平成３０年６月１９日判決言渡平成３０年（ネ）第１０００１号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２３８４３号）口頭弁論終結の日平成３０年４月１２日判決当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ １審原告の控訴に基づき原判決主文第５項，及び第１６項中金銭請求に関する部分を次のとおり変更する。 (1) １審被告白石は，１審原告に対し，６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員（うち３５１万０４００円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員については１審被告Ａと連帯支払）を支払え。 (2) １審被告Ａは，１審原告に対し，１審被告白石と連帯して，３５１万０４００円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) １審原告の１審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告Ｂに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ２ １審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立の控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審原告と１審被告白石との間では，これを２分し，その１を１審原告の負担とし，その余は１審被告白石の負担とし，１審原告と１審被告Ａとの間では，これを５０分し，その４９を１審原告の負担とし，その余は１審被告Ａの負担とし，１審原告と１審被告Ｂとの間では１審被告Ｂの負担とし，１審原告と１ 審被告共立の間では１審被告共立の負担とする。 ４ この判決は，第１項(1)，(2)に限り，仮に執行することができる。 ５ なお，原判決主文１～４項，６～９項，１１～１４項は，１審原告の訴えの取下げに 告共立の間では１審被告共立の負担とする。 ４ この判決は，第１項(1)，(2)に限り，仮に執行することができる。 ５ なお，原判決主文１～４項，６～９項，１１～１４項は，１審原告の訴えの取下げにより失効している。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ １審原告の控訴関係(1) 原判決主文第５項を次のとおり変更する。 (2) １審被告白石及び１審被告Ａは，１審原告に対し，連帯して６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ １審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立の控訴関係(1) 原判決中，１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立敗訴部分を取り消す。 (2) 上記取消部分に係る１審原告の請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。） １ 本件は，名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権（「本件特許権」又は「本件特許」）を有する１審原告が，① 原判決別紙物件目録１記載の生海苔異物除去機（本件装置（ＷＫ型））及び同目録２記載の生海苔異物除去機（被告装置（ＬＳ型））が本件各発明の技術的範囲に属すること，② 同目録３記載の固定リング（本件固定リング）及び同目録４記載の板状部材又はステンチップ（本件板状部材）は被告装置（被告装置（ＷＫ型）と被告装置（ＬＳ型）を併せたもの）の「生産にのみ用いる物」（特許法（以下「法」という。）１０１条１号）に当たることを主張して，１審被告らに対し，以下の各請求をした事案である。 (1) １審被告白石及び１審被告Ａに対する差止め及び廃棄請求ア法１００条１項に基づく被告製品（被告装置，本件固定リング及び本件板状部材を併せたもの）の譲渡 をした事案である。 (1) １審被告白石及び１審被告Ａに対する差止め及び廃棄請求ア法１００条１項に基づく被告製品（被告装置，本件固定リング及び本件板状部材を併せたもの）の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めイ同条２項に基づく被告製品の廃棄(2) １審被告白石及び１審被告Ａに対する損害賠償請求ア主位的に，１審被告白石及び１審被告Ａに対し，平成１９年６月８日から平成２７年４月１日までの特許権侵害の共同不法行為（１審被告Ａに対しては予備的に会社法４２９条１項の責任）による損害賠償請求権に基づき６１８１万７０４８円及びこれに対する不法行為の日以後である同年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払イ予備的に，１審被告白石のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき上記アと同額の支払(3) １審被告Ｂに対する差止め及び廃棄請求ア法１００条１項に基づく被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めイ同条２項に基づく被告製品の廃棄(4) １審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告Ｂに対する損害賠償請求ア主位的に，１審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告Ｂに対し，平成１９年６月８日から平成２７年１０月１４日までの特許権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき５１４６万０９２０円及びこれに対する不法行為の日以後である同年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払イ予備的に，１審被告Ｂのみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき上記アと同額の支払 (5) １審被告共立に対する差止め及び廃棄請求ア法１００条１項に基づ イ予備的に，１審被告Ｂのみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき上記アと同額の支払 (5) １審被告共立に対する差止め及び廃棄請求ア法１００条１項に基づく被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めイ同条２項に基づく被告製品の廃棄(6) １審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告共立に対する損害賠償請求ア主位的に，１審被告白石，１審被告Ａ及び１審被告共立に対し，平成１９年６月８日から平成２７年８月２５日までの特許権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき３４６４万１５４８円及びこれに対する不法行為の日以後である同年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払イ予備的に，１審被告共立のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき上記アと同額の支払 ２ 原判決は，上記１記載の各請求のうち，(1)の各請求のうち１審被告白石に対する各請求，(2)イの請求，(3)の各請求，(4)イの請求の一部，(5)の各請求，(6)イの請求を認容し，その余を棄却した。 １審原告は，原判決中上記１(2)アの請求を棄却した部分を不服として控訴し，１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立はその敗訴部分を不服として控訴した。 なお，１審原告は，当審において，上記１(1),(3)及び(5)記載の各請求の訴えを取り下げ，１審被告らはこれに同意した。また，上記１(4)アの請求及びイの請求の一部を棄却した部分及び同(6)アの請求を棄却した部分については不服申立てがないから，当審における審理の対象ではない。 ３ 前提事実前提事実は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び理由」「第２ 事案の概要」「２ 前提事 を棄却した部分については不服申立てがないから，当審における審理の対象ではない。 ３ 前提事実前提事実は，以下のとおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び理由」「第２ 事案の概要」「２ 前提事実」（原判決７頁２０行目から１４頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決８頁１行目の「被告Ａは」から同行目末尾までを，「被告Ａは，平成１９年６月８日当時から現在までの間，被告白石の代表取締役を務める者である。」と改める。 (2) 原判決８頁７行目の「有している」を「有していたが，平成３０年６月１２日の経過をもって同特許権は消滅する」と改める。 (3) 原判決１３頁５行目の「申し立てた」の後に，「（以下「本件仮処分申立事件」という。）」を加える。 (4) 原判決１３頁１２行目末尾に，改行の上，次のとおり付加する。 「 同支部裁判官は，同日，被告白石の本店において被告白石が保有する装置等の検証を行った（甲１６，甲１７の１。以下「本件検証」という。）。」 ４ 争点及び争点に対する当事者の主張本件における当事者の主張は，原判決４４頁２３行目「複数が」を「複数」と改めるとともに後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２ 事案の概要」「３ 争点」（原判決１４頁５行目から２１行目まで）（ただし，争点(6)に係る記載部分を除く。）及び「第 ３ 争点に関する当事者の主張」（原判決１４頁２２行目から４５頁１４行目まで）（ただし，原判決１５頁８行目から１０行目まで，３０頁２２行目から３１頁１９行目まで及び３２頁１３行目から同頁２２行目までを除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ５ 当審における補充主張(1) 争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の ら３１頁１９行目まで及び３２頁１３行目から同頁２２行目までを除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ５ 当審における補充主張(1) 争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）について（１審被告らの主張）ア原判決は，被告装置（ＬＳ型）は被告装置（ＷＫ型）の型名を変更したにすぎず，その構成は被告装置（ＷＫ型）と同一であるとするが，以下のとおりその判断は誤りである。 イ被告装置（ＷＫ型）と被告装置（ＬＳ型）は装置の内部の構成が異なるだけで外観は同一であるから，被告装置（ＬＳ型）のパンフレットにおいて被告装置（ＷＫ型）と同じ外観写真を型名だけを変えて使用するのは自然であり，パンフレットの写真は被告装置（ＷＫ型）と被告装置（ＬＳ型）の構成が同一であることを根拠づけるものではない。 ウ原判決は「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｓ」の型名の装置が被告装置（ＷＫ型）と同一の構成を有すると認定した上で，「ＬＳ－Ｒ」及び「ＬＳ－Ｌ」の型名の装置についても被告装置（ＷＫ型）と同一の構成を有すると判断するが，証拠に基づかない不当な判断である。 （１審原告の主張）争点(1)に関する原判決の判断に誤りはない。 (2) 争点(7)（共同不法行為等の成否）について（１審原告の主張）ア １審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為について(ｱ) 原判決は，１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為の成立を否定したが，次のとおりその判断は誤りである。 (ｲ) １審被告白石と１審被告Ａは実質的に一体であり，１審被告白石の不法行為は１審被告Ａの不法行為と同視することができる。そのことは，以下のような点からも裏付けることができる。 ａ １審被告Ａは個人事業を法人化して１審被告白石を設立した。１ であり，１審被告白石の不法行為は１審被告Ａの不法行為と同視することができる。そのことは，以下のような点からも裏付けることができる。 ａ １審被告Ａは個人事業を法人化して１審被告白石を設立した。１審被告白石の取締役は１審被告Ａと娘であるＣの２名であり，１審被告Ａが代表者として事業全般を統括し，株式の約９割を保有している。 ｂ １審被告白石の本店事務所の建物（所有者は１審被告Ａ），１審被告白石が使用する倉庫（所有者は１審被告白石）及び１審被告Ａ及びＣの居宅（所有者は１審被告Ａ）は１審被告Ａの所有する土地上 に存在し，また，１審被告Ａは１審被告白石のために物上保証人となっている。さらに，１審被告白石と１審被告Ａが所有する２筆の土地は一体として第三者に賃貸されている。このように，１審被告Ａは土地の所有及び利用関係において１審被告白石と１審被告Ａを峻別する意識を欠いている。 ｃ １審被告白石の広告には「海苔機械の専門家」との記載があり，これは１審被告白石と１審被告Ａが一体であることを示している。 ｄ １審被告白石における被告製品の取引態様は販売店からの注文をメーカーに伝えメーカーが販売店に納品するだけの単純なものであり会社組織でなければできないようなものではない。 (ｳ) １審被告Ａは，渡邊機開と共謀し，本件仮処分申立事件において侵害の心証開示がされた後，平成２６年１０月３１日の本件仮処分決定までの間に渡邊機開から大量の侵害品を購入し，また，本件仮処分決定後，被告装置（ＷＫ型）を「ＬＳ－Ｓ」及び「ＬＳ－Ｇ」の型名で販売した。１審被告白石が容易にこのような違法行為に及ぶことができたのは，１審被告白石が会社としての実体を有しないからである。 イ １審被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任について(ｱ) た。１審被告白石が容易にこのような違法行為に及ぶことができたのは，１審被告白石が会社としての実体を有しないからである。 イ １審被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任について(ｱ) 原判決は１審被告Ａの同項に基づく責任を否定するがその判断は誤りである。 １審被告Ａは，平成２２年６月４日，親和製作所の装置の販売が本件特許権を侵害する旨の警告書を受領したから，同日には本件特許権の存在及び内容を知っていたところ，次のとおり，１審被告Ａがその職務を行うにつき悪意ないし重過失となった時期は，① 主位的に平成２２年６月４日，② 予備的に平成２４年１月１２日，③ さらに予備的に平成２６年１１月1 日である。 (ｲ) 平成２２年６月４日時点での悪意又は重過失（①） １審被告Ａは海苔機械の専門家を自認していたのであるから，平成２２年６月４日に警告書を受領したことにより，被告装置が本件特許権を侵害することを理解したはずである。また，仮に悪意でないとしても，専門家の意見を求めれば本件特許権の侵害について容易に判断が得られたはずであり，１審被告Ａがこれを怠ったことは重大な過失に当たる。 (ｳ) 平成２４年１月１２日時点での重過失（②）１審被告Ａは，平成２４年１月１２日，親和製作所と１審原告が本件特許権侵害について暫定的な和解をしたことが記載された警告書を受領したのであるから，専門家の意見を求めれば本件特許権の侵害について容易に判断が得られたはずであり，１審被告Ａがこれを怠ったことは重大な過失に当たる。 (ｴ) 平成２６年１１月１日時点での悪意又は重過失（③）仮に上記(ｲ)又は(ｳ)が認められないとしても，前記ア(ｳ)記載の事実によれば，平成２６年１１月１日以降の被告装置 る。 (ｴ) 平成２６年１１月１日時点での悪意又は重過失（③）仮に上記(ｲ)又は(ｳ)が認められないとしても，前記ア(ｳ)記載の事実によれば，平成２６年１１月１日以降の被告装置の販売による本件特許権の侵害については１審被告Ａに悪意又は重大な過失が認められる。 （１審被告らの主張）ア １審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為について(ｱ) １審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為に関する原判決の判断に誤りはない。 (ｲ) 渡邊機開が本件仮処分決定前に被告装置を販売することは違法ではないし，本件仮処分決定発令後であっても本件仮処分申立事件の当事者ではない１審被告白石が被告装置を販売することは違法ではない。 １審被告白石は，「ＷＫ－５５０」型及び「ＷＫ－６００」型を「ＬＳ－Ｓ」型及び「ＬＳ－Ｇ」として販売したわけではない。 イ １審被告Ａの会社法４２９条１項に基づく責任について (ｱ) １審被告Ａは，本件特許権の存在を知った平成２２年６月以降も被告装置の販売は本件特許権を侵害するものではないと認識しており，悪意ではない。 (ｲ) １審被告Ａは，親和製作所の装置についての通知を受けた後，及び，１審原告が渡邊機開に対する特許権侵害訴訟を提起した後，渡邊機開から被告装置の販売は本件特許権を侵害しない旨の弁理士の見解を踏まえた説明を受け，被告装置の販売を継続しても問題はないと判断したのであり，職務を行うにつき重過失があったとはいえない。 (3) 争点(9)（損害発生の有無及びその額）について（１審被告らの主張）ア １審被告Ｂの販売に係る損害について原判決は，１審被告Ｂの利益を算定するに際し，① セット販売に係る「ＴＭ－６」，「ＡＢ塔」及びタンクの時価相当 ついて（１審被告らの主張）ア １審被告Ｂの販売に係る損害について原判決は，１審被告Ｂの利益を算定するに際し，① セット販売に係る「ＴＭ－６」，「ＡＢ塔」及びタンクの時価相当額，② タンク整備代，③ 下取り評価額と時価額との差額，④ 被告装置の設置費用の控除をいずれも否定したが，以下のとおり，その判断は誤りである。 (ｱ) １審被告Ｂが「ＴＭ－６」，「ＡＢ塔」及びタンクを被告装置とセットで販売したことは，購入者の陳述書からも明らかである。セット販売とは，被告装置を購入してもらうために値引きに代えて商品現物を無償で提供するものであるから，被告装置の販売価額からセット販売に係る商品の時価相当額を控除すべきである。 (ｲ) １審被告Ｂがタンクの整備を行ったことは，購入者の陳述書からも明らかである。タンクの整備を無償で行うことが被告装置の販売につながるのであるから，被告装置の販売価額からタンク整備代を控除すべきである。 (ｳ) 原判決別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（０６）の取引について，乙３６の４にある「下取り機」の「－９５００００」の記 載は，下取り機の時価３５万円程度と値引き分６０万円を一括して記載したものであるから，値引き分６０万円を控除すべきである。 (ｴ) １審被告Ｂは，手持ちの資材及び部品を用いて被告装置を設置したところ，可能な限り部品の仕入れ単価に関する証拠を提出しているのであるから，これに基づいて設置費用を控除すべきである。「夜間，早朝時間外手当」を計上したのは設置の時間帯は夜間や早朝が多いためであり，不当ではない。 イ １審被告共立の販売に係る損害について(ｱ) 原判決は，１審被告共立の利益を算定するに際し，値引き分や費用等の控除を否 は設置の時間帯は夜間や早朝が多いためであり，不当ではない。 イ １審被告共立の販売に係る損害について(ｱ) 原判決は，１審被告共立の利益を算定するに際し，値引き分や費用等の控除を否定したが，以下のとおり，その判断は誤りである。 (ｲ) １審被告共立は平成２４年１１月１０日に被告装置を販売した後，顧客に代金の一部の２５万円を値引き分として返金した。 (ｳ) １審被告共立は，平成２５年１１月２日に被告装置を「値引き・据付材料費及び消費税込み」で６７５万円として販売したが，被告装置そのものの販売価格は５２５万円である。 (ｴ) 中古品の販売利益を算出するに際しては，点検，整備費及び据付け材料・工事費（１５万円）ないし固定，選別プレート交換他整備費用（４０万）を販売価格から控除すべきである。 ウ寄与度について(ｱ) 原判決は，本件各発明の寄与度による減額を否定したが，以下のとおりその判断は誤りであり，本件各発明の寄与度は被告装置につき１０％，本件固定リングにつき２５％，本件板状部材につき１００％である。 (ｲ) 本件各発明は，生海苔異物除去装置において付加的なものであり，また，被告装置の価格が２５０万円～５００万円であるのに対し，本件板状部材及び本件固定リングの単価は合計４万５０００円程度であ ることからしても，本件各発明が生海苔異物分離除去装置の中心的部分に関するものであるとする原判決の判断は誤りである。 (ｳ) 需要者が被告装置を購入する際に着目したのは異物分離除去機能であり共回り防止機能ではないから，本件各発明が「需要者の購買行動に強い影響を及ぼすものと推察される」との原判決の判断は，誤りである。 (ｴ) 被告装置における異物分離除去に関する構成は，無効が確定した親和製 止機能ではないから，本件各発明が「需要者の購買行動に強い影響を及ぼすものと推察される」との原判決の判断は，誤りである。 (ｴ) 被告装置における異物分離除去に関する構成は，無効が確定した親和製作所の特許権（特許番号第２６６２５３８号。以下「親和特許」という。）に係る発明の技術的範囲に属するから，特許権侵害の損害賠償額を決する際には，親和特許と本件各発明の寄与度に応じ賠償額が按分される。このことは親和特許の無効が確定しても変わらないはずであり，何らの正当な理由もなく親和特許の権利を１審原告に帰属させることと同じ結果となる原判決の判断は不合理である。 (ｵ) 渡邊機開は平成２９年度には，板状部材を有しない「ＭＸ型」装置を製造販売し，平成２９年秋から平成３０年春まで支障なく稼働されているから，本件各発明の実施は需要者にとって必須ではない。 (ｶ) 原判決は，従来の装置の現在における販売実績等の主張立証がないと判示するが，このような主張立証を要するのであれば釈明権を行使すべきであった。また，原判決は，本件各発明が被告製品に寄与する割合を減ずべきである旨の１審被告らの主張は具体性を欠く旨判示するが，具体性を欠くというのであればその旨の釈明を行うべきであった。原審の審理には釈明権不行使の違法がある。 （１審原告の主張）ア １審被告らの主張について１審被告Ｂ及び１審被告共立の被告製品の販売による利益の額の算定並びに寄与度に関する原判決の判断に誤りはない。 イ会社法４２９条１項に基づく損害賠償額上記(2)（１審原告の主張）イ(ｲ)～(ｴ)記載の各時点以降の１審被告白石による被告装置の販売による１審原告の損害額は次のとおりである。 (ｱ) 平成２２年６月４日以降 ３７５７万６９２５円 記(2)（１審原告の主張）イ(ｲ)～(ｴ)記載の各時点以降の１審被告白石による被告装置の販売による１審原告の損害額は次のとおりである。 (ｱ) 平成２２年６月４日以降 ３７５７万６９２５円ａ 販売利益 ３４１６万０９２５円ｂ 弁護士費用 ３４１万６０００円(ｲ) 平成２４年１月１２日以降 １８６３万６５００円ａ 販売利益 １６９４万２５００円ｂ 弁護士費用 １６９万４０００円(ｳ) 平成２６年１１月1 日以降 ３５１万０４００円ａ 販売利益 ３１９万１４００円ｂ 弁護士費用 ３１万９０００円(4) 争点(10)（消滅時効の成否）について（１審被告の主張）ア原判決は，１審被告らの消滅時効の主張を排斥したが，次のとおり，その判断は誤りである。 イ １審原告による調査(ｱ) １審原告は，平成１９年６月頃に被告装置の販売状況についての調査を開始したが，１審原告が被告装置の販売業者を正確に把握していたことは，渡邊機開に対する特許権侵害差止等請求訴訟（東京地裁平成２５年(ワ)第３２５５５号事件）における１審原告の主張中の「海苔生産現場毎の実数調査」（乙８２－５頁。以下「本件実数調査」という。）の数値が正確であったことからも裏付けられる。 (ｲ) 海苔生産業界は狭い業界であるから業界関係者の間では具体的な販売店名を含む流通経路は周知であり，１審原告も平成１９年６月頃には，1審被告らが渡邊機開の製品を扱っていることを知っていた。 ウフルテックによる調査(ｱ) フルテック柳川営業所の責任者のＤは，平成１９年６月以降の早い時期に，被告装置の販売状況に関する調査を開始し，調査結果を１審原告代表者及び１審原告の担当部署に報告して フルテックによる調査(ｱ) フルテック柳川営業所の責任者のＤは，平成１９年６月以降の早い時期に，被告装置の販売状況に関する調査を開始し，調査結果を１審原告代表者及び１審原告の担当部署に報告していた。Ｄは，１審被告Ｂが平成２１年１２月１５日に海苔生産者であるＥの作業所に被告装置を納入した事実を認識し，直ちに１審原告に報告した。 Ｄは，１審原告による親和製作所の装置及び被告装置の調査を知ったのは平成２７年８月以降である旨証言するが，これは１審原告が親和製作所及び渡邊機開を提訴した時期（順に平成２２年６月３０日及び平成２５年１２月１１日）からして信用できず，Ｄがこのように虚偽の証言をしたのは，自身が１審原告の調査に関与し結果を１審原告に報告していたことを隠蔽するためであることは明らかである。 (ｲ) フルテックの従業員であったＦは，平成２１年７月１５日の時点で，１審被告白石及び１審被告Ｂが被告装置を販売していることを認識していた。 (ｳ) １審原告とフルテックは組織上も業務遂行上も一体であり，フルテックが認識した情報は，１審原告が即時に認識したものと推認するのが合理的である。 エ展示会の開催１審被告白石は，平成１９年から平成２１年にかけての毎年４月の展示会に出展ブースを設けて被告装置を展示し，また，平成２０年及び平成２１年には，１審被告Ｂの従業員が被告装置の説明や対応のため１審被告白石のブースに参加した。他方，１審原告及びフルテックは，上記展示会で１審被告白石のブースと近接した場所に，１審原告及びフルテックの協賛で出展ブースを設けていた。 以上によれば，１審原告ないしフルテックは，上記展示会が行われた① 平成１９年４月２３日ないし２４日，② 平成２０年４月４日ないし５日，又は③ 平成２１年４月３日ないし けていた。 以上によれば，１審原告ないしフルテックは，上記展示会が行われた① 平成１９年４月２３日ないし２４日，② 平成２０年４月４日ないし５日，又は③ 平成２１年４月３日ないし４日には，１審被告白石及び１審被告Ｂが被告装置を販売していたことを認識したはずである。 オ １審被告白石について(ｱ) 上記イ～エ及び以下の事情によれば，１審原告は，遅くとも１審原告が親和製作所に対する訴訟を提起した平成２２年６月３０日までには１審被告白石が被告装置を販売していたことを現実に了知したといえる。 (ｲ) １審被告白石は，平成１９年から平成２４年８月２５日までの間に合計１５８台の被告装置を販売した。 (ｳ) フルテックは，平成１２年９月に１審被告白石から「渡辺機開工業価格表」（乙６４の１）を入手しており，１審原告は同月には１審被告白石が渡邊機開の製造する生海苔異物除去装置を取り扱っていることを認識したはずである。また，１審原告は，平成２１年中に，永松工業を通じて１審被告白石が永松工業に被告装置を販売したことを認識したはずである。 カ １審被告Ｂについて上記イ～エに加え，１審被告Ｂは，平成１９年から平成２４年８月２５日までの間に合計７２台の被告装置を販売したことからすれば，１審原告は，遅くとも１審原告が親和製作所に対する訴訟を提起した平成２２年６月３０日までには１審被告Ｂが被告装置を販売していたことを現実に了知したといえる。 キ １審被告共立について(ｱ) 上記イ及び以下の事情によれば，１審原告は，遅くとも１審原告が親和製作所に対する訴訟を提起した平成２２年６月３０日までには１審被告共立が被告装置を販売していたことを現実に了知したといえる。 (ｲ) １審被告共立は，平成１９年から平成２４年８月２５日までの間に 製作所に対する訴訟を提起した平成２２年６月３０日までには１審被告共立が被告装置を販売していたことを現実に了知したといえる。 (ｲ) １審被告共立は，平成１９年から平成２４年８月２５日までの間に 合計２７台の被告装置を販売した。 (ｳ) １審原告は，平成２４年４月１７日に，甲市のアポロ水産において被告装置（「ＷＫ－７００」型）の写真（甲８の３）を撮影したが，アポロ水産は１審被告共立と取引がある事業所であるから，１審原告は，上記写真を撮影した時点で，１審被告共立が被告装置を販売した事実を知ったはずである。 （１審原告の主張）ア消滅時効の成否に関する原判決の判断に誤りはない。 イ １審原告は，平成１９年６月頃から平成２１年３月よりも後の時点で，親和製作所の装置と本件各発明の対比及び本件特許の有効性の調査を開始したが，平成１９年６月から被告装置の販売経路や販売業者の調査を開始したわけではない。また，本件実数調査は，平成２６年の夏ごろから開始した調査の結果であり，各地域の海苔生産者数から推測したもので，どの販売店がどの生産者に販売したかを逐一調査したわけではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の意義本件訂正明細書等の記載及び本件各発明の意義については，原判決「第４当裁判所の判断」「１ 本件各発明の意義」（原判決４５頁１６行目から５２頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ２ 争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）について(1) 争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）についての判断は，次のとおり訂正し，下記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４ 当裁判所の判断」「２ 争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）について」（原判決５２頁２４ 売の有無）についての判断は，次のとおり訂正し，下記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４ 当裁判所の判断」「２ 争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）について」（原判決５２頁２４行目から５４頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ア原判決５３頁１５行目の「残り１台は」から同頁２３行目末尾までを次 のとおり改める。 「残り１台は被告白石により保管され，本件検証において「機械３」として検証の対象とされた。被告Ａは，本件検証の際，「機械３」に関し，仕入れたＷＫ－６００型の機械につき板状部材を使用しない仕様にし，「ＬＳ－Ｇ」型という型名にして展示会に出品したものである旨説明したが，本件検証の検証調書（甲１７の１。以下「本件検証調書」という。）によれば，「機械３」の表面には「ＬＳ－Ｇ」という型番が表示され，内部には環状固定板に板状部材が取り付けられており，その構成は被告装置（ＷＫ型）と同一であった（本件検証調書添付写真７～９丁）。また，型名を「ＬＳ－Ｓ」とするものに関し，被告白石は，平成２７年２月２６日，鶴商に対し，被告装置（「ＷＫ－５５０」）を「ＬＳ－Ｓ」型として販売した（甲１２の３の資料１，甲１７の２添付請求書９丁）。」イ原判決５４頁１４行目の「のであって，」から同頁１６行目「である」までを削除する。 (2) 当審における１審被告らの主張についてア １審被告らは，被告装置（ＷＫ型）と被告装置（ＬＳ型）の外観は同一であるから，被告装置（ＬＳ型）のパンフレットに被告装置（ＷＫ型）の外観写真を使用することは自然であると主張する。 しかし，渡邊機開の平成２７年２月１３日付けパンフレット（甲１９）は本件仮処分決定の後に作製されたものであるところ，仮処分決定において侵害 ）の外観写真を使用することは自然であると主張する。 しかし，渡邊機開の平成２７年２月１３日付けパンフレット（甲１９）は本件仮処分決定の後に作製されたものであるところ，仮処分決定において侵害品であると判断された製品について構成を変更したのであれば，構成を変更した旨を明らかにするのが通常であり，構成を変更したにもかかわらずこれを明らかにせずに被告製品（ＷＫ型）の写真をそのまま使用するのが自然であるとはいい難い。 イ １審被告らは，「ＬＳ－Ｒ」及び「ＬＳ－Ｌ」の型名の装置が被告装置（ＷＫ型）と同一の構成を有する旨の原判決の判断は証拠に基づかない 不当なものであると主張する。しかし，１審被告白石が被告装置（ＷＫ型）を「ＬＳ－Ｇ」ないし「ＬＳ－Ｓ」の型名として取り扱っていたことは上記引用に係る原判決に認定したとおりであり，これに加え，渡邊機開等のパンフレットにおいて「ＬＳ－Ｒ」及び「ＬＳ－Ｌ」の型名の装置がそれぞれ「ＷＫ－５００」及び「ＷＫ－７００」に対応していること（上記引用に係る原判決第４の２(2)）からすれば，たとえ具体的に構成を比較した証拠がなくとも，被告装置（ＷＫ型）が被告装置（「ＬＳ－Ｒ」及び「ＬＳ－Ｌ」）と構成を同じくすることは十分に認定することが可能であるというべきであり，原判決の認定判断に誤りはない。 ウ以上より，１審被告らの主張はいずれも採用し得ない。 ３ 争点(2)～争点(5)については，次のとおり訂正するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「３ 争点(2) ア（構成要件Ｂ２等の充足性）について」から「９ 争点(5)イ（乙１６の２発明の実施である事業の準備に基づく渡邊機開の先使用権）について」まで（原判決５４頁１７行目から９０頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1 「９ 争点(5)イ（乙１６の２発明の実施である事業の準備に基づく渡邊機開の先使用権）について」まで（原判決５４頁１７行目から９０頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決６４頁２行目の「本件発明」を「本件発明１」と改める。 (2) 原判決７７頁６行目の「が押し出される」を「が排出され，隙間を通過できなかった」と改める。 ４ 争点(7)（共同不法行為等の成否）について(1) １審被告白石の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第５項）ア １審被告白石の不法行為について１審被告白石の不法行為についての判断は，原判決「第４ 当裁判所の判断」「１１ 争点(7)（共同不法行為等の成否）について」「(1)被告白石の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第５項）」「ア被告白石の不法行為について」（原判決９０頁２６行目から９１頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ １審被告Ａの共同不法行為等について(ｱ) １審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為について１審原告は，① １審被告白石の設立の経緯や役員及び株主の構成，② １審被告白石と１審被告Ａにおける土地の所有及び利用関係，③１審被告白石が「海苔機械の専門家」との広告をしていること，④審被告白石における取引は会社組織でなければできないものではないこと，⑤ １審被告白石が，本件仮処分申立事件における裁判所の心証開示後，渡邊機開から大量の侵害品を購入したことなどから，上記アの１審被告白石の不法行為は１審被告Ａの不法行為と同視でき，１審被告白石の販売について１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為が成立すると主張する。 しかし，１審被告白石は，昭和５３年６月１２日に設立され，海苔機械 法行為は１審被告Ａの不法行為と同視でき，１審被告白石の販売について１審被告白石と１審被告Ａの共同不法行為が成立すると主張する。 しかし，１審被告白石は，昭和５３年６月１２日に設立され，海苔機械の販売及びコインランドリーの経営の事業を行い，複数の従業員を雇用し，不動産を所有し，金融機関から借入れをし，その売上げを１審被告Ａの収入と別に記帳・管理するなど，１審被告Ａとは別個の法人格を有し，独自に事業活動の主体となっていることが認められ（甲１２，甲１７の１及び２，乙７３並びに弁論の全趣旨），１審原告の主張する点を考慮しても，１審被告白石と１審被告Ａが実質的に一体であるとはいえず，上記アに認定した１審被告白石の不法行為を１審被告Ａの不法行為と同視すべきであるとの１審原告の主張を採用することはできない。 また，１審被告Ａが１審被告白石の代表者としての行為を超えて別個に，個人として不法行為に及んだことを認めるに足りる的確な証拠もない。 (ｲ) 会社法４２９条１項の責任についてａ １審原告は，１審被告Ａは，① 平成２２年６月４日から，② 平成２４年１月１２日から，又は少なくとも③ 平成２６年１１月１日から，１審被告白石の被告装置の販売による特許権侵害に関し，その 職務を行うにつき悪意ないし重過失である旨の主張をする。 ｂ 証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (a) １審被告Ａは，１審被告白石の代表取締役であり，１審被告白石の事業全般を統括していたが，平成２２年６月４日，１審被告白石宛ての１審原告の通知書（親和製作所の装置の販売が本件特許権侵害である旨を指摘するもの）を受領し，本件特許権の存在を知るに至った。さらに，１審被告Ａは，平成２４年１月１２日，１審被告白石宛ての１審原告の通知書（親和製作所と１審原告の 装置の販売が本件特許権侵害である旨を指摘するもの）を受領し，本件特許権の存在を知るに至った。さらに，１審被告Ａは，平成２４年１月１２日，１審被告白石宛ての１審原告の通知書（親和製作所と１審原告の和解に関するもの）を受領した。（甲１５の資料５，資料９，乙７３）(b) 東京地方裁判所は，本件仮処分申立事件についての平成２６年１０月８日の審尋期日において，被告装置（ＷＫ型）が本件特許権に係る発明の技術的範囲に属する旨の心証開示をした。（甲１８）(c) １審被告白石は，平成２６年１０月２４日から同月２８日までの間に，渡邊機開から，被告装置（ＷＫ型）を合計１４台，本件板状部材１５３個及び本件固定リング１２３個を購入した。１審被告白石の平成２３年から平成２５年にかけての本件固定リングの購入数は合計２０個未満であり，平成２６年１０月２４日から同月２８日までの本件固定リングの購入量はこれまでの取引状況に比して突出して多い。（甲１７の１，２）(d) 東京地方裁判所は，平成２６年１０月３１日，渡邊機開による被告製品（ＷＫ型），本件固定リング及び本件板状部材の販売等を差し止める旨の本件仮処分決定をし，１審原告は，同年１１月４日付け通知により１審被告白石に対しその旨を通知した。（甲１５の資料１０）(e) １審被告白石は，本件仮処分決定後は，平成２６年１１月１４日頃から平成２７年４月１日にかけて被告装置を販売した。 (f) １審被告白石は，平成２７年２月２６日，鶴商に型式名を「ＬＳ－Ｓ」とする被告装置（実質は「ＷＫ－５５０」）を販売し，また，同年５月までには，渡邊機開からＷＫ型として仕入れた被告装置（「ＷＫ－６００」）に，構成の変更がないのに「ＬＳ－Ｇ」型の表示を付したものを取り扱っていた。（上記２(1)，甲２２） ，また，同年５月までには，渡邊機開からＷＫ型として仕入れた被告装置（「ＷＫ－６００」）に，構成の変更がないのに「ＬＳ－Ｇ」型の表示を付したものを取り扱っていた。（上記２(1)，甲２２）ｃ １審被告Ａは，１審被告白石の事業全般を統括していたのであるから，１審被告白石の取引実施に当たっては，第三者の特許権を侵害しないよう配慮すべき義務を負っていたというべきである。この観点から１審被告Ａの責任について検討してみると，まず，平成２２年６月４日及び平成２４年１月１２日の時点で，１審被告Ａにおいて，被告装置が本件特許権に係る発明の技術的範囲に属することを知っていたことを認めるに足りる証拠はない。なお，平成２４年１月１２日頃に１審被告白石が１審原告から通知書を受領したことは上記ｂ(a)のとおりであるが，その通知書の内容は親和製作所の装置に関するものであり，渡邊機開製の被告装置とは直接関わるものではなかったのであるから，１審被告Ａが上記時点において被告装置につき専門家に問い合わせるなどの調査等をせず，被告装置の販売を中止しなかったからといって，１審被告Ａに重過失があったとすることはできない。 これに対し，上記ｂ(d)によれば，１審被告Ａは平成２６年１１月初旬には本件仮処分決定について知ったものと認められるから，これによって被告装置が本件特許権を侵害するおそれが高いことを十分に認識することができたと認められる。ところが，１審被告Ａは，本件仮処分決定を踏まえて，中立的な専門家の意見を聴取するなどの検討をした形跡もないまま，取引を継続し，さらに被告装置の型式名について工作をするなどしているのであり，これら上記ｂに認定した本件仮処分決定前後の経過に照らせば，同月以降の１審被告白石による被 告装置の販売を中止す 継続し，さらに被告装置の型式名について工作をするなどしているのであり，これら上記ｂに認定した本件仮処分決定前後の経過に照らせば，同月以降の１審被告白石による被 告装置の販売を中止するなどの措置をとらなかった１審被告Ａには，１審被告白石による本件特許権侵害について悪意又は少なくとも重大な過失があったというべきである。 よって１審被告Ａは，１審被告白石による被告装置の販売に係る同月以降の本件特許権侵害について，会社法４２９条１項の責任を負う。 (2) １審被告Ｂの販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第１０項）及び１審被告共立の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第１５項）の判断は，原判決「第４ 当裁判所の判断」「１１ 争点(7)（共同不法行為等の成否）について」「(2) 被告Ｂの販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第１０項）」「ア被告Ｂの不法行為について」（原判決９１頁１４行目から同頁１７行目まで）及び「(3) 被告共立の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第１５項）」（原判決９２頁１行目から同頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ５ 争点(8)（過失推定の覆滅の有無）について争点(8)（過失推定の覆滅の有無）についての判断は，原判決「第４ 当裁判所の判断」「１２ 争点(8)（過失推定の覆滅の有無）について」（原判決９２頁７行目から同頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ６ 争点(9)（損害の発生の有無及びその額）について(1) 争点(9)（損害の発生の有無及びその額）については，次のとおり付加訂正し，また，下記(2)及び(3)のとおり付加するほかは，原判決「第４ 当裁判所の判断」「１３ 争点(9)（損害の発生の有無及びその額） 9)（損害の発生の有無及びその額）については，次のとおり付加訂正し，また，下記(2)及び(3)のとおり付加するほかは，原判決「第４ 当裁判所の判断」「１３ 争点(9)（損害の発生の有無及びその額）について」（原判決９２頁１５行目から１０２頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ア原判決９２頁１８行目，同９３頁１１行目の各「以降における」を，そ れぞれ「から平成２７年４月１日までの」と改める。 イ原判決９３頁２６行目，及び同９４頁１０行目の各「以降における」を，それぞれ「から平成２７年１０月１４日までの」と改める。 ウ原判決９４頁２０行目の「による」の後に，「平成１９年６月８日から平成２７年１０月１４日までの」を加える。 エ原判決９５頁１６行目の「（０６）」を「（２６）」と改める。 オ原判決９６頁２４行目の「この点に関して」から同頁２６行目末尾までを次のとおり改める。 「被告Ｂがタンク整備を行っていたとしても，被告装置の販売に伴い無償で行ったものというべきであり，また，タンク整備に係る費用を被告装置の販売に伴う費用であるということもできないから，タンク整備費用相当額を控除すべきであるとはいえない。」カ原判決９７頁７行目の「乙７４」の後に，「，乙８７－１－１」を加える。 キ原判決９８頁１３行目の「上記」から同頁１５行目の「実際に」までを，「上記設置費用は，被告装置の設置場所に関わらず機種及び年度毎に一律に算出されたものであり，「夜間，早朝時間外手当」など常に必要とまでは認められない上に計算根拠が不明な費目も含まれており，販売された各被告装置の設置場所ごとに実際に」と改める。 ク原判決９９頁４行目，同９９頁１０行目の各「による」の後に，それぞれ「平成１９年６月８日から平成 上に計算根拠が不明な費目も含まれており，販売された各被告装置の設置場所ごとに実際に」と改める。 ク原判決９９頁４行目，同９９頁１０行目の各「による」の後に，それぞれ「平成１９年６月８日から平成２７年８月２５日までの」を加える。 ケ原判決９９頁２２行目の「主張する。」を，「主張し，同旨の陳述書（乙７５，乙９１－６－１）を提出する。」と改める。 コ原判決１００頁１から２行目にかけての「これをもって」を，「上記領収証及び上記陳述書から」と改める。 サ原判決１０１頁１６行目の冒頭から１０２頁４行目の末尾までを次のと おり改める。 「 本件各発明は，生海苔異物分離除去装置のそのものの発明ではないが，生海苔異物分離除去装置において生海苔が異物分離機構のクリアランスに導かれる際の共回りを防止する共回り防止装置の発明であり，共回り現象の発生を回避してクリアランスの目詰まりをなくし，効率的・連続的な異物分離を実現するものであって（上記１(1)イ，ウ，オ，キ参照），装置の稼働効率に大きな影響を及ぼすものであると考えられることからすれば，生海苔異物分離除去装置の中心的部分に関する発明ということができる。 また，証拠（甲１３の１，甲１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件訴訟において損害賠償を求める被告製品の販売期間（平成１９年６月８日から同年１０月１４日まで）における生海苔異物分離除去装置の主たる製造者は，原告，渡邊機開及び親和製作所のみであったところ，上記期間において，回転盤とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置で本件各発明の構成を備えていない製品が，本件各発明の実施品に匹敵する規模で販売された事実はうかがわれず，上記期間においては本件各発明の構成を有する生海苔異物分離除去装置が市場において主流を占めて で本件各発明の構成を備えていない製品が，本件各発明の実施品に匹敵する規模で販売された事実はうかがわれず，上記期間においては本件各発明の構成を有する生海苔異物分離除去装置が市場において主流を占めていたものと推認される。 そうすると，原告が本件訴訟において損害賠償を求める被告製品の販売期間において，従来技術に係る装置が抱える共回り防止という課題の解決が需要者にとって非常に重要であったことがうかがわれ，本件各発明が需要者の購買行動に強い影響を及ぼすものであったものということができる。 なお，本件各発明の構成が有用となるのが海苔の収穫期全体から見て一時期にとどまるとしても，時期に応じて回転円盤を交換する煩雑さ等を考慮すると，需要者としては共回りに対応し得る構成の機種を購入し， 収穫期を通じて使用するのが通常であるといえるから，本件各発明の構成が有用となる期間の長短により需要者の購入動機に占める重要性が減ずるものではない。また，被告らが指摘する被告装置のクリアランスの隙間を調整する機能は，海苔の収穫期を通じてクリアランスの目詰まりを防止する作用を有するものではないから，本件各発明の代替技術とはなり得ないところ，このような機能を有することにより，本件各発明が需要者の購入動機に占める重要性が減ずることを認めるに足りる証拠もなく，本件各発明の実施品の顧客吸引力に関わらず原告がその販売の機会を持ち得なかったと見るべき事情ということはできない。 以上によれば，原告の損害額を算定するに当たり，被告製品の販売により被告らが受けた利益につき，本件各発明の寄与度を考慮して減額すべきであるとは認められない。」(2) 当審における１審被告らの主張についてア １審被告Ｂの販売に係る損害について１審被告らは 利益につき，本件各発明の寄与度を考慮して減額すべきであるとは認められない。」(2) 当審における１審被告らの主張についてア １審被告Ｂの販売に係る損害について１審被告らは，１審被告Ｂの利益を算定するに際し，① セット販売に係る「ＴＭ－６」，「ＡＢ塔」及びタンクの時価相当額，② タンク整備代，③ 下取り評価額と時価額との差額，④ 被告装置の設置費用の控除をいずれも否定した原判決の判断は誤りであると指摘するが，この点についての判断は，上記引用に係る原判決に判示するとおりであり，その認定判断に誤りはない。 イ １審被告共立の販売に係る損害について１審被告らは，１審被告共立の利益を算定するに際し，値引き分や費用等の控除を否定した原判決の判断は誤りであると指摘するが，この点についての判断は，上記引用に係る原判決に判示するとおりであり，その認定判断に誤りはない。 ウ寄与度について 上記引用にかかる原判決に判示したとおり，本件各発明は生海苔異物分離除去装置の中心的部分に関する発明であると評価すべきであり，この点は，本件各発明に係る構成の部品の単価により左右されるものではないから，本件各発明は付加的なものに過ぎないとの１審被告らの主張は採用できない。 １審被告らは，共回り防止ではなく異物分離除去機能が被告製品の購入動機である旨の被告製品の購入者の陳述書（乙８６～９８の各枝番１－１）を提出するが，これらの陳述は本件各発明の構成を有しない異物分離除去機能を想定したものとはうかがわれず，上記判断を左右するものではない。 １審被告らは，親和特許と本件特許権の寄与度を考慮して本件特許権侵害による損害額を算出すべきであると主張するが，親和特許の無効が確定していることからすれば（争いのない事 を左右するものではない。 １審被告らは，親和特許と本件特許権の寄与度を考慮して本件特許権侵害による損害額を算出すべきであると主張するが，親和特許の無効が確定していることからすれば（争いのない事実），親和特許と本件特許権の寄与度を考慮する前提を欠き，１審被告らの主張は採用できない。 １審被告らは，渡邊機開が，平成２９年３月以降，本件板状部材の構成を有しない生海苔異物分離除去装置を発売した旨主張するが，これは，１審原告が本件訴訟において損害賠償を求める被告製品の販売期間後の事情であり，上記判断を左右するものではない。 さらに，１審被告らは，原審の審理には釈明権行使の違法があると主張するが，審理経過に照らせば，釈明権を行使すべき義務があったとは認められない。 (3) 当審における１審原告の主張について上記４(1)イ(ｲ)のとおり，１審被告Ａは，平成２６年１１月以降の１審被告白石による被告装置の販売に係る１審原告の損害につき会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うところ，同月以降平成２７年４月１日までの被告装置の販売による１審原告の損害は３１９万１４００円であり（弁論の 全趣旨），相当因果関係ある弁護士費用は３１万９０００円と認めるのが相当である。また，同項の責任に係る損害賠償債務は期限の定めのない債務であるから，遅延損害金の起算日は請求の日の翌日である同年１１月２０日（訴状送達日の翌日）と認める。 ７ 争点(10)（消滅時効の成否）について(1) 争点(10)（消滅時効の成否）については，次のとおり訂正し，また，下記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４ 当裁判所の判断」「１４争点(10)（消滅時効の成否）について」（原判決１０２頁５行目から１０５頁５行目まで）に記載のとおりであるから， し，また，下記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４ 当裁判所の判断」「１４争点(10)（消滅時効の成否）について」（原判決１０２頁５行目から１０５頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ア原判決１０２頁２１行目の「被告装置が」から同頁２４行目「上記当時，」までを，「親和製作所の装置及び被告装置が特許侵害品であると判断して調査を開始していた旨の記載があるが，調査の具体的内容や個別の調査の着手及び完了の時期は不明であり，この記載から，原告が，同月に被告装置の販売経路や販売業者の具体的な調査を開始したと認めることはできない。また，原告が親和製作所に対する訴訟を提起したのは平成２２年６月３０日，渡邊機開に対する訴訟を提起したのは平成２５年１１月１１日であるところ（弁論の全趣旨），被告らの販売地域における被告装置の販売状況に関する調査が，被告らが消滅時効の起算点として主張する平成２４年５月２５日ないし同年８月２５日までに完了したことを裏付ける的確な証拠はない。そして，平成１９年６月頃の当時，」と改める。 イ原判決１０３頁１８行目の「原告が」から同頁１９行目「時点において，」までを，「被告が消滅時効の起算点として主張する平成２４年５月２５日ないし同年８月２５日までの間において，」と改める。 (2) 当審における１審被告らの主張についてア １審被告らは，１審原告が渡邊機開との間の訴訟で主張した本件実数調 査の内容が正確であることから，１審原告は１審被告らが被告製品を販売していることを現実に了知していた旨主張するが，１審原告が上記訴訟において本件実数調査に基づく主張をしたのは平成２６年１０月２９日であり（弁論の全趣旨），本件実数調査の正確性は平成２４年５月２５日ないし同年８月２５日の 知していた旨主張するが，１審原告が上記訴訟において本件実数調査に基づく主張をしたのは平成２６年１０月２９日であり（弁論の全趣旨），本件実数調査の正確性は平成２４年５月２５日ないし同年８月２５日の時点の１審原告の認識を裏付けるものではない。また，１審被告らは，１審原告が，平成１９年には１審被告らが渡邊機開の製品を取り扱っていることを知っていたと主張するが，渡邊機開の製品は被告製品に限られるものではないから，被告製品の販売を現実に了知していたことにはならない。 イ １審被告らは，① Ｄが，平成１９年６月以降の早い時期から被告装置の販売状況の調査を開始し，また，１審被告Ｂが平成２１年１２月にＥの作業所に被告装置を納入した事実をその頃に認識したこと，② フルテックのＦは同年７月１５日時点において１審被告白石及び１審被告Ｂが被告装置を販売していることを認識していたことを主張するが，Ｄ及びＦが１審原告に上記各事実を報告したことや，報告した時期が平成２４年５月２５日ないし同年８月２５日以前であることを認めるに足りる的確な証拠はない。なお，１審被告らは，フルテックが認識した情報は１審原告が即時に認識したものと推認できると主張するが，１審原告の本社とフルテックは，別個の法人である上，両者の営業所の所在地も異なるところ（弁論の全趣旨），このように推認するに足りる事情は見当たらない。１審被告らは，１審原告による親和製作所及び渡邊機開に対する訴訟の提起より後に，１審原告が被告装置の調査をしていることを知った旨のＤの証言が虚偽であると主張するが，１審原告が上記訴訟を提起するために被告装置の販売経路をすべて把握する必要があるとはいえないから，Ｄの証言が虚偽であると断ずることはできない。 ウ １審被告らは，１審原告と１審被告白石及び１審被告Ｂが同一の展示会 訟を提起するために被告装置の販売経路をすべて把握する必要があるとはいえないから，Ｄの証言が虚偽であると断ずることはできない。 ウ １審被告らは，１審原告と１審被告白石及び１審被告Ｂが同一の展示会 に参加していたことから１審原告は１審被告白石及び１審被告Ｂが被告装置を販売していたことを認識していた旨主張するが，１審原告の具体的な認識内容を認めるに足りる的確な証拠はない。 エ １審被告らが主張するその余の点も推測に過ぎず，１審被告らの主張する消滅時効の起算点である平成２４年５月２５日ないし同年８月２５日以前に，１審原告が１審被告らによる被告製品の販売を現実に了知したと認めることはできず，１審被告らの主張はいずれも採用できない。 第４ 結論以上より，１審原告の１審被告らに対する請求のうち，１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立に対する不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償の各請求は理由があり（ただし，１審被告Ｂについては請求の一部），１審被告白石及び１審被告Ａの共同不法行為に基づく損害賠償請求には理由がないから，これを前提とする原判決の判断に誤りはなく，この点に関する１審原告並びに１審被告白石，１審被告Ｂ及び１審被告共立の控訴は理由がない。 他方，１審原告の１審被告Ａに対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求については，３５１万０４００円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金につき１審被告白石との連帯支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余を棄却すべきところ，これと異なり，１審被告Ａに対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求を全部棄却した原判決は一部失当であり，この点に関する１審原告の控訴の一部は理由がある。 そこで，原判決中１審被 すべきところ，これと異なり，１審被告Ａに対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求を全部棄却した原判決は一部失当であり，この点に関する１審原告の控訴の一部は理由がある。 そこで，原判決中１審被告白石及び１審被告Ａに対する金銭請求に関する部分を主文のとおり変更すべきである。なお，１審原告は，当審において，原審で求めていた１審被告らに対する各差止め及び廃棄請求の訴えを取り下げたので，原判決主文１～４項，６～９項，１１～１４項は，当然にその効力を失っているから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴岡稔彦 裁判官高橋 彩 裁判官寺田利彦 （別紙）当事者目録 控訴人兼被控訴人フルタ電機株式会社（以下「１審原告」という。） 同訴訟代理人弁護士小南明也 被控訴人兼控訴人有限会社白石海苔機械センター（以下「１審被告白石」という。） 被控訴人 Ａ（以下「１審被告Ａ」という。） 控訴人 Ｂ商会ことＢ（以下「１審被告Ｂ」という。） 控訴人株式会社共立機械商会（以下「１審被告共立」という。） 上記４名訴訟代理人 主文 （以下「１審被告Ｂ」という。） 理由 控訴人株式会社共立機械商会（以下「１審被告共立」という。） 事実 上記４名訴訟代理人弁護士塩見渉 判断 明以上
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