令和２年１月３０日判決言渡平成２９年（行ウ）第３７１号法人税更正処分等取消請求事件主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 春日部税務署長が平成２７年１２月１１日付けで原告に対してした，平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額１０５万６６６９円及び納付すべき税額１４万７６００円を超 える部分並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。 ２ 春日部税務署長が平成２７年１２月１１日付けで原告に対してした，平成２３年８月１日から平成２４年７月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額１億５８６０万１６５６円及び納付すべき税額４６５９万２９００円を超える部分並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消 す。 ３ 春日部税務署長が平成２７年１２月１１日付けで原告に対してした，平成２４年８月１日から平成２５年７月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額１億５８９０万３９１４円及び納付すべき税額３９４７万２１００円を超える部分並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち３ 万５０００円を超える部分を取り消す。 ４ 春日部税務署長が平成２７年１２月１１日付けで原告に対してした，平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額３６１１万２５６５円及び納付すべき税額８１３万８８００円を超える部分並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち１万７０ ００円を超える部分（ただし，いずれも平成２９年４月２５日付け国税不服審 判所長の裁決による一部取消し後のもの。）を取り消す。 並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち１万７０ ００円を超える部分（ただし，いずれも平成２９年４月２５日付け国税不服審 判所長の裁決による一部取消し後のもの。）を取り消す。 ５ 春日部税務署長が平成２７年１２月１１日付けで原告に対してした，平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額１０７９万４０３７円及び納付すべき税額１２１万９６００円を超える部分並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いず れも平成２９年４月２５日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。）を取り消す。 ６ 春日部税務署長が平成２７年１２月１１日付けで原告に対してした，平成２４年８月１日から平成２５年７月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち，課税標準法人税額３９６８万０２６５円及び納付すべき税 額３９６万７１００円を超える部分並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。 ７ 春日部税務署長が平成２７年１２月１１日付けで原告に対してした，平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち，課税標準法人税額８３６万８５６０円及び納付すべき税額 ８３万１９００円を超える部分並びにこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２９年４月２５日付け国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。）を取り消す。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 自動車の輸出入事業等を目的とする内国法人である原告は，平成２３年７月期（平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの事業年度をいい，他の事業年度又は課税事業年度も同様に表記する。）から平成２７年７月期までの各事業年度（ する内国法人である原告は，平成２３年７月期（平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの事業年度をいい，他の事業年度又は課税事業年度も同様に表記する。）から平成２７年７月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税並びに平成２５年７月期及び平成２６年７月期の各課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」 という。）の特別復興法人税について，原告の代表取締役の一人であるＡ（以 下「本件代表者」という。）に支給した当該年度に係る給与（退職給与以外のもの。以下「本件役員給与」という。）の全額を損金の額に算入して申告した。 これに対し，春日部税務署長（処分行政庁）は，本件役員給与の額には法人税法３４条２項に規定する不相当に高額な部分があり，同部分の額を損金の額に算入することはできないなどとして，平成２７年１２月１１日付けで，原告に 対し，本件各事業年度に係る法人税の各更正処分（以下「本件法人税各更正処分」という。）及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件法人税各賦課決定処分」という。）並びに本件各課税事業年度に係る復興特別法人税の各更正処分（以下「本件復興特別法人税各更正処分」といい，本件法人税各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及びこれに伴う過少申 告加算税の各賦課決定処分（以下「本件復興特別法人税各賦課決定処分」といい，本件法人税各賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした。 本件は，原告が，本件役員給与の額に不相当に高額な部分はないなどと主張して，被告を相手に，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（平成２６年７ 月期及び平成２７年７月期の法人税並びに平成２６年７月期の復興特別法人税に係る各更正処分及び各賦課決定処分については，国税不服審判所長の裁決に 各更正処分及び本件各賦課決定処分（平成２６年７ 月期及び平成２７年７月期の法人税並びに平成２６年７月期の復興特別法人税に係る各更正処分及び各賦課決定処分については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。）の一部取消しを求める事案である。 ２ 関係法令の定め本件に関する法人税法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下， 単に「法人税法」という。）の定めは別紙２－１，法人税法施行令（平成２９年政令第１０６号による改正前のもの。以下，単に「法人税法施行令」という。）の定めは別紙２－２のとおりである。 法人税法３４条２項は，内国法人がその役員に対して支給する給与（以下「役員給与」という。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める 金額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入し ない旨規定する。そして，同項の委任を受けた法人税法施行令７０条１号は，上記「不相当に高額な部分の金額」の判定について二つの基準を設け，その一方として，①当該役員の職務の内容，当該内国法人の収益及び使用人に対する給与の支給の状況，当該内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの（以下「同業類似法人」という。）の役員給与の支給状況等に照ら し，当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超えるか否かによって判定するものとし（同号イ。以下「実質基準」という。），他方として，②定款の規定又は株主総会等の決議により定められた役員給与の限度額を超えるか否かによって判定するものとし（同号ロ。以下「形式基準」という。），実質基準において相当な金額を超える部分及び形式基準において限 度額を超える金額のうちいずれか多い金額が，「不相当に高額な部分の金額」に含まれるもの とし（同号ロ。以下「形式基準」という。），実質基準において相当な金額を超える部分及び形式基準において限 度額を超える金額のうちいずれか多い金額が，「不相当に高額な部分の金額」に含まれるものとしている。 ３ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 原告 ア原告は，平成９年９月１１日に設立された，自動車等の輸出入等を目的とする株式会社（設立当初は有限会社）であり，マレーシアへの中古自動車の輸出を主たる事業としている（乙１，７，１４）。 イ本件代表者は，原告の設立以来，原告の代表取締役を務めており，また，原告の発行済株式の総数（株式会社への移行前は，出資口数の全て）を保 有している。本件各事業年度における原告の役員は，本件代表者，その妻である取締役Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＢの妹である代表取締役Ｃ（本件訴訟における原告代表者。以下「Ｃ」という。）の３名であった。（乙１，７，１４）(2) 本件代表者に対する役員給与の支給 原告は，平成２１年から平成２６年までの各９月に開催された定時株主総 会において承認可決された役員給与の月額（承認された月額はそれぞれ翌１０月から支給。）に基づき，本件各事業年度において，本件代表者に対し，別表１の「本件代表者」欄（区分「平成２３年７月期」から「平成２７年７月期」まで）記載の役員給与（本件役員給与）を法人税法３４条１項１号に定める定期同額給与として支給した。本件役員給与に形式基準の金額（株主 総会の決議等により定められた役員給与の限度額）を超える部分は存在しない。（乙２～６，８～１２，弁論の全趣旨）(3) 本件訴訟に至る経緯ア原告は，本件各事業年度の法人税について，本件代表者に対して支 議等により定められた役員給与の限度額）を超える部分は存在しない。（乙２～６，８～１２，弁論の全趣旨）(3) 本件訴訟に至る経緯ア原告は，本件各事業年度の法人税について，本件代表者に対して支給した本件役員給与の全額を損金の額に算入して，別表１１の「確定申告」欄 記載のとおり，法定申告期限までに申告を行った（乙２～６）。 また，原告は，本件各課税事業年度の復興特別法人税について，上記申告に係る平成２５年７月期及び平成２６年７月期の法人税額を課税標準として，別表１２の「申告」欄記載のとおり，法定申告期限までに申告した（乙１９，２０）。 イ春日部税務署長（処分行政庁）は，原告が損金の額に算入した本件役員給与には法人税法３４条２項に規定する不相当に高額な部分の金額があり，同金額は損金の額に算入することができないなどとして，平成２７年１２月１１日付けで，原告に対し，本件各事業年度の法人税について，別表１１の「更正処分等」欄記載のとおり，各更正処分（本件法人税各更正処分） 及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（本件法人税各賦課決定処分）を行うとともに，本件各課税事業年度の復興特別法人税について，別表１２の「更正処分等」欄記載のとおり，各更正処分（本件復興特別法人税各更正処分）及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（本件復興特別法人税各賦課決定処分）を行った（甲１～７）。 ウ原告は，上記イの各処分（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分。以 下，併せて「本件各処分」という。）を不服として，平成２８年２月１２日，異議申立てをした。これに対し，春日部税務署長は，同年４月１１日付けで，異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲８）エ原告は，上記ウの決定を不服として，平成２８年５月１２日，審 ８年２月１２日，異議申立てをした。これに対し，春日部税務署長は，同年４月１１日付けで，異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲８）エ原告は，上記ウの決定を不服として，平成２８年５月１２日，審査請求をした。これに対し，国税不服審判所長は，平成２９年４月２５日付けで， 別表１１及び１２の各「審査裁決」欄記載のとおり，本件各処分のうち，平成２６年７月期及び平成２７年７月期の法人税の各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成２６年７月期の復興特別法人税の更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分の各一部を取り消す旨の裁決をし，原告は，同年５月１日，同裁決に係る裁決書 の謄本の送達を受けた。（甲９，１０）オ原告は，平成２９年８月９日，本件訴えを提起した。 ４ 争点本件の争点は，本件役員給与のうち「不相当に高額な部分」（法人税法３４条２項）の有無及びその金額である。本件役員給与については，形式基準の金 額を超える部分が存在しないため（前提事実(2)），実質基準の金額（同業類似法人の役員給与の支給状況等に照らして相当と認められる金額）を超える部分の有無及びその金額が問題となる。 ５ 争点に関する当事者の主張等争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙３のとおりである（同別紙で定義 した略語は本文においても用いる。）。 また，被告が本件に関して主張する課税の根拠及び計算は，主位的主張（同業類似法人における役員給与の平均額に基づくもの）が別紙４記載第１のとおりであり，予備的主張（同役員給与の最高額に基づくもの）が同別紙記載第２のとおりであるところ，予備的主張による場合であっても，本件各更正処分に おける所得金額，課税標準法人税額及び納付すべき税額（ただし，前提事実(3) の最高額に基づくもの）が同別紙記載第２のとおりであるところ，予備的主張による場合であっても，本件各更正処分に おける所得金額，課税標準法人税額及び納付すべき税額（ただし，前提事実(3) エのとおり国税不服審判所長の裁決により一部取り消されたものは，その取消し後の額）を下回るものではない。なお，原告は，被告の別紙４記載の各主張につき，その主位的主張において同業類似法人の役員給与の平均額に基づき算定している点を争うほかは，上記４において争点となっている点を除き，これを争うことを明らかにしていない。 第３ 当裁判所の判断当裁判所は，本件役員給与には法人税法３４条２項に規定する「不相当に高額な部分」があり，原告の同業類似法人と認められる本件各抽出法人の役員給与の最高額を超える部分がその金額に当たるため，同部分を損金の額に算入することはできず，このことを前提に計算された本件各事業年度及び本件各課税 事業年度の納付すべき法人税及び復興特別法人税の額は，いずれも本件各更正処分における納付すべき税額を上回るから，本件各更正処分及びこれらに伴ってされた本件各賦課決定処分は適法であり，原告の請求はいずれも理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。 １ 認定事実 前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1) 原告の組織ア原告は，平成９年に本件代表者の全額出資により設立された自動車等の輸出入等を目的とする株式会社であり，本件各事業年度の当時，埼玉県α 市に本店を置いていた。本件代表者はマレーシア出身であり，原告における主な事業は，日本国内市場において仕入れた中古自動車をマレーシアなどの海外の自動車販売業者へ輸出販売するというものであった。本 市に本店を置いていた。本件代表者はマレーシア出身であり，原告における主な事業は，日本国内市場において仕入れた中古自動車をマレーシアなどの海外の自動車販売業者へ輸出販売するというものであった。本件代表者は，原告の設立以来，その一人株主かつ代表取締役として，原告の業務の全般的な指揮監督を行っている。（前提事実(1)，甲５４，乙１，Ｃ） イ本件各事業年度における原告の役員は，常勤の代表取締役である本件代 表者及びＣ並びに常勤の取締役であるＢの３名である。本件代表者及びＢは，マレーシアに居住して業務を行い，Ｃは，日本に居住して業務を行っている。 Ｃは，平成１８年頃まで，金融機関において中間管理職として勤務していたが，日本国内の信頼のおける人物に管理業務を任せたいとの本件代表 者の意向を受け，原告の監査役に就任し，さらに，平成２１年には，金融機関等とやり取りをする上で代表権を有していた方が便宜であるとの本件代表者の意向を受け，原告の代表取締役に就任した。Ｃは，監査役に就任して以降，原告の財務，経理，人事，総務等に係る管理業務を行っており，代表取締役就任の前後で同人の業務内容に大きな変化はない。 （以上につき，前提事実(1)，甲５４，乙１，Ｃ）ウ本件各事業年度における原告の従業員数は，平成２３年７月期が１２名，その他の事業年度が９名である。原告の従業員の就業場所は，いずれも日本国内である。（乙２～６，１３，Ｃ）(2) 原告の収益等の概況 ア収益等原告が平成２１年７月期（本件各事業年度のうち最も早い平成２３年７月期の前々年度）から平成２７年７月期（本件各事業年度の最終年度）までの間に計上した①売上金額，②売上総利益，③営業利益，④本件代表者に支給された役員給与及び⑤改定営業利益（営業利益〔③ 成２３年７月期の前々年度）から平成２７年７月期（本件各事業年度の最終年度）までの間に計上した①売上金額，②売上総利益，③営業利益，④本件代表者に支給された役員給与及び⑤改定営業利益（営業利益〔③〕に上記役員給 与〔④〕を加算した金額）は，別表２記載のとおりである（甲５５，乙２～６，１３）。 売上金額〔①〕及び売上総利益〔②〕は，平成２２年７月期をピークに減少傾向にあり，年度ごとに多少の増減はあるものの，本件各事業年度を通じて約２～３割の減少となっている（平成２７年７月期の売上金額及び 売上総利益は，それぞれ，平成２２年７月期の６７．１％及び７０．０％ である。）。改定営業利益〔⑤〕も減少傾向にあるが，売上金額や売上総利益よりは小さな下げ幅となっている（なお，平成２３年７月期に限ってみると，平成２２年７月期の４９．３％まで減少しているが，これには，原告が東日本大震災に係る義援金として１億円を寄付したことが影響しており〔甲１１〕，上記１億円を改定営業利益に加算すると，平成２２年 ７月期の６４．２％となる。）。 一方，改定営業利益から本件代表者に支給した役員給与を減算した金額である営業利益〔③〕は，減少傾向という点では，売上金額，売上総利益及び改定営業利益と共通するものの，その下げ幅はこれらと比べて格段に大きく，本件各事業年度において最も高額であった平成２５年７月期をみ ても，平成２２年７月期の３０．３％（約１億６７００万円）にすぎず，平成２７年７月期に至っては，平成２２年７月期の１．３％（約７３０万円）にまで落ち込んでいる。 イ役員給与の支給状況原告が平成２１年７月期から平成２７年７月期において，本件代表者， Ｂ及びＣに対して支給した役員給与の額は，別表１記載のとおりである（甲５５，乙２～６ 込んでいる。 イ役員給与の支給状況原告が平成２１年７月期から平成２７年７月期において，本件代表者， Ｂ及びＣに対して支給した役員給与の額は，別表１記載のとおりである（甲５５，乙２～６，１３）。 本件役員給与は，平成２２年７月期に本件代表者に対して支給された役員給与１億２０００万円と比較すると，本件各事業年度を通じて約２～４倍，金額にして４億円増加している（平成２７年７月期の本件役員給与は ５億２０００万円であり，平成２２年７月期の約４．３倍である。）。 一方，Ｂ及びＣに係る役員給与は，最も高額である平成２７年７月期においてもそれぞれ３４００万円と２２００万円であり，Ｃの平成２３年７月期及び平成２４年７月期の役員給与は１０００万円に満たなかった。なお，Ｂ及びＣに係る役員給与の増加幅は，それぞれ１．４倍（１０００万 円）及び３．１倍（１５００万円）である（Ｃについては，平成２１年７ 月期及び平成２２年７月期に役員報酬が支払われていないため，平成２３年７月期と比較した数値である。）。 なお，改定営業利益に占める本件代表者に支給された役員給与の割合は，平成２２年７月期が１７．８％であったのに対し，本件各事業年度では，最低値が平成２５年７月期の７３．７％，最高値が平成２７年７月期の９ ８．６％と極めて高い数値を示している。 ウ使用人（従業員）に対する給与の支給状況原告が，平成２２年７月期から平成２７年７月期において，使用人（従業員）に対して支給した給与の額（合計額及び平均額。退職金を含まない。）は，別表３記載のとおりである（乙２～６，１３）。 原告が支給した使用人に対する給与の平均額（使用人1 人当たりの金額）は，年度ごとに増減はみられるものの，本件各事業年度を通じて横ばいないし緩やかな減 載のとおりである（乙２～６，１３）。 原告が支給した使用人に対する給与の平均額（使用人1 人当たりの金額）は，年度ごとに増減はみられるものの，本件各事業年度を通じて横ばいないし緩やかな減少傾向にある（本件各事業年度における最高額は平成２４年７月期の約２８０万円であり，最低額は平成２５年７月期の約２０６万円である。）。 (3) 原告の業務体制等（甲５４，６０，Ｃ〔なお，被告は，裏付けとなる証拠がないなどとしてＣの供述の信用性を争うが，同供述の内容は下記の認定事実に関して自然かつ合理的なものといえるから，その信用性を肯定することができる。〕）ア原告は，日本国内で開催されるオークションにおいて中古自動車を落札 し，マレーシアの自動車販売業者に輸出することを主たる業務としている。 取り扱う中古自動車は高額なものが多く，取引相手となるマレーシアの自動車販売業者（以下「クライアント」という。）は大手の業者が大半であるが，中小業者も含まれる。 イ原告は，①中古自動車の購入を希望するクライアントに接触してその意 向を聴取し（以下「意向聴取業務」という。），②その意向に沿う中古自 動車を日本国内のオークションで落札した上で（以下「落札業務」という。），③クライアントとの間で，落札した中古自動車に係る売買契約を締結する（以下「販売業務」という。）という流れで業務を行っている。 (ア) 意向聴取業務意向聴取業務は，クライアントに営業を行い，原告から中古自動車を 購入することを前提に，購入を希望する中古自動車の車種，色，年式等を聴取するという，事実上の受注獲得業務である。意向聴取業務は，マレーシアで行う必要があるため，同国に居住する本件代表者，Ｂ及びＤ（本件代表者の弟であり，原告から業務委託を受けている。 ，色，年式等を聴取するという，事実上の受注獲得業務である。意向聴取業務は，マレーシアで行う必要があるため，同国に居住する本件代表者，Ｂ及びＤ（本件代表者の弟であり，原告から業務委託を受けている。以下，上記３名を併せて「本件代表者ら」ということがある。）において行ってい るところ，全受注の８～９割は，本件代表者が獲得している。本件代表者は，クライアントへの営業の一環として，クライアントが開催するプロモーションイベントの企画を発案するなどしてその開催を支援し，クライアントにおける販売の促進に協力することで，原告への発注を増加させるという効果を得ていた。 (イ) 落札業務落札業務は，日本国内で開催される中古自動車のオークションにおいて，インターネット経由等で入札を行い，本件代表者らが聴取してきたクライアントの意向に沿う中古自動車を落札する業務である。同業務は，オークション担当の従業員が行うが，入札に関する概括的な指示（入札 する中古自動車の車種，色，年式等のほか，予算額，落札時期など）は本件代表者が出すことが多く，また，担当の従業員が入札の可否や入札限度額について悩んだ場合などには，本件代表者が電話やモバイル端末を通じて個別に指示を出している。このような個別の指示は，Ｄが行うこともあるが，Ｄが指示を出した場合でも，本件代表者が重ねて指示を 出すことがある。なお，本件各事業年度における中古自動車の落札台数 は，平均して年間２００台を超える規模であった。 (ウ) 販売業務販売業務は，オークションにおいて落札した中古自動車をクライアントに販売する業務である。意向聴取業務と同様に，マレーシアに居住する本件代表者らがこれを行っている。 上記(ア)のとおり，意向聴取業務が事実上の受注獲得業務となって した中古自動車をクライアントに販売する業務である。意向聴取業務と同様に，マレーシアに居住する本件代表者らがこれを行っている。 上記(ア)のとおり，意向聴取業務が事実上の受注獲得業務となっており，かつ，クライアントの意向に沿って中古自動車を落札していることから，落札した中古自動車は，特段の問題がない限り，当該クライアントに対して販売される。クライアントの意向に沿わない中古自動車を誤って落札してしまった場合などには，本件代表者らが他のクライアント に営業をかけて販売したり，日本国内のオークションで売却したりするなどして対応している。なお，販売までに発見することのできなかった不具合が販売後に発見されたとしてクライアントからクレームを受けることもあったが，日頃からクライアントとの信頼関係を築いている本件代表者が当該クレームに迅速かつ適切に対応したため，クライアントの 原告に対する信頼は一層強固なものとなった。 (エ) その他の業務上記(ア)～(ウ)のほかに，①クライアントとの各種書類のやり取りや，クライアントからの事務的な問合せについては，クライアント対応担当の従業員が，②販売の際に必要な自動車部品の調達については，部品担 当の従業員が，③販売に伴い必要となる陸運局での手続については，書類担当の従業員が，④自動車の船積みについては，船積み担当の従業員が，⑤経理については，経理担当の従業員がそれぞれ行っている。従業員が行うこれらの業務は，全てＣが管理している。 また，売掛金の回収に関しては，本件代表者が小まめに売掛金のチェ ックを行い，売買代金の支払が滞っているクライアントに対しては，自 ら直接出向いて支払の督促を行うなどしており，その結果，ほとんどの売掛金を早期に回収することができた（本件各事業 チェ ックを行い，売買代金の支払が滞っているクライアントに対しては，自 ら直接出向いて支払の督促を行うなどしており，その結果，ほとんどの売掛金を早期に回収することができた（本件各事業年度において，貸倒れ損失が生じたのは平成２４年７月期の約２６０万円のみであり，また，長期間回収することができない債権もほとんどなかった。）。 (4) 本件各抽出法人に係る抽出過程等 被告は，実質基準の判断要素である原告の同業類似法人（「同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの」〔法人税法施行令７０条１号イ〕）として，合計１０法人（本件各抽出法人）を抽出している。 ア抽出基準等被告は，原告の同業類似法人を抽出するに当たり，以下(ア)の区域を抽 出対象区域として，(イ)～(エ)の抽出基準（本件抽出基準）を用いている（乙１５の１～７，１７の１～８）。 (ア) 抽出対象区域原告の所在する埼玉県下各署の管轄区域ａ 第１次対象区域 春日部税務署（原告所在地を管轄する税務署）並びにその隣接署である川口，浦和，大宮，行田，上尾及び越谷の各税務署の管轄区域ｂ 第２次対象区域川越，熊谷，西川口，秩父，所沢，本庄，東松山及び朝霞の各税務署の管轄区域 (イ) 業種日本標準産業分類における大分類「Ｉ－卸売業，小売業」の中分類「５４－機械器具卸売業」の小分類「５４２ 自動車卸売業」を基幹の事業としていること。 (ウ) 売上金額 次の事業年度（原告の本件各事業年度と半年以上事業期間を同じくす る事業年度。例えば，原告の平成２３年７月期に対応するのは，後記ａの平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までに終了する事業年度である。）のうちのいずれかに，売上金額が次の範囲（当該事業年度における 年度。例えば，原告の平成２３年７月期に対応するのは，後記ａの平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までに終了する事業年度である。）のうちのいずれかに，売上金額が次の範囲（当該事業年度における原告の売上金額の２分の１から２倍までの範囲）内である事業年度（調査対象事業年度）があり，かつ，その事業年度が，設立，解散， 休業，業種目の変更又は決算期の変更があった事業年度に該当しないこと。 ａ 平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までに終了する事業年度（原告の平成２３年７月期に対応）売上金額が４４億６８３２万１５４６円以上，１７８億７３２８万 ６１８４円以下ｂ 平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までに終了する事業年度（原告の平成２４年７月期に対応）売上金額が３７億８００２万１７３０円以上，１５１億２００８万６９１８円以下 ｃ 平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までに終了する事業年度（原告の平成２５年７月期に対応）売上金額が４１億３８３９万４０３５円以上，１６５億５３５７万６１３８円以下ｄ 平成２６年２月１日から平成２７年１月３１日までに終了する事業 年度（原告の平成２６年７月期に対応）売上金額が３８億８７１４万１１３８円以上，１５５億４８５６万４５５２円以下ｅ 平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までに終了する事業年度（原告の平成２７年７月期に対応） 売上金額が３４億８３７９万６２３３円以上，１３９億３５１８万 ４９３２円以下(エ) その他ａ 調査対象事業年度において，代表取締役に対して役員給与の支給があること。 ｂ 調査対象事業年度について，国税通則法又は行政事件訴訟法所定の 不服申立て又は訴訟が係属していないこと。 イ抽出結 査対象事業年度において，代表取締役に対して役員給与の支給があること。 ｂ 調査対象事業年度について，国税通則法又は行政事件訴訟法所定の 不服申立て又は訴訟が係属していないこと。 イ抽出結果等被告は，平成２９年１１月９日付けで，第１次対象区域（上記ア(ア)ａ）を管轄する各税務署に対し，本件抽出基準に基づく法人の抽出を指示したところ，同各署における機械的な作業によって，５法人が抽出された。被 告は，適切な検討を行うためには，より多くの同業類似法人が必要であると考え，同月２１日付けで，第２次対象区域（上記ア(ア)ｂ）を管轄する各税務署に対して，本件抽出基準に基づく法人の抽出を指示したところ，同各署における機械的な作業によって，更に５法人が抽出された。これらの合計１０法人が本件各抽出法人である。 本件各抽出法人の役員給与の支給状況（代表取締役が複数いる場合には，その最高額。）は，別表４－１から４－５までの各「役員給与額」欄記載のとおりである。その平均額は，別表５の「役員給与の平均額③（①／②）」欄記載のとおりであり，約２２００万円から約３４００万円の範囲で推移している。また，その最高額は，別表８の「役員給与の最高額①」欄記載 のとおりであり，４５００万円から７７２５万円の範囲で推移している。 （以上につき，乙１５及び１６の各１～７，１７及び１８の各１～８）ウ春日部税務署長による抽出法人との異同春日部税務署長（処分行政庁）は，本件各処分を行うに際し，被告と同様に同業類似法人の抽出を行っている。春日部税務署長が用いた抽出基準 は，抽出対象区域が被告における第１次対象区域に限定されている以外は， 本件抽出基準と同様であった。（甲８，９）春日部税務署長が抽出した法人（以下「行政庁抽出法人」とい いた抽出基準 は，抽出対象区域が被告における第１次対象区域に限定されている以外は， 本件抽出基準と同様であった。（甲８，９）春日部税務署長が抽出した法人（以下「行政庁抽出法人」という。）は，合計９法人であり，そのうちの４法人が本件各抽出法人と同法人であった（本件抽出法人１，３，４及び５）。行政庁抽出法人には含まれるが，本件各抽出法人には含まれない５法人が存在する理由は，うち４法人につい ては，被告による抽出段階で，同４法人が前記ア(イ)の業種要件（小分類「５４２ 自動車卸売業」を基幹の事業としていること。）を満たさないことが判明したからであり，その余の１法人については，納税地の異動があったからである。他方，本件各抽出法人には含まれるが，行政庁抽出法人には含まれない６法人が存在する理由は，うち５法人（本件抽出法人６ ～１０）については，抽出対象地域が異なる（上記イのとおり第２次対象区域が追加された。）からであるが，残り１法人（本件抽出法人２）については，明らかとなっていない。（乙２３）なお，本件抽出法人１の代表取締役に対する役員給与支給額（別表４－１から４－３までの順号１の「役員給与額」欄記載の額）は，春日部税務 署長が認定した支給額と一致しておらず，前者が後者よりも少額となっているが，これは，前者（被告の認定）では損金に算入された役員給与の額の限度で支給額を認定しているのに対し，後者（春日部税務署長の認定）では損金の額に算入されていない部分も含めて支給額として認定しているからである（乙２１）。 ２ 争点（本件役員給与のうち「不相当に高額な部分」の有無及びその金額）について(1) 法人税法２２条３項２号は，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，当該事業年度の販売費，一般管理費その他 ２ 争点（本件役員給与のうち「不相当に高額な部分」の有無及びその金額）について(1) 法人税法２２条３項２号は，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）は，別段の定め があるものを除き，当該事業年度の損金の額に算入する旨規定する。そして， その別段の定めとして，同法３４条１項は，内国法人がその役員に対して支給する給与（役員給与）のうち，所定の例外として定める給与に該当しないものの額は，損金の額に算入しない旨規定する。さらに，上記例外に係る役員給与（例えば，同項１号に定める定期同額給与）についても，同条２項は，「不相当に高額な部分の金額」として政令で定める金額は損金の額に算入し ない旨規定する。役員給与は，同法２２条３項２号に規定された費用の一種ではあるものの，法人と役員との関係に鑑みると，役員給与の額を無制限に損金の額に算入することとすれば，法人において役員給与の支給額をほしいままに決定し，法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより，法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがある。そこで，法人税法３４条 は，上記別段の定めを設け，損金の額に算入される役員給与を上記のような弊害がないと考えられるものに限定することにより，役員給与の金額決定における恣意性の排除を図り，もって課税の公平性を確保したものと解される。 そして，法人税法３４条２項の委任を受けた法人税法施行令７０条１号は，同項にいう「不相当に高額な部分の金額」につき，①内国法人が各事業年度 において役員に対して支給した役員給与の額が，(a)当該役員の職務の内容，(b)当該内国法人の収益及び使用人に対する給与の支給の状況， 不相当に高額な部分の金額」につき，①内国法人が各事業年度 において役員に対して支給した役員給与の額が，(a)当該役員の職務の内容，(b)当該内国法人の収益及び使用人に対する給与の支給の状況，(c)当該内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの（同業類似法人）の役員給与の支給状況等に照らし，当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額（実質基準の金額。同号イ）を超える額又は②同号 ロに定める形式基準の金額（株主総会の決議等により定められた役員給与の限度額）を超える額のうち，いずれか多い金額とするものと規定している。 そこで，形式基準の金額を超える額が存在しない本件役員給与については，法人税法施行令７０条１号イの規定する実質基準に従って，同基準の金額を超える場合に当たるか否か，これに当たる場合の超える部分の金額はいくら であるかが問題となる。 (2) 本件代表者の職務の内容についてア本件代表者は，原告の一人株主であり，設立当時から代表取締役として，原告の業務の全般的な指揮監督を行っている（認定事実(1)ア）。その業務内容を具体的にみると，本件代表者は，中古自動車の輸出先国であるマレーシアに居住して，クライアントに対する事実上の受注獲得業務である意 向聴取業務を行い，原告における受注の８～９割を獲得しているところ，このような受注の獲得は，本件代表者がクライアントのプロモーションイベントの企画を発案するなどしてその販売促進に協力することによって可能となったものであり，原告が本件各事業年度において６０億円を超える売上げを得ることができた大きな要因となったものといえる（認定事実(1) イ，(3)ア，イ(ア)）。また，販売に必要な中古自動車のオークションにおける落札業務は， 年度において６０億円を超える売上げを得ることができた大きな要因となったものといえる（認定事実(1) イ，(3)ア，イ(ア)）。また，販売に必要な中古自動車のオークションにおける落札業務は，オークション担当の従業員が行っているが，本件代表者はこれらの従業員に対して必要な指示を行い，これにより，クライアントの意向に沿った中古自動車をできるだけ利益の出る価格で落札することが可能となったといえる（認定事実(3)イ(イ)）。さらに，本件代表者は，こ のように落札した中古自動車を販売するほか，販売後にクライアントから寄せられたクレームに対応し，売買代金の支払が滞っているクライアントに対して支払の督促をするなどの業務も行っているところ，本件代表者の迅速かつ適切なクレーム対応によりクライアントの原告に対する信頼は一層強固なものとなり，また，本件代表者による小まめな売掛金回収により， 貸倒れ損失等の発生を防ぐことができたといえる（認定事実(3)イ(ウ)，(エ)）。 これらの事実関係からすれば，本件代表者は，原告のオーナー経営者として，原告の主たる業務（マレーシアへの輸出業務）全般を差配するとともに，クライアントに対する営業を行って受注の大半を自ら獲得するなど して原告の収益に多大な貢献をしたと評価することができる（なお，本件 代表者の妻であるＢ及び本件代表者の弟であるＤも意向聴取業務や販売業務等を行っているが，上記の事実に照らせば，原告の業務における両名の役割は限定的なものにとどまると考えられるから，両名の業務活動をもって，本件代表者の職務内容に係る上記の評価が左右されるものではない。）。 イ他方，原告の本社は日本国内にあり，原告の従業員は，その全員が日本国内において，中古自動車のオークションにおける落札業 本件代表者の職務内容に係る上記の評価が左右されるものではない。）。 イ他方，原告の本社は日本国内にあり，原告の従業員は，その全員が日本国内において，中古自動車のオークションにおける落札業務のほか，クライアントとの書類のやり取り，自動車部品の調達，中古自動車の輸出に係る各種の手続，経理処理といった業務に従事している（認定事実(1)ウ，(3)イ(イ)，(エ)）。 そして，①本件代表者はマレーシアに居住しており，本件各事業年度において日本に入国したのは，３～６か月に１回程度であり，夏季を除くと，日本における滞在期間もそれほど長くはないこと（乙３２～３４），②本件代表者が，自己と姻戚関係を有するもの（妻の妹）であり，金融機関の中間管理職という職歴を有しているＣを代表取締役として迎え入れ，財務， 経理，人事，総務等の管理業務を任せていること（認定事実(1)イ）等の事実関係に照らせば，原告の日本国内における業務は，上記アで触れた落札業務の点を除き，専らＣが差配していると認めるのが相当である。 ウ以上のとおり，本件代表者は，マレーシアにおいて原告の業務の全般的な指揮監督を行い，クライアントに対する営業を行って受注の大半を自ら 獲得するなどしていた一方，原告の日本国内における業務の多くを，Ｃや従業員に委ねていたものであるところ，このような本件代表者の職務の内容は，中古自動車販売業を目的とする法人において，営業や販売を担当する役員について一般的に想定される職務の範囲内にあるものであって，これと質的に異なるものとはいえない。本件代表者が，受注の大半を自ら獲 得していた点についても，原告のような小規模の同族会社においては，必 ずしも珍しいことではない。 もっとも，本件各事業年度における原告の売上金額が，約６ 件代表者が，受注の大半を自ら獲 得していた点についても，原告のような小規模の同族会社においては，必 ずしも珍しいことではない。 もっとも，本件各事業年度における原告の売上金額が，約６９億円から約８９億円に及んでいたこと（別表２）や，各業務において本件代表者が行っていた具体的な活動の内容（上記ア）に鑑みれば，原告の売上げを得るために本件代表者が果たした職責及び達成した業績は，中古自動車販売 業を目的とする法人において一般的に想定される職務の範囲内でも，相当高い水準にあったということができる。 (3) 原告の収益及び使用人等に対する給与の支給の状況について本件各事業年度における原告の収益は，売上金額が約６９億円から約８９億円，売上総利益が約８億９０００万円から約１０億円であったが，本件各 事業年度を通じて減少傾向にあり（平成２２年７月期と比較すると，約２～３割の減少），営業利益に本件代表者への役員給与を加算した改定営業利益も，下げ幅こそ少ないものの，やはり減少傾向となっている（認定事実(2)ア，別表２）。 次に，使用人（従業員）に対する給与の支給額についてみると，本件各事 業年度を通じて横ばいないし緩やかな減少傾向となっており，その平均支給額（使用人１人当たりの金額）は，最も高額なときでも年間３００万円に満たない（認定事実(2)ウ）。また，他の役員であるＢ及びＣに係る役員給与をみても，最も高額となった平成２７年７月期で，それぞれ３４００万円と２２００万円であり，本件各事業年度を通じた増加幅も，それぞれ１．４倍（１ ０００万円）と３．１倍（１５００万円）にとどまっている（認定事実(2)イ）。 一方で，本件役員給与は，本件各事業年度の最初の年度（平成２３年７月期）が２億７２００万円であったのを除き， ０００万円）と３．１倍（１５００万円）にとどまっている（認定事実(2)イ）。 一方で，本件役員給与は，本件各事業年度の最初の年度（平成２３年７月期）が２億７２００万円であったのを除き，いずれの年度も４億円を超えており，最後の年度（平成２７年７月期）に至っては５億２０００万円に達し，平成２２年７月期の１億２０００万円と比べても，本件各事業年度を通じて 約２～４倍，金額にして４億円増加している（認定事実(2)イ，別表１）。 このように，売上金額及び売上総利益が減少傾向にある一方で，本件役員給与が増加していることから，改定営業利益に占める本件役員給与の割合は，平成２２年７月期が１７．８％であったのに対し，平成２５年７月期が７３． ７％，平成２７年７月期は９８．６％と急伸している。その結果，原告の営業利益は大きく圧迫され，平成２２年７月期が約５億５０００万円であった のに対し，本件各事業年度では，最も高額であった平成２５年７月期ですら約１億６７００万円（平成２２年７月期の３０．３％）にすぎず，最も低額であった平成２７年７月期に至っては約７３０万円（平成２２年７月期の１． ３％）となっている（認定事実(2)ア，イ）。 以上のとおり，本件役員給与は，他の役員に支給された役員給与と比べて 著しく高額であるばかりでなく，原告の収益が，本件各事業年度を通じて減少傾向にあり，使用人に対する給与の支給額も横ばいないし緩やかな減少傾向にある中で，これに逆行する形で急増しており，その結果，原告の改定営業利益の大部分を占めることとなって，原告の営業利益を大きく圧迫するに至っているのである。このことに鑑みると，上記(2)のような本件代表者の職 務内容や原告の売上げを得るために本件代表者が果たした職責等に照らしても，本件役員 ，原告の営業利益を大きく圧迫するに至っているのである。このことに鑑みると，上記(2)のような本件代表者の職 務内容や原告の売上げを得るために本件代表者が果たした職責等に照らしても，本件役員給与の額の高さ及び増加率は著しく不自然であると評価せざるを得ない。 (4) 同業類似法人の役員給与の支給状況等についてア本件各抽出法人について 被告は，原告の同業類似法人（「同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの」）として，合計１０法人（本件各抽出法人）を抽出しているため，まず，その抽出過程及び結果の合理性について検討する。 (ア) 本件抽出基準等について被告は，本件抽出基準等に基づいて本件各抽出法人を抽出していると ころ，その概要は，①埼玉県内の各税務署の管轄区域（春日部税務署及 びこれに隣接する６つの税務署の管轄区域である第１次対象区域のほか，それ以外の埼玉県内の８つの税務署の管轄区域である第２次対象区域を含む。）を対象に，②日本標準産業分類における大分類「Ｉ－卸売業，小売業」の中分類「５４－機械器具卸売業」の小分類「５４２ 自動車卸売業」を基幹の事業とし，③売上金額が原告の売上金額の２分の１か ら２倍までの範囲にある法人で，④代表取締役に対して役員給与の支給があり，かつ，争訟の係属していないものであることを要するというものである（認定事実(4)ア）。 そこで，本件抽出基準等の合理性を検討すると，①原告は，埼玉県α市に本店を置く株式会社であるところ（認定事実(1)ア），原告と所在地 域を同じくする埼玉県内の各税務署の管轄区域を対象に同業類似法人を抽出することは合理的といえる（なお，認定事実(4)イのとおり，被告は当初第１次対象区域のみを対象として抽出したところ，５法人しか抽出されなか する埼玉県内の各税務署の管轄区域を対象に同業類似法人を抽出することは合理的といえる（なお，認定事実(4)イのとおり，被告は当初第１次対象区域のみを対象として抽出したところ，５法人しか抽出されなかったため，更に第２次対象区域を対象に加えて抽出した結果，新たに５法人が抽出されたのであるから，このような経緯に照らしても， 抽出対象区域の選定は合理的なものであったといえる。）。また，②原告は中古自動車の輸出販売を主な事業とする株式会社であるところ（認定事実(1)ア），日本標準産業分類は，統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定された統計基準であり，全ての経済活動を産業別に分類したものであるから（乙２ ４），同分類において原告と同種の事業と考えられる小分類「５４２ 自動車卸売業」を基幹の事業とする法人を抽出の対象とすることは合理的といえる。さらに，③事業規模を測るに当たっては，売上金額が一つの指標となると考えられるから，売上金額が原告の売上金額の２分の１から２倍までの範囲にある法人を抽出の対象とすることは合理的といえる。 加えて，④原告の同業類似法人を抽出する目的は，代表取締役である本 件代表者の役員給与に「不相当に高額な部分」があるか否かを判断する際の比較対象を得る点にあるのだから，代表取締役に対して役員給与の支給があり，かつ，争訟によって比較対象に係る事実関係が変動する可能性のない法人を抽出の対象とすることは合理的といえる。 以上のとおりであるから，本件抽出基準等は，原告の同業類似法人を 抽出する基準及び抽出対象区域として合理的なものである。 (イ) 抽出過程及び結果について被告は，埼玉県内の１５の税務署（第１次対象区域及び第２次対象区域を管轄する各税務署）に 類似法人を 抽出する基準及び抽出対象区域として合理的なものである。 (イ) 抽出過程及び結果について被告は，埼玉県内の１５の税務署（第１次対象区域及び第２次対象区域を管轄する各税務署）に対し，本件抽出基準に基づく法人の抽出を依頼し，同各署における機械的な抽出作業の結果，合計１０法人（本件各 抽出法人）が抽出されている（認定事実(4)イ）。そして，その抽出過程において，本件抽出基準への当てはめを誤ったり，何らかの恣意が介在したりした様子はうかがわれないから，本件各抽出法人は，本件抽出基準に基づいて適正に抽出されたものと認められる。 なお，春日部税務署長（処分行政庁）は，本件各処分を行うに当たり， 抽出対象区域を第１次対象区域に限定した以外は，本件抽出基準と同様の基準を用いて，原告の同業類似法人を抽出しているところ（行政庁抽出法人），本件各抽出法人（１０法人）と行政庁抽出法人（９法人）とでは，４法人が共通する一方，その余の法人は異なっている（認定事実(4)イ）。このような差異が生じた理由については，上記の抽出対象地域 の違い（５法人），行政庁抽出法人について抽出条件への当てはめに誤りがあったこと（４法人），納税地の異動があったこと（１法人）など，そのほとんどについて合理的な説明が可能であり（認定事実(4)イ），行政庁抽出法人のみに含まれる１法人についても，その理由は明らかではないものの，これが本件各抽出法人に含まれていないことが誤りである とは証拠上うかがわれないのであるから，本件各抽出法人と行政庁抽出 法人とが一致しないことは，本件各抽出法人の抽出過程及び結果の合理性を揺るがすものではないというべきである。 (ウ) 原告の主張についてａ 原告は，本件各抽出法人のうち，本件抽出法人１～４及び 法人とが一致しないことは，本件各抽出法人の抽出過程及び結果の合理性を揺るがすものではないというべきである。 (ウ) 原告の主張についてａ 原告は，本件各抽出法人のうち，本件抽出法人１～４及び７～１０が，それぞれ，①Ｅ，②Ｆ，③Ｇ，④Ｈ，⑦Ｊ，⑧Ｋ，⑨Ｌ及び⑩Ｍ であることを前提に，本件各抽出法人は，(a)従業員数が原告よりも大幅に多い，(b)改定営業利益について原告の半額以下である法人が含まれている，(c)従業員単位売上等が原告よりも大幅に少ない，(d)主たる事業の内容が原告と異なる法人が含まれている，(e)原告と異なり他の企業からの独立性を有していない法人が含まれている等の理由によ り，原告とは事業の規模ないし性質を異にしているから，本件各抽出法人は原告の同業類似法人に当たらず，また，その抽出に用いられた本件抽出基準の内容自体も不合理であると主張する（別紙３の第２の３）。 しかしながら，同業類似法人の役員に対する給与の支給状況は，法 人税法施行令７０条１号イが規定する「当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額」を超えるか否か等を判断するための比較対象の一つにすぎないものであるし，同業類似法人の抽出に当たって，事業の規模ないし性質の厳格な同一性を要求する場合には，事業の内容や規模等に特徴的な要素がある法人について，比較に十分 な数の同業類似法人を抽出することが困難になり，法人税法３４条及び法人税法施行令７０条１号イが法人の役員給与の金額決定における恣意性の排除を図り，もって課税の公平性を確保しようとした趣旨を没却するおそれがある。上記の規定が「同種の事業」，「事業規模が類似」との文言を用いているのも，上記の「相当であると認められる 金額」を判断するための比較対象に用いられる法 しようとした趣旨を没却するおそれがある。上記の規定が「同種の事業」，「事業規模が類似」との文言を用いているのも，上記の「相当であると認められる 金額」を判断するための比較対象に用いられる法人の抽出に当たり， 事業の規模ないし性質の厳格な同一性までは要求されないことを前提としたものと解される。 そして，上記(a)～(c)において原告が主張する，従業員数，改定営業利益及び従業員単位売上等は，それぞれ，事業規模の類似性を判断する一要素となり得るものであるが，他方で，売上金額も事業規模を 図るのに有用で明確な経済指標であり，これのみでも事業規模の類似性を判断するのに足りるものであって，上記のとおり同業類似法人の抽出に当たって事業の規模ないし性質の厳格な同一性まで要求されるものではない以上，事業規模の類似性を判断するために上記(a)～(c)の主張に係る各要素について重ねて考慮しなければならないものとは いえず，これらが考慮されていないことをもって，本件抽出条件が不合理であるということはできない（原告は，被告が別件訴訟において改定営業利益を同業類似法人の抽出条件として用いていたことを指摘するが，同業類似法人の抽出基準は，検討の対象となる内国法人の業種，業態，規模，収益等に応じて個別に検討されるべきものであり， 改定営業利益を抽出条件として用いるか否かについても，事案に応じて個別に判断すべきものである。なお，本件において，原告の改定営業利益が本件各抽出法人のそれと比べて特に突出していたような事情はうかがわれない〔別表２，４の１～５〕。）。 また，上記(d)において原告が主張する主たる事業の内容については， 本件抽出基準が依拠した日本標準産業分類は，上記(ア)で説示したとおり，その内容につき十分な合理性が担 ４の１～５〕。）。 また，上記(d)において原告が主張する主たる事業の内容については， 本件抽出基準が依拠した日本標準産業分類は，上記(ア)で説示したとおり，その内容につき十分な合理性が担保されたものであるから，その小分類である「５４２ 自動車卸売業」を基幹の事業としていることを抽出条件とした本件抽出基準は合理的である。そして，本件各抽出法人はいずれも上記条件に合致するものと認められるから，抽出さ れた本件各抽出法人が原告と同種の事業を営む法人に当たらないとい うことはできない。 さらに，上記(e)において原告が主張する他の企業からの独立性については，事業の性質を判断する要素として相当であるかどうかにそもそも疑義が残る上，仮に相当であるとしても，これを考慮しなければ事業の性質の類似性を判断し得ないというものではないから，同要素 が考慮されていないことをもって，本件抽出条件が不合理であるということはできない。 以上に説示したところに照らせば，本件抽出法人１～４及び７～１０が原告の主張する各法人であるか否かを判断するまでもなく，原告の上記主張は採用することができない。 ｂ 原告は，インターネット経由で中古自動車を落札してマレーシアに輸出するという原告の業態に照らせば，日本国内における地域的な影響は無視することができる上，埼玉県内には原告と同様の中古自動車の輸出業を営む法人は少ないのであるから，抽出対象区域を埼玉県内に限るのは合理的ではなく，更に拡大すべきである旨主張する。しか しながら，原告は，埼玉県内に本社事務所を有し，使用人に給与を支給して事業を行っているのだから，事務所の維持管理に係る費用や人件費等の点で地域的な影響を受けていることは否定できず，また，上記のとおり合理的な本件抽出基準を 内に本社事務所を有し，使用人に給与を支給して事業を行っているのだから，事務所の維持管理に係る費用や人件費等の点で地域的な影響を受けていることは否定できず，また，上記のとおり合理的な本件抽出基準をもって，第１次対象区域及び第２次対象区域における抽出を行った結果，比較に必要かつ十分な数の法 人が現に抽出できている以上，抽出対象地域を拡大しないことが合理性を欠くものとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (エ) 小括以上のとおりであるから，本件各抽出法人の抽出過程及び結果は，合 理的なものであり，本件各抽出法人は原告の同業類似法人に当たるもの と認められる。 イ本件各抽出法人の役員給与の支給状況等について原告の同業類似法人である本件各抽出法人の役員給与の支給状況は，別表４－１から４－５までの各「役員給与額」欄記載のとおりである（認定事実(4)イ）。本件役員給与の支給状況と本件各抽出法人の役員給与の支給 状況とを比較すると，平成２３年７月期に係る本件役員給与の額は，これに対応する調査対象事業年度における本件各抽出法人の最高額と比較しても約４倍，金額にして約２億円高額となっている。しかも，本件役員給与は本件各事業年度を通じて２～４倍増加したため，両者の較差は年度ごとに拡大し，平成２７年７月期に係る本件役員給与の額は，本件各抽出法 人の最高額の約１０倍，金額にして約４億７０００万円高額となるに至っている。このような役員給与の支給状況の較差は，上記(2)のような本件代表者の職務内容や原告の売上げを得るために本件代表者が果たした職責等を踏まえても，合理的な範囲を超えるものといわざるを得ない。 なお，原告は，本件抽出法人１の代表取締役に対する役員給与支給額と して認定された 告の売上げを得るために本件代表者が果たした職責等を踏まえても，合理的な範囲を超えるものといわざるを得ない。 なお，原告は，本件抽出法人１の代表取締役に対する役員給与支給額と して認定された額（別表４－１から４－３までの順号１の「役員給与額」欄記載の額。平成２３年７月期から平成２５年７月期までに対応する調査対象事業年度における本件各抽出法人の役員給与の最高額である。）に，損金の額に算入されていない役員給与の額が含まれていないこと（認定事実(4)ウ）について，不相当である旨主張する。しかしながら，原告の同業 類似法人を抽出する目的は，代表取締役である本件代表者の役員給与のうちに損金の額に算入することができない「不相当に高額な部分」があるか否かを判断する際の比較対象を得る点にあるのだから，同業類似法人の役員給与支給額として認定すべき額は，損金の額に算入された役員給与の額とするのが相当である。したがって，原告の上記主張は採用することがで きない。 (5) 本件役員給与のうち「不相当に高額な部分」の有無及びその金額ア以上検討したところによれば，原告における本件代表者の職務の内容は，中古自動車販売業を目的とする法人において営業や販売を担当する役員について一般的に想定される職務の範囲内にあるとはいえ，原告の売上げを得るために本件代表者が果たした職責及び達成した業績は相当高い水 準にあったということができる（上記(2)）。 しかしながら，原告の収益が，本件各事業年度を通じて減少傾向にあり，使用人に対する給与の支給額も横ばいないし緩やかな減少傾向にある中で，本件役員給与は，これに逆行する形で急増し，原告の改定営業利益の大部分を占め，原告の営業利益を大きく圧迫するに至っており，その額の 高さ及び増加率は著し ばいないし緩やかな減少傾向にある中で，本件役員給与は，これに逆行する形で急増し，原告の改定営業利益の大部分を占め，原告の営業利益を大きく圧迫するに至っており，その額の 高さ及び増加率は著しく不自然であるし（上記(3)），合理的な抽出過程により抽出された原告の同業類似法人である本件各抽出法人の役員給与の最高額と比較しても，その較差は合理的な範囲を超えるものとなっている（上記(4)）。そして，このように不自然に高額な本件役員給与によって，原告が本件各事業年度において納付した法人税の額は，本来よりも大きく 圧縮されることとなっているのであるから，原告が本件役員給与の全額を損金の額に算入したことにより，課税の公平性は著しく害されているというほかない。 以上によれば，本件役員給与に「不相当に高額な部分」があることは明らかというべきである。そして，その部分の金額は，上記のとおり原告の 売上げを得るために本件代表者が果たした職責及び達成した業績が相当高い水準にあったことに鑑み，当該調査対象事業年度における本件各抽出法人の役員給与の最高額を超える部分がこれに当たると認めるのが相当である。 イ(ア) この点，被告は，その主位的主張として，本件役員給与のうち「不 相当に高額な部分」に当たるのは，本件各抽出法人の役員給与の平均額 を超える部分であると主張する。しかしながら，本件抽出基準等による原告の同業類似法人の抽出が必ずしも厳密な事業の規模ないし性質の同一性の要求の下にされたものでないことは，上記(4)アに説示したとおりであるところ，原告の売上げを得るために本件代表者が果たした職責及び達成した業績等の本件における事情に鑑みると，上記の平均額を超え る部分を全て「不相当に高額な部分」に当たるものとした場合，本件代 るところ，原告の売上げを得るために本件代表者が果たした職責及び達成した業績等の本件における事情に鑑みると，上記の平均額を超え る部分を全て「不相当に高額な部分」に当たるものとした場合，本件代表者の職務に対する対価として不相当と認めるべきでない部分が含まれることになってしまうおそれがある。そうすると，上記のような本件の事情の下では，本件各抽出法人の役員給与の最高額を超える部分をもって「不相当に高額な部分」に当たると認めるのが相当であるから，被告 の上記主張は採用することができない。 (イ) 一方，原告は，その予備的主張として，本件各事業年度における売上金額や改定営業利益が，平成２１年７月期及び平成２２年７月期（本件各事業年度のうち最も早い平成２３年７月期の前年度及び前々年度）の平均額（売上金額８３億３５６０万３２９２円，改定営業利益４億４ ５６７万７５２４円）とおおむね同水準又は同水準以上であることに鑑みれば，役員給与として相当と認められる金額は，上記各事業年度において本件代表者に支給された役員給与の平均額（１億２８００万円）を下回るものではないから，「不相当に高額な部分」の金額は，上記平均額を超える部分に限られると主張する。 しかしながら，原告が主張する１億２８００万円という金額は，上記各事業年度に対応する本件各抽出法人の役員給与の最高額を大幅に上回るものであることが推認される。原告の上記主張は，上記各事業年度において本件代表者に支給された役員給与の額に「不相当に高額な部分」がないことを前提にするものであるところ，上記各事業年度に係る法人 税について更正処分がされていないことをもって，これらの年度におい て本件代表者に支給された役員給与の額に「不相当に高額な部分」がないと認めることはできない ，上記各事業年度に係る法人 税について更正処分がされていないことをもって，これらの年度におい て本件代表者に支給された役員給与の額に「不相当に高額な部分」がないと認めることはできない。そして，そのほかに，これを認めるに足りる証拠はないのであるから，原告の予備的主張はその前提を欠くものであって，採用することができない。 ３ 本件各処分の適法性について (1) 本件各更正処分について上記２の判断によれば，本件各更正処分について被告が予備的に主張する課税の根拠及び計算（別紙４記載第２の１）は相当であって，本件各事業年度における原告の所得金額及び納付すべき法人税額は，別表９記載のとおりとなり，本件各課税事業年度における原告の課税標準法人税額及び納付すべ き復興特別法人税額は，別表１０記載のとおりとなる。そして，これらの金額は，いずれも本件各更正処分における金額（平成２６年７月期及び平成２７年７月期の法人税並びに平成２６年７月期の復興特別法人税に係る各更正処分については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。）を下回るから，本件各更正処分は適法である。 (2) 本件各賦課決定処分について上記(1)のとおり，本件各更正処分が適法であることからすれば，本件各賦課決定処分について被告が主張する課税の根拠及び計算（別紙４記載第１の３）は相当であって，本件各更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は，いずれも本件各賦課決定処分における金額（上記(1)のとおり一部 取消しされた各更正処分に伴うものについては，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。）と同額となるから，本件各賦課決定処分は適法である。 第４ 結論以上によれば，本件各処分の一部取消しを求める原告の請求はいずれも理 については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。）と同額となるから，本件各賦課決定処分は適法である。 第４ 結論 以上によれば，本件各処分の一部取消しを求める原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第５１部 裁判長裁判官 清水知恵子 裁判官 村松悠史 裁判官 松原平学 （別紙１省略）（別表１省略）（別表２省略）（別表３省略） （別表４－１省略）（別表４－２省略）（別表４－３省略）（別表４－４省略）（別表４－５省略） （別表５省略）（別表６省略）（別表７省略）（別表８省略）（別表９省略） （別表１０省略） （別表１１省略）（別表１２省略）（別表１３－１省略）（別表１３－２省略）（別表１３－３省略） （別表１３－４省略）（別表１３－５省略）（別表１３－６省略）（別表１３－７省略）（別表１３－８省略） （別表１３－９省略）（別表１３－１０省略）（別表１３－１１省略） （別紙２－１） ○ 法人税法（平成二八年法律第一五号による改正前のもの） （各事業年度の所得の金額の計算） 第二十二条 ～ （略） 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを 法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。 一（略） 二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額 三（略） ～ （略） （役員給与の損金不算入） 第三十四条 内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与及び第五十四条第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 一 その支給 しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 一 その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与（次号において「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（次号において「定期同額給与」という。） ニ～三（略） 内国法人がその役員に対して支給する給与（前項又は次項の規定の適用があるものを除く。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ～ （略） （別紙２－２） ○ 法人税法施行令（平成二九年政令第一〇六号による改正前のもの） （過大な役員給与の額） 第七十条 法第三十四条第二項（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金 額） 第七十条 法第三十四条第二項（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額 イ 内国法人が各事業年度においてその役員に対して支給した給与（法第三十四条第二項に規定する給与のうち、退職給与以外のものをいう。 以下この号において同じ。 ）の額（第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。 ）が、当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額（その役員の数が二以上である場合には、これらの役員に係る当該超える部分の金額の合計額） ロ 定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるもの に係る当該超える部分の金額の合計額） ロ 定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により役員に対する給与として支給することができる金銭の額の限度額若しくは算定方法又は金銭以外の資産（ロにおいて「支給対象資産」という。 ）の内容（ロにおいて「限度額等」という。 ）を定めている内国法人が、各事業年度においてその役員（当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。 ロにおいて同じ。 ）に対して支給した給与の額（法第三十四条第五項に規定する使用人としての職務を有する役員（第三号において「使用人兼務役員」という。 ）に対して支給する給与のうちその使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額等を定めている内国法人については、当該事業年度において当該職務に対する給与として支給した金額（同号に掲げる金額に相当する金額を除く。 ）のうち、その内国法人の他の使用人に対する給与の 支給した金額（同号に掲げる金額に相当する金額を除く。 ）のうち、その内国法人の他の使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、当該職務に対する給与として相当であると認められる金額を除く。 ）の合計額が当該事業年度に係る当該限度額及び当該算定方法により算定された金額並びに当該支給対象資産（当該事業年度に支給されたものに限る。 ）の支給の時における価額に相当する金額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額（同号に掲げる金額がある場合には、当該超える部分の金額から同号に掲げる金額に相当する金額を控除した金額） 二 内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当 類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額 三 使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与で、他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの額 （別紙３）争点に関する当事者の主張の要旨 第１ 被告の主張の要旨後記１の判断要素に基づき，実質基準に基づいて検討すると，後記２(1)のとおり，本件役員給与には「不相当に高額な部分」（法人税法３４条２項）があり，その金額は，後記２(2)のとおり，主位的には別表５の「差引（④－③）」欄記載のとおりとなり，予備的には，別表８の「差引（②－①）」欄記載のとおりとなる。 １ 判断要素(1) 本件代表者の職務の内容原告における本件代表者の職務の内容は，原告の常勤の代表取締役として，業務の全般的な指揮監督を行うとともに，マレーシアに在留して，同国において，自動車販売事業者の新規取引先の開拓営業などを行うというものである。なお，上記の開拓営業に，原告が主張する「マレーシアの顧客から受けた注文を従業員に伝え，落札した自動車を顧客に販売する」業務が含まれることは，特段争わない。 (2) 原告の収益並びに役員及び使用人に対する給与の支給状況ア収益原告が平成２２年７月期（本件各事業年度のうち最も早い平成２３年７月期の前年度）以降の各事業年度において計上した①売上金額，②売上 原告の収益並びに役員及び使用人に対する給与の支給状況ア収益原告が平成２２年７月期（本件各事業年度のうち最も早い平成２３年７月期の前年度）以降の各事業年度において計上した①売上金額，②売上総利益，③営業利益，④本件代表者に支給した役員給与，⑤営業利益（③）に上記役員給与（④）を加算した金額（以下「改定営業利益」という。）は，別表２記載のとおりである。 イ役員給与の支給状況原告が平成２２年７月期以降の各事業年度において支給した役員給与 （本件役員給与を含む。）の額は，別表１記載のとおりである。 ウ使用人（従業員）に対する給与の支給状況原告が平成２２年７月期以降の各事業年度において支給した使用人（従業員）に対する給与の額は，別表３記載のとおりである。 (3) 同業類似法人の役員給与の支給状況等ア抽出基準等被告は，以下の(ア)の区域を抽出対象区域として，(イ)～(エ)の抽出基準（以下「本件抽出基準」といい，上記の抽出対象区域と併せて「本件抽出基準等」という。）に基づいて，原告の同業類似法人を抽出した。 (ア) 抽出対象区域原告の所在する埼玉県下各署（春日部，川口，浦和，大宮，行田，上尾，越谷，川越，熊谷，西川口，秩父，所沢，本庄，東松山及び朝霞の各税務署）の管轄区域(イ) 業種日本標準産業分類における大分類「Ｉ－卸売業，小売業」の中分類「５４－機械器具卸売業」の小分類「５４２ 自動車卸売業」を基幹の事業としていること。 (ウ) 売上金額次の事業年度のうちいずれかに，売上金額が次の範囲内である事業年度（以下「調査対象事業年度」という。）があり，かつ，その事業年度が，設立，解散，休業，業種目の変更又は決算期の変更があった事業年度に該当しないこと。 ａ 平成２３年２月１日から平成２４年１ 業年度（以下「調査対象事業年度」という。）があり，かつ，その事業年度が，設立，解散，休業，業種目の変更又は決算期の変更があった事業年度に該当しないこと。 ａ 平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までに終了する事業年度売上金額が４４億６８３２万１５４６円以上１７８億７３２８万６１８４円以下 ｂ 平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までに終了する事業年度売上金額が３７億８００２万１７３０円以上１５１億２００８万６９１８円以下ｃ 平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までに終了する事業年度売上金額が４１億３８３９万４０３５円以上１６５億５３５７万６１３８円以下ｄ 平成２６年２月１日から平成２７年１月３１日までに終了する事業年度売上金額が３８億８７１４万１１３８円以上１５５億４８５６万４５５２円以下ｅ 平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までに終了する事業年度売上金額が３４億８３７９万６２３３円以上１３９億３５１８万４９３２円以下(エ) その他ａ 調査対象事業年度において，代表取締役に対して役員給与の支給があること。 ｂ 調査対象事業年度について，国税通則法又は行政事件訴訟法所定の不服申立て又は訴訟が係属していないこと。 イ本件抽出基準の合理性上記アのとおり，被告が採用した本件抽出基準は，①その抽出対象地域につき原告の所在する埼玉県下各署の管轄区域を対象とし，②事業の類似性を判断する要素である業種につき，原告と同種の事業である日本標準産業分類における大分類「Ｉ－卸売業，小売業」の中分類「５４－機械器具 卸売業」の小分類「５４２ 自動車卸売業」とし，③事業規模の類似性を判断する要素である売上金額を原告の本件各事業年度の売上金額の２分の１から２倍ま 売業，小売業」の中分類「５４－機械器具 卸売業」の小分類「５４２ 自動車卸売業」とし，③事業規模の類似性を判断する要素である売上金額を原告の本件各事業年度の売上金額の２分の１から２倍までの範囲内（いわゆる倍半基準）とし，④代表取締役に対して役員給与の支給があることとしており，その業種の同一性，事業規模の類似性等が確保されているから，抽出基準として合理的なものである。 なお，原告は，同業類似法人の抽出に当たっては，上記①～④のほかに，(a)従業員数，(b)改定営業利益，(c)従業員１人当たりの売上金額及び改定営業利益，(d)他の企業からの独立性，(e)主たる事業の内容等の点についても厳密な類似性が求められるなどと主張する。しかしながら，法人税法施行令７０条１号イは，「その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの」と規定するのみであって，これ以上に要件を付していないのであるから，原告が主張する上記各事項についてまで厳密な類似性が求められているとはいえないというべきである。 ウ同業類似法人の役員給与の支給状況及び本件役員給与との比較上記アの基準に基づき抽出した合計１０法人の同業類似法人の代表取締役に対する役員給与の支給状況（代表取締役が複数いる場合には，その最高額。）は，別表４－１から４－５までの各「役員給与額」欄記載のとおりである（これらの別表に共通の順号１～１０がそれぞれの法人に対応する。以下，各法人をそれぞれの順号に応じて「本件抽出法人１」などといい，これらを併せて「本件各抽出法人」という。）。また，本件各抽出法人における役員給与の平均額と本件役員給与との比較結果は，別表５の「役員給与の平均額③」欄及び「本件役員給与④」欄記載のとおりであり，本件各抽出法人における役員給与の最高額と本件役員給与との 抽出法人における役員給与の平均額と本件役員給与との比較結果は，別表５の「役員給与の平均額③」欄及び「本件役員給与④」欄記載のとおりであり，本件各抽出法人における役員給与の最高額と本件役員給与との比較結果は，別表８の「役員給与の最高額①」欄及び「本件役員給与②」欄記載のとおりである。 ２ 「不相当に高額な部分」の有無及びその金額 (1) 本件役員給与には「不相当に高額な部分」があること原告における本件代表者の職務の内容は，業務の全般的な指揮監督を行うとともに，マレーシアにおいて自動車販売事業者の新規取引先の開拓営業などを行うといったものであるから（前記１(1)），中古自動車販売等を目的とする一般的な法人の役員において想定される職務の範囲内にあるということができる。 また，別表２のとおり，原告の売上金額，売上総利益，営業利益は，いずれも減少傾向にあり，平成２２年７月期と平成２７年７月期を比較すると，売上金額は約３分の２に，売上総利益は約７割に，営業利益は約７５分の１にそれぞれ大きく減少している。 さらに，別表３のとおり，原告の使用人に対する給与も減少傾向にあり，平成２２年７月期と比較すると，平成２７年７月期は２分の１以下に大きく減少しており，他方で，別表２のとおり，本件代表者に対する役員給与は，大幅な増加傾向にあり，平成２２年７月期と比較すると，平成２３年７月期は２倍以上，平成２７年７月期は４倍以上となっている。本件役員給与は，使用人給与の合計額と比較すると，平成２３年７月期は約８倍，平成２７年７月期は約２３倍と大きな差があり，また，本件各抽出法人の役員給与の平均額と比較すると，約９倍から約２３倍，本件各抽出法人の役員給与の最高額と比較しても，約４倍から約１１倍というやはり大きな差があることが認められる（別表５及 あり，また，本件各抽出法人の役員給与の平均額と比較すると，約９倍から約２３倍，本件各抽出法人の役員給与の最高額と比較しても，約４倍から約１１倍というやはり大きな差があることが認められる（別表５及び８参照）。 以上の諸点に鑑みれば，本件代表者が現実に果たした役割，使用人との職務の違い，同業類似法人における役員の職務の内容等と多少の差異があり得ること等を考慮しても，本件役員給与に「不相当に高額な部分」があることは明らかである。 (2) 「不相当に高額な部分」の金額ア主位的主張（同業類似法人における役員給与の平均額に基づく算定） 役員給与として相当と認められる金額の算定に当たっては，本件各抽出法人の役員給与が参考となるところ，一般に，①職務執行の対価としての相当性を確保し，役員給与の金額決定の背後にある恣意性を排除することによって適正な課税を実現するという法人税法３４条２項の趣旨や，②当該同業類似法人に存在する諸要素の差異やその個々の特殊性を捨象し，より平準化された数値を得るのが望ましいこと，③更には上記(1)で検討した諸要素をも併せ考慮すれば，同業類似法人における役員給与の平均額を超える部分が「不相当に高額な部分」の金額に当たると解するのが相当である。 そうすると，本件各抽出法人の代表取締役に対する役員給与（以下「本件各抽出法人の役員給与」という。）の平均額を超える部分が「不相当に高額な部分」の金額に当たることになるから，本件における「不相当に高額な部分」の金額は，別表５の「差引（④－③）」欄記載のとおりとなる。 イ予備的主張（同業類似法人における役員給与の最高額に基づく算定）仮に，本件各抽出法人の役員給与の最高額を超える部分が「不相当に高額な部分」の金額に当たると解した場合には，本件における「不相当に高額 備的主張（同業類似法人における役員給与の最高額に基づく算定）仮に，本件各抽出法人の役員給与の最高額を超える部分が「不相当に高額な部分」の金額に当たると解した場合には，本件における「不相当に高額な部分」の金額は，別表８の「差引（②－①）」欄記載のとおりとなる。 第２ 原告の主張の要旨 １ 被告は，実質基準に基づいて検討すると，本件役員給与には「不相当に高額な部分」（法人税法３４条２項）があると主張する。 しかしながら，被告は，その検討過程において，①後記２のとおり，本件代表者の職務の内容が中古自動車販売等を目的とする一般的な法人の役員において想定される職務の範囲内にあるとの事実誤認をしており，また，②後記３のとおり，原告の同業類似法人とは認められない本件各抽出法人を比較の対象としているのであるから，被告の検討結果が合理的な根拠を欠くものであることは明らかであって，本件役員給与の額に「不相当に高額な部分」があるとは認 められない（主位的主張）。 仮に，本件役員給与の額に「不相当に高額な部分」があるとしても，本件各事業年度における売上金額や改定営業利益が，平成２１年７月期及び平成２２年７月期（本件各事業年度のうち最も早い平成２３年７月期の前年度及び前々年度）の平均額（売上金額８３億３５６０万３２９２円，改定営業利益４億４５６７万７５２４円）とおおむね同水準又はそれ以上であることに鑑みれば，役員給与として相当と認められる金額は，平成２１年７月期及び平成２２年７月期において本件代表者に支給された役員給与の平均額（１億２８００万円）を下回るものではないから，「不相当に高額な部分」の金額は，上記平均額を超える部分に限られるというべきである（予備的主張）。 ２ 本件代表者の職務の内容が中古自動車販売等を目的とする一般的な法人の役員 回るものではないから，「不相当に高額な部分」の金額は，上記平均額を超える部分に限られるというべきである（予備的主張）。 ２ 本件代表者の職務の内容が中古自動車販売等を目的とする一般的な法人の役員において想定される職務の範囲内にあるとはいえないこと被告は，本件代表者の職務の内容が「中古自動車販売等を目的とする一般的な法人の役員において想定される職務の範囲内にある」ことを前提に，本件役員給与の額のうち「不相当に高額な部分の金額」として認められる部分の有無及びその金額を検討している。 しかしながら，本件代表者の職務の内容について検討すると，原告の顧客の大半はマレーシアの中古自動車販売業者であるところ，本件代表者は，マレーシアに在留し，①顧客の意向把握，②把握した意向に沿う中古自動車をオークションで落札するための使用人への指示，③落札した自動車の顧客への売却等の中古自動車販売に必要な業務を一手に行うとともに，④広告宣伝活動，⑤顧客との信頼関係構築活動，⑥顧客から寄せられたクレームへの対応，⑦顧客に対する支払の催促といった附随業務についても自ら行っていた。また，マレーシアに在留している原告の役員ないし使用人は，本件代表者のほかはＢのみであった。このように，本件代表者は，原告の事業面における業務全般を１人で担当していたのであって，その結果，原告は，上場企業等と資本関係が一切な いにもかかわらず，本件各事業年度において，極めて高い業績（売上金額が約６９億６０００万円～約８９億３０００万円，改定営業利益が約３億３０００万円～約６億３０００万円）を達成したのであるから，本件代表者の職務の内容が，中古自動車販売等を目的とする一般的な法人の役員において想定される職務の範囲を大きく超えるものであったことは明らかである。このことは，売上金額が ）を達成したのであるから，本件代表者の職務の内容が，中古自動車販売等を目的とする一般的な法人の役員において想定される職務の範囲を大きく超えるものであったことは明らかである。このことは，売上金額が原告と同規模である同地域・同業種の法人の一般的な従業員数（９２名～１１８名程度）に比べ，原告の従業員数（９名～１２名）が著しく少ないことからもうかがわれるというべきである。 したがって，本件代表者の職務の内容が「中古自動車販売等を目的とする一般的な法人の役員において想定される職務の範囲内にある」ことを前提に行われた被告の検討結果は，合理的な根拠を欠くものというべきである。 ３ 本件各抽出法人が原告の同業類似法人であるとは認められないこと被告は，原告と「同種の事業を営む法人でその事業規模が類似する」として，全１０社の法人（本件各抽出法人）を抽出している。本件各抽出法人を個別に見ると，本件抽出法人１～４及び７～１０は，原告の調査によれば，それぞれ，〔1〕(抽出法人の番号。以下同じ）株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。），〔2〕Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。），〔3〕Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。），〔4〕Ｈ販売株式会社（以下「Ｈ」という。），〔7〕株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。），〔8〕株式会社Ｋ商会（以下「Ｋ」という。），〔9〕Ｌサービス株式会社（以下「Ｌ」という。）及び〔10〕Ｍサービス販売株式会社（以下「Ｍ」という。）であると考えられる。なお，本件抽出法人５及び６については，いずれの法人であるかを特定することができなかった。 そうであるところ，本件各抽出法人は，後記(1)～(5)のとおり，①従業員数，②改定営業利益，③従業員１人当たりの売上金額及び改定営業利益額（以下「従業員単位売上等」という。），④他の企業からの独立性，⑤主たる事業の内容 抽出法人は，後記(1)～(5)のとおり，①従業員数，②改定営業利益，③従業員１人当たりの売上金額及び改定営業利益額（以下「従業員単位売上等」という。），④他の企業からの独立性，⑤主たる事業の内容等の点で，原告とは事業の規模ないし性質を異にしているのであるから，本件 各抽出法人が，原告と「同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの」に当たらないことは明らかである。また，本件各抽出法人の抽出に用いられた本件抽出基準の内容自体も不合理というべきである。 (1) 従業員数が著しく異なること従業員数は，事業規模の比較における重要な指標の一つであると解されており，このことは，中小企業基本法が「中小企業者」の範囲を従業員数で画していることや（同法２条１項参照），財産評価基本通達が取引相場のない株式の発行会社を区分する指標として従業員数を用いていること（同通達１７８）からも明らかである。しかるに，原告と本件各抽出法人の各従業員数は，別紙１３の１～１１の各「従業員数」欄記載のとおりであって（ただし，別紙１３の６及び７〔本件抽出法人５及び６〕に係る数値は原告による推計値である。），その人数は大きく異なっているから（例えば，原告が９～１２人であるのに対し，本件抽出法人１は３８５人である。），本件各抽出法人が原告と事業規模を異にすることは明らかというべきである。 (2) 改定営業利益が著しく異なること（本件抽出法人２及び４～１０について）改定営業利益が，事業規模の比較における重要な指標の一つであることは，論をまたないところ，原告と本件抽出法人２及び４～１０の各改定営業利益は，別紙１３の１，３及び５～１１の各「改定営業利益」欄記載のとおりであって，その金額は大きく異なっているから（例えば，原告が約４億３０００万円～約６億４０００万円 人２及び４～１０の各改定営業利益は，別紙１３の１，３及び５～１１の各「改定営業利益」欄記載のとおりであって，その金額は大きく異なっているから（例えば，原告が約４億３０００万円～約６億４０００万円であるのに対し，本件抽出法人５は，約６００万円～約３８００万円である。），上記の各抽出法人が原告と事業規模を異にすることは明らかというべきである。少なくとも，改定営業利益が原告の０．５倍未満の法人を原告の同業類似法人として抽出すべきではない。 (3) 従業員単位売上等が著しく異なること従業員単位売上等は従業員１人当たりの生産性の指標であるところ，かか る生産性が異なる企業はその事業内容や役員の職務の内容等が異なるものと考えられるから，従業員単位売上等は，事業の性質の比較における重要な指標の一つとなり得るものと考えられる。しかるに，原告と本件各抽出法人の各従業員単位売上等は，別紙１３の１～１１の各「売上金額／従業員数」欄及び「改定営業利益／従業員数」欄記載のとおりであって（ただし，別紙１３の６及び７〔本件抽出法人５及び６〕に係る数値は，上記(1)のとおり原告が推計した従業員数に基づいて算出された値である。），その金額は大きく異なっているから（例えば，原告における従業員１人当たりの改定営業利益が約３億５０００万円～約７億円であるのに対し，本件抽出法人２のそれは，約２４万円～約４６万円である。），本件各抽出法人が原告と事業の性質を異にすることは明らかというべきである。 (4) 他の企業からの独立性を欠くこと（本件抽出法人２～４，９及び１０について）下図のとおり，原告は，他の企業から独立しているのに対し，本件抽出法人２～４，９及び１０は，他の企業からの独立性を有していない。上記の各抽出法人は，実質的には，企業グループの一部門にすぎ いて）下図のとおり，原告は，他の企業から独立しているのに対し，本件抽出法人２～４，９及び１０は，他の企業からの独立性を有していない。上記の各抽出法人は，実質的には，企業グループの一部門にすぎないというべきであって，代表取締役の職務は，独立性を有する企業のそれと比べれば非常に限定的な内容のものにとどまるから，上記の各抽出法人が原告と事業の性質を異にすることは明らかというべきである。 法人の区分他の企業との関係原告他の企業から独立している。 本件抽出法人２（Ｆ）Ｎ株式会社の完全子会社。同社の営業本部担当部長が本件抽出法人２の代表取締役を兼務している。 本件抽出法人３Ｏ株式会社（現在の株式会社Ｐ）の完全子会社。同 （Ｇ）社からの出向者が本件抽出法人２の代表取締役を務めている。 本件抽出法人４（Ｈ）Ｑ株式会社の関連会社であり，資本関係としては，株式会社Ｒの子会社である。 本件抽出法人９（Ｌ）いずれもＳの関連会社であり，本件抽出法人１０は，同９の子会社である。本件抽出法人９及び１０の代表取締役は同一人物であり，他の関連会社の代表取締役を兼務している。 本件抽出法人１０（Ｍ）(5) 主たる事業の内容が異なること（本件抽出法人２～４及び７～１０について）原告と本件抽出法人２～４及び７～１０とは，下図のとおり，主たる事業の内容（仕入れ方法，商品，販売先等）に差異があるから，事業の性質を異にすることは明らかというべきである。 法人の区分事業の内容原告オークションで落札した中古自動車をマレーシアへ輸出販売。 本件抽出法人２（Ｆ）親会社から仕入れた車載用機器を国内の自動車メーカー等に販売。 本件抽出法人３（Ｇ）自動車の純正部品や汎用品を親会 落札した中古自動車をマレーシアへ輸出販売。 本件抽出法人２（Ｆ）親会社から仕入れた車載用機器を国内の自動車メーカー等に販売。 本件抽出法人３（Ｇ）自動車の純正部品や汎用品を親会社に販売。 本件抽出法人４（Ｈ）自動車の純正部品や汎用品をＱ系列のディーラーに販売。 本件抽出法人７（Ｊ）自動車の中古部品や金属スクラップを国内外の事業者に販売。 本件抽出法人８自動車の純正部品や中古部品を主に国内の事業者 （Ｋ）に販売。 本件抽出法人９（Ｌ）主要株主から仕入れたバッテリー等を国内の自動車メーカー等に販売。 本件抽出法人１０（Ｍ）主要株主等から仕入れたバッテリー等を国内の事業者に販売。 (6) 小括以上のとおり，本件各抽出法人は，原告と事業の規模ないし性質を異にするものであるから，本件各抽出法人を比較の対象として行われた被告の検討結果は，合理的な根拠を欠くというべきである。 以上 （別紙４）課税の根拠及び計算第１ 主位的主張 １ 本件各更正処分の根拠及び計算(1) 本件法人税各更正処分の根拠及び計算ア平成２３年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表６・順号⑥） ２億４３９２万５７２７円上記金額は，下記ａの金額に同ｂの金額を加算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表６・順号①） １０５万６６６９円上記金額は，原告が平成２３年９月２９日に春日部税務署長に提出した平成２３年７月期の法人税の確定申告書（乙２。以下「平成２３年７月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表６・順号②）２億４２８６万９０５８円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)アで述べたとお 年７月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表６・順号②）２億４２８６万９０５８円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)アで述べたとおり，原告が，平成２３年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表６・順号⑦）７２２１万７５００円上記金額は，前記(ア)の所得金額２億４３９２万５０００円（ただし，国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条（平成２３年法律１１４号による改正前のもの）１項及び２項並びに租税特別措置法（以下「措置法」という。）４２条の３の２第１項（平成２３年法律１１４号による改正前のもの）の各規 定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１８の税率を，８００万円を超える部分に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表６・順号⑧） ４万２４３８円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律１１４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２３年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表６・順号⑨） ７２１７万５０００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。 イ平成２４年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表６・順 額を差し引いた金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。 イ平成２４年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表６・順号⑥） ５億０７８９万１５８１円上記金額は，下記ａの金額に同ｂの金額を加算し，同ｃの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表６・順号①） １億５８６０万１６５６円上記金額は，原告が平成２４年１０月１日に春日部税務署長に提出した平成２４年７月期の法人税の確定申告書（乙３。以下「平成２４年７月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表６・順号②）３億７２３５万５７２５円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)アで述べたとおり，原告が，平成２４年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 事業税の損金算入額（別表６・順号⑤） ２３０６万５８００円上記金額は，平成２３年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金の額に算入される金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表６・順号⑦）１億５１４０万７３００円上記金額は，前記(ア)の所得金額５億０７８９万１０００円に法人税法６６条（平成２３年法律１１４号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２（平成２３年法律１１４号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１８の税率を，８００万円を超える部分に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表６・順号⑧） 定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１８の税率を，８００万円を超える部分に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表６・順号⑧） ２万７３０５円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２４年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表６・順号⑨）１億５１３７万９９００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額である。 ウ平成２５年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表６・順号⑥） ５億６１１８万８１９３円上記金額は，下記ａの金額に同ｂ及び同ｃの金額を加算し，同ｄの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表６・順号①） １億５７４９万２７２９円上記金額は，原告が，平成２５年９月２７日に春日部税務署長に提出した平成２５年７月期の法人税の確定申告書（乙４。以下「平成２ ５年７月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表６・順号②）４億３５７９万１６７９円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)アで述べたとおり，原告が，平成２５年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 受取配当等の益金不算入額（別表６・順号③）１４１万１１８５円上記金額は，平成２５年７月期の法人税の更正処分（甲３）において，法人税法２３条（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）１項の規定に基づき，正 別表６・順号③）１４１万１１８５円上記金額は，平成２５年７月期の法人税の更正処分（甲３）において，法人税法２３条（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）１項の規定に基づき，正当額により再計算した受取配当等の益金不算入額の過大額であり，原告の所得金額に加算される金額である。 ｄ 事業税の損金算入額（別表６・順号⑤） ３３５０万７４００円上記金額は，平成２４年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金算入額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表６・順号⑦）１億４２２６万２９４０円上記金額は，前記(ア)の所得金額５億６１１８万８０００円に法人税法６６条（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２（平成２７年法律９号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を，８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表６・順号⑧） ２０万８１５３円上記金額は，法人税法６８条（平成２９年法律第４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２５年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表６・順号⑨）１億４２０５万４７００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額である。 エ平成２６年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表６・順号⑥） ４億５５５７万０９７５円上記金額は，下記ａの金額に同ｂ及び同ｃの金額を加算し，同ｄの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表６・順号①） ３５４４万 別表６・順号⑥） ４億５５５７万０９７５円上記金額は，下記ａの金額に同ｂ及び同ｃの金額を加算し，同ｄの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表６・順号①） ３５４４万３３７５円上記金額は，原告が，平成２６年９月２４日に春日部税務署長に提出した平成２６年７月期の法人税の確定申告書（乙５。以下「平成２６年７月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表６・順号②）４億５８０４万９６１０円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)アで述べたとおり，原告が，平成２６年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 受取配当等の益金不算入額の過大額（別表６・順号③）８０万４４９０円上記金額は，平成２６年７月期の法人税の更正処分（甲４）において，法人税法２３条の規定に基づき，正当額により再計算した受取配 当等の益金不算入額の過大額であり，原告の所得金額に加算される金額である。 ｄ 事業税の損金算入額（別表６・順号⑤） ３８７２万６５００円上記金額は，平成２５年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金の額に算入される金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表６・順号⑦）１億１５３３万０３５０円上記金額は，上記(ア)の所得金額４億５５５７万００００円に法人税法６６条（平成２７年法律９号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２（平成２７年法律９号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を，８００万円を超える部分に１００分の２５．５の の）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２（平成２７年法律９号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を，８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表６・順号⑧） ２２万９６６７円上記金額は，法人税法６８条（平成２９年法律第４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２６年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表６・順号⑨）１億１５１０万０６００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額である。 オ平成２７年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表６・順号⑥） ４億６８３５万０２５７円上記金額は，下記ａの金額に同ｂの金額を加算し，同ｃの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表６・順号①） １０７９万４０３７円上記金額は，原告が，平成２７年９月２９日に春日部税務署長に提 出した平成２７年７月期の法人税の確定申告書（乙６。以下「平成２７年７月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表６・順号②）４億９７８５万９１２０円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)アで述べたとおり，原告が，平成２７年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 事業税の損金算入額（別表６・順号⑤） ４０３０万２９００円上記金額は，平成２６年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額 れるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 事業税の損金算入額（別表６・順号⑤） ４０３０万２９００円上記金額は，平成２６年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金の額に算入される金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表６・順号⑦）１億１８５８万９２５０円上記金額は，上記(ア)の所得金額４億６８３５万００００円に法人税法６６条（平成２７年法律９号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２（平成２７年法律９号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を，８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表６・順号⑧） ６９万２８３２円上記金額は，法人税法６８条（平成２９年法律４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２７年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表６・順号⑨）１億１７８９万６４００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額で ある。 (2) 本件復興特別法人税各更正処分の根拠及び計算ア平成２５年７月期の復興特別法人税の更正処分(ア) 法人税額（別表７・順号①） １億４２２６万２９４０円上記金額は，前記(1)ウ(イ)の金額である。 (イ) 課税標準法人税額（別表７・順号②） １億４２２６万２０００円上記金額は，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）４４条１号及び同法４７条１項により規定された金額であり，前記(ア)の 金額は，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）４４条１号及び同法４７条１項により規定された金額であり，前記(ア)の金額と同額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。 (ウ) 復興特別法人税額（別表７・順号③） １４２２万６２００円上記金額は，前記(イ)の金額に復興財源確保法４８条の規定に基づき，１００分の１０を乗じて計算した金額である。 (エ) 控除税額（別表７・順号④） ８０７円上記金額は，復興財源確保法４９条１項の規定により復興特別法人税の額から控除される復興特別所得税額であり，平成２５年７月期の復興特別法人税の確定申告書（乙１９）に記載された金額と同額である。 (オ) 納付すべき復興特別法人税額（別表７・順号⑤）１４２２万５３００円上記金額は，前記(ウ)から同(エ)の金額を差し引いた金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。 イ平成２６年７月期の復興特別法人税の更正処分(ア) 法人税額（別表７・順号①） １億１５３３万０３５０円 上記金額は，前記(1)エ(イ)の金額である。 (イ) 課税標準法人税額（別表７・順号②） １億１５３３万００００円上記金額は，復興財源確保法４４条１号及び同法４７条１項により規定された金額であり，前記(ア)の金額と同額である。 (ウ) 復興特別法人税額（別表７・順号③） １１５３万３０００円上記金額は，前記(イ)の金額に復興財源確保法４８条の規定に基づき，１００分の１０を乗じて計算した金額である。 (エ) 控除税額 ウ) 復興特別法人税額（別表７・順号③） １１５３万３０００円上記金額は，前記(イ)の金額に復興財源確保法４８条の規定に基づき，１００分の１０を乗じて計算した金額である。 (エ) 控除税額（別表７・順号④） ４８０６円上記金額は，復興財源確保法４９条１項の規定により復興特別法人税の額から控除される復興特別所得税額であり，平成２６年７月期の復興特別法人税の確定申告書（乙２０）に記載された金額と同額である。 (オ) 納付すべき復興特別法人税額（別表７・順号⑤）１１５２万８１００円上記金額は，前記(ウ)から同(エ)の金額を差し引いた金額である。 ２ 本件各更正処分の適法性(1) 本件法人税各更正処分の適法性被告が本件訴訟において主張する原告の本件各事業年度の納付すべき法人税額は，平成２３年７月期が７２１７万５０００円（前記１(1)ア(エ)），平成２４年７月期が１億５１３７万９９００円（前記１(1)イ(エ)），平成２５年７月期が１億４２０５万４７００円（前記１(1)ウ(エ)），平成２６年７月期が１億１５１０万０６００円（前記１(1)エ(エ)），平成２７年７月期が１億１７８９万６４００円（前記１(1)オ(エ)）であるところ，これらの金額は，いずれも本件法人税各更正処分における納付すべき法人税額（ただし，平成２６年７月期及び平成２７年７月期については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。別表１１参照。）を上回るから， 本件法人税各更正処分は適法である。 (2) 本件復興特別法人税各更正処分の適法性被告が本件訴訟において主張する原告の本件各課税事業年度の納付すべき復興特別法人税額は，平成２５年７月期が１４２２万５３００円（前記１(2)ア(オ)），平成２６年７月期が１１５２万８ 処分の適法性被告が本件訴訟において主張する原告の本件各課税事業年度の納付すべき復興特別法人税額は，平成２５年７月期が１４２２万５３００円（前記１(2)ア(オ)），平成２６年７月期が１１５２万８１００円（前記１(2)イ(オ)）であるところ，これらの金額は，いずれも本件復興特別法人税各更正処分における納付すべき復興特別法人税額（ただし，平成２６年７月期については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。別表１２参照。）を上回るから，本件復興特別法人税各更正処分は適法である。 ３ 本件各賦課決定処分の根拠及び計算上記２のとおり，本件各更正処分は適法であるところ，原告は，納付すべき法人税額及び復興特別法人税額を過少に申告していたものであり，また，納付すべき税額を過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。 したがって，本件各更正処分により新たに納付すべき法人税額及び復興特別法人税額については，通則法６５条の規定に基づき，以下のとおり，過少申告加算税が賦課されることになる。 (1) 本件法人税各賦課決定処分の根拠及び計算ア平成２３年７月期の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分平成２３年７月期の法人税の更正処分に伴って原告に課される過少申告加算税の額は，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額５４２７万円（ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５４２万７０００円に，上記更正処分により新たに納付すべきこととなった税額５４２７万６７００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（中間申告分の法人税額８４５０万４７００円に控除税額の金額４万２ ４３８円を加算し，還付金額 より新たに納付すべきこととなった税額５４２７万６７００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（中間申告分の法人税額８４５０万４７００円に控除税額の金額４万２ ４３８円を加算し，還付金額計８４３５万７１００円を差し引いた金額１９万００３８円。乙２）と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額５３７７万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２６８万８５００円を加算した金額８１１万５５００円である（甲１）。 イ平成２４年７月期の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分平成２４年７月期の法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額８８１０万円に１００分の１０を乗じて算出した金額８８１万円に，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額８８１０万７６００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（差引所得に対する法人税額４６５９万２９００円に控除税額２万７３０５円を加算した金額４６６２万０２０５円。乙３）と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額４１４８万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２０７万４０００円を加算した金額１０８８万４０００円である（甲２）。 ウ平成２５年７月期の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分平成２５年７月期の法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額８６８９万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８６８万９０００円に，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額８６８９万０２００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（差引所得に対する法人税額１５８１万５９００円に控除税 を乗じて算出した金額８６８万９０００円に，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額８６８９万０２００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（差引所得に対する法人税額１５８１万５９００円に控除税額２０万８１５３円と中間申告分の法人税額２３２９万６４００円を加算した金額３９３２万０４５３円。乙４）と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額４７５６万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２３７万８０００円を加算した金額１ １０６万７０００円である（甲３）。 エ平成２６年７月期の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分平成２６年７月期の法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は，上記更正処分（ただし，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。以下本項及びオにおいて同じ。）により新たに納付すべき法人税額９０４６万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額９０４万６０００円に，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額９０４６万４４００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（中間申告分の法人税額１９５５万６１００円に控除税額２２万９６６７円を加算し，還付金額計１１５８万７９００円を差し引いた金額８１９万７８６７円。乙５）と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額８２２６万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４１１万３０００円を加算した金額１３１５万９０００円である（甲９）。 オ平成２７年７月期の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分平成２７年７月期の法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額１億００３４万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１００３万４０００円に，上記更正処分により新たに納付すべき法人 て課される過少申告加算税の額は，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額１億００３４万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１００３万４０００円に，上記更正処分により新たに納付すべき法人税額１億００３４万６８００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（中間申告分の法人税額３９８万４０００円に控除税額６９万２８３２円を加算し，還付金額計２７６万４４００円を差し引いた金額１９１万２４３２円。乙６）と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額９８４３万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４９２万１５００円を加算した金額１４９５万５５００円である（甲９）。 (2) 本件復興特別法人税各賦課決定処分の根拠ア平成２５年７月期の復興特別法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処 分平成２５年７月期の復興特別法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は，上記更正処分により新たに納付すべき復興特別法人税額８６８万円（ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８６万８０００円に，上記更正処分により新たに納付すべき復興特別法人税額８６８万９０００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（納付すべき復興特別法人税額３９３万１１００円に控除税額８０７円を加算した金額３９３万１９０７円。乙１９）と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額４７５万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２３万７５００円を加算した金額１１０万５５００円である（甲６）。 イ平成２６年７月期の復興特別法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分 。以下同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２３万７５００円を加算した金額１１０万５５００円である（甲６）。 イ平成２６年７月期の復興特別法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分平成２６年７月期の復興特別法人税の更正処分に伴って課される過少申告加算税の額は，上記更正処分（ただし，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。以下本項において同じ。）により新たに納付すべき復興特別法人税額９０４万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額９０万４０００円に，上記更正処分により新たに納付すべき復興特別法人税額９０４万６５００円のうち，期限内申告税額に相当する金額（納付すべき復興特別法人税額８１万４８００円に控除税額４８０６円を加算した金額８１万９６０６円。乙２０）と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額８２２万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４１万１０００円を加算した金額１３１万５０００円である（甲９）。 ４ 本件各賦課決定処分の適法性(1) 本件法人税各賦課決定処分の適法性被告が本件訴訟において主張する本件法人税各更正処分に伴って課されるべき本件各事業年度の過少申告加算税の額は，前記３(1)のとおりであるところ，これらの金額は，いずれも本件法人税各賦課決定処分における過少申告加算税の額（ただし，平成２６年７月期及び平成２７年７月期については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。別表１１参照。）と同額であるから，本件法人税各賦課決定処分は適法である。 (2) 本件復興特別法人税各賦課決定処分の適法性被告が本件訴訟において主張する本件復興特別法人税各更正処分に伴って課されるべき本件各課税事業年度の過少申告加算税の額は，前記３(2)のとおりであるところ，これ 興特別法人税各賦課決定処分の適法性被告が本件訴訟において主張する本件復興特別法人税各更正処分に伴って課されるべき本件各課税事業年度の過少申告加算税の額は，前記３(2)のとおりであるところ，これらの金額は，いずれも本件復興特別法人税各賦課決定処分における過少申告加算税の額（ただし，平成２６年７月期については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。別表１２参照。）と同額であるから，本件復興特別法人税各賦課決定処分は適法である。 第２ 予備的主張 １ 本件各更正処分の根拠及び計算(1) 本件法人税各更正処分の根拠及び計算ア平成２３年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表９・順号⑥） ２億０３７５万６６６９円上記金額は，下記ａの金額に同ｂの金額を加算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表９・順号①） １０５万６６６９円上記金額は，平成２３年７月期法人税確定申告書（乙２）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表９・順号②）２億０２７０万００００円 上記金額は，別紙３記載第１の２(2)イで述べたとおり，原告が，平成２３年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表９・順号⑦）６０１６万６８００円上記金額は，前記(ア)の所得金額２億０３７５万６０００円に法人税法６６条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１８の税率を，８００万円を超える部分に る改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１８の税率を，８００万円を超える部分に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表９・順号⑧） ４万２４３８円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２３年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表９・順号⑨） ６０１２万４３００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額である。 イ平成２４年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表９・順号⑥） ４億６５５３万９３５６円上記金額は，下記ａの金額に同ｂの金額を加算し，同ｃの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表９・順号①） １億５８６０万１６５６円上記金額は，平成２４年７月期法人税確定申告書（乙３）に記載さ れた所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表９・順号②）３億２６１５万００００円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)イで述べたとおり，原告が，平成２４年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 事業税の損金算入額（別表９・順号⑤） １９２１万２３００円上記金額は，平成２３年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金の額に算入される金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表９・順号⑦） 号⑤） １９２１万２３００円上記金額は，平成２３年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金の額に算入される金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表９・順号⑦）１億３８７０万１７００円上記金額は，前記(ア)の所得金額４億６５５３万９０００円に法人税法６６条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１８の税率を，８００万円を超える部分に１００分の３０の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表９・順号⑧） ２万７３０５円上記金額は，法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２４年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表９・順号⑨）１億３８６７万４３００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額である。 ウ平成２５年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表９・順号⑥） ５億２２２０万９４１４円上記金額は，下記ａの金額に同ｂ及び同ｃの金額を加算し，同ｄの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表９・順号①） １億５７４９万２７２９円上記金額は，平成２５年７月期法人税確定申告書（乙４）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表９・順号②）３億９２７５万００００円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)イで述べたとおり，原告が，平成２５年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の 損金不算入額（別表９・順号②）３億９２７５万００００円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)イで述べたとおり，原告が，平成２５年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 受取配当等の益金不算入額（別表９・順号③）１４１万１１８５円上記金額は，平成２５年７月期の法人税の更正処分（甲３）において，法人税法２３条１項の規定に基づき，正当額により再計算した受取配当等の益金不算入額の過大額であり，原告の所得金額に加算される金額である。 ｄ 事業税の損金算入額（別表９・順号⑤） ２９４４万４５００円上記金額は，平成２４年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金算入額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表９・順号⑦）１億３２３２万３２９５円上記金額は，前記(ア)の所得金額５億２２２０万９０００円に法人税法６６条（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項及び２ 項並びに措置法４２条の３の２（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を，８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表９・順号⑧） ２０万８１５３円上記金額は，法人税法６８条（平成２９年法律第４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２５年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表９・順号⑨）１億３２１１万５１００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引 あり，平成２５年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表９・順号⑨）１億３２１１万５１００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額である。 エ平成２６年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表９・順号⑥） ４億３６２６万０５６５円上記金額は，下記ａの金額に同ｂ及び同ｃの金額を加算し，同ｄの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表９・順号①） ３５４４万３３７５円上記金額は，平成２６年７月期法人税確定申告書（乙５）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表９・順号②）４億３５００万００００円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)イで述べたとおり，原告が，平成２６年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 受取配当等の益金不算入額の過大額（別表９・順号③）８０万４４９０円 上記金額は，平成２６年７月期の法人税の更正処分（甲４）において，法人税法２３条１項の規定に基づき，正当額により再計算した受取配当等の益金不算入額の過大額であり，原告の所得金額に加算される金額である。 ｄ 事業税の損金算入額（別表９・順号⑤） ３４９８万７３００円上記金額は，平成２５年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金の額に算入される金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表９・順号⑦）１億１０４０万６３００円上記金額は，上記(ア)の所得金額４億３６２６万００００円に法人税法６６条（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項及び２項並び に対する法人税額（別表９・順号⑦）１億１０４０万６３００円上記金額は，上記(ア)の所得金額４億３６２６万００００円に法人税法６６条（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を，８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表９・順号⑧） ２２万９６６７円上記金額は，法人税法６８条（平成２９年法律第４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２６年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表９・順号⑨）１億１０１７万６６００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額である。 オ平成２７年７月期の法人税の更正処分(ア) 所得金額（別表９・順号⑥） ４億４４３４万３６３７円上記金額は，下記ａの金額に同ｂの金額を加算し，同ｃの金額を減算した金額である。 ａ 申告所得金額（別表９・順号①） １０７９万４０３７円上記金額は，平成２７年７月期法人税確定申告書（乙６）に記載された所得金額である。 ｂ 役員給与の損金不算入額（別表９・順号②）４億７２００万００００円上記金額は，別紙３記載第１の２(2)イで述べたとおり，原告が，平成２７年７月期において，本件代表者に対して支給した役員給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 事業税の損金算入額（別表９・順号⑤） ３８４５万０４００円上記金額 給与として損金の額に算入した金額のうち，不相当に高額であると認められるから，原告の損金の額に算入されない金額である。 ｃ 事業税の損金算入額（別表９・順号⑤） ３８４５万０４００円上記金額は，平成２６年７月期において増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金の額に算入される金額である。 (イ) 所得金額に対する法人税額（別表９・順号⑦）１億１２４６万７４６５円上記金額は，上記(ア)の所得金額４億４４３４万３０００円に法人税法６６条（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項及び２項並びに措置法４２条の３の２（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１項の各規定に基づき，８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を，８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額の合計額である。 (ウ) 控除所得税額等（別表９・順号⑧） ６９万２８３２円上記金額は，法人税法６８条（平成２９年法律第４号による改正前のもの）１項の規定により法人税の額から控除される所得税額であり，平成２７年７月期法人税確定申告書に記載された金額と同額である。 (エ) 納付すべき法人税額（別表９・順号⑨）１億１１７７万４６００円上記金額は，前記(イ)の金額から同(ウ)の金額を差し引いた金額で ある。 (2) 本件復興特別法人税各更正処分の根拠ア平成２５年７月期の復興特別法人税の更正処分(ア) 法人税額（別表１０・順号①） １億３２３２万３２９５円上記金額は，前記(1)ウ(イ)の金額である。 (イ) 課税標準法人税額（別表１０・順号②）１億３２３２万３０００円上記金額は，復興財源確保法４４条１号及び同法４７条１項により規定された金額であり，前記(ア)の金額と同額である。 (ウ) 復興特別法人 税標準法人税額（別表１０・順号②）１億３２３２万３０００円上記金額は，復興財源確保法４４条１号及び同法４７条１項により規定された金額であり，前記(ア)の金額と同額である。 (ウ) 復興特別法人税額（別表１０・順号③） １３２３万２３００円上記金額は，前記(イ)の金額に復興財源確保法４８条の規定に基づき，１００分の１０を乗じて計算した金額である。 (エ) 控除税額（別表１０・順号④） ８０７円上記金額は，復興財源確保法４９条１項の規定により復興特別法人税の額から控除される復興特別所得税額であり，平成２５年７月期の復興特別法人税の確定申告書（乙１９）に記載された金額と同額である。 (オ) 納付すべき復興特別法人税額（別表１０・順号⑤）１３２３万１４００円上記金額は，前記(ウ)から同(エ)の金額を差し引いた金額である。 イ平成２６年７月期の復興特別法人税の更正処分(ア) 法人税額（別表１０・順号①） １億１０４０万６３００円上記金額は，前記(1)エ(イ)の金額である。 (イ) 課税標準法人税額（別表１０・順号②）１億１０４０万６０００円上記金額は，復興財源確保法４４条１号及び同法４７条１項により規定された金額であり，前記(ア)の金額と同額である。 (ウ) 復興特別法人税額（別表１０・順号③） １１０４万０６００円 上記金額は，前記(イ)の金額に復興財源確保法４８条の規定に基づき，１００分の１０を乗じて計算した金額である。 (エ) 控除税額（別表１０・順号④） ４８０６円上記金額は，復興財源確保法４９条１項の規定により復興特別法人税の額から控除される復興特別所得税額であり，平成２６年７月期の復興特別法人税の確定申告書（乙２０）に記載された金額と同額 ４８０６円上記金額は，復興財源確保法４９条１項の規定により復興特別法人税の額から控除される復興特別所得税額であり，平成２６年７月期の復興特別法人税の確定申告書（乙２０）に記載された金額と同額である。 (オ) 納付すべき復興特別法人税額（別表１０・順号⑤）１１０３万５７００円上記金額は，前記(ウ)から同(エ)の金額を差し引いた金額である。 ２ 本件各更正処分の適法性(1) 本件法人税各更正処分の適法性被告が本件訴訟において予備的に主張する原告の本件各事業年度の納付すべき法人税額は，平成２３年７月期が６０１２万４３００円（前記１(1)ア(エ)），平成２４年７月期が１億３８６７万４３００円（前記１(1)イ(エ)），平成２５年７月期が１億３２１１万５１００円（前記１(1)ウ(エ)），平成２６年７月期が１億１０１７万６６００円（前記１(1)エ(エ)），平成２７年７月期が１億１１７７万４６００円（前記１(1)オ(エ)）であるところ，これらの金額は，いずれも本件法人税各更正処分における納付すべき法人税額（ただし，平成２６年７月期及び平成２７年７月期については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。別表１１参照。）を上回るから，本件法人税各更正処分は適法である。 (2) 本件復興特別法人税各更正処分の適法性被告が本件訴訟において予備的に主張する原告の本件各課税事業年度の納付すべき復興特別法人税額は，平成２５年７月期が１３２３万１４００円（前記１(2)ア(オ)），平成２６年７月期が１１０３万５７００円（前記１ (2)イ(オ)）であるところ，これらの金額は，いずれも本件復興特別法人税各更正処分における納付すべき復興特別法人税額（ただし，平成２６年７月期については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの )イ(オ)）であるところ，これらの金額は，いずれも本件復興特別法人税各更正処分における納付すべき復興特別法人税額（ただし，平成２６年７月期については，国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの。別表１２参照。）を上回るから，本件復興特別法人税各更正処分は適法である。 以上
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