- 1 -主文原判決を破棄する。 被上告人の控訴を棄却する。 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。 理由 上告代理人佐藤歳二ほかの上告受理申立て理由第２の１について 本件は，石川県知事が宗教法人であるＡの規則の変更を認証したところ，文部科学大臣が第三者からの審査請求に基づき認証を取り消す裁決をしたため，Ａの責任役員である上告人らがその裁決の取消しを求める事案である。 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。 (1)Ａの役員会は，平成１７年９月１１日，ＡとＡを包括する宗教法人であるＢとの被包括関係を廃止することを主な内容とする規則の変更をすること（以下，これを「本件規則変更」といい，変更後の規則を「新規則」という。）を決議した。 Ａのそれまでの規則は，財務と題する第４章に２２条から３３条までの規定を置いており，本件規則変更は，第４章については，２４条（以下「本件規定」という。）をすべて削除するというものであった。本件規定は下記のとおり定めていた（なお，「統理」とはＢ統理を指す。）。 「Ａが左に掲げる行為をしようとするときは，役員会の議決を経て，役員が連署の上統理の承認を受け，更に法律で規定するものについては，法律で規定する手続きをしなければならない。その承認を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。但し，第３号及び第４号に掲げる模様替が軽微で原型に支障のないもの- 2 -である場合及び第５号に掲げる行為が６月以内の期間に係るものである場合は，この限りでない。 基本財産及び財産目録に掲げる宝物を処分し，又は担保に供すること。 当該会計年度内の収入で償還する一時の借入以外の借入又は保証をすること。 本殿その他主要な境内建物の新築，改築，増築，移築，除却又は著しい模様替をすること。 し，又は担保に供すること。 当該会計年度内の収入で償還する一時の借入以外の借入又は保証をすること。 本殿その他主要な境内建物の新築，改築，増築，移築，除却又は著しい模様替をすること。 境内地の著しい模様替をすること。 本殿その他主要な境内建物若しくは境内地の用途を変更し，又はこれらをＡの宗教目的以外の目的に供すること。」(2)石川県知事は，Ａからの申請に基づき，同年１１月２８日，宗教法人法（以下「法」という。）２８条１項の規定により本件規則変更を認証する旨の決定（以下「本件認証」という。）をした。 (3)文部科学大臣は，Ｂほかからの各審査請求に基づき，平成１８年５月１６日付けで本件認証を取り消す裁決（以下「本件裁決」という。）をした。その理由は，本件規定が削除されたため新規則は「基本財産，宝物その他の財産の処分」に関する規定を欠き法１２条１項８号に違反するから，本件規則変更は，法２８条１項１号に掲げる要件を備えておらず，これを認証すべきでないというものであった。 原審は，上記事実関係の下において次のとおり判断し，上告人らの請求を棄却した。 法の目的として，宗教団体が財産を所有しこれを維持運用することに資すること- 3 -が掲げられていることにかんがみると，法１２条１項８号に規定する「基本財産，宝物その他の財産の設定，管理及び処分」に係る事項は，宗教法人の本質的事項にかかわる不可欠なものというべきであるから，その重要性に照らせば，規則において二義を許さない明示的な規定をもって定めることが要求される。 本件規定が削除された後の新規則は，財産の処分に関する明示的な規定を欠く違法な規則であるから，本件認証を取り消した本件裁決に違法はない。 しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりで の新規則は，財産の処分に関する明示的な規定を欠く違法な規則であるから，本件認証を取り消した本件裁決に違法はない。 しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 法１２条１項８号によれば，宗教法人の規則には，「基本財産，宝物その他の財産の設定，管理及び処分，予算，決算及び会計その他の財務に関する事項」を記載しなければならない。同号にいう「基本財産，宝物その他の財産の設定，管理及び処分」は，その文理に照らせば，「財務に関する事項」の例示であるから，宗教法人の規則に記載するのが望ましいことはいうまでもないが，これを必ず記載しなければならないとまではいえない。 また，法２３条によれば，宗教法人が例えば不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し又は担保に供しようとする場合において，規則に別段の定めがないときは，これを責任役員の定数の過半数で決し（法１９条），かつ，その行為の少なくとも１か月前にその行為の要旨を公告しなければならないとされ，これに違反した行為は法２４条の定める限りで無効とされる。したがって，規則中に財産の処分に関する明示的な規定を持たない宗教法人があったとしても，法２３条及び２４条の定める範囲でその財産の不当な処分が防止され，財産が保全されることとなる。このように，法は，財産の処分に関する明示的な規定を持たない規則を有する宗教法人が- 4 -存在し得ることをも予定し（なお，法５２条２項７号参照），その財産の保全を図っているものと解される。 そうすると，宗教法人の規則は，財産の処分に関する事項を明示的に定めた規定が存在しない場合であっても，それだけでは法１２条１項８号に違反するものとはいえないと解するのが相当である。 したがって，財産の処分に関する明示的な規定を欠くことのみを理由に新規則が同号 定めた規定が存在しない場合であっても，それだけでは法１２条１項８号に違反するものとはいえないと解するのが相当である。 したがって，財産の処分に関する明示的な規定を欠くことのみを理由に新規則が同号に違反するとし，本件規則変更を認証すべきでないとした本件裁決は，違法である。 以上によれば，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上告人らの請求を認容した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官田原睦夫裁判官藤田宙靖裁判官堀籠幸男裁判官那須弘平裁判官近藤崇晴）
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