」に該当する）とともに，明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものであり，原告主張の訂正要件違反はない。 イ なお，上記アのとおり，本件訂正で付加された構成要件Ｂの文言中の「プログラマブル・コントローラ」は，ＰＬＣ本体を意味する。これに対し，構成要件Ａの「プログラマブル・コントローラ」は，「プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置であって」という同構成要件の文言からすれば，ＰＬＣ本体と表示装置を併せたＰＬＣシステ 対し，構成要件Ａの「プログラマブル・コントローラ」は，「プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置であって」という同構成要件の文言からすれば，ＰＬＣ本体と表示装置を併せたＰＬＣシステム全体を指すと解するのが素直であるから，構成要件Ｂにおいて，Ａの「プログラム・コントローラ」を受けた「前記プログラマブル・コントローラ」という文言を用いたのは不適切であったといえる。しかし，既に検討したところに照らせば，両者が異なるものであること，構成要件Ｂの「前記」との文言は誤記であることが明らかであるといえるから，この点は，訂正の適否に影響を及ぼすものではない。 ⑶ 原告の主張についてア 原告は，モニタプログラム（ＰＬＣ本体が備えるプログラム）と変化認識プログラム（表示装置が備えるプログラム）とは別のプログラムであり，本件訂正は，訂正前の請求項１に記載されていたモニタプログラムを訂正後は変化認識プログラムに入れ替えるものであること等を理由に，本件訂正は訂正要件に違反する旨主張する。 しかしながら，請求項１の構成要件Ｂ～Ｅ及びＧの記載ぶりからすれば， - 24 -構成要件Ｂが構成要件Ｇの「表示装置」を特定する事項であることは，本件訂正の前後を通じて一貫して明らかである（更にいえば，前件訂正の前後を通じても明らかである。）から，構成要件Ｂの「制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラム」が，本件明細書によればＰＬＣ本体に内蔵されるものであることが明らかな「異常モニタ用ラダープログラム」（モニタプログラム）を指すと理解されることはあり得ない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ 原告は，前件訂正が請求され認容されたことは，モニタプログラムが表示装置の構成であるとの理解を支持するものである旨主張 とはあり得ない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ 原告は，前件訂正が請求され認容されたことは，モニタプログラムが表示装置の構成であるとの理解を支持するものである旨主張する。 しかしながら，表示装置に，制御対象（工作機械ＭＴ）の異常現象を直接的に監視するモニタプログラムが内蔵されることは，本件明細書には一切記載されておらず，これを示唆する記載も見出しがたい。そうすると，原告の上記主張は，前回訂正の根拠についての原告独自の理解に基づくものにすぎず，採用することができない。 ２ 取消事由２（進歩性判断の誤り）について⑴ 相違点１の認定について原告は，審決の認定した相違点１は次のとおり整理すべき旨を主張するところ，これを被告は特段争っておらず，当裁判所も相当と認める。 相違点１Ａ： 出力要素又は入力要素をタッチによって指定すること相違点１Ｂア：入力要素が指定された場合に出力要素検索を行うこと相違点１Ｂイ：出力要素が指定された場合に入力要素検索を行うこと⑵ 甲１２技術を第１副引用例とする論理付けについてア 原告は，相違点１Ａ及び相違点１Ｂアの構成は甲１２に開示されており，残る相違点１Ｂイの構成も，甲１２自体において示唆されている旨主張する。そして，その理由として，「回路モニタにおいて指定する要素は入力要素又は出力要素のいずれかしかない。そして，タッチによる指定を入力 - 25 -要素のみに限定し，出力要素を指定する場合には別の方法をとらなければならない理由は存在しない。そのため，当業者であれば，甲１２の記載からタッチによって出力要素を指定することを容易に把握する。したがって，甲１２にはタッチによって出力要素を指定することが示唆されている。」と述べる（上記第４の２⑶イ）。 し あれば，甲１２の記載からタッチによって出力要素を指定することを容易に把握する。したがって，甲１２にはタッチによって出力要素を指定することが示唆されている。」と述べる（上記第４の２⑶イ）。 しかしながら，原告の主張は，甲１２に係る特許出願が，相違点１Ｂア（遡及検索）のみを対象とする発明として出願されているという事実を軽視するものであるといわざるを得ない。すなわち，相違点１Ｂアの対象である遡及検索は，制御対象機器の不具合の原因を探知するための手段として，ＰＬＣシステムが稼働する工場等の現場においてしばしば生じ得ると考えられるのに対して，これと逆方向の検索（ラダー回路を降る検索であって，相違点１Ｂイに係る検索）は，日常的に必要になるとは考え難く，せいぜい，遡及検索で遡りすぎた場合に戻る場面で必要となるにすぎない（本件審決において，ラダー回路を下降する検索が「下降検索」等ではなく「戻り検索」と称されているのは，このような事情を表しているといえる。）。そのため，当該技術分野において，遡及検索の利便性を高めることは十分に課題となり得るものであって，甲１２に係る発明も，これを課題として考案されたものであるといえるのに対し，ラダー回路を下降する検索は，課題として意識されるようなものであるとは言い難いのであって，甲１２に係る特許出願が，遡及検索のみを対象としているのもそのような事情があったからであると考えられるのである。そうすると，甲１２の記載に接した当業者が，ラダー回路を下降する検索の方法についてまで意識を向けるとは必ずしもいえず，これが当然に容易であるとするのは，いわゆる後知恵との批判を免れない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ 原告は，相違点１Ｂイの構成は甲５に開示されているから，甲１２技術 - あるとするのは，いわゆる後知恵との批判を免れない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ 原告は，相違点１Ｂイの構成は甲５に開示されているから，甲１２技術 - 26 -に加えて甲５技術を適用することにより本件発明の構成に至る旨主張する。 しかしながら，甲５は，ＰＬＣにインストールするラダー回路の作成・編集を支援するツールとしての，パソコン上で動作するプログラミングソフトウェア（１２頁にいう「ＧＰＰＱ」）のマニュアルである。同ソフトウェアには，ラダー回路の作成・編集を行う際の操作として，接点をカーソルで指定することによりコイルの検索を行い，コイルをカーソルで指定することにより接点の検索を行う態様が開示されているが，その目的は，回路の作成・編集を行うに当たっての便宜のため，既に作成した上流又は下流のラダー回路を検索することにあると解される。 これに対し，引用発明は，プログラマブル・コントローラと接続され，制御対象の運転制御に用いられる「表示装置」であり，その備えるプログラムは，ＰＬＣシステムによる運転制御中に異常現象が発生した場合に異常が生じた制御対象を特定する等の目的で，ＰＬＣ本体にインストール済み（その当然の前提として作成済み）のラダー回路を探索して表示するプログラムである。 そうすると，引用発明の「表示装置」が備えるラダー回路の探索・表示のためのプログラムと，ラダー回路の作成・編集のための甲５技術とは，技術分野が共通せず，解決すべき課題や機能作用の関連性もないから，甲５技術を引用発明に適用する動機付けは見出し難い。 したがって，相違点１Ｂイを克服するために甲５技術を適用することを当業者が容易に想到し得るとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。 ウ 以上によれば，甲１ る動機付けは見出し難い。 したがって，相違点１Ｂイを克服するために甲５技術を適用することを当業者が容易に想到し得るとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。 ウ 以上によれば，甲１２技術を引用発明に適用することの阻害要因の有無について判断するまでもなく，本件発明が甲１２を第１副引用例として容易想到であるとはいえない。 ⑶ 甲５技術を第１副引用例とする論理付けについて - 27 -ア 原告は，ⅰ）相違点１Ｂア及びイを甲５技術の適用により克服し，ⅱ）相違点１Ａを周知技術の適用により克服する，との論理付けにより容易想到性を主張する。 しかしながら，甲５技術の引用発明への適用が容易想到であるとはいえないことは上記⑵イのとおりであるから，原告の主張は，ⅰの点において既に理由がなく，ⅱの点について検討するまでもなく，採用することができない。 イ したがって，甲５技術を引用発明に適用することの阻害要因の有無について判断するまでもなく，本件発明が甲５を第１副引用例として容易想到であるとはいえない。 ⑷ よって，本件発明が引用発明に対して進歩性を欠如しないとした本件審決の判断に原告主張の誤りはない。 ３ 結論以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴 岡 稔 彦 裁判官上 田 卓 哉 裁判官都 野 道 紀 - 28 -別 紙 都 野 道 紀 - 28 -別 紙
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