令和７年１月１４日東京地方裁判所刑事第１部宣告令和５年刑（わ）第７３０号業務上横領被告事件 主文 被告人を懲役６年に処する。 未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、Ａ１合同会社の業務を執行する代表社員であるＡ２株式会社（令和元年１０月３１日にＡ３株式会社に商号変更。以下商号変更の前後を問わず「Ａ３社」 という。）から前記Ａ１合同会社の業務を執行する社員の職務を行うべき者として選任された職務執行者として、同社の預金の管理等の業務全般を統括していたものであるが、東京都港区（住所省略）所在の株式会社Ｂ銀行Ｃ支店に開設された前記Ａ１合同会社名義の普通預金口座の預金を同社のために業務上預かり保管中、別表記載のとおり、令和元年１０月４日から同月２４日までの間、３回にわたり、東京 都千代田区（住所省略）所在のＡ３社事務所において、Ａ３社又はＡ３社が代表社員であるＡ４合同会社の債務の弁済等に費消する目的で、部下のＡ５をして、インターネットを介するなどして、前記普通預金口座から前記株式会社Ｂ銀行Ｃ支店に開設されたＡ３社名義の普通預金口座に合計４億２０００万円を振込送金させ、もって横領したものである。 （事実認定の補足説明） １ 本件の争点被告人が、Ａ１合同会社（以下「Ａ１社」という。）の業務を執行する代表社員であるＡ３社の職務執行者として、判示のＡ１社名義の普通預金口座に振り込まれた出資金を業務上占有していたこと、別表記載の各振込送金を行い、その資金をＡ ３社及びＡ４合同会社（以下「Ａ４社」という。）の債務の弁済等に充てたことに 社名義の普通預金口座に振り込まれた出資金を業務上占有していたこと、別表記載の各振込送金を行い、その資金をＡ ３社及びＡ４合同会社（以下「Ａ４社」という。）の債務の弁済等に充てたことに 争いはなく、証拠上も明らかに認められる。本件の争点は、①被告人による別表記載の各振込送金が、Ａ１社の被告人に対する委託信任関係に違背する領得行為であるか否か、②これに対する被告人の認識（業務上横領罪の故意及び不法領得の意思の有無）である。弁護人及び被告人はこれらをいずれも否認し、被告人は無罪である旨主張するので、以下検討する。 ２ 証拠から明らかに認められる事実関係証拠によれば、以下の事実が明らかに認められる。 ⑴ 平成２７年９月、被告人は、Ｖ国の再生可能エネルギー事業の開発、運営会社であるＤ１社の日本支社であるＤ２株式会社（以下「Ｄ２社」という。）の代表取締役に就任した。平成２９年４月、被告人は、Ｄ２社から独立し、Ａ３（当時の 商号はＡ２株式会社）の代表取締役として、太陽光発電事業の開発、運営を行うようになり、独立後の一定期間は、Ｄ２社の行う太陽光発電事業の開発、運営に関与していたが、令和元年１０月には、Ａ３の商号をＡ３株式会社に変更した。Ａ３では、Ｄ２社と同様、複数の太陽光発電事業の開発案件を取り扱い、開発案件を進めるに当たり、特別目的会社が各案件の資産を保有しファイナンスの受け手となる一 方、Ａ３社等の開発会社がその開発業務を行い、外部の様々な下請業者に業務を振り分けて外注するという方法を用いていた。Ａ１社は、平成２９年１０月、Ａ３社が業務執行社員を務める特別目的会社として資本金２円で設立されたものであった。 ⑵ア株式会社Ｅ１（以下「Ｅ１社」という。）及びＥ２株式会社（以下「Ｅ２社」という。）の代表取締役であ １０月、Ａ３社が業務執行社員を務める特別目的会社として資本金２円で設立されたものであった。 ⑵ア株式会社Ｅ１（以下「Ｅ１社」という。）及びＥ２株式会社（以下「Ｅ２社」という。）の代表取締役であるＥ３は、遅くとも平成２８年の秋頃までに、被 告人と知り合った。 イ Ｅ３は、被告人から、Ｄ２社が開発に関与する甲太陽光発電事業（以下「甲案件」という。）への出資を提案され、甲案件の開発を行う特別目的会社で、Ｄ２社が代表社員を、被告人が職務執行者を務めるＡ６合同会社（以下「Ａ６社」という。）に出資することになった。具体的には、Ｅ１社、Ｄ２社及びＡ６社は、平成 ２９年４月６日、Ｅ１社がＡ６社に５億円を出資し、Ａ６社が金融機関からプロジ ェクトファイナンスを取得したことを条件にＤ２社がＥ１社の保有するＡ６社の持分を８億５０００万円で取得する旨の「甲太陽光発電プロジェクトに関する売買契約書」（以下「甲売買契約書」という。）に基づく契約を締結し、その頃、Ｅ１社は、同契約に基づきＡ６社に５億円を出資した。また、同日、Ｅ１社とＡ６社は、甲案件の開発及び開発資金の調達に関する業務の報酬として、Ａ６社がＥ１社又は Ｅ１社が指名する開発業務を行う者に対し、２回に分けて合計２億５０００万円を支払う旨の「甲太陽光発電プロジェクトの開発に関する契約書」（以下「甲開発契約書」という。）に基づく契約を締結し、その頃、Ｅ３と被告人は、上記の合計２億５０００万円のうち、１億５０００万円は開発資金の調達への報酬であるアレンジメントフィーとしてＥ１社が受領し、１億円は開発に関する業務の報酬としてＡ ３社が受領することについて合意した。その後、Ｅ１社が受領すべき上記の１億５０００万円は、Ｅ３の指示によりＥ２社名義の口座に振り込む形で支払われた。また 億円は開発に関する業務の報酬としてＡ ３社が受領することについて合意した。その後、Ｅ１社が受領すべき上記の１億５０００万円は、Ｅ３の指示によりＥ２社名義の口座に振り込む形で支払われた。また、金融機関によるプロジェクトファイナンスが実行され、Ｄ２社がＥ１社の保有するＡ６社の持分を８億５０００万円で取得した頃、Ａ３社が受領すべき上記の１億円は、Ｅ２社を経由してＡ３社に支払われた。 ウ甲売買契約書第６条１項に規定されたＥ１社が行う業務について、①の本事業権利の元所有者からの取得に際してのデューデリジェンス業務はＤ２社と共同して行うとされているところ、Ｄ２社が行い、同②の投資家への説明業務は、投資家がＥ１社のみだったため、実際に業務をすることはなかった。同③の本事業の開発に必要な契約業務は、Ｄ２社と共同して行うとされているところ、Ｅ１社は、開発 業者との契約に立ち会ったほかは、Ｄ２社に実務を任せつつ、契約等につき事後に報告を受けるとともに、同④の会計実務、印鑑及び口座の管理業務についても、Ｄ２社と共同して行うとされているところ、Ｄ２社に日々の細々とした出入金を任せつつ、出入金の都度、証憑類の提出を求め、その都度、支出先を提示されるなどの報告を受けていた。 ⑶ア平成３０年９月頃、Ｅ３は、被告人から、Ａ３社が開発に関与する乙太陽 光発電事業（以下「乙案件」という。）への出資を提案されたが出資することはせず、その代わりに、資金調達先のマッピングを担当し、被告人に対しＦ株式会社（以下「Ｆ社」という。）を紹介した。これにより、Ｆ社は、乙案件の開発を行う特別目的会社で、Ａ３社が代表社員を、被告人が職務執行者を務めるＡ７合同会社（以下「Ａ７社」という。）に１５億円を融資することになり、Ａ３社及びＡ７社は、 同 により、Ｆ社は、乙案件の開発を行う特別目的会社で、Ａ３社が代表社員を、被告人が職務執行者を務めるＡ７合同会社（以下「Ａ７社」という。）に１５億円を融資することになり、Ａ３社及びＡ７社は、 同月１３日、Ａ７社がＡ３社に乙案件の開発業務等を委託し、その報酬として合計１１億５０００万円を３回に分けて支払う旨の「乙太陽光発電事業の開発業務に関する契約」（以下「乙開発契約」という。）を締結した。また、その頃、被告人及びＥ３は、Ｆ社を紹介したことに対するアレンジメントフィーとして、Ａ７社がＥ３に対し約１億２０００万円を支払う旨の合意をした。 イその後、Ｆ社からＡ７社に対する融資が実行されると、乙開発契約に基づき、Ａ７社からＡ３社に対し合計１１億５０００万円が支払われた。また、Ａ７社から、Ａ３社が太陽光発電事業に係る開発業務を外注するなどしていた協力業者であるＧ１株式会社（以下「Ｇ１社」という。）を経由する形で、Ｅ３が経営する会社又は協力会社であるＥ２社ほか２社に対し、上記のアレンジメントフィーを含む合計１ 億２７５０万円が支払われた。 ⑷ 平成３０年春頃、被告人は、株式会社Ｈ（以下「Ｈ社」という。）との間で、Ｈ社が事業権利及び事業用地を取得していた丙太陽光発電事業（以下「丙案件」という。）の譲受けに向けて交渉を開始した。同年７月２７日、Ｈ社及びＡ１社は、Ｈ社がＡ１社に対し丙案件の事業権利及び事業用地を５億円で譲渡する旨の「事業 権利及び土地所有権譲渡に関する契約書」に基づく契約（以下「丙事業譲渡契約」という。）を締結した。丙事業譲渡契約第３条１項は、Ａ１社がＨ社に対し、各種許認可の前提となる周辺住民の同意が得られたこと等を条件に、上記の５億円のうち１億円を支払うことを定めていたところ、平成３１年１月頃、周辺住民の同意が 業譲渡契約第３条１項は、Ａ１社がＨ社に対し、各種許認可の前提となる周辺住民の同意が得られたこと等を条件に、上記の５億円のうち１億円を支払うことを定めていたところ、平成３１年１月頃、周辺住民の同意が得られず、上記の１億円が支払われていない状況において、Ｈ社とＡ１社との関係 が悪化し、同年２月１５日、Ｈ社がＡ１社に対し、丙事業譲渡契約の解除の意思表 示をするに至った。同月１８日、Ｈ社は、Ｉ株式会社（以下「Ｉ社」という。）との間で、丙案件の事業権利等を譲渡する旨の太陽光発電事業権利等譲渡契約を締結した。さらに、同月１９日、Ｈ社の代理人弁護士は、Ａ１社の代理人弁護士に対し、丙案件の事業用地への立入りや関係者への接触等をやめるよう求める書面を送付した。これに対し、同年３月１５日、Ａ１社はＨ社に対し、丙案件の事業用地につい ての処分禁止の仮処分を申し立て、同仮登記がなされた。これにより、同月２０日になされたＨ社からＩ社への丙案件の事業用地の所有権移転登記は、Ａ１社の上記仮登記に劣後することになった。なお、同月以降、Ａ１社の代表社員であるＡ３社は、Ｈ社及びＩ社との間で和解交渉をしたり、Ｈ社に対し訴訟提起等をしたりしたが、Ａ３社が、丙案件に関し、周辺住民の同意を得て行政機関から許認可を取得し たり、金融機関からプロジェクトファイナンスを受けて発電所の建設に着手したりすることはなかった。 ⑸ア平成３１年１月頃以降、Ｅ３は、被告人から、丙案件への１０億円の出資及びそれに伴うアレンジメントフィーの支払を提案され、同年３月頃、「丙プロジェクト：開発融資について」と題する資料（以下「本件提案資料」という。）に基 づき丙案件の説明を受けた。本件提案資料中の「開発事業融資条件（案）」と題するスライドには、出資金の使途の内訳の概要と クト：開発融資について」と題する資料（以下「本件提案資料」という。）に基 づき丙案件の説明を受けた。本件提案資料中の「開発事業融資条件（案）」と題するスライドには、出資金の使途の内訳の概要として、「融資金額：１０億円」「土地ＩＤ取得費：５．５億円開発に関する関係者支払い２．５億円開発経費：２億円」「融資期間：９～１２カ月（林地開発許可を取得し、プロジェクトファイナンス本融資への切り替えまでの想定）」と記載されており、Ｅ３は、被告人から、 周辺住民の同意の取得が容易であり、プロジェクトファイナンスが実行されるまでの期間が短期間であるなどの説明を受けたが、Ｈ社との間で事業用地等を巡り法的紛争が生じていることに関する説明はされなかった。その後、Ｅ３は、Ａ１社に対し、Ｊ銀行からＥ１社が融資を受ける５億円と、Ｅ３の知人であるＫ１が代表取締役を務める株式会社Ｋ２（以下「Ｋ２社」という。）からＥ１社が匿名組合契約に より出資を受ける５億円とを合わせた１０億円を、Ｅ１社名義で出資することとし、 同年４月５日、Ｅ３、Ｋ２社の前記Ｋ１及びＫ３は、Ｇ１社のＧ２及びＧ３の案内により、丙案件の事業用地の現地視察を行った。この際、上記Ｇ２及びＧ３は、Ｅ３らに対し、事業用地の造成工事等について説明したほか、丙案件が取りまとめるのが楽で良質な案件である旨の説明をしたが、被告人の指示により、Ｈ社との間で法的紛争が生じていることに関する説明はせず、それがないように装って対応した。 イ被告人から丙案件への出資の金額についてＥ１社へのアレンジメントフィーを含めて１０億円ではなく８億円で足りる旨の説明があったことから、Ｅ３及び被告人は、Ｅ１社からＡ１社の口座に振り込む方法により出資する１０億円のうち、Ｅ１社へのアレンジメントフィーを１億８ トフィーを含めて１０億円ではなく８億円で足りる旨の説明があったことから、Ｅ３及び被告人は、Ｅ１社からＡ１社の口座に振り込む方法により出資する１０億円のうち、Ｅ１社へのアレンジメントフィーを１億８００万円とし、これをＥ２社名義の口座に振り込むことや、余剰資金である２億円は必要があればＡ１社に戻すことを前提 にＥ３が管理し、これをＡ３社の口座を経由してＥ２社名義の口座に振り込むことを合意した。 ウ令和元年６月１７日、Ｅ１社、Ａ３社及びＡ１社は、Ｅ１社がＡ１社に１０億円を出資し、Ａ１社が金融機関からプロジェクトファイナンスを取得したことを条件にＡ３社がＥ１社の保有するＡ１社の持分の８０パーセントを１０億円で取得 する旨の「丙太陽光発電プロジェクトに関する売買及び開発契約書」に基づく契約（以下「３社間契約」という。）を締結した。 エ同日、Ｅ１社は、判示のＡ１社名義の口座に１０億円を振り込んで出資し、Ａ１社のほぼ１００パーセントの持分を取得した（なお、前記⑴のとおり、Ａ３社及び被告人が残り２円の持分を保有している。）。また、同日、Ａ１社の定款が変 更され、Ｅ１社及びＡ３社がＡ１社の業務執行社員、Ｅ３及び被告人が各職務執行者となり、Ａ３社がＡ１社の代表社員となった。さらに、Ｅ１社が受領するアレンジメントフィーについて、同日、Ａ３社及びＥ２社は、Ａ３社がＥ２社に丙案件の開発及び開発資金の調達に関する業務への報酬として１億８００万円を支払う旨の「丙太陽光発電プロジェクトの開発に関する契約書」（以下「丙開発契約書」とい う。）に基づく契約を締結し、Ａ３社は、Ａ１社名義の口座から判示のＡ３社名義 の口座に１億８００万円を振込送金した上で、それをＥ２社に支払った。また、Ａ１社の余剰資金２億円についても、同月１９日、Ａ 基づく契約を締結し、Ａ３社は、Ａ１社名義の口座から判示のＡ３社名義 の口座に１億８００万円を振込送金した上で、それをＥ２社に支払った。また、Ａ１社の余剰資金２億円についても、同月１９日、Ａ３社は、上記と同様の方法でＥ２社に送金した。その結果、同日時点における判示のＡ１社名義の口座の残高は、６億９２００万円余りとなった。 オなお、Ａ１社の定款第８条は、業務の決定に関し、「当会社の業務は、業務 を執行する社員（以下「業務執行社員」という。）が決定する。その決定の方法は、業務執行社員が別途の合意により定める業務を除き、業務執行社員の全員の一致によるものとする。」と、同第１２条は、報酬に関し、「当会社の業務執行社員及び当該業務執行社員の職務執行者は、当会社から報酬を受ける権利を有しないものとする。」と、同第１５条は、利益相反取引の制限の免除に関し、「当会社の業務執 行社員及び当該業務執行社員の職務執行者は、自己又は第三者のために当会社と取引をすることができる。」と規定されている。また、３社間契約について、同契約書第１条及び第３条１項に、丙案件を行うことを目的としていること、丙案件を開始するにあたり必要となる金額として１０億円を出資することが規定されている。 同第６条には関係者の役割分担が規定されており、Ｅ１社が業務執行社員として行 うべき業務は、「①Ａ１社に出資した投資家への説明業務 ②本事業の開発に必要な契約業務 ③Ａ３社（ただし、契約書上は「Ｄ２社」と記載されている。）と共同して、Ａ１社の会計実務、印鑑及び銀行口座の管理業務」とされ、Ａ３社が代表社員として行うべき業務は、「①本事業権利の元保有者とのやり取りに関する業務②本事業の開発に関する実務全般。特に、経済産業省とのやり取り、Ｗ社とのやり 取り、丙事業 務」とされ、Ａ３社が代表社員として行うべき業務は、「①本事業権利の元保有者とのやり取りに関する業務②本事業の開発に関する実務全般。特に、経済産業省とのやり取り、Ｗ社とのやり 取り、丙事業用地所在地の自治体との許認可に関するやり取り、林地開発許可取得のためのコンサルティング会社等とのやり取りに関する業務 ③金融機関からのプロジェクトファイナンスの取得に向けたやり取りに関する業務 ④Ｅ１社と共同して、Ａ１社の会計実務、印鑑及び銀行口座の管理業務」とされている。 ⑹ア前記⑸オのとおり、３社間契約では、Ａ１社の会計実務、印鑑及び銀行口 座の管理業務は、Ｅ１社及びＡ３社が共同して行うとされていたが、Ａ１社名義の 口座は、通帳や印鑑等を所持することでＡ３社、すなわち被告人が管理しており、同口座からの振込送金は、被告人の指示に従って、Ａ３社の経理事務を担当するＡ５が行っていた。同口座からＡ３社名義の口座へ、令和元年８月６日に３０００万円、同月１６日に５０００万円が振込送金されたほか、同年１０月４日、同月１０日及び同月２４日に別表記載の各振込送金が行われたが（別表記載の各振込送金を まとめて、以下「本件各振込送金」という。）、Ａ３社ないしその職務執行者たる被告人は少なくともＥ１社ないしその職務執行者たるＥ３の個別的な承諾を得ておらず、これらの振込送金の意思決定にＥ１社が関与する機会はなかった。 イ別表番号１記載の振込送金に係る１億１０００万円は、振込当日である同月４日のうちにＡ３社の口座からＡ４社（なお、Ａ４社は、Ａ３社が開発に関与する、 丙案件とは別の太陽光発電事業（丁案件）を目的とする特別目的会社である。）名義の預金口座に１億５００万円が振込送金された後、同日及び同月９日、同口座からＬ合同会社の口座に合計１億 関与する、 丙案件とは別の太陽光発電事業（丁案件）を目的とする特別目的会社である。）名義の預金口座に１億５００万円が振込送金された後、同日及び同月９日、同口座からＬ合同会社の口座に合計１億７００万円余りが振込送金され、Ａ４社の上記Ｌ合同会社への借入金の返済に充てられた。また、同月４日にＡ３社の関連会社の口座に２１６万円余りが、同月８日にＧ１社の関連会社の口座に１３６万円余りが振込 送金された。 ウ別表番号２記載の振込送金に係る１億６０００万円は、振込当日である同月１０日のうちに、Ａ３社名義の口座からＡ４社名義の預金口座に１億６２８０万円が振込送金された後、同口座から株式会社Ｍの口座に１億７２３万円余りが、Ｎ及びＯの各口座へ合計５３２８万円余りが振込送金され、Ａ４社の上記株式会社Ｍへ の借入金の返済及び上記Ｎ及びＯが引き受けた社債の償還に充てられた。 エ別表番号３記載の振込送金に係る１億５０００万円は、振込翌日である同月２５日、被告人の当時の住居の家賃の支払に１００万円が充てられたほか、Ａ３社名義の口座からＰ１株式会社（旧商号はＰ２株式会社）、Ｑ及び上記株式会社Ｍの各口座へそれぞれ２８００万円、１億１０００万円、１５００万円が振込送金され、 Ａ３社の借入金の利息ないし元利金の返済に充てられた。 オこのとおり、本件各振込送金に係る金銭は、いずれも丙案件の開発費用以外の使途に用いられた。また、本件各振込送金の結果、同月２４日時点でのＡ１社名義の口座の残高は３９２１万円余りとなった。その後も、Ａ１社名義の口座から、同年１２月２４日にＧ１社名義の口座へ２９５０万円が、令和２年１月２８日にＡ３社名義の口座に８００万円が振込送金された。 ⑺ア Ｅ１社のディレクターとして丙案件等に関与しＡ３社との連絡 から、同年１２月２４日にＧ１社名義の口座へ２９５０万円が、令和２年１月２８日にＡ３社名義の口座に８００万円が振込送金された。 ⑺ア Ｅ１社のディレクターとして丙案件等に関与しＡ３社との連絡役を務めていたＥ４は、Ｅ３の指示により、被告人及びＡ５に対し、令和元年７月１０日から少なくとも概ね一月１回の頻度で、前月のＡ１社の支出について、Ａ１社の口座の通帳の写し及び関連する証憑類の提出を求めるとともに、丙案件の進捗の報告を求めるメールを繰り返し送信した。これに対し、Ａ５がＡ１社の口座の通帳の写し及 びＡ１社の出金の使途先をまとめた表を送信したことがあったが、被告人及びＡ５から、支出の都度事前の説明や事後の報告等をするということはしていなかった。 イ Ｅ４は、令和元年８月に二度にわたり行われたＡ１社名義の口座からＡ３社名義の口座への合計８０００万円の振込送金（同年８月６日付け３０００万円、同月１６日付け５０００万円）について、同月２２日被告人から上記アの表の摘要欄 に「案件紹介者／キーマンへの手数料支払いとして」「開発業務（測量、設計、交渉）支払いとして」と記載されたものを受け取っていたところ、遅くとも令和元年１０月１１日までに、その使途先を示す証憑類の提出を求め、被告人ないし被告人の指示を受けたＡ５は、遅くとも同年１０月３０日までに、「開発業務費用（測量）税込 ８０００万円」と記載された同年８月５日付けのＡ１社宛てＡ３社名義の請 求書を提出した。また、Ｅ４は、Ａ１社名義の口座からＡ３社名義の口座への同年９月２０日の１億５０００万円の振込送金についても、上記と同じ頃に使途先の説明や証憑類の提出を求め、被告人ないし被告人の指示を受けたＡ５は、同年１０月１７日、「事業ＩＤ購入費用 １億円仲介手数料（税込） ５０００万円」 ０万円の振込送金についても、上記と同じ頃に使途先の説明や証憑類の提出を求め、被告人ないし被告人の指示を受けたＡ５は、同年１０月１７日、「事業ＩＤ購入費用 １億円仲介手数料（税込） ５０００万円」「売主及び案件紹介者への支払」と記載された同年９月２０日付けのＡ１社宛てＡ３社 名義の１億５０００万円の請求書を提出した。 ウさらに、Ｅ４は、本件各振込送金について、令和元年１１月１３日頃、使途先の説明や証憑類の提出を求め、被告人ないし被告人の指示を受けたＡ５は、同年１１月２８日、上記の同年８月６日及び同月１６日の各振込送金及び本件各振込送金に対応するＡ３社宛てＧ１社名義の各請求書５通（大型太陽光発電事業開発業務委託費第１回から第５回までとするもの）を提出した。このほか、被告人ないし被 告人の指示を受けたＡ５は、いずれかの時点で、同年８月６日及び同月１６日の各振込送金及び本件各振込送金に対応する、Ａ３社がＡ１社から合計５億円を借り受けたとする旨の同年８月６日付け金銭消費貸借契約書を提出した。もっとも、同金銭消費貸借契約書は、被告人からドラフトとして提案されたものであったが、Ｅ３により、使途先を明らかにする証憑類としての合理性がないと判断された。 エ Ａ３社からＥ１社に提出された以上の証憑類は、各作成日付の時点で丙案件の開発は進んでおらず、いずれも実際には行われていない取引や支払に関する内容虚偽のものであり、被告人がＡ３社又はＧ１社の従業員に依頼するなどして作成したものであった。少なくとも同年１２月頃までに、被告人がＥ３に対し、Ａ１社とＡ３社とが丙案件の開発に関し業務委託契約を締結することや、Ａ１社の出資金を 丙案件の開発費用以外の用途に使うことについて、個別的な承諾を求めたことはなく、もとよりこれを得た に対し、Ａ１社とＡ３社とが丙案件の開発に関し業務委託契約を締結することや、Ａ１社の出資金を 丙案件の開発費用以外の用途に使うことについて、個別的な承諾を求めたことはなく、もとよりこれを得たこともなかった。 ⑻ 一方、Ａ３社は、Ｒ株式会社（以下「Ｒ社」という。）に対し、丙案件の売却を持ち掛け、令和元年１０月頃から同年１２月頃にかけて、秘密保持契約を締結した上で、投資条件の交渉等を行っていたところ、デューデリジェンスとしてＲ社 からＡ１社に対し既存の契約の開示を求められた際、被告人は、後記⑽イ記載の丙業務委託契約書を提出していなかった。結局、Ｒ社による丙案件への投資は、令和元年中に実現しないことになった。 ⑼ア Ｅ３は、同年１１月下旬頃から同年１２月上旬頃、Ｅ４からの報告により、Ａ１社名義の口座の残高が４０００万円を下回った一方で、丙案件が進捗していな いようであることを把握して、同年１２月１２日、Ｅ４と共に、Ａ３社の事務所を 訪問して被告人と面談し、丙案件の進捗や出資金の使途等について問い質した。 イ同月１７日、被告人は、Ａ５に指示して、Ｅ４に対し、前記⑺ウ記載のＡ３社宛てＧ１社名義の請求書５通に対応する、Ａ１社宛てＡ３社名義の「開発業務費用」に関する請求書４通（同年８月５日付け８０００万円、同年１０月４日付け１億１０００万円、同月１０日付け１億６０００万円、同月２４日付け１億５０００ 万円）及びＡ３社宛てＧ１社名義の「大型太陽光発電事業開発業務委託費」に関する領収書５通（同年８月６日及び同月１６日の各振込送金及び本件各振込送金に対応する日付及び金額のもの）を提出した。これらも、前記⑺記載の証憑類と同様に内容虚偽のものであった。 ウその後も、Ｅ３は、Ｅ４に指示して、被告人及びＡ５に対し、丙案件の 送金及び本件各振込送金に対応する日付及び金額のもの）を提出した。これらも、前記⑺記載の証憑類と同様に内容虚偽のものであった。 ウその後も、Ｅ３は、Ｅ４に指示して、被告人及びＡ５に対し、丙案件の進捗 状況の報告、Ａ１社の支出に関する使途先の説明や証憑類の提出を求めるなどし、被告人は、Ａ１社とＧ１社との間の金銭消費貸借契約書やＡ１社宛てＡ３社名義の領収書等を提出するなどしていたところ、Ｅ３は、令和２年３月６日、Ｅ４及びＫ２社の前記Ｋ３らと共に、Ａ３社の事務所を訪問して被告人と面談をし、Ａ１社の資金が回復していないことなどを詰問した。 ⑽アその後、遅くとも令和２年６月１日より前までに、Ｅ３は、公開されていた丙事業用地所在地の町議会議事録等から、Ａ３社が指定業者から外されていることを把握するとともに、丙案件の事業用地及び事業権利がＨ社から第三者に譲渡されていた事実を知り、Ａ１社とＨ社との間の法的紛争を認識した。令和２年６月１日、Ｅ３は、Ｅ４及びＥ１社の顧問弁護士であったＳ（以下「Ｓ弁護士」という。） と共に、Ａ３社の事務所を訪問して被告人と面談をし、丙案件の事業用地及び事業権利が第三者に移転していることなどについて問い質した。 イ同年１２月１０日頃、Ａ３社、Ａ１社及び被告人は、Ｅ１社を相手方として、丙案件に関する民事調停を申し立てた。被告人らは、同手続において、証拠として、Ａ１社がＡ３社に対し、丙案件の開発業務を委託し、その報酬として６億６００９ 万６０００円を支払う旨の「２００１９年７月２日付け」「丙太陽光発電事業の開 発業務に関する契約」と題する書面（以下「丙業務委託契約書」という。）及び、Ｇ１社とＡ３社が丙案件の開発を共同で行い、Ｇ１社がＡ３社に対し、丙案件の開発業務の一部を業務委託し、その の開 発業務に関する契約」と題する書面（以下「丙業務委託契約書」という。）及び、Ｇ１社とＡ３社が丙案件の開発を共同で行い、Ｇ１社がＡ３社に対し、丙案件の開発業務の一部を業務委託し、その報酬として９０９２万円を支払う旨の平成３０年９月２１日付け「丙太陽光発電事業の開発業務に関する契約」と題する書面を提出した。丙業務委託契約書は、少なくとも上記の作成日付（ただし、「２００１９年」 は２０１９年のつもりで記載した誤記と考えられる。）の時点で作成されておらず、バックデートされたものであり、Ｅ３としては、これらの書面は上記の民事調停において初めて見せられたものであった。なお、Ｅ３は、Ｅ１社がＡ１社の業務の決定に同意していないとして、Ａ１社に上記の民事調停申立てを取り下げさせたり、Ａ１社の代理人としてＴ弁護士を選任することに異議を述べたりするということは なかった。 ウ令和３年４月頃、Ａ３社は、Ｅ２社を被告として、Ａ１社への出資金１０億円のうちＥ３が管理することとなった余剰資金２億円について、Ａ１社からＥ２社への貸付金であるとして返還を求める旨の貸金返還請求訴訟を提起した。 ３ 争点①（本件各振込送金が、Ａ１社の被告人に対する委託信任関係に違背する 領得行為であるか否か）について⑴ア被告人による本件各振込送金は、Ｅ１社からＡ１社に対する出資金から行われているから、まず、同出資金の委託の趣旨について検討する。 この点について、Ｅ３は、公判廷において、平成３１年３月頃、被告人から本件提案資料に基づき丙案件の説明を受け、現地視察を行うなどし、丙案件が極めて良 質で短期間で終わる優良な案件であると判断し、出資することにした、Ａ１社への出資に当たり、被告人との間で、出資金の使途は丙案件の開発費用に限定されるとの合 視察を行うなどし、丙案件が極めて良 質で短期間で終わる優良な案件であると判断し、出資することにした、Ａ１社への出資に当たり、被告人との間で、出資金の使途は丙案件の開発費用に限定されるとの合意があったと理解しており、出資金が他の事業等のために使われることは想定していなかったし、許容していなかった、出資金が丙案件の開発費用に充てられようと他の用途に使われようと、最終的に約束した利益が得られればよいという考え はなく、仮に丙案件以外の案件に流用する旨の説明を受けていたら出資しなかった、 出資により、Ｅ１社はＡ１社の業務執行社員となり、Ｅ３はその職務執行者となった、丙案件に先立つ甲案件では出資金が同案件の開発費用以外に充てられたということはなかったと認識していたので、３社間契約について、顧問弁護士であるＳ弁護士に依頼し、甲案件と同様、出資金の使途先を限定する趣旨の規定や出資金が外部に流出することを防ぐ規定が盛り込まれていることを確認した、具体的には、３ 社間契約第１条及び第３条には、丙案件を目的として、その出資金が丙案件の開発費用に充てられる旨が規定されている、同第６条に関係者の役割分担が規定されており、同条１項②契約業務の規定は、Ｅ１社が、不当な契約が締結されないようモニタリングする趣旨であり、同③会計実務、印鑑及び銀行口座の管理業務の規定は、Ｅ１社が、Ａ１社の口座から不正な支出がされないようモニタリングする趣旨であ る、もっとも、被告人から日々の実務は任せてくださいと言われたため、被告人を信用して、Ａ１社の業務のうち事前に合意された範囲である丙案件の開発費用に関わる日々の契約業務や口座管理の実務に限り被告人の判断で行ってもらうこととしたが、Ｅ１社としても、同条１項②、③について、Ｅ４が被告人らＡ３社に対して ち事前に合意された範囲である丙案件の開発費用に関わる日々の契約業務や口座管理の実務に限り被告人の判断で行ってもらうこととしたが、Ｅ１社としても、同条１項②、③について、Ｅ４が被告人らＡ３社に対して、定期的に丙案件の進捗及びＡ１社の資金の使途先について資料の提出やそれに関す る説明を求めており、Ａ１社の業務の決定に参加する意思を有していた旨供述する。 イそこで、Ｅ３の前記供述の信用性について検討すると、まず、Ｅ３が被告人から示された本件提案資料を子細にみても、丙案件の開発費用以外の案件や費用への言及は見当たらない。同資料に記載された出資金の使途の内訳は概算であり、出資金額も１０億円から８億円に変更されているが、そのことが丙案件の開発費用以 外の使途を許容するものとは考えられない。また、Ｅ３は、共同出資者であるＫ２社の前記Ｋ１及びＫ３と共に、丙案件の事業用地の現地視察を行い造成工事等について説明を受けた上で、Ａ１社への１０億円の出資を行ったものであり、３社間契約第３条には、Ｅ１社が、丙案件に係る事業を開始するにあたり必要となる金額として１０億円を出資する旨の規定が置かれ、丙案件への出資であることが明記され ている。さらに、Ｅ３と被告人との間では、丙案件に先立つ乙案件において、Ｅ３ が被告人から出資の提案を受けたが、開発許認可の取得や地上げの完了時期が不確定で案件の終了時期が見通せなかったことから出資せず、資金調達のアレンジャーとして、被告人にＦ社を紹介するという関与にとどめたという経緯もあった。かかる出資に至る経緯や３社間契約の内容等に照らせば、Ｅ３は、案件ごとにリスクとリターンを考慮した上で、丙案件が優良な案件であると判断し、出資金の使途が丙 案件の開発費用に限定されるという前提の下で出資を行ったとみる ３社間契約の内容等に照らせば、Ｅ３は、案件ごとにリスクとリターンを考慮した上で、丙案件が優良な案件であると判断し、出資金の使途が丙 案件の開発費用に限定されるという前提の下で出資を行ったとみるのが自然かつ合理的である。 さらに、Ｅ３は、特別目的会社であるＡ１社への出資という形式で出資金を提供しているところ、企業法務、とりわけ特別目的会社を使ったスキームについて専門知識、経験を有するＳ弁護士及びＵ弁護士（以下「Ｕ弁護士」という。）の各供述に よれば、少なくとも特別目的会社を用いる目的の一つとして、他の事業の影響を受けないようにすることがあると認められるから、Ｅ３がかかる形式で出資を行ったことも、出資金が丙案件の開発費用に限定され、それ以外の事業等のために流用されることを許容していなかったことと整合する。加えて、３社間契約第６条に定められた関係者の役割分担について、Ｓ弁護士の公判供述によれば、業務執行社員が、 担当業務に関し、他の業務執行社員に日々のデイリーワーク、すなわち日常的な実務を任せてその遂行状況の監督、すなわちモニタリングを行うということは不自然でないというのであり、Ｅ３の前記供述は、かかる実情に照らして合理的なものである。また、Ｅ３の前記供述によれば、Ｅ３はＡ１社の業務のうち丙案件の開発費用に関わる日常的な契約業務や口座管理の実務に限り被告人の判断に任せることと したことが認められるが、その一方で、Ｅ３は、前記２⑺のとおり、Ｅ４に指示して、Ａ３社に対し、Ｅ１社による１０億円の出資のほぼ直後から、定期的に丙案件の進捗を確認し、Ａ１社の支出について使途先の説明や証憑類の提出を繰り返し求めたことが認められるところ、これらのＥ３及びＥ４の行動は、Ｅ１社からＡ１社への出資金の使途が丙案件の開発費用に限定され、他の 進捗を確認し、Ａ１社の支出について使途先の説明や証憑類の提出を繰り返し求めたことが認められるところ、これらのＥ３及びＥ４の行動は、Ｅ１社からＡ１社への出資金の使途が丙案件の開発費用に限定され、他の事業への流用が許されてい ないことを前提として、それに反する契約や支出が行われておらず、丙案件が適正 に進められていることを確認、監督するために行っていたものと認められ、Ｅ３が前記のとおり丙案件の開発費用に関わる一部の日常的な実務に限り被告人の判断に任せることとしたことが、被告人に対し丙案件の開発費用以外の事業や費用等の使途に出資金を使用することを許容したものなどとは到底解されない。 ウ以上のような３者間契約の内容、出資の形式、出資に至る経緯及び出資後の 行動に照らし、Ｅ３の前記供述は極めて自然かつ合理的で十分に信用することができ、Ｅ１社は、Ａ１社に対する出資金の使途は丙案件の開発費用に限定しており、Ａ３社ないし被告人が同出資金を丙案件の開発費用以外の使途に用いることを許容していなかったものと認められる。そして、以上の事情は、被告人にも当てはまるものである上、前記２⑺及び後記４⑴のとおり、被告人が、Ｅ３の指示を受けたＥ ４から、本件各振込送金等の使途先の説明や証憑類の提出を求められた際、丙案件の事業ＩＤ購入の費用に充てたように装う旨の内容虚偽の請求書等数枚を証憑類として提出するなどしたことを併せ考慮すると、被告人も、Ａ１社に対する出資金の使途は丙案件の開発費用に限定されており、丙案件以外の使途に用いることは許容されていないことを認識し、了解していたものといえ、Ｅ３と被告人との間、すな わちＥ１社とＡ３社との間には、出資金の委託の趣旨として、その使途は丙案件の開発費用に限定されるとの合意があったと認められる。そ ことを認識し、了解していたものといえ、Ｅ３と被告人との間、すな わちＥ１社とＡ３社との間には、出資金の委託の趣旨として、その使途は丙案件の開発費用に限定されるとの合意があったと認められる。そして、丙案件の開発費用として支出が許容されていた範囲が具体的にどのようなものであったか、取り分けその外縁を明示するのは必ずしも容易でないものの、少なくとも丙案件の開発費用と全く無関係の使途に用いるための支出がそこに含まれないことは明らかであると ころ、本件各振込送金は、Ａ３社及びＡ４社の債務の弁済等の目的で行われたものと認められ、丙案件の開発費用と全く無関係の使途に用いるための支出であることは明らかであるから、Ｅ１社からＡ１社への出資金の委託の趣旨に反する行為であると認められる。 ⑵アしかも、このようなＡ１社への委託の趣旨に反する行為である本件各振込 送金を、被告人は、Ａ１社の代表社員であるＡ３社の職務執行者であるとはいえ、 Ａ１社の業務執行社員であるＥ１社の同意を得ることなく、単独で行っている。しかし、Ｅ１社の出資に伴って変更されたＡ１社の定款によれば、前記２⑸オのとおり、同第８条は、同社の業務の決定は業務執行社員が行うこと、その方法は、業務執行社員が別途の合意により定める業務を除き、業務執行社員全員の一致によることを定めており、本件各振込送金に係る業務の決定も、同条により業務執行社員が 行うべき業務の決定に含まれ、業務執行社員全員の一致によるべきものと解される。 また、３社間契約第６条は、関係者の役割分担として、Ｅ１社及びＡ３社が行う業務について定めており、これが上記別途の合意に当たるとみる余地はあるにせよ、その内容をみても、Ａ１社の会計実務をＥ１社とＡ３社が共同して行うこととされている一方、Ａ３社の業務とされ びＡ３社が行う業務について定めており、これが上記別途の合意に当たるとみる余地はあるにせよ、その内容をみても、Ａ１社の会計実務をＥ１社とＡ３社が共同して行うこととされている一方、Ａ３社の業務とされているのは、丙案件の事業権利の元保有者とのや り取りに関する業務、事業の開発に関する実務全般及び金融機関からのプロジェクトファイナンスの取得に向けたやり取りに関する業務であって、同条によって本件各振込送金に係る業務の決定をＡ３社が単独で行うことが許容されているとは解し得ない。さらに、本件各振込送金の業務の決定は、その金額、使途や目的等に照らし、Ｅ３が被告人の判断に任せていたとされる丙案件の開発費用に関わる日常的な 契約業務や口座管理の実務に含まれないこともまた明らかである。 イしたがって、Ａ１社が本件各振込送金を行うとの業務の決定は、業務執行社員たるＡ３社と同Ｅ１社とが全員一致で行うべきもの、すなわちＥ１社の同意を要するものであったと認められ、本件各振込送金は、出資金の委託の趣旨に反し、被告人がその権限がないのに行った権限逸脱行為であると認められる。 ⑶アこれに対し、弁護人及び被告人は、Ｅ１社にとって丙案件は投資案件であり、実務に対応すべきスピードの観点からも、Ｅ１社がＡ１社の事業に関する業務の決定を行うことは想定されておらず、３社間契約第６条や定款第８条は形骸化していた、このため、Ａ３社はＥ１社から、Ａ１社の代表社員として開発業務を実施する上で必要な契約を締結することを許容されていたところ、Ａ１社の代表社員た るＡ３社は、本件各振込送金に先立ち、開発会社であるＡ３社との間で、Ａ１社が Ａ３社に対して丙案件の開発業務を委託し、その対価として６億６００９万６０００円を支払う旨の業務委託契約を締結しており、 は、本件各振込送金に先立ち、開発会社であるＡ３社との間で、Ａ１社が Ａ３社に対して丙案件の開発業務を委託し、その対価として６億６００９万６０００円を支払う旨の業務委託契約を締結しており、本件各振込送金はこれに基づく業務委託報酬として支払われたものである、したがって、その使途はＥ１社の同意を得ずにＡ３社が自由に決定することができる、Ｅ３は、過去に同様のスキームを用いたＡ３社との案件に関わったことなどを通じて、Ａ１社とＡ３社との間で業務委 託契約が締結され、業務委託報酬が支払われることを、遅くともＡ１社への出資の時点から認識していた旨主張供述する。 イそこで、まず、Ａ１社の代表社員たるＡ３社が、Ａ１社の業務執行社員たるＥ１社の同意を得ずに単独で、Ａ３社との間の業務委託契約を締結することができるのかについて、３社間契約第６条や定款第８条が形骸化していたかどうかをみる と、Ｅ３は、その公判供述によれば、Ａ１社の業務のうち丙案件の開発費用に関わる日常的な契約業務や口座管理の実務に限り被告人の判断に任せることにしたとはいうものの、その一方で、前記のとおり、Ｅ４に指示して、Ａ３社に対し、定期的に丙案件の進捗を確認し、Ａ１社の支出について使途先の説明や証憑類の提出を繰り返し求め、出資金の委託の趣旨に反する契約や支出がなされないよう確認し、監 督するなどしていた。弁護人は、Ｅ３及びＥ４は、被告人から提出された証憑類はいずれも金額の大きなずさんなものであったのに、提出時にその内訳等を追及しておらず、Ｅ１社による業務の執行は形骸化していた旨指摘するが、Ｅ３及びＥ４は、追加の使途先の説明や証憑類の提出を繰り返し求めていて決してそのまま受け入れるなどしておらず、仮に提出時にその内訳等を追及していない証憑類があったとし ても、 た旨指摘するが、Ｅ３及びＥ４は、追加の使途先の説明や証憑類の提出を繰り返し求めていて決してそのまま受け入れるなどしておらず、仮に提出時にその内訳等を追及していない証憑類があったとし ても、それはその時点で使途が丙案件の開発費用であるなどと判断されたからなのであって、Ｅ１社は、その実態として名目的な業務執行社員などではなく、３社間契約第６条１項に定められた業務執行社員としての業務を同条項の趣旨や目的に沿う形で行っていたものと認められる。また、Ｅ３の前記供述によれば、Ａ１社の業務の決定は、Ｅ１社との事前の合意の下でＡ３社に任されていた部分があることに はなるが、事前の合意がある以上、これはあくまで業務の決定は業務執行社員全員 の一致によるという定款第８条の定めの範ちゅうに属するものであってこれを逸脱するものでなく、Ｅ１社の同意なくＡ３社が単独で業務の決定を行うことまでが想定されていたとは認められない。したがって、３社間契約第６条及び定款第８条が形骸化していたとは到底いえない。 そうすると、Ａ１社の定款及び３社間契約によれば、前記２⑸オのとおり、Ａ１ 社の定款第８条において、同社の業務の決定は業務執行社員の全員の一致によるものとされ、３社間契約第６条においても、事業の開発に必要な契約業務はＥ１社が行うこととされているから、被告人がＡ１社とＡ３社との間で業務委託契約を締結するにはＥ１社の同意が必要であり、被告人が単独でこれを行うことはできない。 そして、上記業務委託契約の締結について、Ｅ１社が個別の同意をしていないこ とは、Ｅ３及び被告人の各公判供述から明らかに認められる。また、Ｅ３と被告人との間には、前記⑴のとおり、出資金の委託の趣旨として、その使途は丙案件の開発費用に限定されるとの合意があったと認められる とは、Ｅ３及び被告人の各公判供述から明らかに認められる。また、Ｅ３と被告人との間には、前記⑴のとおり、出資金の委託の趣旨として、その使途は丙案件の開発費用に限定されるとの合意があったと認められるところ、被告人が締結したと供述するＡ１社とＡ３社との間の業務委託契約は、丙業務委託契約書によれば、形式的には、丙案件の開発費用の支出とみる余地のある体裁になってはいるにしても、 その内容は、実質的には、Ｅ１社からの出資金の大半に当たる約６億６０００万円について、Ａ３社、ひいてはその代表者である被告人が用途を問わず自由に使うことを許容し、いわば被告人に無担保で貸し付けるのと同様の状態に置くものなのであって、そのような内容の契約の締結を、Ｅ３すなわちＥ１社が容認することなどおよそあり得ないというべきであり、被告人がこのことを認識していなかったなど とは到底考えられない。 ウこれに対し、弁護人及び被告人は、前記アのとおり、丙案件に先立って被告人が手掛け、Ｅ３も関与した甲案件及び乙案件においても、特別目的会社が開発事業者に対して開発業務を委託し、その対価として報酬を支払う旨の業務委託契約が締結されていたから、これらの案件と同じスキームを踏襲して行われた丙案件にお いても同様の業務委託契約を締結することは被告人とＥ３との間で当然の前提とな っていた旨主張供述する。 しかし、甲案件に関して、甲開発契約書第２条において、Ａ６社がＥ１社又はＥ１社が指名する開発に関する業務を行う者に対し、報酬として、２回に分けて１億５０００万円と１億円の合計２億５０００万円を支払うことが定められ、このうち２回目の１億円は被告人とＥ３との合意によりＡ３社に支払われたことが認められ、 このことはＥ３も認識していたと考えられるものの、上記の金銭の の合計２億５０００万円を支払うことが定められ、このうち２回目の１億円は被告人とＥ３との合意によりＡ３社に支払われたことが認められ、 このことはＥ３も認識していたと考えられるものの、上記の金銭の支払は、Ｅ１社とＡ３社との間で事前に合意され、契約書にも金額及び支払時期等に関する一定の規定が設けられていた一方で、丙案件においては、Ｅ１社とＡ３社との間で、Ａ３社に開発業務を委託し開発業務委託報酬を支払う旨の具体的な合意があったとの事情は全くうかがわれず、３者間契約に係る契約書や丙開発契約書上も、Ａ３社に対 する業務委託報酬の支払に関する記載は一切見当たらないのであって、この点で、甲案件と丙案件とは大きく異なる。また、乙案件に関しても、乙開発契約において、Ａ７社がＡ３社に対し、３回に分けて合計１１億５０００万円を支払うことが定められ、実際にその支払が行われたことが認められるものの、乙案件へのＥ３の関与は、前記２⑶のとおり、資金調達によるアレンジメントフィーを受領したにとどま るから、上記の事情を認識していたかは定かでない上、仮にこれを認識していたとしても、上記の金銭の支払も契約書による合意があるという点で、丙案件とは大きく異なる。これらの点について、弁護人及び被告人は、甲案件の際に、Ａ３社とＥ１社との間で業務委託報酬を支払う旨の合意をし、契約書にも規定を設けたのは、Ａ３社とＥ１社以外に別の開発会社が関与しており、同社を通じてＡ３社が報酬を 得ることにすると、関係者間の力関係により、Ａ３社が報酬を得られなくなる可能性があったので、Ｅ１社へのアレンジメントフィーの中からＡ３社の報酬を支払うというスキームを用いるため、Ｅ１社との間で明示的にＡ３社の報酬を定める必要があったとして丙案件との違いを指摘し、その一方で、丙案件の際に、Ａ １社へのアレンジメントフィーの中からＡ３社の報酬を支払うというスキームを用いるため、Ｅ１社との間で明示的にＡ３社の報酬を定める必要があったとして丙案件との違いを指摘し、その一方で、丙案件の際に、Ａ３社の報酬を明示的に定めなかったのは、Ａ３社の利益率を明らかにしてしまうと、Ｅ１社 からＡ３社の報酬の減額やＥ１社のアレンジメントフィーの増額を依頼される可能 性があったからである旨主張供述するが、丙案件について、業務委託報酬を支払う旨の具体的な合意をせず契約書上の規定を置かなかった理由について納得できる説明とはいい難く、いずれにせよ、これらの具体的な合意や規定がないという事実に変わりはない。 エ以上によれば、丙案件について、Ｅ１社からＡ１社への出資の時点で、業務 委託報酬の支払に関する合意はなく、Ｅ１社及びＡ３社は、別途新たに合意して報酬を支払うことはあり得るにせよそうした場合を除き、Ａ３社が行う開発業務に対する報酬をＡ１社への出資金から支払うことは予定しておらず、Ｅ１社としては、被告人が述べるような業務委託契約の締結にはおよそ同意していなかったと認められる。 オなお、弁護人及び被告人は、丙案件において、Ａ１社とＡ３社との間で業務委託契約を締結することが、Ｅ３と被告人との間で当然の前提になっていなかったのだとすると、Ａ３社は完全成功報酬という形で丙案件を進めていたということになるが、そもそも開発会社が案件を進めるためには、土地の取得等に要する実費だけでなく、開発会社が存続するために必要な運営費等も必要になるから、特別目的 会社が開発会社へ支払う業務委託報酬は、開発に要する実費だけでなく、開発会社の利益も上乗せした金額となる、Ａ３社としても、各特別目的会社から受領した業務委託報酬をその時々のＡ３社の資 別目的 会社が開発会社へ支払う業務委託報酬は、開発に要する実費だけでなく、開発会社の利益も上乗せした金額となる、Ａ３社としても、各特別目的会社から受領した業務委託報酬をその時々のＡ３社の資金需要に応じて、Ａ３社の運営費や他の案件の開発費用等に使うことがあったが、これは、複数のプロジェクトを手掛ける開発会社において一般的な実務であり、Ａ３社のビジネスモデルである、丙案件において も、Ｅ３に対し、完全成功報酬であるなどという話はしていない旨主張供述する（なお、この点について、弁護人は、弁論要旨において、主として出資金の委託の趣旨に関する項で論じているが、業務委託契約の締結を前提としていることから、ここで検討することとする。）。 この点、Ｕ弁護士は、公判廷及び意見書において、業種の別を問わず完全成功報 酬の約束で業務を受託することは極めてリスクが高く稀であり、特に、成功しない リスクが高く開発期間も長期にわたり種々のコストがかかる太陽光発電の開発事業でそのような形式をとることは実務上考え難い旨供述する。しかし、３社間契約及びＡ１社の定款の内容を検討しても、丙案件の開発が売電収入を得られる状態に至るまでＡ３社が無報酬で開発業務を遂行しなければならないことまでが想定されているわけではなく、プロジェクトファイナンスを獲得したタイミングで、Ａ１社と 新たに業務委託契約を締結するなどして報酬を取得することは排除されていないと解される（この点で、検察官が冒頭陳述において論じていた、Ａ１社の定款第１２条により、Ａ１社の各業務執行社員及び職務執行者は、たとえ業務委託契約を有効に締結しても、３社間契約に定められた各業務執行社員の業務に包摂される内容に関する業務の報酬を受け取ることは許されない旨の主張は、採用できない。）。実 社員及び職務執行者は、たとえ業務委託契約を有効に締結しても、３社間契約に定められた各業務執行社員の業務に包摂される内容に関する業務の報酬を受け取ることは許されない旨の主張は、採用できない。）。実 際、甲案件におけるＡ３社に対する開発業務委託報酬の１億円も、合意の時期は異なるものの、支払自体はプロジェクトファイナンスを獲得した後に行われているのであり、丙案件においても、プロジェクトファイナンスを獲得した段階で、Ｅ１社の同意を得て、Ａ３社がＡ１社と業務委託契約を締結するなどして報酬を取得する余地は十分にあったといえる。しかも、丙案件は、本件提案資料等によると当初の 予定では９ないし１２か月間という比較的短期間でプロジェクトファイナンスを獲得できることが想定されていたと認められるから、Ａ３社としては、その段階で報酬を取得することを見越して、Ｅ１社からの出資金の得やすさを優先し、Ｅ１社による当初の出資金からは報酬を得ず、開発費用の償還のみを受けることとして開発業務を開始したとしても特段不自然ではない。よって、Ｕ弁護士の上記供述を踏ま えても、Ｅ１社が出資を行うに当たり、Ａ１社がＡ３社に開発業務を委託して出資金から業務委託報酬を支払うことが当然の前提となっていたとは認められない。弁護人及び被告人の上記主張及び供述は採用できない。 また、Ｅ１社による出資の時点で、将来的にＡ１社とＡ３社との間で丙案件の開発費用に関し何らかの業務委託契約が締結されること自体は想定されていた可能性 があるとしても、金額や支払時期といった業務委託契約の根幹となる内容すら定ま っていない状態で、Ｅ１社がその契約締結に同意していたなどとは到底解し得ない。 カ以上によれば、Ａ１社とＡ３社との間で業務委託契約を締結することについて、Ｅ１社は 幹となる内容すら定ま っていない状態で、Ｅ１社がその契約締結に同意していたなどとは到底解し得ない。 カ以上によれば、Ａ１社とＡ３社との間で業務委託契約を締結することについて、Ｅ１社は明示、黙示を問わず同意しておらず、被告人は単独で同契約を締結する権限を有していなかったものと認められる。 キまた、そもそもＡ１社とＡ３社との間で被告人が供述する業務委託契約が締 結されていたのかについても検討しておくと、丙業務委託契約書は、本件が紛争になった後にいわゆるバックデートで作成されたものであり、本件各振込送金時に存在していなかったことは被告人自身も認めている。しかも、仮に出資金の委託の趣旨が丙案件の開発費用に限定されておらず、本件各振込送金が業務委託契約に基づくものなのであれば、被告人がＥ３に対してその旨を説明することに特段支障はな いはずであるのに、Ｅ３及びＥ４の各公判供述その他の関係証拠によれば、被告人は、Ｅ３やＥ４から本件各振込送金の使途先等について明らかにするよう求められた際、前記２⑺のとおり、丙案件の事業ＩＤ購入の費用に充てたように装う旨の内容虚偽の請求書等を証憑類として提出するなどし、Ａ１社とＡ３社との間の業務委託契約に基づく業務委託報酬として支払ったものである旨の説明は一切していなか ったばかりか、ドラフトであるとはいえ、業務委託報酬としての支払とは明らかに矛盾するものであるＡ１社とＡ３社との間の５億円の金銭消費貸借契約書を提示するなどしたことが認められる。加えて、被告人は、少なくともＡ３社内ではＡ１社とＡ３社との間で業務委託契約を締結した旨の説明をするのに何らの支障もなかったはずであるのに、Ａ５やＡ８らＡ３社の従業員に対しても、その旨の説明をして いたようには見受けられない（なお、弁護人及び被 社との間で業務委託契約を締結した旨の説明をするのに何らの支障もなかったはずであるのに、Ａ５やＡ８らＡ３社の従業員に対しても、その旨の説明をして いたようには見受けられない（なお、弁護人及び被告人の主張及び供述によれば、Ａ１社の決算報告書にはＡ３社への業務委託報酬が計上されているというのであるが、これが作成されたのは遅くとも令和２年２月末頃までというのであり、少なくともこの頃まではＡ３社内でも上記のような説明をしていた形跡は見受けられない。 また、仮にこの決算報告書にＡ３社への業務委託報酬が計上されているのだとして も、本件各振込送金時における業務委託契約の存在を的確に裏付けるものとはいえ ない。）。 この点、被告人は、公判廷において、前記２⑼ア記載の令和元年１２月１２日のＥ３らとの面談の際、本件各振込送金について業務委託契約に基づく報酬の支出である旨の説明をしたと供述する。しかし、仮にそのような事実があったのであれば、Ｅ３は直ちに強く反論し、業務委託契約書の提示を求めるとともに、契約の無効を 主張するなどの対応をとったと考えられるところ、Ｅ３がそのような対応をとったことは証拠上一切うかがわれず、そればかりか、Ｅ３の公判供述によれば、被告人は当初は否認していたが、寄り添うようにすると出資金の一部流用を認めたというのであり、被告人の上記供述は信用できない。また、弁護人及び被告人は、被告人が上記の内容虚偽の証憑類の提出をしたのは、Ｅ４はＫ２社やＪ銀行といったＥ１ 社の出資元に提出するための証憑類を求めているのだと考え、場当たり的に粗雑な証憑を作成して交付したに過ぎない旨主張供述する。しかし、内容虚偽の証憑類の提出は相当な期間に及んでいて、場当たり的な対応などとは考え難い上、仮にそのように考えていたのだとしても 場当たり的に粗雑な証憑を作成して交付したに過ぎない旨主張供述する。しかし、内容虚偽の証憑類の提出は相当な期間に及んでいて、場当たり的な対応などとは考え難い上、仮にそのように考えていたのだとしても、被告人は、Ｅ１社の出資元には説明しない前提でＥ１社に対し業務委託契約を締結している旨を端的に説明することに特に支障はな かったはずであるのに、そのようにせず、そればかりか、既に見たとおり、業務委託報酬としての支払とは明らかに矛盾するものであるＡ１社とＡ３社との間の５億円の金銭消費貸借契約書等まで提出するなどしているのであって、弁護人及び被告人の上記主張及び供述は採用できない。 以上の事情に照らすと、少なくとも本件各振込送金が行われた時点において、被 告人自身も、Ａ１社とＡ３社との間で業務委託契約を締結する意思を有しておらず、それに基づいて本件各振込送金を行ったとの認識も有していなかったものと認められ、被告人が締結したと供述するＡ１社とＡ３社との間の業務委託契約はそもそも締結されていなかったものと認められる。 クよって、本件各振込送金がＡ１社とＡ３社との間の業務委託契約に基づく業 務委託報酬の支払として行われたものであるとの弁護人及び被告人の主張及び供述 は採用できない。 ⑷ 以上によれば、被告人は、その権限がないにもかかわらず、Ａ１社からの出資金の使途を丙案件の開発費用に限るとの委託により業務上占有していたＡ１社名義の預金口座から、その委託の趣旨に反し、丙案件の開発費用とは全く無関係の使途に用いるための支出である本件各振込送金を行ったものと認められ、かかる被告 人の行為が業務上横領罪に該当することは明らかである。なお、被告人はＡ１社の代表社員たるＡ３社の職務執行者ではあるが、既に見たとおりの理由から単独で 各振込送金を行ったものと認められ、かかる被告 人の行為が業務上横領罪に該当することは明らかである。なお、被告人はＡ１社の代表社員たるＡ３社の職務執行者ではあるが、既に見たとおりの理由から単独で本件各振込送金を行う権限はないから、仮に何らか犯罪が成立するにしても権限濫用による背任罪の成立にとどまるとの弁護人の主張は採用できない。 ４ 争点②（被告人の業務上横領罪の故意及び不法領得の意思の有無）について ⑴ 被告人が、本件各振込送金について、自己に権限がなく、Ａ１社との間の委託信任関係に違背するものであるとの認識を有していたか、すなわち、被告人の業務上横領罪の故意及び不法領得の意思の有無について検討する。 前記３⑴のとおり、Ｅ３と被告人、すなわちＥ１社とＡ３社との間で、Ｅ１社からＡ１社への出資金の委託の趣旨が丙案件の開発費用に限定されているとの合意が あり、被告人も、少なくとも本件各振込送金のような丙案件の開発費用と全く無関係の使途に用いるための支出をＥ１社の同意なく行うことができないことを十分に認識していたものと認められる。前記３⑶キのとおり、被告人は、Ｅ３の指示を受けたＥ４から、本件各振込送金等の使途先の説明や証憑類の提出を求められた際、実際には支払が行われていない「事業ＩＤ購入費用及び仲介手数料（税込）」と記 載されたＡ１社宛てＡ３社名義の合計１億５０００万円の請求書を含む、内容虚偽の請求書等複数枚を提出しているところ、これらの証憑類の提出は、その記載内容に照らし、本件各振込送金を含む多額の振込送金が丙案件の関連費用に使われていて、丙案件が進捗しているように装う目的でなされたものと認められ、被告人が上記のような認識を有していたことを強く裏付けている。加えて、仮に被告人が本件 各振込送金にＥ１社の同意が に使われていて、丙案件が進捗しているように装う目的でなされたものと認められ、被告人が上記のような認識を有していたことを強く裏付けている。加えて、仮に被告人が本件 各振込送金にＥ１社の同意があったとかＥ１社の同意は必要ないなどと誤信したと か、Ｅ１社からＡ１社への出資金の委託の趣旨を認識しておらず丙案件の開発費用以外の使途にも使用できるなどと誤信したとかであれば、Ｅ３やＥ４に対し、内容虚偽の証憑類の提出などせず、端的にその旨の説明をすれば足り、それをするのに特に支障などなかったのにそのようにしていない。さらに、いくら被告人がＥ３から丙案件の開発費用に関わる一部の日常的な実務に限り判断を任されていたとはい っても、被告人が述べる業務委託契約の締結は、その金額等に照らし、日常的な実務に該当すると誤信することなどおよそあり得ないものであって、その他被告人が上記のように誤信したことをうかがわせるような事情もない。 これに対し、被告人は、本件各振込送金はＡ１社とＡ３社との間の業務委託契約に基づいて行われたものであり、その使途は限定されていないと認識していた旨供 述するが、かかる業務委託契約が締結されていなかったことは既に認定したとおりであり、このことを被告人は当然に認識していたといえる。また、被告人は、Ｅ１社の同意がなければ、Ａ１社とＡ３社とが開発に関する契約の締結をすることができないと考えたことはなかったなどとも供述するが、仮にそうなのであれば、既に見たとおり、Ｅ３やＥ４に対し、Ａ１社とＡ３社との間で業務委託契約を締結した などと説明すれば足りたのであり、そのようにせずに内容虚偽の請求書等の証憑類を提出するのみであったという被告人の行動に照らせば、到底信用できるものではない。 したがって、被告人が、本件各振込 などと説明すれば足りたのであり、そのようにせずに内容虚偽の請求書等の証憑類を提出するのみであったという被告人の行動に照らせば、到底信用できるものではない。 したがって、被告人が、本件各振込送金について、出資金の使途を丙案件の開発費用に限るとのＡ１社との委託信任関係に反するものであり、自己にこれを行う権 限がないことを認識していたのは明らかであり、被告人には、業務上横領罪の故意が優に認められる。 ⑵ また、弁護人は、Ａ３社は丙案件の開発会社であり、Ａ３社の経営が立ち行かなくなることは丙案件の失敗を意味するから、Ａ３社を存続させて丙案件を仕上げることはＡ１社にとって理にかなった行動であり、かかる意図で行われた本件各 振込送金について、被告人がＡ１社との関係で不法領得の意思を有していたとは認 められないと主張する。 しかし、被告人による各振込送金は、被告人自身が経営するＡ３社やＡ４社の債務の弁済等を目的とする合計４億２０００万円にも及ぶものであって、これに不法領得の意思がないなどとはおよそ考えられない上、仮にＡ３社に対する金銭の支払が、弁護人が主張する意味において、結果的にＡ１社にとって合理性を有するもの となる可能性がある行為であったとしても、それを行うか否かの判断はＡ１社の業務の決定として業務執行社員全員の一致によらなければならないのであって、そのような有効な意思決定を経ることなくまさしく独断で本件各振込送金を行った被告人に、不法領得の意思が認められるのは明らかである。 ⑶ 以上によれば、被告人には、業務上横領罪の故意及び不法領得の意思が認め られる。 ５ 結語その他弁護人及び被告人の主張及び供述を踏まえて本件証拠関係を慎重に検討してみても、上記の認定を揺るがすものはないから、被告人には、 領罪の故意及び不法領得の意思が認め られる。 ５ 結語その他弁護人及び被告人の主張及び供述を踏まえて本件証拠関係を慎重に検討してみても、上記の認定を揺るがすものはないから、被告人には、判示のとおり業務上横領罪が成立すると疑いなく認められる。 （量刑の理由）被告人は、丙案件という太陽光発電開発事業を目的とする特別目的会社であるＡ１社の業務を執行する代表社員であるＡ３社の職務執行者として、Ａ１社の出資者でありかつＡ３社と共に業務執行社員を務めるＥ１社から、契約や支出等のモニタリングを前提にＡ１社の口座管理等に関する日常的な実務を任されていたことを奇 貨として、使途を丙案件の開発費用に限るとの委託により業務上占有していたＡ１社の出資金を、それとは全く無関係の使途に流用すべく本件各振込送金を行ったものであり、本件は、委託者の信頼を裏切る悪質な犯行である。被害総額は４億２０００万円と非常に多額であり、結果は重大である。被害弁償が全くされていないことも併せ考えると、Ａ１社のほぼ１００パーセントの持分を有するＥ１社の代表者 であるＥ３が厳しい処罰感情を有するのも当然である。被告人は、本件各振込送金 により移動させた出資金を、自己が経営するＡ３社及び同社が関与する別事業を行う関連会社であるＡ４社の債務の弁済等に充てており、個人的な遊興費として費消する目的で横領した事案とは異なるものの、結局のところ、自己の利益を図るためにした利欲的かつ身勝手な犯行というべきなのであって、動機に酌量すべき事情は乏しい。この点、弁護人は、被告人が丙案件の開発を成就させるためにその前提と なる事業権利者らとの紛争解決に向けて一定の努力をしていたことや、開発会社であるＡ３社の存続が結果的に丙案件の開発の成功につながる可能性があ は、被告人が丙案件の開発を成就させるためにその前提と なる事業権利者らとの紛争解決に向けて一定の努力をしていたことや、開発会社であるＡ３社の存続が結果的に丙案件の開発の成功につながる可能性があったことなどを主張しており、これらの事情や可能性自体は必ずしも否定されないものの、本件各振込送金自体は丙案件を進捗させるのに何ら寄与するものではないのであって、量刑上さほど考慮すべき事情ではない。また、弁護人は、太陽光発電開発事業はハ イリスクハイリターンの投資であり、Ｅ１社はＡ３社の関与する複数の太陽光発電開発事業から多額の利益を得ていたなどとも主張するが、Ｅ１社は使途を丙案件の開発費用に限定する趣旨でＡ１社に出資をしたのであるから、丙案件の成否に係るリスクは負うべきであるにしても、丙案件とは全く無関係の使途に用いる目的で行われた本件各振込送金による不利益を負わされるいわれはないし、Ｅ１社が丙案件 以外の案件で得た利益は本件とは全く関係がないから、上記の事情は量刑上酌むべきものとは認められない。 以上によれば、被告人の刑事責任は重い。 以上の犯情に加えて、被告人が、前記のとおり公訴事実を否認し無罪を主張しつつも、会社経営者として、本件各振込送金等によりＥ１社に多額の損害を与えたこ とや、内容虚偽の証憑類を提出するなどしたビジネス上の不誠実な対応について、反省及び謝罪の弁を述べるとともに、既に会社を手放し、今後は太陽光発電開発事業には関わらないつもりである旨述べていること、被告人に前科がないこと、被告人の元配偶者が被告人を監督する旨の陳述書を提出していることなどの被告人に有利な一般情状も併せ考慮して、被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断し た。 （求刑懲役８年）令和７年１月１７日東京地 旨の陳述書を提出していることなどの被告人に有利な一般情状も併せ考慮して、被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。 （求刑懲役８年） 令和７年１月１７日 東京地方裁判所刑事第１部 裁判長裁判官坂田威一郎 裁判官水越壮夫 裁判官竹内瑞希 別表 年月日 振込送金の目的 振込送金額 令和元年１０月４日 Ａ４合同会社の債務の弁済等に費消する目的 １億１０００万円 同年１０月１０日 Ａ４合同会社の債務の弁済に費消する目的 １億６０００万円 同年１０月２４日 Ａ３社の債務の弁済に費消する目的 １億５０００万円 合計 ４億２０００万円
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