平成２４年４月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２２年(ワ)第６７６６号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２４年２月２７日判決原告有限会社顧問料不要の三輪会計事務所原告 Ｐ１上記両名訴訟代理人弁護士西川暢春被告 Ｐ２被告 Ｐ３被告 Ｐ４被告 Ｐ５上記４名訴訟代理人弁護士中祖康智 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告ら（１）被告らは，原告らに対し，連帯して６０９０万円及びこれに対する被告Ｐ４は平成２２年５月２３日から，その余の被告らは同月２０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。 （２）訴訟費用は被告らの負担とする。 （３）仮執行宣言 ２ 被告ら 主文同旨第２ 事案の概要 １ 前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）（１）当事者原告有限会社顧問料不要の三輪会計事務所（以下「原告会社」という。）は，会社個人経営の帳簿の記帳及び決算に関する業務等を目的とする会社であり，税務書類の作成を行っている。 原告Ｐ１は，原告会社の代表者であり，Ｐ１税理士事務所の屋号で税務代理及び税務相談等を業としている。 被告Ｐ２は，株式会社ＵＳＰアカウンティングの代表取締役であり，被告Ｐ３は， 行っている。 原告Ｐ１は，原告会社の代表者であり，Ｐ１税理士事務所の屋号で税務代理及び税務相談等を業としている。 被告Ｐ２は，株式会社ＵＳＰアカウンティングの代表取締役であり，被告Ｐ３は，その妻である。 被告Ｐ４は，税理士であり，被告Ｐ５は，その父である。 （２）当事者間における各契約ア原告らと被告Ｐ２及び被告Ｐ４との間における各雇用契約原告らは，被告Ｐ２との間で平成１７年８月２３日，被告Ｐ４との間で平成１９年１月５日，それぞれ雇用契約を締結した。 イ原告らとその余の被告らとの間における各身元保証契約被告Ｐ３は，原告Ｐ１との間で，平成１７年８月２２日，期間の定めなく，被告Ｐ２が原告らに損害を与えた場合は被告Ｐ２と連帯して賠償の責任を負う旨の身元保証契約を締結した（甲８の１）。 被告Ｐ５は，原告Ｐ１との間で，平成１８年１２月１０日，期間の定めなく，被告Ｐ４が原告らに損害を与えた場合は被告Ｐ４と連帯して賠償の責任を負う旨の身元保証契約を締結した（甲８の２）。 （３）原告らの就業規則ア原告らの就業規則（甲１。以下「本件就業規則１」という。）は，以下のとおり定められていた。 １０条（服務） 従業員は，次の事項を守らなければならない。 （７号） 業務上知り得た顧客，取引先並びに会社の情報・秘密等，第三者が知り得ない情報は，就業中はもちろん，その後においても第三者に一切開示又は漏洩しないこと。 ３６条２項（懲戒の事由） 従業員が，次のいずれかに該当するときは，懲戒解雇する。ただし，情状により減給とすることがある。 （７号） 会社内のデータを無断で持ち出したとき（８号） 業務上知り得た顧客，取引先並びに会社の情報・秘密等，第三者が知り得ない情報を第三者に開示又は漏洩したとき３７条（損害賠償） ある。 （７号） 会社内のデータを無断で持ち出したとき（８号） 業務上知り得た顧客，取引先並びに会社の情報・秘密等，第三者が知り得ない情報を第三者に開示又は漏洩したとき３７条（損害賠償） 従業員が，前条の行為により，会社に損害を与えた場合は，自らの責任において損害を賠償するものとする。 イ原告らは，平成２１年８月ころ，本件就業規則１を改訂し（改訂後の就業規則を「本件就業規則２」という。），次の規定を設けた（本件就業規則２が被告Ｐ２及び被告Ｐ４に適用されるかについては，当事者間で争いがある。）。 ３９条１項従業員が，前条の行為及び服務規律に反する行為をしたこと並びに退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与により，会社に損害を与えた場合は，その与えた損害の全てをその従業員は賠償しなければならない。 （４）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の退職時における合意ア被告Ｐ２は，平成２１年７月１７日，被告Ｐ４は，同年８月１２日，それぞれ原告らを退職した。 イ誓約書の作成被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，退職するに当たり，原告らに対し，「秘密保持に関する誓約書」（甲３の１・２。以下「本件各誓約書」という。）を作成して提出した。本件各誓約書には，以下の記載がある。 １条（秘密保持の確認）私は，貴社を退職するに当たり，貴社の営業上の情報並びに顧客情報その他一切の内部情報（以下「秘密情報」という。）に関する資料等の一切について，原本はもちろん，そのコピー及び関係資料等を貴社に返還し，自ら保有していないことを確認いたします。 ３条（退職後の秘密保持の誓約）秘密情報については，貴社を退職した後においても，私自身のため，あるいは他の事業者その他の第三者のために開示，漏洩若しくは使用しないことを約束いたします。 ３条（退職後の秘密保持の誓約）秘密情報については，貴社を退職した後においても，私自身のため，あるいは他の事業者その他の第三者のために開示，漏洩若しくは使用しないことを約束いたします。 ４条（損害賠償）前各条項に違反して，貴社の秘密情報を開示，漏洩もしくは使用した場合，法的な責任を負担するものであることを確認し，これにより貴社が被った一切の損害を賠償することを約束いたします。 ウ確認書の作成被告Ｐ４は，退職するに当たり，原告らに対し，別途，「確認書」と題する書面（甲４。以下「本件確認書」という。）を作成して提出した。本件確認書には以下の記載がある。 （ア） 退職後も貴事務所の情報やノウハウ並びに関与先の顧客情報やデータなどを他に漏らしたり，使用もしくは利用することはありません。 （イ） また，私又は事務所の他の者が担当していた事務所の顧客に対し関与を働きかけません。 （ウ） もし，万一，上記に背く行為を行い，事務所に損害を被らせたときは，事務所に与えた損害をすべて賠償いたします。 （５）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為ア被告Ｐ２被告Ｐ２は，原告らを退職する以前において，原告らの顧客のうち４６ 件を担当していたところ，このうち３６件の顧客は，被告Ｐ２が原告らを退職した後，原告らとの契約を解除した。 被告Ｐ２は，このうち３５件の顧客との間で記帳代行業務に関する契約を締結し，被告Ｐ４は，税務申告業務に関する契約を締結した。 イ被告Ｐ４被告Ｐ４は，原告らを退職する以前において，原告らの顧客のうち２９件を担当していたところ，このうち１９件の顧客は，被告Ｐ４が原告らを退職した後，原告らとの契約を解除した。 被告Ｐ４は，このうち１５件の顧客との間で税務申告業務に関する契約を締結し，被告Ｐ２ 件を担当していたところ，このうち１９件の顧客は，被告Ｐ４が原告らを退職した後，原告らとの契約を解除した。 被告Ｐ４は，このうち１５件の顧客との間で税務申告業務に関する契約を締結し，被告Ｐ２は，記帳代行業務に関する契約を締結した。 ２ 原告らの請求原告らは，① 被告Ｐ２及び被告Ｐ４に対し，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業し，かつ，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したなどとして，前記各雇用契約の債務不履行ないし不法行為並びに不正競争防止法２条１項７号及び同法４条に基づき，② 被告Ｐ３及び被告Ｐ５に対し，前記各身元保証契約に基づき，連帯して６０９０万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めている。 ３ 争点（１）被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業したか （争点１）（２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，原告らの顧客情報等を使用したか （争点２）（３）被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したか （争点３）（４）損害の有無及び金額等 （争点４） 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業したか）について【原告らの主張】以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業した。 （１）競業避止義務ア雇用契約被告Ｐ２及び被告Ｐ４は， 業したか）について【原告らの主張】以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業した。 （１）競業避止義務ア雇用契約被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，原告らとの雇用契約継続中は，特約がなくても，原告らに対する競業避止義務を負っているから，原告らの顧客に対し，自らが退職予定であることを予告して，契約の勧誘を行うこと自体，違法である。 イ本件就業規則２被告Ｐ４は，本件就業規則２の３９条１項により，退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与をしてはならない義務を負っていた。 なお，本件就業規則２は，平成２１年８月１日に制定された有効なものである。具体的には，事前に，従業員代表であるＰ６に指示して全従業員に回覧させ，同月，労働基準監督署に届け出たものであり，原告Ｐ１は，原告らの事務所内サーバーでこれを保管し，従業員らに対する周知もした。 ウ本件確認書被告Ｐ４は，退職にあたり，本件確認書を作成し，原告らの顧客に対し関与を働きかけない旨約した。 エまとめ前記ア（被告Ｐ４については，前記イ，ウを加える。）の結果，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，原告らの顧客に対し働きかけ，競業をしてはならない 義務を負っていた。 （２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，退職するに当たり，担当顧客らに対し，原告らとの契約を継続することを勧めず，「このまま自分が担当する。」「入れ物が代わるだけで，中身は何も変わらない。」などと述べて働きかけ，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結した。 これは，前記(１)の雇用契約，本件就業規則２や本件確認書に違反するものであり，原告らに対する債務不履行ないし不法行為に当たる。 以下の事情は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４ せ，新たに契約を締結した。 これは，前記(１)の雇用契約，本件就業規則２や本件確認書に違反するものであり，原告らに対する債務不履行ないし不法行為に当たる。 以下の事情は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに対する積極的な働きかけをしたことを裏付けるものである。 ア前提事実(５)のとおり，被告Ｐ２の担当顧客４６件のうち３６件（約７８.３％），被告Ｐ４の担当顧客２９件のうち１９件（約６５.５％）が原告らとの契約を解除した。 原告らがこれまで雇用した従業員のうち，被告Ｐ２及び被告Ｐ４と同様に，原告らを退職した直後に税理士事務所を開いたのは３名である。これらの者の担当顧客による担当者退職前後３か月以内における契約解除率は，２８件中４件（１４.３％），３６件中５件（１３.９％）及び１５件中１件（６.７％）であり，これらと比較すると上記の解除率は異常に高い。 イ記帳代行業務及び申告業務は，会計事務所又は税理士事務所に対する信頼を基礎とするものであり，担当者個人に対する信頼を基礎とするものではないから，被告Ｐ２及び被告Ｐ４による担当顧客らに対する積極的な働きかけがなければ，原告らとの契約が解除されることはなかった。 少なくとも被告Ｐ２は税理士資格を有しないから，被告Ｐ４と協力することを前提として担当顧客らに積極的に働きかけたのでない限り，担当顧客らが原告らとの契約を解除し，被告Ｐ２と新たに契約を締結することは なかった。 ウ被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らを勧誘するに当たり，予め原告らに対する契約解除通知を作成し又はその文案を示すなどしていた。また，契約解除通知をするに当たり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の別の税理士と新たに契約するという虚偽の理由を記載させるなど隠蔽工作をした。 エ被告Ｐ２及び被告Ｐ４は はその文案を示すなどしていた。また，契約解除通知をするに当たり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の別の税理士と新たに契約するという虚偽の理由を記載させるなど隠蔽工作をした。 エ被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らが原告らとの契約を解除することを原告らに隠すため，虚偽の引継報告をして隠蔽工作をした。 具体的には，被告Ｐ２が，原告らとの契約を解除する担当顧客について被告Ｐ４に対する引継ぎをし，被告Ｐ４も担当顧客らが原告との契約を解除することを知りながら，形式的に他の従業員に対する引継ぎをした。 【被告らの主張】以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反したり，違法に原告らと競業したりしていない。 （１）競業避止義務の内容及び根拠についてア競業避止義務の内容を争う。 イ本件就業規則２の効力原告Ｐ１が上記規則の制定を労働基準監督署に届け出たことは知らないし，原告らの従業員に周知されたことも否認する。 上記届出がされた日も被告Ｐ２の退職後であり，被告Ｐ４の退職日である平成２１年８月１２日であるから，少なくとも被告Ｐ２及び被告Ｐ４には効力が及ばない。 また，就業規則により一方的に退職後の競業を禁じることは，使用者の正当な利益を保護するために必要かつ合理的な範囲のものでない限り，原則として無効である。前記のとおり，本件就業規則２は，競業避止期間の限定がなく，禁止される行為も漠然としており，内容が特定されておらず，不合理な内容のものであるから，無効である。 （２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らに対し，退職して独立する予定であることを説明したところ，担当顧客らから引き続き業務を担当するように依頼され，新たに契約を締結したにすぎず，何ら違法な勧誘はしていない。なお，被 告Ｐ４は，担当顧客らに対し，退職して独立する予定であることを説明したところ，担当顧客らから引き続き業務を担当するように依頼され，新たに契約を締結したにすぎず，何ら違法な勧誘はしていない。なお，被告Ｐ４の担当顧客である有限会社キラメキコーポレーションが原告らとの契約を解除したのは，被告Ｐ４が原告らを退職する前のことであり，被告Ｐ４の関与は全くない。 そもそも，担当顧客らとの人的関係を利用して営業活動をすること自体は自由競争の枠内の行為であり，違法ではない。 また，以下のとおり，前記【原告らの主張】(２)の事情は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的な働きかけをしたことを裏付けるものではない。 ア被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の従業員らの担当顧客に関する契約解除率について，契約解除がされた期間を退職前後３か月（合計１０件）に限る理由は全くなく，１年間でみれば３０件を超える担当顧客らが契約を解除したはずである。 イ記帳代行業務及び申告業務は，担当者個人の資質，能力，性格及び意欲に対する顧客の個人的な信頼関係が重要であり，顧客らは，担当者が独立するのであれば当該担当者と新たに契約を締結し，従前と同様の業務を期待するのが当然のことである。原告らにおいて，顧客らの記帳代行業務及び申告業務を行っていたのは原告Ｐ１ではなく，原告らの従業員であり，原告Ｐ１は顧客らとほとんど会ったことすらなく，顧客らとの信頼関係を欠いていたため，契約を解除されたにすぎない。 ウ被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らから原告らとの契約を解除する手続について尋ねられたため，契約解除通知の書式を提供するなどしたにすぎない。契約解除の理由として，被告Ｐ２及び被告Ｐ４とは別の税理士と 契約するという記載がされたのは，担当顧客らが，原告らと被 について尋ねられたため，契約解除通知の書式を提供するなどしたにすぎない。契約解除の理由として，被告Ｐ２及び被告Ｐ４とは別の税理士と 契約するという記載がされたのは，担当顧客らが，原告らと被告Ｐ２及び被告Ｐ４がトラブルにならないように配慮するなどしたことによるものであり，隠蔽工作などではない。 エそもそも，被告Ｐ２及び被告Ｐ４には，原告らに対し，担当顧客らが原告らとの契約を解除する意向であることを報告するまでの義務はない。 また，被告Ｐ２が，原告らとの契約を解除する担当顧客らについて，被告Ｐ４に引き継いだのは，他の従業員の負担が無駄に増えることを避けるためにすぎず，隠蔽工作などではない。 ２ 争点２（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，原告らの顧客情報等を使用したか）について【原告らの主張】以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，原告らの顧客情報等を使用した。 （１）顧客情報の開示，漏洩，使用の禁止義務ア本件就業規則１被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則１の３６条２項により，原告らのデータを無断で持ち出したり（７号），業務上知り得た顧客情報等を第三者に開示又は漏洩したり（８号）してはならない義務を負っていた。 イ本件各誓約書被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，退職にあたり，本件各誓約書を作成し，原告らの営業上の情報及び顧客情報その他一切の内部情報を原告らに返還し，退職後，開示，漏洩，使用しない旨約した。 ウ本件確認書被告Ｐ４は，退職にあたり，本件確認書を作成し，原告らの顧客情報等を開示，漏洩，使用しないことを約した。 エまとめ 前記ア，イの結果（被告Ｐ４については，前記ウを加える。），被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らの社名又は 成し，原告らの顧客情報等を開示，漏洩，使用しないことを約した。 エまとめ 前記ア，イの結果（被告Ｐ４については，前記ウを加える。），被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らの社名又は氏名，住所，連絡先，決算内容及び経営状態に関する情報並びに原告らと担当顧客らとの間の契約内容に関する情報（以下「本件情報」という。）を開示，漏洩，使用しない義務を負っていた。 （２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為前記１【原告らの主張】(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らに対し，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結するよう勧誘したが，その際，本件情報を使用し，その後の記帳代行業務及び申告業務を継続するに当たってもこれを使用した。 上記使用は，本件就業規則等に違反する行為であり，雇用契約の債務不履行ないし不法行為に当たる。 【被告らの主張】（１）本件情報の開示，漏洩，使用の禁止義務の内容を争う。 （２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為前記１【被告らの主張】(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客に対し，契約締結を働きかけた事実はなく，したがって，その際に本件情報を使用した事実もない。 そもそも，本件情報のうち，新規契約締結に必要な情報は，住所，電話番号等の連絡先に関するものであって，何ら秘密の情報ではなく，本件就業規則等によって開示，漏洩，使用が禁止される情報に当たらない。 ３ 争点３（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したか）について【原告らの主張】以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用した。 これは，不正競争防止法２条１項７号の不正競争に当たる。 （１）原告らから示された 以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用した。 これは，不正競争防止法２条１項７号の不正競争に当たる。 （１）原告らから示された営業秘密ア営業秘密の特定担当顧客らの社名又は氏名，住所，連絡先，決算内容及び経営状態に関する情報並びに原告らと担当顧客らとの間の契約内容に関する情報（本件情報）は，いずれも原告らの営業秘密でもある。 イ秘密管理性（ア） 本件就業規則１（前提事実(３)），本件各誓約書（同(４)イ）及び本件確認書（同(４)ウ）において，いずれも本件情報は営業秘密とされ，持出し等については損害賠償責任を負うものとされている。 （イ） 原告らは，従業員らに対し，顧客らの社名又は氏名，住所及び連絡先に関する情報並びに契約内容（料金）に関する情報が記載された書面を廃棄するときには，シュレッダーにかけることを義務づけていた。 また，顧客情報の重要性について従業員を教育し，不正使用及び持出しも禁止していた。 原告らは，平成２１年６月からデータ持出し監視ソフトを導入し，従業員が事務所内パソコンに保管されている本件情報を持ち出したときには，原告Ｐ１に警告メールが届き，不正持出しの事実を確認することができるようにし，本件情報の持出しを原告Ｐ１による許可制としていた。 （ウ） 被告Ｐ２及び被告Ｐ４を含む従業員らは，本件情報が原告らの営業秘密であることを認識していた。 ウ有用性被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らの決算内容及び経営状態に関する情報を使用することにより，優良な顧客を選別して，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結することができた。 また，契約内容（料金）に関する情報を使用することにより，原告らよ り低廉又は同一の価格を担当 により，優良な顧客を選別して，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結することができた。 また，契約内容（料金）に関する情報を使用することにより，原告らよ り低廉又は同一の価格を担当顧客らに提示して，勧誘することもできた。 被告Ｐ２及び被告Ｐ４らが，担当顧客らと新たに契約を締結した後，記帳代行業務及び申告業務を継続して行うためにも本件情報は必要なものであった。 エ非公知性本件情報は，いずれも非公知の事実であった。 （２）不正の利益を得る目的での使用前記１【原告らの主張】(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らに対し，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結するように勧誘したが，その際，本件情報を使用し，その後の記帳代行業務及び申告業務を継続するに当たってもこれを使用した。 よって，不正の利益を得る目的での使用に当たる。 【被告らの主張】被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，原告らから示された営業秘密を使用してはいない。 （１）本件情報の営業秘密性ア秘密管理性以下のとおり，本件情報は営業秘密として管理されていなかったものである。 （ア） 担当顧客らの社名又は氏名，住所及び連絡先に関する情報は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が在職中に担当顧客らから受け取った名刺等にも記載されており，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の携帯電話にも記録されていた。 原告らは，従業員らが顧客らから受け取った名刺等について特段の管理をしていなかったし，従業員らが携帯電話で顧客らと連絡を取ることも禁止又は管理していなかった。 （イ） 原告らの顧客名簿は，事務所内のパソコンに記録されており，アクセス権者は指定されておらず，パスワードによるアクセス制限もなかった。 したがって，従業員全てが各自のパソコンからアクセスすることがで らの顧客名簿は，事務所内のパソコンに記録されており，アクセス権者は指定されておらず，パスワードによるアクセス制限もなかった。 したがって，従業員全てが各自のパソコンからアクセスすることができた上，秘密情報と認識することのできる表示もなく，その他一般のファイルと共に保管されていた。 （ウ） 原告らは，平成２１年ころまで顧客名簿を全従業員に印刷して配布しており，これには「社外秘」などの特段の表示もなかった。従業員らはこれを各自の机の上などに保管しており，その処分も従業員ら各自に委ねられていた。平成２１年以降も顧客名簿は回収されず，廃棄するように指示されたこともなかった。 （エ） 原告らと顧客らとの契約書にも「社外秘」などの表示はなく，各担当者が各自で保管しており，従業員らが業務時間中に自由に閲覧することが可能であった。 イ有用性（ア） 記帳代行業務及び申告業務は，経済活動一般に必要とされるものであり，顧客となり得る者にアクセスすることが困難なものではない。したがって，担当顧客らの社名又は氏名，住所及び連絡先は，有用なものではない。 （イ） 原告らと担当顧客らとの契約内容は，担当顧客らに尋ねれば分かることであり，有用な情報ではない。 また，原告らの料金体系は原告らのホームページに詳細に掲載されており，これを参考にして契約条件を決めることもできた。 ウ非公知性担当顧客らの連絡先に関する情報は，電話帳やインターネットに掲載されている公知の情報であり，何ら秘密ではない。 前記イ(イ)のとおり，原告らの料金体系も原告らのホームページに詳細に掲載されており，担当顧客の事業内容や事業規模からすれば，個別の契約料金についても概ね推測することは可能であった。 （２）不正の利益を得る目的での使用につ 系も原告らのホームページに詳細に掲載されており，担当顧客の事業内容や事業規模からすれば，個別の契約料金についても概ね推測することは可能であった。 （２）不正の利益を得る目的での使用について前記１【被告らの主張】(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らから申出を受けて新たに契約を締結したにすぎず，本件情報を使用して担当顧客らと連絡を取ったことはないし，原告らと同一又はより有利な契約内容を提示したこともない。 ４ 争点４（損害の有無及び金額等）について【原告らの主張】以下のとおり，原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為により合計６０９０万９７９８円の損害を被った。 （１）前提事実(５)のとおり，被告Ｐ２の担当顧客３６件及び被告Ｐ４の担当顧客１９件について原告らとの契約が解除された。 （２）これにより，原告らが失った顧問料等の収入は，１年当たり合計１８３０万３２６６円であるところ，税理士事務所との顧問契約及び申告業務の委託は数年間継続されるのが通常であるから，原告らは少なくとも３年分である合計５４９０万９７９８円の損害を被った。 なお，原告らには仕入れ価格等の変動経費が存在しないから，上記売上全額が損害に当たる。 （３）本件と相当因果関係のある弁護士費用は６００万円である。 【被告らの主張】（１）担当顧客らが原告らとの契約を解除したのは，担当顧客らの選択によるものであり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為とは因果関係がない。なお，原告らが契約を解除された前記５５件の担当顧客らのうち２件については被告Ｐ２及び被告Ｐ４は新たに契約を締結しておらず，原告らとの契約が解除されたことと被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為とは何の関係もない。また，被告Ｐ４の担当顧客１９件のうち１件は，原告らも契約解除を望んでいた顧客である。 Ｐ４は新たに契約を締結しておらず，原告らとの契約が解除されたことと被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為とは何の関係もない。また，被告Ｐ４の担当顧客１９件のうち１件は，原告らも契約解除を望んでいた顧客である。 （２）原告らと顧客らとの契約期間は１年間であって，これが３年間は継続され たとはずであるとする理由はない。少なくとも，１年間の契約期間が経過した後は自由競争に委ねられるべきものであるから，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為による損害には当たらない。 また，原告らが実際に得ていた利益は，売上げの１０％程度にすぎず，経費を全く考慮しない前記【原告らの主張】(２)による損害額の算定は明らかに誤りである。 （３）前提事実(２)イのとおり，被告Ｐ３及び被告Ｐ５は，原告Ｐ１との間で，期間の定めなく，それぞれ身元保証契約を締結した。したがって，身元保証ニ関スル法律１条により，被告Ｐ３は平成２０年８月２２日までに生じた損害についてのみ，被告Ｐ５は平成２１年１２月１０日までに生じた損害についてのみ，それぞれ責任を負う。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業したか）について（１）競業避止義務について前提事実(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，原告らとの間で雇用契約を締結していたのであるから，雇用契約継続中，一定の競業避止義務を負っているというべきである。もっとも，特段の競業避止義務について合意するのでない限り，顧客に対し退職の挨拶をする際などにおいて，退職後の取引を依頼したとしても，そのこと自体が，常に，雇用契約継続期間中における競業避止義務に違反するというわけではない。 また，特段の合意のない限り，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が退職した後，上記競業避止義務を負うことはない。 ，そのこと自体が，常に，雇用契約継続期間中における競業避止義務に違反するというわけではない。 また，特段の合意のない限り，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が退職した後，上記競業避止義務を負うことはない。 この点につき，被告Ｐ４は，前提事実(４)ウのとおり，退職時に本件確認書を原告らに提出することにより，退職後，原告らの顧客に対し，働きかけをしない旨合意している。しかし，被告Ｐ４は，本件確認書の作成に際し， 予め記載されていた「顧客から勧誘を受けても関与しない」旨の部分を削除した上で，署名押印していることから（甲４），本件確認書の作成により，自分から積極的に働きかけをしないことを約したと認めることができる。 また，本件就業規則２の効力については，次に述べるとおりである。 （２）本件就業規則２の効力についてア就業規則届（甲２）によれば，原告Ｐ１は，大阪中央労働基準監督署長に対し，平成２１年８月１２日付けで，本件就業規則２を制定した旨の届出をしたこと，本件就業規則２の３９条１項は，「前条の行為及び服務規律に反する行為をしたこと並びに退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与により，会社に損害を与えた場合は，その与えた損害の全てをその従業員は賠償しなければならない。」と定めていること，同附則は，本件就業規則２について同月１日から施行する旨定めていることが，それぞれ認められる。 仮に，本件就業規則２が被告Ｐ２及び被告Ｐ４に対して及ぶとすると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に勧誘をしたか否かにかかわらず，担当顧客らと新たに契約を締結したこと自体により，本件就業規則２に違反するものとして，原告らとの間の雇用契約に係る債務不履行が成立することになる。 イそこで検討すると，まず，前提事実(４)のとおり，被 客らと新たに契約を締結したこと自体により，本件就業規則２に違反するものとして，原告らとの間の雇用契約に係る債務不履行が成立することになる。 イそこで検討すると，まず，前提事実(４)のとおり，被告Ｐ２が原告らを退職したのは本件就業規則２が制定される前の平成２１年７月１７日であるから，少なくとも被告Ｐ２には本件就業規則２の効力が及ばないことは明らかである。 次に，被告Ｐ４に対して及ぶかについて検討すると，以下の理由から，これも認めることはできない。 （ア） 労働基準法１０６条１項によれば，使用者は，就業規則を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付するこ とその他の厚生労働省令で定める方法によって，労働者に周知させなければならないとされ，同法施行規則５２条の２の３号によれば，磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することにより周知することも認められている。そして，労働契約法１０条本文は，周知された場合に限り，就業規則の拘束力を認めている。 原告らは，事務所内サーバーで本件就業規則２を保管し，被告Ｐ４を含めた従業員らはいつでもこれにアクセスできた旨主張する。 しかしながら，被告Ｐ４が退職する前に周知手続がとられたことを認めるに足りる証拠はなく，原告らの上記主張を採用することはできないから，本件就業規則２が被告Ｐ４に対して効力を有するとは認められない。 また，労働基準法９０条１項によれば，就業規則の作成又は変更について，労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならいところ，甲２には，労働者の過半数を代表するＰ６の意見書が添付されているものの，Ｐ６が従業員代表として選出されたことに関する証拠もない。 いて，労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならいところ，甲２には，労働者の過半数を代表するＰ６の意見書が添付されているものの，Ｐ６が従業員代表として選出されたことに関する証拠もない。 （イ） 労働契約法９条本文によれば，使用者は，労働者と合意することなく，就業規則を変更することにより，労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないとされ，同法９条ただし書によれば，次条の場合は，この限りではないとされている。同法１０条本文は，使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において，変更後の就業規則を労働者に周知させ，かつ，就業規則の変更が，労働者の受ける不利益の程度，労働条件の変更の必要性，変更後の就業規則の内容の相当性，労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは，労働契約の内容である労働条件は，当該変更後の就業規則に定めるところによるものとするとされ ている。 本件就業規則２は，退職後の競業避止義務を課すものであり，労働条件を不利益に変更するものであるところ，被告Ｐ４の同意があったとする主張立証は全くない。かえって，本件確認書（甲４）によれば，原告らは，被告Ｐ４が退職するに当たり，「顧客から勧誘を受けても関与することはいたしません。」旨の誓約を求めたものの，明確に拒絶されたことが認められる。 そして，本件就業規則２が，合理的なものであることについての説明はなく，この点に関する原告らの主張はそもそも失当である。なお，念のため検討すると，前記アのとおり，本件就業規則２の３９条１項は，「退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与」を一般的に制限するものであるところ，退職後に担当顧客らから従前の人間関係に基づき新たに契 アのとおり，本件就業規則２の３９条１項は，「退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与」を一般的に制限するものであるところ，退職後に担当顧客らから従前の人間関係に基づき新たに契約を締結することを求められたような場合にも，これに応じることを禁止するものであるが，税理士の資格を有する者に対しても課されるものであることや，期限の定めがないことも併せ考えると，雇用者が従業員に対して一方的に課す制限としては過剰な制限を課すものというほかなく，社会通念上，相当な内容のものとはいいがたい。また，このような競業避止義務を課すに当たり，何らかの代償措置が執られたことも窺われない。 したがって，被告Ｐ４が原告らを退職した当日に届出がされた本件就業規則２が，合理的なものであるということはできない。 ウ上記のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，いずれも本件就業規則２の適用を受けず，このため，同規則３９条１項により，退職前後において，顧客へ働きかけたり，顧客からの勧誘に応じたりして，関与することができないという義務を負うことはない。 （３）被告Ｐ２及び被告Ｐ４による積極的な働きかけの有無について ア被告Ｐ２の働きかけについて（ア） Ｐ７に対する働きかけ被告Ｐ２の担当顧客であったＰ７は，被告Ｐ２から，退職前，３度にわたり勧誘を受けたが３度とも断ったと証言する（証人Ｐ７）。 その勧誘を受けた際の状況は，平成１９年１月，被告Ｐ２から訪問を受け，独立する予定であると言われ，同年５月か６月にも訪問を受け，「今度独立して知り合いと２人で新しく事業をする。」「箱が代わるだけで中身は変わりません。引き続き，私でよろしいですね。」と言われ，Ｐ７がこの勧誘を断ったにもかかわらず，同年６月末か７月初旬ころにも同様の勧誘を受けたと証言 人で新しく事業をする。」「箱が代わるだけで中身は変わりません。引き続き，私でよろしいですね。」と言われ，Ｐ７がこの勧誘を断ったにもかかわらず，同年６月末か７月初旬ころにも同様の勧誘を受けたと証言する。 しかし，Ｐ８とのやりとり（後記(イ)）や，他の顧客の陳述書に記載された状況（後記ウ）と比較すると，果たして，Ｐ７が証言するような，３回にわたる積極的な働きかけがあったのか，疑問の残るところである。 なお，Ｐ７が証言する最終の勧誘は，会計を担当しているＰ７の妻に対するものであったが，これはＰ７の妻が，被告Ｐ２に引継担当者の確認をした際に，同様の勧誘を受けたというものであり，それまで，明確な勧誘も，明確な拒否もなかったという可能性を否定できない。 （イ） Ｐ８に対する働きかけ被告Ｐ２の担当顧客であったＰ８は，平成２１年５月か６月ころ，被告Ｐ２と世間話をした際，被告Ｐ２が原告らを退職して独立することが話に出て，Ｐ８が，「僕はどうすればいいんですか」と尋ねたところ，被告Ｐ２から「僕があとはちゃんとしときますんで大丈夫ですよ」と言われ，原告らとの契約を解除し，被告Ｐ２と新たに契約することにしたことが認められる。 以上によると，被告Ｐ２から，積極的な働きかけがあったとはいえない。 （ウ） Ｐ９に対する働きかけ被告Ｐ２の担当顧客であったＰ９の陳述書（甲１０）には，平成２１年６月ころ被告Ｐ２から突然電話があり，原告らとの契約解除通知書と被告Ｐ２及び被告Ｐ４との新しい契約書を送付するので押印して返送してもらいたいと勧誘された旨の記載がある。 しかし，その時期が，被告Ｐ２と原告らとの雇用契約が継続中であったとは考えにくく（被告Ｐ２の供述によると，退職の挨拶の際に勧誘し，退職後，連絡を受けた顧客に解約手続のための書類を の記載がある。 しかし，その時期が，被告Ｐ２と原告らとの雇用契約が継続中であったとは考えにくく（被告Ｐ２の供述によると，退職の挨拶の際に勧誘し，退職後，連絡を受けた顧客に解約手続のための書類を送付したことが認められる。），また，前記(ア)のとおり，Ｐ８とのやりとり（前記(イ)）や他の顧客の陳述書の記載（後記ウ）に照らすと，Ｐ９の陳述書の上記記載をそのまま採用することはできない。 （エ） 小括以上のとおり，原告らが，被告Ｐ２の積極的な働きかけとして挙げる例は，３例のみであるが，そのうち，Ｐ８の件に関するＰ８の供述内容は，原告らの主張を裏付けるものではなく，他の多くの顧客の陳述内容（後記ウ）に照らしても，被告Ｐ２が，退職の前後を通じ，担当顧客に対し，積極的な働きかけをしたことを認めるに足りない。 イ被告Ｐ４の働きかけについて原告Ｐ１は，被告Ｐ４が，退職前に，担当顧客である株式会社ドリームネットに対し，独立後の契約締結を積極的に働きかけたと供述する（甲３４の４頁，原告Ｐ１９頁）。 しかし，原告らが指摘する被告Ｐ４の積極的な働きかけは，上記１例のみであり，これを裏付ける証拠もない。 また，他の多くの顧客の陳述内容（後記ウ）に照らしても，被告Ｐ４が，退職の前後を通じ，担当顧客に対し，積極的な働きかけをしたと認めるに足りない。 ウ他の顧客に対する関与の状況被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当していた担当顧客ら（現在は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の顧客ら）合計４１名作成の各陳述書（乙１の１ないし２４及び乙２の１ないし１７）によれば，いずれの顧客も，被告Ｐ２及び被告Ｐ４から積極的な勧誘を受けたことを否定した上，原告Ｐ１を含め被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の原告らの従業員とは全く又はほとんど面識がなく，信頼関係もなかっ ７）によれば，いずれの顧客も，被告Ｐ２及び被告Ｐ４から積極的な勧誘を受けたことを否定した上，原告Ｐ１を含め被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の原告らの従業員とは全く又はほとんど面識がなく，信頼関係もなかったため，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が退職するに当たり，原告らとの契約を解除して，従前から信頼している被告Ｐ２及び被告Ｐ４と新たに契約を締結することにした旨の陳述をしているところ，これらの陳述の信用性を排斥することのできる証拠もない。 また，上記陳述書によれば，被告Ｐ２の担当顧客らには大手コンビニエンスストアチェーンに加盟する事業者が多く含まれているところ，これらの者はコンビニエンスストアチェーンから被告Ｐ２個人を紹介されて，被告Ｐ２が就労する原告らと契約を締結したと述べており，他にも元来被告Ｐ２の知己である者が担当顧客に含まれていることも認められる。少なくともこれらの者については，被告Ｐ２による勧誘の有無にかかわらず，被告Ｐ２の退職に伴って原告らとの契約を解除し，被告Ｐ２と新たに契約を締結することは何ら不自然とはいえない。 エ被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的な働きかけをしたことを裏付けるその他の事情の有無上記事情として原告らが主張する前記第３の１【原告らの主張】(２)の各事情について検討しても，以下の理由から，いずれの点についても原告らの主張を採用することはできない。 （ア） 原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の従業員らが退職した際と比較して，担当顧客らからの契約解除率が異常に高い旨主張する。 しかしながら，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の従業員らが顧客らを担当 した期間等については明らかではなく，被告Ｐ２及び被告Ｐ４と担当顧客らと同様の信頼関係があったかなどについても不明であり，そもそも単純に比較することができない。ま の従業員らが顧客らを担当 した期間等については明らかではなく，被告Ｐ２及び被告Ｐ４と担当顧客らと同様の信頼関係があったかなどについても不明であり，そもそも単純に比較することができない。また，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の従業員の担当顧客らが原告らとの契約を解除した数についても退職前後３か月間に限る理由もない。原告らは，被告らからこの点について繰り返し指摘されたにもかかわらず，より長期間において，どの程度の数の顧客が契約を解除したかについて明らかにしていない。 （イ） 原告らは，記帳代行業務及び申告業務においては，担当者個人ではなく会計事務所又は税理士事務所に対する信頼を基礎とするから，被告Ｐ２及び被告Ｐ４から担当顧客らに対する積極的な働きかけがなければ，原告らが契約を解除されることはなかった旨主張する。 しかしながら，記帳代行業務及び申告業務においては，顧客らは，秘密に係わる事柄等についても担当者に開示する必要があることなどからすれば，一般的に，顧客と担当者との間において相応の人的信頼関係が必要とされる業務であることは明らかである。しかも，本件では，原告Ｐ１本人も，実際の記帳代行業務及び申告業務について，自らは直接関わっておらず，従業員らが行っていたことを認めている上，Ｐ８の証言，被告Ｐ２及び被告Ｐ４本人尋問の結果，担当顧客ら作成の前記各陳述書（乙１の１ないし２４及び乙２の１ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，顧客らと１回ないし数回の面談をしたのみであったことが認められる。そして，上記担当顧客らの陳述書では，このような面識すら十分なかった原告Ｐ１との間に信頼関係はなく，被告Ｐ２及び被告Ｐ４個人との間に信頼関係があったため，被告Ｐ２及び被告Ｐ４からの積極的な勧誘はなかったものの，原告らとの契約を解除し，新たに な面識すら十分なかった原告Ｐ１との間に信頼関係はなく，被告Ｐ２及び被告Ｐ４個人との間に信頼関係があったため，被告Ｐ２及び被告Ｐ４からの積極的な勧誘はなかったものの，原告らとの契約を解除し，新たに被告Ｐ２及び被告Ｐ４と契約をすることにした旨述べられている。 これらによると，担当顧客らとの間の人的信頼関係の内容を前提とし て，被告Ｐ２及び被告Ｐ４による積極的な働きかけを推認することはできないというべきである。 （ウ） 被告Ｐ２及び被告Ｐ４も，担当顧客らのために，原告らに対する契約解除通知を作成し又は文案を提示するなどしたことは認めているところ，原告らは，これが被告Ｐ２及び被告Ｐ４から顧客らに積極的に働きかけたことを推認させる事情である旨主張している。 しかしながら，積極的に働きかけた事実の有無にかかわらず，原告らとの契約を解除する担当顧客らのために，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が契約解除通知を作成等することは十分にありうることであり，これが被告Ｐ２及び被告Ｐ４からの担当顧客らに対する積極的な働きかけを推認させる事情であるとはいえない。 また，原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客らに対し，契約解除に当たり，他の税理士と契約する旨虚偽の理由を申告させるなどして隠蔽工作をしたとも主張する。しかしながら，仮にこれが隠蔽工作であったとすると，少なくとも相当多数の顧客らが同様の行為をしたはずであるところ，被告Ｐ２及び被告Ｐ４と関係のない税理士と契約する旨事実に反する理由を説明した顧客らは少数にとどまっており，意図的な隠蔽工作によるものとは考えにくい。 （エ） 原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客らにおいて原告らとの契約を解除することを知りながら，そのことを原告らに報告せず原告らの別の従業員らに引継ぎをしたことについて非難 は考えにくい。 （エ） 原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客らにおいて原告らとの契約を解除することを知りながら，そのことを原告らに報告せず原告らの別の従業員らに引継ぎをしたことについて非難し，このことについても被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に勧誘したことを推認させる事情であると主張する。しかしながら，被告Ｐ２及び被告Ｐ４としては，退職するまでは，担当顧客らと契約を締結することはできず，それまでは，当該顧客が，被告Ｐ２及び被告Ｐ４との契約締結を希望していたとしても，その後のことは不確定であるため，一旦，後任の担当者 に形式的に引継ぎをすることもあり得ることであり，少なくとも担当顧客らに対する積極的な勧誘を推認させる事情とはいえない。 そもそも，従業員が退職するに当たり，担当顧客らから新たに契約をするように申出を受けた場合に，それを拒絶したり，翻意を促したりしなければならない法的義務があるとまではいうことができないし，そのような申出を受けたことについて勤務先に開示する義務を当然に負うということもできない。また，担当顧客ら作成の前記各陳述書（乙１の１ないし２４及び乙２の１ないし１７）によれば，担当顧客らは，原告らとの契約を解除する意思を被告Ｐ２及び被告Ｐ４に伝えた後に，仮に原告らから翻意するように働きかけられたとしても，原告らとの契約を継続することはありえないと述べており，このことからすれば，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らにおいて原告らとの契約を解除することについて原告らに報告しなかったことについて，仮に何らかの義務違反が成立するとしても，少なくとも原告らが主張する損害との間に因果関係があるということはできない。 オ以上によれば，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に働きかけて，原告らとの契約を解 務違反が成立するとしても，少なくとも原告らが主張する損害との間に因果関係があるということはできない。 オ以上によれば，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に働きかけて，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結させたとする原告らの主張は，前提を欠いており，採用することができない。 なお念のため検討すると，本件では，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らとの人的関係等を利用することを超えて，原告らの信用をおとしめるなどの不当な方法で営業活動を行ったことは認められない。また，後記２，３のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が不正の利益を得る目的で原告らの営業秘密を使用したとまでは認めることができないし，他に不正な手段を講じたと評価し得る事情も窺われない。むしろ，本件は，担当者と顧客らとの間の個人的信頼関係に依存する業務の性格から，担当顧客らが全く信頼関係のない原告らとの契約を維持することよりも個人的信頼関係の成立し ている被告Ｐ２及び被告Ｐ４が引き続き担当することを選択したと評価することが十分に可能な事案である。そうすると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為について，原告らに対する違法な競業行為であるとまでいうことは困難であるというほかない。 以上の事情を総合考慮すると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為が，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものであるということもできない。 よって，担当顧客との契約について，被告Ｐ２及び被告Ｐ４に，債務不履行ないし不法行為の成立を認めることはできない。 ２ 争点２（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，原告らの顧客情報等〔本件情報〕を使用したか）について（１） 本件情報を使用しない義務前提事実(３)，(４)イのとおり，本件就業規則１の３６条２項，本件各誓約書によると，被告Ｐ２及び被 し，原告らの顧客情報等〔本件情報〕を使用したか）について（１） 本件情報を使用しない義務前提事実(３)，(４)イのとおり，本件就業規則１の３６条２項，本件各誓約書によると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件情報の持ち出し，第三者への開示・漏洩，自ら使用することをしない旨合意したと認めることができる。 また，被告Ｐ４は，前提事実(４)ウのとおり，本件確認書においても，上記と同様の合意をした。 （２） 本件情報の使用の有無本件就業規則１の１０条，３６条２項，本件各誓約書，本件確認書の各文言（前提事実(３)，(４)イ，ウ）からすると，本件情報のうち，開示，漏洩，使用が禁止されている情報は，不正競争防止法上の営業秘密に相当するものと解することができる。 前記１のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客に対し，契約締結を積極的に働きかけた事実を認めることはできず，したがって，その際，本件情報を使用したと認めることもできない。 担当顧客のところへ退職の挨拶に赴いたからといって，その限度では，原告らの業務の一環として赴いたという側面を否定することはできず，本件情 報のうち，担当顧客の社名，氏名，住所，連絡先に関する情報を自己のために使用したということはできない。また，仮に，これを自己のために使用したということができたとしても，これらの情報をもって，第三者が知り得ない情報であるとか，原告らの有する秘密情報であると認めることはできず，これらの情報をもって，使用を禁止された情報と認めることもできない。 本件情報のうち，その他の情報については，被告Ｐ２及び被告Ｐ４がこれを使用した事実を認めるに足りる証拠はない（後記３(２)参照）。 （３） よって，本件情報の使用に関して，被告Ｐ２及び被告Ｐ４に，債務不履行ないし不法行為の 報については，被告Ｐ２及び被告Ｐ４がこれを使用した事実を認めるに足りる証拠はない（後記３(２)参照）。 （３） よって，本件情報の使用に関して，被告Ｐ２及び被告Ｐ４に，債務不履行ないし不法行為の成立を認めることはできない。 ３ 争点３（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したか）について本件情報が営業秘密に当たるかは別論にして，以下のとおり，少なくとも，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したとは認めることができない。 （１）前記１のとおり，本件では，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に働きかけて，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結させたとは認めることができない。そうすると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らを勧誘したという前提が認められない以上，不正の利益を得る目的で，担当顧客らの社名又は氏名，住所及び連絡先に関する情報を用いたとする原告らの主張は採用できない。 （２）本件情報のうち担当顧客らの決算内容及び経営状態に関する情報並びに原告らと顧客らとの間の契約内容に関する情報についても，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が使用したことを認めるに足りる証拠はない。 原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らの決算内容及び経営状態に関する情報を使用して，優良な顧客を選別した旨主張するところ，これを裏付けるに足りる証拠はない。また，原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当 顧客らと原告らとの契約内容（料金）に関する情報を使用して，原告らより低廉又は同一の価格を担当顧客らに提示して勧誘したとも主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠もない。かえって，Ｐ８は，被告Ｐ２と新たに契約を締結するに当たり料金の提示を受けたことはないと明確に証言して は同一の価格を担当顧客らに提示して勧誘したとも主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠もない。かえって，Ｐ８は，被告Ｐ２と新たに契約を締結するに当たり料金の提示を受けたことはないと明確に証言している。そもそも原告らの上記主張は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４から担当顧客らに対する積極的な勧誘があったことを前提とするものであるが，これに理由がないことも前述のとおりである。原告らは，担当顧客らと新たに契約を締結した後の業務において，担当顧客らの決算内容に関する情報を使用する必要があったとも主張するが，これは担当顧客らから入手することが可能であり，必ずしも原告らから示された情報を使用しなければならないものでもない。 （３）よって，本件情報の使用に関して，被告Ｐ２及び被告Ｐ４に不正競争防止法違反の事実を認めることはできない。 ４ 結論以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件各請求にはいずれも理由がない。 よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官山田陽三 裁判官西田昌吾 裁判官達野ゆきは，差し支えのため署名押印することができない。 裁判長裁判官山田陽三
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