令和２年２月１９日判決言渡平成３１年（行ケ）第１００２５号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和２年１月２７日判決 原告株式会社光未来 訴訟代理人弁護士溝田宗司訴訟代理人弁理士田中泰彦 被告株式会社ハイジェンテックソリューション 訴訟代理人弁護士角野佑子訴訟代理人弁理士鈴木由充新田研太鶴寛主文 １ 特許庁が無効２０１７－８００１１６号事件について平成３１年１月２１日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求主文第１項と同旨 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は，平成２７年５月２６日（優先日平成２６年５月２７日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国日本）を国際出願日とする特願２０１５－５２９９５２号の一部を分割して，平成２７年１２月２５日，発明の名称を「気体溶解装置及び気体溶解方法」とする発明について特許出願（特願２０１５－２５５４０９号。以下「本件出願」という。）をし，平成２９年３月３１日，特許権の設定登録（特許第６１１６６５８号。請求項の数４。 以下，この特許を「本件特許」という。甲２５，４０）を受けた。 ⑵ 被告は，平成２９年８月２１日，本件特許について特許無効審判の請求（無効２０１７－８００１１６号事件）をした。 原告は，平成３０年５月 ，この特許を「本件特許」という。甲２５，４０）を受けた。 ⑵ 被告は，平成２９年８月２１日，本件特許について特許無効審判の請求（無効２０１７－８００１１６号事件）をした。 原告は，平成３０年５月２１日付けの審決の予告を受けたため，同年７月１９日付けで，本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４を一群の請求項として訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。 甲３２の１，２）をした。 その後，特許庁は，平成３１年１月２１日，本件訂正を認めた上で，「特許第６１１６６５８号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日，原告に送達された。 ⑶ 原告は，平成３１年２月２８日，本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」などという。下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲３２の１，２）。 【請求項１】水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって， 水槽と，固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽と，前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路と，を含み，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段，前記溶存槽，前記管状路，前記水槽へと送水して循環させ前記水素バブルを 但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路と，を含み，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段，前記溶存槽，前記管状路，前記水槽へと送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともに，前記加圧型気体溶解手段から前記溶存槽へと送水される水の一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。 【請求項２】前記溶存槽は前記加圧型気体溶解手段からの水素水を加圧貯留することを特徴とする請求項１記載の気体溶解装置。 【請求項３】前記溶存槽は少なくともその一部にフィルターを与えられていることを特徴とする請求項２記載の気体溶解装置。 【請求項４】前記加圧型気体溶解手段はダイヤフラムポンプを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載の気体溶解装置。 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。 その要旨は，請求人（被告）の主張する無効理由１（分割要件違反を前提とし，甲１（国際公開第２０１５／１８２６０６号）を主引用例とする新規 性又は進歩性の欠如），無効理由２（甲３（特開２０１２－２３６１３３号公報）を主引用例とする進歩性の欠如），無効理由３（甲１２（韓国登録特許第１０－０８１５０９２号公報）を主引用例とする進歩性の欠如），無効理由４（「水槽」の発明特定事項に係るサポート要件違反）及び無効理由５（「細管の長さ」の発明特定事項に係るサポート要件違反）について，無効理由１ないし４は理由がないが，無効理由５は理由があるから，本件特許発明１ないし４に係る本件特許は無効とすべきものであるというものである。 (2) 本件審決は，無効理由５（「細管の長さ」の発明特定事項に係るサポート要件違反）について，要旨次のとおり判断し 件特許発明１ないし４に係る本件特許は無効とすべきものであるというものである。 (2) 本件審決は，無効理由５（「細管の長さ」の発明特定事項に係るサポート要件違反）について，要旨次のとおり判断した。 ア本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２５）の記載（【００１５】，【００１６】，【００４７】，【００４８】）によると，本件特許発明１ないし４の課題は「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」することであり，当該課題を「降圧移送手段を設け，かつ液体にかかる圧力を調整す」ることにより，解決できることを理解できる。 イ本件明細書の記載（【００５３】ないし【００６８】）から，実施例（実施例１，３ないし１２）と比較例（比較例１，２）の降圧移送手段５はどちらも内径は２ｍｍ又は３ｍｍであるものの，長さに着目すると，長さ１．４ｍ以上の細管は実施例となるが，長さ０．８ｍ以下の細管は過飽和の状態が維持できたとする実施例とされていないものと認められるから，「降圧移送手段」のうちでも，長さによっては発明の課題を解決することができないこととなる。 ウ本件訂正により「但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く」とされた事項は，技術的には０．８ｍより長い細管を意味するものであるところ，本件明細書には，長さ１．４ｍの細管であれば過飽和の状態の水素水を得ることができる実施例１０が記載されているが，長さが０．８ｍより長い細管であれ ば過飽和の状態の水素水を安定に維持することができるとの明示的な記載はない。また，比較例２では，長さ０．８ｍの細管で水素濃度が１．８ｐｐｍの水素水となるところ，比較例２と長さ以外の圧力等の条件を同等とすれば，例えば０．８１ｍのような比較例２よりも僅かに長さを 記載はない。また，比較例２では，長さ０．８ｍの細管で水素濃度が１．８ｐｐｍの水素水となるところ，比較例２と長さ以外の圧力等の条件を同等とすれば，例えば０．８１ｍのような比較例２よりも僅かに長さを長くしたところで，濃度が１．８ｐｐｍから急激に上昇して過飽和の状態の目安としている，２． ０ｐｐｍより大きい水素濃度となると当業者が認識する根拠はみいだせない。 むしろ，長さを僅かに変化させたところで，水素濃度は１．８ｐｐｍの近傍の値であると当業者であれば十分に理解し得るところである。 したがって，０．８ｍより長い細管には，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができない例が含まれることは当業者であれば十分に認識しうる事項である。 一方で，比較例２に対して，例えば，圧力を高くするなど他の条件を変更すれば，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することが可能かもしれないが，例えば，長さが０．８１ｍの場合に，当業者が水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができる条件はどのようなものであるのか，技術常識を加味しても特定することは困難であり，示唆もないから，長さが０．８１ｍの場合に，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することができると認めることができない。 エそうすると，過飽和の状態が安定に維持できると認めることができない数値範囲が含まれている本件特許発明１ないし４は，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり，本件特許発明１ないし４に係る本件特許は，特許法３６条６項１号の規定（サポート要件）に違反する。 ４ 取消事由本件特許発明１ないし４のサポート要件の適合性の判断の誤り を請求するものであり，本件特許発明１ないし４に係る本件特許は，特許法３６条６項１号の規定（サポート要件）に違反する。 ４ 取消事由本件特許発明１ないし４のサポート要件の適合性の判断の誤り 第３ 当事者の主張 １ 原告の主張⑴ 本件特許発明１ないし４のサポート要件の適合性ア本件訂正は，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって，水槽と，固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽と，前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く降圧移送手段としての管状路と，を含み，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段，前記溶存槽，前記管状路，前記水槽へと送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともに，前記加圧型気体溶解手段から前記溶存槽へと送水される水の一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。」（以下，本件訂正前の請求項１に係る発明を「本件訂正前発明１」という。）の「降圧移送手段としての管状路」について，「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し，０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路」とし，細管の内径及び長さの数値を限定し，本件特許発明１としたものである。 本件明細書の記載（【０００２】ないし【００１５】）によれば，本件訂正前発明１及び本件特許発明１の課題は，いずれも，①過飽和の水素水を生成し，②飲料水に適する程度に過飽和の状態を安定的に維持することにあり，この課題を解決する手段として，本件訂正前発 よれば，本件訂正前発明１及び本件特許発明１の課題は，いずれも，①過飽和の水素水を生成し，②飲料水に適する程度に過飽和の状態を安定的に維持することにあり，この課題を解決する手段として，本件訂正前発明１及び本件特許発明１は，水槽，加圧型気体溶解手段（ポンプ），溶存槽及び降圧移送手段としての管状路等から構成され，更に，水素水をこれらの構成で循環させ，「水素バブルをナノバブルとするもの」としたことにより（【００１ ６】，【００１７】，【００２９】，【００３０】，図３及び図４），上記①及び②を同時に実現した点に技術的特徴がある。 そして，本件明細書には，本件訂正前発明１及び本件特許発明１の技術的特徴を実現するための条件である「細管の径」（【００３５】），「加圧型気体溶解手段の圧力」（【００３６】）及び「細管の径及び加圧型気体溶解手段の圧力の比率」（【００３１】）について詳しい記載がある。 本件明細書のこれらの記載を参酌すれば，当業者は，本件訂正前発明１及び本件特許発明１の上記課題を解決できると認識できるから，本件特許発明１は，本件訂正の有無にかかわらず，サポート要件に適合する。 イ仮に本件特許発明１は，本件訂正の有無にかかわらず，サポート要件に適合するとはいえないとしても，当業者は，本件特許発明１において，細管の長さを０．８ｍよりも長くしたことにより「過飽和の状態を安定に維持」できると認識できる。 (ア) 原告が平成３１年４月１日に実施した，本件特許発明と同じ構成の気体溶解装置において，細管の径を２ｍｍに固定し，長さを変えて，溶存槽と降圧移送手段の間の圧力（＝加圧型気体溶解手段の出口側の圧力）を計測した実験（以下「追加実験①」という。甲３５）の実験結果によれば，細管の長さに比例して圧力が高まること，降圧移送手段の入口側の圧力が 圧移送手段の間の圧力（＝加圧型気体溶解手段の出口側の圧力）を計測した実験（以下「追加実験①」という。甲３５）の実験結果によれば，細管の長さに比例して圧力が高まること，降圧移送手段の入口側の圧力が高ければ高いほど大気圧（水槽）に至るまでの時間が長くかかり，それだけ過飽和の状態を安定に維持できることを読み取ることができる。 そうすると，追加実験①の実験結果から，細管の長さが０．８ｍよりも長ければ，「過飽和の状態を安定に維持」できるものと評価できることから，当業者は，本件特許発明１において，細管の長さを０．８ｍよりも長くしたことにより「過飽和の状態を安定に維持」できると認識できる。 (イ) 本件明細書には，「「過飽和」とは，気体の液体への溶解度は温度により異なるが，ある温度Ａ（℃）における気体の液体への溶解量が，その温度Ａ（℃）における溶解度より多く存在している状態を示す。」（【００３１】），「ただし，気体としては水素が最も好ましい。水素は分子量が小さく，しかも液体中の内容物と内容物の間，例えば水と水との分子の間に入って，より過飽和の状態を維持しやすいと考えられる。 また，水素の液体中の濃度が７℃で２．０ｐｐｍより大きいことが好ましく，２．０～８．０ｐｐｍであることが好ましい。２．０ｐｐｍより大きいことで過飽和状態を維持できる。」（【００４７】）との記載があり，上記記載から，水素水の水素濃度が２．０ｐｐｍであれば，過飽和の状態を維持できると理解できる（甲４１）。 そして，原告が令和元年７月１０日から同年９月１１日に実施した，ウォーターサーバーに本件特許発明と同じ構成の気体溶解装置を取り付けて，水素水を生成した実験（以下「追加実験②」という。甲３６，３６の２）の実験結果によれば，細管の長さと水素濃度とは，細管の長さが長くなれ ーサーバーに本件特許発明と同じ構成の気体溶解装置を取り付けて，水素水を生成した実験（以下「追加実験②」という。甲３６，３６の２）の実験結果によれば，細管の長さと水素濃度とは，細管の長さが長くなれば水素水の濃度も濃くなる関係にあること，細管の径が３ｍｍ以下であり，かつ，細管の長さが０．８ｍより長ければ，水素濃度が過飽和とされている２．０ｐｐｍとなっていること，細管の径が２ｍｍの場合は，細管の長さが０．８ｍであっても，２．０ｐｐｍ以上の水素濃度となっていることが分かる。 そうすると，追加実験①の実験結果に鑑みると，当業者は，本件特許発明１において，細管の長さを０．８ｍよりも長くしたことにより「過飽和の状態を安定に維持」できると認識できる。 (ウ) この点に関し被告は，被告が実施した実験（以下「被告実験」という。乙３，４）の実験結果によれば，原告が主張する追加実験①及び②と齟齬する結果となった旨主張する。 しかしながら，被告実験に用いた気体溶解装置は，溶存フィルターに下から水を入れており，水素が溶け込む構成となっていないため，「溶存槽」を備えておらず，また，バルブを用いており，「溶存槽に貯留された水素水を水槽中に導く細管からなる降圧移送手段」としての「管状路」を備えていないことなどの点で，本件特許発明の気体溶解装置と同一の構成であるといえないから，被告の上記主張は失当である。 (2) 小括以上によれば，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件特許発明１ないし４において，「過飽和の状態を安定に維持」できると認識できるものといえるから，本件特許発明１ないし４はサポート要件に適合する。 そうすると，本件特許発明１ないし４はサポート要件に適合しないとした本件審決の判断は誤りであるから，違法として取り消されるべきで ものといえるから，本件特許発明１ないし４はサポート要件に適合する。 そうすると，本件特許発明１ないし４はサポート要件に適合しないとした本件審決の判断は誤りであるから，違法として取り消されるべきである。 ２ 被告の主張⑴ 本件特許発明１ないし４のサポート要件の適合性の主張に対しアサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 (ア) 本件特許発明１は，「細管の長さが０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合」を包含するものであるところ，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，上記場合に過飽和の状態を安定的に維持するという発明の課題が解決できると認識することはできないから，サポート要件に適合しない。 すなわち，本件明細書には，過飽和の状態が維持された実施例１ないし１３は細管の長さの値が１．４ないし４ｍの範囲にあることが記載され，過飽和の状態を維持できなかった比較例１及び２は細管の長さの値がそれぞれ０．４ｍ，０．８ｍであることが記載されているものの（【００５３】ないし【００６８】），細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい範囲については，過飽和の状態が維持されるのか否かが記載されておらず，細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい範囲について本件特許発明の上記課題を解決できることの開示はない。また，本件明細書の【００３０】には，「比較的長尺であ」る「ことが好ましい」との記 管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい範囲について本件特許発明の上記課題を解決できることの開示はない。また，本件明細書の【００３０】には，「比較的長尺であ」る「ことが好ましい」との記載があるが，過飽和の状態を安定に維持することができる細管の長さの具体的な範囲の記載はない。 したがって，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できると認識することはできないから，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない。 (イ) また，本件明細書記載の実施例１ないし１３には，過飽和の状態が維持される条件として，降圧移送手段の管状路（細管５ａ）の内径や長さのみならず，細管５ａの材料，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力，水素発生量，水の流量等が記載されており，これらの条件は，本件特許発明１の課題解決に不可欠であるにもかかわらず，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載がない。 この点に関し，本件明細書の【００３１】には，過飽和の状態を安定に維持するために，「細管５ａの内径をＸｍｍとし，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力をＹＭＰａ」としたときに，Ｘ／Ｙの値を１． ００ないし１２．００の範囲に調整する必要がある旨の記載があること に照らすと，当業者において，細管の内径Ｘ及び長さがそれぞれ本件特許発明に規定された範囲内であれば発明の課題を解決できると理解することはできないというべきである。 したがって，この点からも，当業者において，細管の長さの値が０． ８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できると認識することはできないから，本件特許発 たがって，この点からも，当業者において，細管の長さの値が０． ８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できると認識することはできないから，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない。 イこれに対し原告は，追加実験①及び②の実験結果に鑑みれば，本件特許発明１はサポート要件に適合する旨主張する。 しかしながら，そもそも，サポート要件の判断基準時は特許出願時であり，特許出願後に実験データを提出して明細書の発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，サポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反するものであるから，許されない。 また，追加実験①及び②に用いた気体溶解装置が本件特許発明の気体溶解装置と同じ構成であることの立証はないし，実験結果を裏付ける証拠も存在しない。かえって，被告が本件特許発明１の気体溶解装置と同じ構成の気体溶解装置を用いて行った被告実験の結果は，追加実験①及び②の実験結果とは齟齬する結果であった。 したがって，原告の上記主張は失当である。 (2) 小括以上によれば，本件特許発明１ないし４がサポート要件に適合しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件明細書の記載事項について 本件明細書（甲２５）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし４については別紙１を参照。）。 ⑴ 【技術分野】【０００１】本発明は，気体溶解装置及び気体溶解方法に関し，特に，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持し提供できる気 ついては別紙１を参照。）。 ⑴ 【技術分野】【０００１】本発明は，気体溶解装置及び気体溶解方法に関し，特に，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持し提供できる気体溶解装置及び気体溶解方法に関する。 【背景技術】【０００２】近年，水やお茶といった飲料に二酸化炭素や水素等の気体を充填した清涼飲料水などが販売されている。このように，液体に充填させた気体を摂取することにより，気体のままでは，なかなか人間の体内に取り込めなかったものを，容易に体内に取り込むことができ，個々の気体が有する有用な効果を発揮しやすくしている。 【０００３】例えば，水やお茶といった飲料に水素ガスを充填した清涼飲料水などが販売されている。これは，液体に充填させた水素ガスを摂取することにより，人間の体内に存在する活性酸素を還元させることを目的としている。 【０００４】一方，活性酸素は，クエン酸サイクルでＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を作り出す時に重要な役割を果たすなど，生命維持に必須であるとともに，体内へ侵入してきた異物を排除する役割も担っていることが判ってきている。 また，生体内の反応などで用いられなかった活性酸素は，通常，細胞内に存在する酵素によって分解される。しかしながら，すべての活性酸素が酵素によって分解されるわけではなく，余剰の活性酸素が分解されずに存在することになる。その結果，余剰の活性酸素により細胞が損傷され，癌や生活習慣 病等の疾病，および老化などを招来する原因となり，余剰の活性酸素を排除することが健康維持のために求められている。 【０００５】そこで，近年，かかる余剰の活性酸素を排除する物質として水素が用いられている。水素は，その分子量がきわめて小さいために身体内に吸収されやすく，さらに水素が のために求められている。 【０００５】そこで，近年，かかる余剰の活性酸素を排除する物質として水素が用いられている。水素は，その分子量がきわめて小さいために身体内に吸収されやすく，さらに水素が活性酸素と反応すると水に変化するもので，安全性が高いなどの理由を有するからである。また，数多い活性酸素の中でも特にヒドロキシラジカルのみを選んで還元し，身体に有用な活性酸素に影響を与えないからである。 【０００６】このように，特段の害も無く，病気予防や健康増進につながると考えられる水素の病理学的な有効性については，非特許文献１～１０など多くの学術誌等で報告されており，枚挙にいとまがない。 【０００７】上記のとおり，水素ガスの摂取は，病気予防や健康増進といった有用な効果を奏する。また，他の気体の摂取は，それぞれに特有の病気予防や健康増進といった有用な効果を奏する。そのため，水素等の気体を液体に溶解することを目的として，種々の手段が公開されている。 【０００８】例えば，特許文献１には，密閉容器（Ａ）中で飲料水と水素ガス若しくは水素ガスを含む混合気体を加圧状態で接触させて該飲料水に水素を溶解させて水素水を生水する方法に於いて，容器（Ａ）内の水素水が利用のために排出されて，容器（Ａ）の内圧が低下した時点で排出を停止し，その後新規な飲料水を密閉状態の容器（Ａ）に充填することで容器（Ａ）の内圧を上昇させ，再度容器（Ａ）内に充填された飲料水に水素を溶解させる水素水の生水方法が，開示されている。また，特許文献２には，飲料に供する水素水であ って，水素ガスを飽和状態に溶解した溶解水を，オリフィスの小孔を通過して圧力を解放することにより溶解していた水素ガスを微細な気泡として発生させ，この微細な気泡を網部材に導いて通過させることにより微細化 て，水素ガスを飽和状態に溶解した溶解水を，オリフィスの小孔を通過して圧力を解放することにより溶解していた水素ガスを微細な気泡として発生させ，この微細な気泡を網部材に導いて通過させることにより微細化させて，粒径が１μｍ～５０μｍ程度の微細気泡にし，この粒径が１μｍ～５０μｍ程度の水素ガスのマイクロバブルを含有していることを特徴とする水素水が，開示されている。さらに，特許文献３には，空気中の水分を結露させて凝縮した結露水を生成する結露装置と，この結露水に対して水素発生反応を生じさせることによって，活性水素を溶存した水素水を生成する水素水化処理装置と，この水素水から不純物を除去して，水素水とするフィルタユニットと，この水素水を貯留して，飲料水として供給する飲料水サーバとから構成したことを特徴とする水素水製造装置が，開示されている。 【０００９】また，特許文献４には，（イ）管体と，（ロ）管体の一方の端部に形成され，原料水を高圧で供給する原料水供給系と，（ハ）管体に水密結合され，原料水供給系から供給された原料水に対して，ほぼ直角に水素を供給する水素供給系と，（ニ）管体内において前記水素供給系の下流に管体の長手方向に形成され，原料水供給系から管体に供給された原料水と，水素供給系から管体に供給された水素の混合流体を拡散させるための拡散室と，（ホ）拡散室に充填され，所定の孔径を有し，供給された水素を微細気泡として通過させるための多孔質要素と，（ヘ）管体の他方の端部に形成され，製造された加水素水を排出する排出口と，を備えている水素を微細気泡として大量に含んだ加水素水の製造装置が，開示されている。さらに，特許文献５には，水供給部と，水素供給部と，前記各供給部から水と水素の供給を受けて水素混入水を吐出する気液混合ポンプと，気液混合ポンプから吐出され んだ加水素水の製造装置が，開示されている。さらに，特許文献５には，水供給部と，水素供給部と，前記各供給部から水と水素の供給を受けて水素混入水を吐出する気液混合ポンプと，気液混合ポンプから吐出される水素混入水が攪拌される攪拌部と，攪拌部からの水素混入水が所定の滞流をなして溶存水素以外の水素を放出させる放気安定槽とを含んで構成されることを特徴 とする水素水の連続製造装置が，開示されている。さらにまた，特許文献６には，貯留した水に水素を溶解させるための容器と，水素化マグネシウムの加水分解により水素を発生させる水素発生部と，該水素発生部で発生した水素を前記容器に供給する水素供給管と，前記容器に貯留された水に加圧された水素が溶解してなる水素水を外部へ供給する水素水供給管とを備える水素水製造装置が，開示されている。 【００１０】また，特許文献７には，加圧液体と加圧気体とを接触させることにより，気体を液体に溶解させる加圧型気体溶解機構と，液体流路において該加圧型気体溶解機構の後に設置された降圧機構とで構成される気体溶解装置であって，降圧機構が，複数のキャピラリーの内側に加圧液体を流すことにより，液体を降圧させるべく構成されたものであることを特徴とする気体溶解装置が，開示されている。 ⑵ 【発明が解決しようとする課題】【００１３】上記特許文献１～６記載の技術は，水素水を得ることはできるものの，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，この過飽和の状態を安定に維持できるものではなく，提供される水素水の濃度が低く，十分な水素水の効果が得られるものではなかった。さらに，装置が大掛かりであるため十分なスペース等が必要となり，ウォーターサーバー等へ容易に取付けることができないという問題点があった。 【００１４】また，特許文献７記載の技 ものではなかった。さらに，装置が大掛かりであるため十分なスペース等が必要となり，ウォーターサーバー等へ容易に取付けることができないという問題点があった。 【００１４】また，特許文献７記載の技術は，降圧機構が複数のキャピラリーを有しているため，降圧機構のスペースを広く取る必要があり，ウォーターサーバー等に容易に取付けることができないという問題点があった。さらに，複数のキャピラリーを有しているため製造や故障時の修理が煩雑になり，ウォータ ーサーバー等に取付けて使用するには，実用化の面で問題があった。 【００１５】そこで，本発明の目的は，前記の従来技術の問題点を解決し，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき，さらにウォーターサーバー等へ容易に取付けることができる気体溶解装置を提供することにある。 ⑶ 【課題を解決するための手段】【００１６】本発明者らは，前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果，降圧移送手段を設け，さらに液体にかかる圧力を調整することで，前記目的を達成し得ることを見出し，本発明を完成するに至った。 【００１７】即ち，本発明の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって，生成した水素水を導いて加圧し貯留する溶存槽と，前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路において前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段と，を含むことを特徴とする。かかる発明によれば，生成した水素水から水素を離脱させることなくこの外部に提供することができるのである。 【００１８】上記発明において，前記降圧移送手段は前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大若しくはより小とするテーパー 素水から水素を離脱させることなくこの外部に提供することができるのである。 【００１８】上記発明において，前記降圧移送手段は前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大若しくはより小とするテーパーを与えた圧力調整部を含むことを特徴としてもよい。 【００１９】上記発明において，前記溶存槽には，ダイヤフラムポンプにより水と水素バブルとを同時に加圧送水する加圧型気体溶解手段が接続されていることを 特徴としてもよい。 【００２０】上記発明において，前記管状路の内径及び長さをそれぞれＸ，Ｌとし，前記加圧型気体溶解手段に加えられている圧力をＹとしたときに，前記管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ，Ｙ及びＬの値が選択されていることを特徴としてもよい。 【００２１】上記発明において，前記溶存槽に加圧貯留された水素水を再度，前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。 【００２２】上記発明において，前記溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。 【００２３】また，本発明の気体溶解方法は，水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解方法であって，生成した水素水を導いて加圧貯留する溶存槽と，前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と，を少なくとも含む気体溶解装置において，前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し前記管状路内に層流を形成させることを特徴とする。 【００２４】上記発明において，前記気体溶解装置は前記溶存槽に接続され且つダイヤフラムポンプにより水と水素バブルとを同時に加圧送水する加圧型気体溶解手段を更に含み，前記 とを特徴とする。 【００２４】上記発明において，前記気体溶解装置は前記溶存槽に接続され且つダイヤフラムポンプにより水と水素バブルとを同時に加圧送水する加圧型気体溶解手段を更に含み，前記溶存槽に加圧貯留された水素水を再度，前記加圧型気体溶解手段に送 出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。 【００２５】上記発明において，前記溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。 【００２６】上記発明において，前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを含む水素水を加圧貯留させることを特徴としてもよい。 ⑷ 【発明を実施するための形態】【００２８】以下，本発明の気体溶解装置について具体的に説明する。 【００２９】図１は，本発明の気体溶解装置の一例を示す断面図である。図中，１は気体溶解装置，２は気体発生手段，３は加圧型気体溶解手段，４は溶存槽，５は降圧移送手段である。気体溶解装置１は，気体を発生させる気体発生手段２と，この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段３と，気体を溶解している液体を溶存及び貯留する溶存槽４と，この液体が細管５ａを流れることで降圧する降圧移送手段５と，を有している。 【００３０】ここで，降圧移送手段５は，溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて，取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。例えば，降圧移送手段５の管状路５ａは，内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好ましく，管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むもの ば，降圧移送手段５の管状路５ａは，内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好ましく，管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むものであってもよい。 【００３１】 また，本発明の気体溶解装置１において，細管５ａの内径をＸｍｍとし，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力をＹＭＰａとしたときに，細管５ａ内に層流を形成させるようなものであって，Ｘ／Ｙの値が，１．００～１２．００であることを特徴とするものであり，さらに，Ｘ／Ｙの値が，３． ３０～１０．０であることが好ましく，４．００～６．６７であることがより好ましい。気体を過飽和で溶存させている液体が，かかる条件で細管５ａ中を層流状態で流れて降圧移送されることで，気体を過飽和の状態で液体に溶解させ，さらに過飽和の状態を安定に維持し移送することができる。ここで，「過飽和」とは，気体の液体への溶解度は温度により異なるが，ある温度Ａ（℃）における気体の液体への溶解量が，その温度Ａ（℃）における溶解度より多く存在している状態を示す。 【００３２】さらに，図１では，気体発生手段２は，水素発生手段２１を有し，さらにまたイオン交換手段２２を有している。また，水素発生手段２１が，電気分解により水素を発生させるもので，例えば，固体高分子膜（ＰＥＭ）方式として知られる公知の装置であっても良い。なお，イオン交換手段２２はイオン交換樹脂等を用いてイオン交換を行うものであり，気体発生手段２はイオン交換手段２２を有していることが好ましいが，必須のものではない。 【００３３】図１では，今回，液体として水を使用している。図２を併せて参照すると，液体吸入口７から水を吸入し（Ｓ１），加圧型気体溶解手段３の吸入口８を経由してポンプ３ａで吸入し ものではない。 【００３３】図１では，今回，液体として水を使用している。図２を併せて参照すると，液体吸入口７から水を吸入し（Ｓ１），加圧型気体溶解手段３の吸入口８を経由してポンプ３ａで吸入し後述する水素発生手段２１からの水素を配管内にて合流させ混合し（Ｓ２’），加圧溶解（Ｓ２）後，この吐出口９から水を吐出する。吐出された水の一部を分離し（Ｓ２’’），イオン交換手段２２でイオン交換し（Ｓ３）水素発生手段用取入口２３を経由して水素発生手段２１に送られる。水素発生手段２１では，イオン交換された水を用いて電 気分解（Ｓ４）により水素を発生させ水素供給管２４を通して加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られる。また，電気分解により発生した酸素は，酸素排出口２５を通して気体溶解装置１の外へと排出される。 【００３４】電気分解により発生した水素は加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られ，そのポンプ３ａにより加圧されることで，液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解される。水素を加圧溶解した水は，加圧型気体溶解手段３の吐出口９から吐出され，溶存槽４に過飽和の状態で溶存される（Ｓ５）。溶存槽４に溶存された液体は，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６），水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）。 【００３５】また，本発明の気体溶解装置１は，降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが，１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく，２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで，特開平８－８９７７１号公報記載の技術のように，降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く，細管５ａを１本有することで降圧するこ ３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで，特開平８－８９７７１号公報記載の技術のように，降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く，細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに，管内に層流を形成し得る。また，ウォーターサーバー等に容易に取付けることができ，さらに，製造や故障時の修理が容易になり，ウォーターサーバー等への取付けがより容易になる。なお，本発明において，細管の内径Ｘとは，単管の場合の内径だけではなく，例えば，二重管中の細管の内径Ｘ等も含むものであり，形状は問わない。 【００３６】さらに，本発明において，２０℃における加圧型気体溶解手段３の圧力Ｙとしては，０．１０～１．０ＭＰａであることが好ましく，０．１５～０． ６５ＭＰａであることがより好ましく，０．２０～０．５５ＭＰａであることがさらにより好ましく，０．２３～０．５０ＭＰａであることが最も好ましい。圧力をかかる範囲とすることで，気体を液体中に容易に溶解できる。 また，加圧型気体溶解手段３は，吐出口９の方向を上向きに設置することが好ましい。これにより，ポンプ圧送効率が上がり気体の溶解効率を高めることができる。 【００３７】さらにまた，本発明の気体溶解装置１は，加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段３に送り，循環した後に，降圧移送手段５に送ることが好ましい。これにより，より気体の溶解濃度を高めることができる。また，循環回数としては，特に限定されないが，１～１０回以内で最高溶存濃度に達することであることが好ましく，１～５回で最高溶存濃度に達することとがより好ましい。 【００４０】また，本発明の気体溶解装置１は，加圧型気体溶解手段３としては気体と液体とを同時に加圧して気 に達することであることが好ましく，１～５回で最高溶存濃度に達することとがより好ましい。 【００４０】また，本発明の気体溶解装置１は，加圧型気体溶解手段３としては気体と液体とを同時に加圧して気体を液体に溶解できるものであり，特に限定されないが，ダイヤフラムポンプ３ａを含むことが好ましい。ダイヤフラムポンプ３ａを用いることで，より小スペースに加圧型気体溶解手段３を設けることができる。 【００４１】さらに，本発明の気体溶解装置１は，流量に対して１／３の容量の溶存槽４となるように，溶存槽４を１個または２個以上複数有することが好ましく，特に２個以上有することが好ましい。２個以上とすることで，より効率よく短時間で気体を高濃度に溶解できる。図１では，多孔質体などからなるマイクロフィルターを内部に含む溶存タンク４１と活性炭フィルターを内部に含む溶存タンク４２を有しており，これにより過飽和の状態をより安定に維持 することができる。 【００４２】また，本発明において，溶存槽４としては，気体を溶解した状態で加圧下で溶存できれば，特に形状等は限定されず，マイクロフィルターや活性炭（カーボン）フィルターは他のフィルターであってもよい。さらに，溶存槽４は，溶存タンク４１の上側から気体を溶解した液体を取り込み，下側から降圧移送手段５へと送られることが好ましい。これにより，溶存タンク４１中の上部に気体が溜まることで液体と気体を分離出来，気体が溶存した液体のみが降圧移送手段５へと送ることができるため，気体のみを降圧移送手段５へと送られることを防止でき，気体の溶解を安定した状態で生成・維持できる。 ⑸ 【００４３】図３は，本発明の気体溶解装置の使用の一例を示す図である。図中，１００はウォーターサーバーである。ウォーターサーバー１００に気体溶 ，気体の溶解を安定した状態で生成・維持できる。 ⑸ 【００４３】図３は，本発明の気体溶解装置の使用の一例を示す図である。図中，１００はウォーターサーバーである。ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けることで，ウォーターサーバー１００中の水を用いて，水素ガスを発生させ，さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することできる。 また，過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに，循環できるので，常に過飽和の水素水を供給することができる。 【００４４】詳細には，図４を併せて参照すると，ウォーターサーバー１００から水，気体発生手段２から水素を同時に加圧型気体溶解手段３のダイヤフラムポンプ３ａに導かれ，これで加圧しながらバブリングし水素水を得る。かかる水素水はダイヤフラムポンプ３ａでの加圧状態を維持しながら，多孔質体などからなるマイクロフィルター（溶存タンク）４１，活性炭フィルター（溶存タンク）４２を通じて，降圧移送手段５の細管５ａを経て再び，ウォーターサーバー１００に導かれる。また，ダイヤフラムポンプ３ａを出た水素水の一部は，イオン交換手段２２を介して水素発生手段２１に送られ電気分解さ れて水素を発生させる。かかる水素は気体溶解装置３のダイヤフラムポンプ３ａに送られる。 【００４５】かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。 【００４６】上記では，気体として水素を用いた例を示したが，他の気体を過飽和の状態で溶解することも可能である。例えば，気体発生手段２として炭酸ガスボンベ，窒素ガスボンベ，酸素ガスボンベ等を用いれば，種々の気体を過飽和で溶解することができる。これ 示したが，他の気体を過飽和の状態で溶解することも可能である。例えば，気体発生手段２として炭酸ガスボンベ，窒素ガスボンベ，酸素ガスボンベ等を用いれば，種々の気体を過飽和で溶解することができる。これにより，水素，二酸化炭素，窒素および酸素からなる群より選ばれる一種以上の気体を液体に過飽和で溶解することができる。 【００４７】ただし，気体としては水素が最も好ましい。水素は分子量が小さく，しかも液体中の内容物と内容物の間，例えば水と水との分子の間に入って，より過飽和の状態を維持しやすいと考えられる。また，水素の液体中の濃度が７℃で２．０ｐｐｍより大きいことが好ましく，２．０～８．０ｐｐｍであることが好ましい。２．０ｐｐｍより大きいことで過飽和状態を維持できる。 【００４８】さらに，本発明において，液体の温度を３０～９５℃で水素を溶解することができ，液体中の濃度が４２℃で２ｐｐｍより大きいことが好ましく，３～４ｐｐｍであることが好ましい。２ｐｐｍより大きいことで，水素水をシャワーや入浴等にも使用できる。また，お湯の温度８０℃時の水素溶存濃度が１．０ｐｐｍ以上であることが好ましい。 【００４９】 また，本発明において，気体として水素が用いられる場合，上記図１および図３の水素発生手段２１に示すように，電気分解により発生した水素であることが好ましい。例えば，固体高分子膜（ＰＥＭ）方式でなくとも，２５％ＫＯＨを含む水溶液をアルカリ式電解槽にいれ，これを電気分解することで水素を発生させ，かかる水素を気体として使用することができる。これにより，従来の水素ボンベによる充填では約１５ＭＰａ必要であるのに対し，約１ＭＰａ以下の圧力で使用することができ，より安全に使用できる。また，オンサイトで水素発生手段２１から発生した水素を気体として使 り，従来の水素ボンベによる充填では約１５ＭＰａ必要であるのに対し，約１ＭＰａ以下の圧力で使用することができ，より安全に使用できる。また，オンサイトで水素発生手段２１から発生した水素を気体として使用することで，ボンベから供給する場合と比較してコストを格段に安くすることができる。 【００５１】また，本発明において，降圧移送手段５である細管は，本発明の効果を妨げない範囲において，通常の液体や気体を流す際に使用できる部材を使用することができ，例えば，ポリプロピレン製の細管を使用できる。また，細管の外部にアルミを蒸着するなど，気体の漏れが無い構造とすることが好ましい。 ⑹ 【００５２】以下，本発明について，実施例を用いてさらに詳細に説明するが，本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【実施例】【００５３】（実施例１）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．４１ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を７３０ ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で６．５ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００５４】（実施例２）図１に示す気体溶解装置１を水道に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．２５ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を７３０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，１１℃で２．６ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００５５】 ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を７３０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，１１℃で２．６ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００５５】（実施例３）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．３０ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を７３０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で５．９ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００５６】（実施例４）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．５ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．３５ＭＰａ，水素発生量を２５ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を５９０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．０ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００５７】（実施例５）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．３８ＭＰａ，水素発生量を２５ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を５６０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．８ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００５８】（実施例６）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーター で行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．８ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００５８】（実施例６）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．４０ＭＰａ，水素発生量を２５ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を５４０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で４．２ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００５９】（実施例７）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．４５ＭＰａ，水素発生量を２０ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を５６０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で４．５ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００６０】（実施例８） 図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．５０ＭＰａ，水素発生量を１５ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を５７０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で４．２ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００６１】（実施例９）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の ，過飽和の状態を維持していた。 【００６１】（実施例９）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ２．０ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．６０ＭＰａ，水素発生量を１５ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を４６０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．４ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００６２】（実施例１０）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．２０ＭＰａ，水素発生量を３０ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を５５０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で２．７ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００６３】（実施例１１）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細 管５ａは，内径２ｍｍで長さ３ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．５０ＭＰａ，水素発生量を２０ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を５５０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で２．４ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００６４】（実施例１２）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径３ｍｍで長さ４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧 す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径３ｍｍで長さ４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３５ＭＰａ，水素発生量を２０ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を６５０ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．５ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００６５】（実施例１３）図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径３ｍｍで長さ２．５ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．２５ＭＰａ，水素発生量を２０ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を７００ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で３．０ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。 【００６６】（比較例１）図１に示す気体溶解装置１を図２に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ０．４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。 圧力を０．０５ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を９６０ ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で１．６ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持できなかった。 【００６７】（比較例２）図１に示す気体溶解装置１を図２に示すように市販のウォーターサーバーに接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径３ｍｍで長さ０．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．０８ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を９００ｃｍ³ 回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径３ｍｍで長さ０．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．０８ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ³／ｍｉｎ，水の流量を９００ｃｍ³／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で１．８ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持できなかった。 【００６８】実施例１～実施例１３はいずれも過飽和状態の水素水を得ることができ，しかも持続的に維持できた。一方，比較例１および２では，過飽和状態の水素水を得ることができなかった。 ⑺ 【産業上の利用可能性】【００６９】水道やウォーターサーバーだけでなく，お茶やジュース等の飲料，あるいは浴槽などにも取付けることができる。気体を過飽和の状態で液体に溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持することが求められる種々の液体に利用することができる。 ２ 本件特許発明１ないし４のサポート要件の適合性の判断の誤りについて本件審決は，本件明細書の記載から，本件特許発明１ないし４の課題は「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」することであり，当該課題を「降圧移送手段を設け，かつ液体にかかる圧力を調整す」ることにより，解決できることが理解できるが，一方で，０．８ｍより長い細管には，水素水を過飽和の状態とし，かつ，これを安定に維持することが できない例が含まれることは当業者であれば十分に認識しうる事項であるから，過飽和の状態が安定に維持できると認めることができない数値範囲が含まれている本件特許発明１ないし４は，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり，サポート要件に適合しない旨判断したが，原告 は，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり，サポート要件に適合しない旨判断したが，原告は，本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。 ⑴ 本件特許発明１ないし４の課題についてア前記１の本件明細書の記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明１に関し，次のような開示があることが認められる。 (ア) 従来の水素水製造装置等の技術は，水素水を得ることはできるものの，気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，この過飽和の状態を安定に維持できるものではなく，提供される水素水の濃度が低いため，十分な水素水の効果が得られるものではないという問題点があった（【０００８】ないし【００１０】，【００１３】）。 (イ) 「本発明」は，前記(ア)の従来技術の問題点を解決し，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」する「気体溶解装置」を提供することを目的とするものであり（【００１５】），「本発明者ら」は，「降圧移送手段を設け，さらに液体にかかる圧力を調整すること」で，前記目的を達成し得ることを見出し，「本発明」を完成するに至った（【００１６】）そして，「本発明」の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって，生成した水素水を導いて加圧し貯留する溶存槽と，前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路において前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段と，を含むことを 特徴とし，生成した水素水から水素を離脱させることなく外部に提供することができる（【００１７】）。 イ前記ア 前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段と，を含むことを 特徴とし，生成した水素水から水素を離脱させることなく外部に提供することができる（【００１７】）。 イ前記アによれば，本件明細書には，本件特許発明１の課題は，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」する「気体溶解装置」を提供することにあり，その課題を解決する手段として，「降圧移送手段を設け，さらに液体にかかる圧力を調整する」構成を採用したことが開示されているものと認められる。 また，本件特許発明１を直接的又は間接的に引用して発明特定事項に含む本件特許発明２ないし４の課題についても，これと同様である。 (2) サポート要件の適合性についてア前記１の本件明細書の記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，①「本発明」の気体溶解装置１は，気体を発生させる気体発生手段２と，この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段３と，気体を溶解している液体を溶存及び貯留する溶存槽４と，この液体が細管５ａを流れることで降圧する降圧移送手段５とを備えること（【００２９】，図１），「本発明の気体溶解方法は，水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解方法であって，生成した水素水を導いて加圧貯留する溶存槽と，前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と，を少なくとも含む気体溶解装置において，前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し前記管状路内に層流を形成させることを特徴とする」こと（【００２３】），②「加圧型気体溶解手段」に関し，「電気分解により発生した水素」は「加圧型気体溶解手段」により「加圧されることで，液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解」され，「水素を加圧溶解した水」は，「 ３】），②「加圧型気体溶解手段」に関し，「電気分解により発生した水素」は「加圧型気体溶解手段」により「加圧されることで，液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解」され，「水素を加圧溶解した水」は，「加圧型気体溶解手段」の吐出口９から吐出され，溶存槽４に「過飽和の状態」で溶存されること（【００３４】），「２０℃における加圧型気体溶解手段３の圧力Ｙとしては，０．１０～１． ０ＭＰａであることが好ましく，０．１５～０．６５ＭＰａであることがより好ましく，０．２０～０．５５ＭＰａであることがさらにより好ましく，０．２３～０．５０ＭＰａであることが最も好ましい。圧力をかかる範囲とすることで，気体を液体中に容易に溶解できる」こと（【００３６】），③「降圧移送手段」に関し，「降圧移送手段５は，溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて，取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。例えば，降圧移送手段５の管状路５ａは，内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好まし」いこと（【００３０】），「溶存槽４に溶存された液体は，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６），水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）」こと（【００３４】），「降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが，１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく，２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで，特開平８－８９７７１号公報記載の技術のように，降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く，細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに，管内に層流を形成し得る」 囲とすることで，特開平８－８９７７１号公報記載の技術のように，降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く，細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに，管内に層流を形成し得る」こと（【００３５】），④「細管」の内径Ｘ及び長さＬ，「加圧型気体溶解手段」の圧力Ｙと「層流」との関係に関し，「細管５ａの内径をＸｍｍとし，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力をＹＭＰａとしたときに，細管５ａ内に層流を形成させるようなものであって，Ｘ／Ｙの値が，１．００～１２．００であることを特徴とするものであり，さらに，Ｘ／Ｙの値が，３．３０～１０．０であることが好ましく，４．００～６．６７であることがより好ましい。気体を過飽和で溶存させている液体が，かかる条件で細管５ａ中を層流状態で流れて降圧移送されることで，気体を過飽和の状態で液体に溶 解させ，さらに過飽和の状態を安定に維持し移送することができる」こと（【００３１】），「上記発明において，前記管状路の内径及び長さをそれぞれＸ，Ｌとし，前記加圧型気体溶解手段に加えられている圧力をＹとしたときに，前記管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ，Ｙ及びＬの値が選択されていることを特徴としてもよい」こと（【００２０】）の記載がある。上記記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」の気体溶解装置は，「加圧型気体溶解手段」により水素を「過飽和の状態」で液体に溶解させて水素水を生成し，この水素水が「降圧移送手段」である管状路内で層流状態を維持して流れることで降圧され，「過飽和の状態」を維持して水素水吐出口１０に移送する構成を採用し，これにより「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」するという「本発明」の課題を解決できることの開示があるものと認 」を維持して水素水吐出口１０に移送する構成を採用し，これにより「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」するという「本発明」の課題を解決できることの開示があるものと認められる。 ここに「過飽和」とは，「気体の液体への溶解度は温度により異なるが，ある温度Ａ（℃）における気体の液体への溶解量が，その温度Ａ（℃）における溶解度より多く存在している状態を示す。」こと（本件明細書の【００３１】），「層流」とは，一般に，速度の方向がそろった規則的な流れであって，流速が十分遅いときに実現するものであること（甲３９の１）をいう。また，細管の内径Ｘ及び長さＬ，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙという変数に関し，Ｌ及びＹの２つの変数の値が同じであれば，細管の内径Ｘの値が大きいほど，細管内を流れる液体の流速が遅くなり得ること，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が大きければ，気体を液体に多く溶解させることができるが，細管内を流れる液体の流速は速くなり得ること，細管の長さＬの値が大きければ，細管内壁の抵抗により細管内を流れる液体の流速が遅くなり得ることは，技術常識であるものと認められる。 イ前記アのとおり，本件明細書には，「上記発明において，前記管状路の 内径及び長さをそれぞれＸ，Ｌとし，前記加圧型気体溶解手段に加えられている圧力をＹとしたときに，前記管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ，Ｙ及びＬの値が選択されていることを特徴としてもよい」（【００２０】）との記載があるが，水素水に層流を形成させるようにするにはＸ，Ｙ及びＬの値をどのように選択されるのかについての明示的な記載はない。 そこで，本件明細書記載の実施例１ないし１３及び比較例１及び２に基づいて，以下において検討する。なお，別紙２は，実施例１ないし１３及び比較例１ ように選択されるのかについての明示的な記載はない。 そこで，本件明細書記載の実施例１ないし１３及び比較例１及び２に基づいて，以下において検討する。なお，別紙２は，実施例１ないし１３及び比較例１及び２を一覧表にまとめたものである。 (ア) まず，実施例１ないし３（【００５３】ないし【００５５】）を比較すると，別紙２のとおり，３つの実施例で細管の内径Ｘの値は２ｍｍ，長さＬの値は１．６ｍ及び水素水の流量の値は７３０ｃｍ³／ｍｉｎと同じであるところ，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値は，実施例１は０． ４１Ｍｐａ，実施例２は０．２５Ｍｐａ，実施例３は０．３０Ｍｐａである。加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が最も大きい実施例１の水素濃度は６．５ｐｐｍと最も大きく，圧力Ｙの値が最も小さい実施例２の水素濃度の値は２．６ｐｐｍと最も小さく，両実施例の差は３．９ｐｐｍである。 このような実施例１ないし３の比較の結果は，前記アの技術常識に照らすと，細管の内径Ｘ及び長さＬと水素水の流量の各値が同じであれば，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が大きいほど，水素が水に多く溶け込むため，生成時における水素濃度の値が大きくなる結果，測定時における水素濃度の値も大きくなっているものと理解できる。 (イ) 次に，実施例５（【００５７】）と実施例７（【００５９】）を比較すると，別紙２のとおり，両実施例で細管の内径Ｘの値は２ｍｍ及び水素水の流量の値は５６０ｃｍ³／ｍｉｎと同じであるが，加圧型気体溶 解手段の圧力Ｙの値は，実施例５が０．３８Ｍｐａ，実施例７が０．４５Ｍｐａで，実施例７は実施例５の約１．１８倍であり，また，細管の長さＬの値は，実施例５が１．６ｍ，実施例７が１．８ｍで，実施例７は実施例５の約１．１３倍である。水素濃度の値は，実施例５が３．８ｐｐｍ，実施例７ 施例７は実施例５の約１．１８倍であり，また，細管の長さＬの値は，実施例５が１．６ｍ，実施例７が１．８ｍで，実施例７は実施例５の約１．１３倍である。水素濃度の値は，実施例５が３．８ｐｐｍ，実施例７が４．５ｐｐｍであり，両実施例の水素濃度の差は０． ７ｐｐｍであり，実施例２と実施例３との水素濃度の差３．９ｐｐｍと比べると，その差はわずかである。このような実施例５と実施例７の比較の結果は，細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合において，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値と細管の長さの値をそれぞれおおむね同じ割合で増加させたときは，増加の前後で，水素濃度はおおむね同じであり，水素濃度が高まらないことを示している。 また，実施例１０（【００６２】）と実施例１１（【００６３】）を比較すると，別紙２のとおり，両実施例で細管の内径Ｘの値は２ｍｍ，水素水の流量の値は５５０ｃｍ³／ｍｉｎと同じであるが，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値は，実施例１０が０．２０Ｍｐａ，実施例１１が０． ５０Ｍｐａで，実施例１１が実施例１０の２．５倍であり，細管の長さＬの値は，実施例１０が１．４ｍ，実施例１１が３ｍで，実施例１１は実施例１０の約２．１４倍である。水素濃度の値は，実施例１０が２． ７ｐｐｍ，実施例１１が２．４ｐｐｍであり，実施例１０が実施例１１よりも０．３ｐｐｍ高いが，実施例２と実施例３との水素濃度の差３． ９ｐｐｍと比べると，その差はわずかである。このような実施例１０と実施例１１の比較の結果は，実施例５と実施例７の比較の結果と同様に，細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合において，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値と細管の長さの値をそれぞれおおむね同じ割合で増加させたときは，増加の前後で，水素濃度はおおむね同じであり，水素濃度が高まらないことを示 各値が同じである場合において，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値と細管の長さの値をそれぞれおおむね同じ割合で増加させたときは，増加の前後で，水素濃度はおおむね同じであり，水素濃度が高まらないことを示している。 これらの実施例の比較の結果及び前記(ア)の実施例１ないし３の比較の結果と前記アの技術常識から，細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合に，水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値の増加割合が細管の長さＬの値の増加割合よりも大きくなるように各値を選択すればよいことを理解できる。 (ウ) 他方，比較例１及び２については，別紙２のとおり，比較例１は，細管の内径Ｘの値が２ｍｍ，細管の長さＬの値が０．４ｍ，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が０．０５ＭＰａ，水素水の流量の値が９６０ｃｍ³／ｍｉｎ，水素濃度の値が１．６ｐｐｍ，比較例２は，細管の内径Ｘの値が３ｍｍ，細管の長さＬの値が０．８ｍ，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が０．０８ＭＰａ，水素水の流量の値が９００ｃｍ³／ｍｉｎ，水素濃度の値が１．８ｐｐｍであって，いずれも過飽和の状態を維持できなかったものであるところ（【００６６】，【００６７】），比較例１及び２は，圧力Ｙの値が０．０５又は０．０８ＭＰａであって，実施例１ないし１３における圧力Ｙの値（０．２０ないし０．６０ＭＰａ）と比べて相当小さかったため，そもそも，加圧型気体溶解手段によって水素水生成時に過飽和の状態の水素水を得ることができなかったことによる可能性もあるものと理解できる。 ウ前記ア及びイを総合すると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，本件特許発明１の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し，取出口から吐出させる装置であって，気体を発生させる気体発生 ると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，本件特許発明１の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し，取出口から吐出させる装置であって，気体を発生させる気体発生手段と，この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段と，気体を溶解している液体を導いて溶存及び貯留する溶存槽と，この液体が細管からなる管状路を流れることで降圧する降圧移送手段とを備え，降圧移送手段により取出口からの水素水の吐出動作による管状路内の圧力変動を防止し，管状路内に層流を形成させることに特徴があ る装置であり，一方，必ずしも厳密な数値的な制御を行うことに特徴があるものではないと理解し，例えば，細管の内径（Ｘ）が１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下で，かつ，細管の長さ（Ｌ）の値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい数値範囲のときであっても，「細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合に水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値を大きくすればよく，この場合に加圧型気体溶解手段の圧力Ｙ及び細管の長さＬの値をいずれも大きくして，水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値の増加割合が細管の長さＬの値の増加割合よりも大きくなるように各値を選択すればよいこと」（前記イ）を勘案し，細管からなる管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ，Ｙ及びＬの値を選択することにより，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」するという本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められる。 エこれに対し被告は，①当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解 エこれに対し被告は，①当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できると認識することはできないから，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない，②過飽和の状態が維持される条件として，降圧移送手段の管状路（細管５ａ）の内径や長さのみならず，細管５ａの材料，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力，水素発生量，水の流量等の条件は，過飽和の状態を安定に維持するという本件特許発明１の課題の解決に不可欠であるにもかかわらず，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１にはそれらの条件が記載されていないため，当業者は，細管の内径Ｘ及び長さがそれぞれ本件特許発明１に規定された範囲内であれば，本件特許発明１の上記課題を解決できると認識することはできないから，この点からも，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない旨主張する。 しかしながら，前記ウ認定のとおり，本件特許発明１において細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合においても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて，当業者が，本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められるから，被告の上記主張は，いずれも理由がない。 ⑶ 小括以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が，本件特許発明１の発明特定事項の全体にわたり，本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められるから，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであることが認められる。本件特許発明２ないし４についても，これと同様である。 したがって，本件特許発明１ないし４はサポート要件に適合 められるから，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであることが認められる。本件特許発明２ないし４についても，これと同様である。したがって，本件特許発明１ないし４はサポート要件に適合するものと認められるから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。よって，原告主張の取消事由は理由がある。 ３ 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官國分隆文 裁判官筈井卓矢 （別紙１） 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 （別紙２） Ｘ(mm) Ｙ(Mpa) Ｘ／Ｙ Ｌ(m) 流量（㎤／min） 水素濃度(ppm) 実施例１ ２０．４ １４．８ １．６ ６．５ 実施例２ ２０．２ ５ ８１．６ ２．６ 実施例３ ２０．３０ ６．６７ １．６ ５．９ 実施例４ ２０．３ ５ ５．７１ １．５ ３．０ 実施例５ ２０．３ ８ ５．２６ １．６ ３．８ 実施例６ ２０．４ ０ ５１．８ ４．２ 実施例７ ２０．４ ５ ４．４ １．８ ４．５ 実施例８ ２０．５０ 主文 理由 事実 争点 判断 ５．２６ １．６ ３．８実施例６ ２０．４０ ５１．８ ４．２実施例７ ２０．４５４．４４ １．８ ４．５実施例８ ２０．５０ ４１．８ ４．２実施例９ ２０．６０３．３３ ２．０ ３．４実施例10 ２０．２０ １０１．４ ２．７実施例11 ２０．５０ ４ ２．４実施例12 ３０．３５８．５７ ４ ３．５実施例13 ３０．２５ １２２．５ ３．０比較例１ ２０．０５ ４００．４ １．６比較例２ ３０．０８ ３７．５０．８ １．８
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