平成１７年(ワ)第１８７４号損害賠償請求事件判決主文 被告は，原告Ａに対し，５８８１万１２５２円及びうち５３８１万１２５２円に対する平成１４年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，それぞれ１６５万円及びうち１５０万円に対する平成１４年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 この判決は，主文第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求 被告は，原告Ａに対し，１億９６２万２５０５円及びうち１億４６２万２５０５円に対する平成１４年１０月１６日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，それぞれ１６００万円及びうち１５００万円に対する平成１４年１０月１６日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要（以下，特に断りのない限り，平成１４年中の出来事については月日のみで表示する）。 本件は，被告の開設するＤ医院（以下「被告医院」という）において出生。 した原告Ａが，敗血症及び細菌性髄膜炎を発症した後，水頭症，てんかん及び，，知的障害等の後遺障害を遺し身体障害者第１級の状態となったことについて原告らが，原告Ａが発熱した際，被告医院の医師が適切な検査，処置を講じなかったことが原因であると主張して，被告に対し，不法行為（使用者責任）に基づき，損害賠償及び不法行為の日である平成１４年１０月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 前提事実以下の事実は当事者間に争 （使用者責任）に基づき，損害賠償及び不法行為の日である平成１４年１０月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 前提事実以下の事実は当事者間に争いがないか，かっこ内摘示の証拠及び弁論の全趣旨により，容易に認めることができる。 (1) 当事者ア原告Ａは，１０月１４日生まれの男子である。 原告Ｂは原告Ａの父であり，原告Ｃは原告Ａの母である。 イ被告は，被告医院を開設し，産婦人科の医療行為の業務を行っている。 被告医院に常勤する医師は被告代表者理事長Ｅ医師一人である（乙Ａ５号証。 ）(2) 事実経過ア原告Ａの出生に至るまで原告Ｃは，妊娠当初から被告医院において診療を受けていたが，陣痛が始まったことから，１０月１２日午前１時ころ被告医院に入院した。 原告Ｃは，同月１３日午後８時４５分ころ破水し，羊水の混濁は認められなかった（乙Ａ１号証１０，１３頁。 ）そして，原告Ｃは，同月１４日午前１時３分ころ，原告Ａを正常分娩にて出産した。原告Ａの出生時の体重は３０６８ｇであり，出生から１分後及び５分後のアプガースコアはともに９点であった（乙Ａ１号証４頁。 ）イ原告Ａの新生児室における状況原告Ａは出生後新生児室に移され，原告Ｂ及び原告Ｃは，新生児室にいる原告Ａを廊下からガラス越しに見ることができたが，直接触れることはできなかった。 ウ１０月１５日原告Ｃは１０月１５日午後１時３０分ころ病室を移動し，その際，原告Ａも新生児室から原告Ｃの病室へ移され，以後，原告Ｃと原告Ａは同室となった。 原告Ｃは，原告Ａが原告Ｃの病室へ移されたとき，被告医院の看護師から，原告Ａの検温を毎日午前７時に実施するように指示された。 Ｅ医師は，午後４時３０分ころ，原告Ｃ及び原告Ａのいる病室を訪れたが，原告Ａの診察は行わな が原告Ｃの病室へ移されたとき，被告医院の看護師から，原告Ａの検温を毎日午前７時に実施するように指示された。 Ｅ医師は，午後４時３０分ころ，原告Ｃ及び原告Ａのいる病室を訪れたが，原告Ａの診察は行わなかった。 同日における原告Ａの哺乳量は，午前１時，同４時，同７時，同１０時に各１０ｍ，午後１時，同４時，同７時，同１０時に各２０ｍであったℓℓ（乙Ａ１号証１１頁。 ）エ１０月１６日原告Ｃは，１０月１６日午前７時，被告医院の看護師の指示に従い原告Ａの体温を測ったところ，３８度２分であった。そこで，被告医院の看護師に報告したところ，授乳後に検温し直すように指示された。 原告Ｃは，哺乳後の同日午前７時２０分ころ，原告Ａを再度検温したところ，体温は３７度１分であった。 原告Ｃが原告Ａの体温が下がったことを被告医院の看護師に伝えると，同看護師は「やはり下がったのね」と言ったのみで，その後のことについて指示をしなかった。 同日における原告Ａの哺乳量は，午前１時，同４時に各３０ｍ，午前ℓ７時過ぎに２０ｍ，午前１０時，午後１時，同４時，同７時，同１０時ℓに各３０ｍであった（乙Ａ１号証１１頁。 ℓ）オ１０月１７日(ア) 原告Ｃは，１０月１７日午前１時ころ，原告Ａのオムツを交換した際，同人の身体が熱かったため検温したところ，体温が３８度６分であったので，ナースコールで伝えたところ，被告医院の看護師から，授乳後に再度検温するように指示された。 (イ) 原告Ｃは，原告Ａに４０ｍ授乳した後，午前１時２０分ころ，再度ℓ検温したところ，同人の体温が３７度９分であったことから，その旨をナースコールで報告した。 被告医院の看護師は，原告Ａをくるんでいた毛布を取って１時間後に再度検温するように指示したが，Ｅ医師に報告して診察を仰ぐことはしなかった。 (ウ) ったことから，その旨をナースコールで報告した。 被告医院の看護師は，原告Ａをくるんでいた毛布を取って１時間後に再度検温するように指示したが，Ｅ医師に報告して診察を仰ぐことはしなかった。 (ウ) 原告Ｃは，上記指示に従いくるんでいた毛布を取って，午前２時３，，，０分ころ原告Ａの検温をしたところ体温が３８度であったことからナースコールでその旨報告した。 報告を受けた被告医院の看護師は，原告Ａを病室からナースステーションへ移した。 (エ) Ｅ医師は，午前４時ころ，原告Ａを診察し，被告医院の看護師に対し，経過を観察するように指示をした。 午前４時における原告Ａの哺乳量は、３０ｍであった（乙Ａ１号証ℓ１１頁。 ）(オ) Ｅ医師は，午前６時３０分ころ，再度原告Ａを診察したところ，体温が３８度６分あり，ちょっとした刺激に敏感に反応する状態であり，やや顔色が悪く，泣かせると赤くなった。 そこで，Ｅ医師はＦ病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に連絡し，原告Ａの受け入れを依頼した。 (オ) 午前７時３０分ころ，Ｆ病院から小児科医師が被告医院に来院し，原告Ａは同医師とともにＦ病院へ搬送された。 カＦ病院での診療原告Ａは，１０月１７日午前１０時ころ，搬送先のＦ病院において，痙攣発作の症状を呈した。 髄液を採取するなど検査した結果，大腸菌を起因菌とする敗血症及び細（，，）。 菌性髄膜炎と診断された甲Ａ１号証乙Ａ２号証の１・４４４５頁，，原告Ａは１２月４日までＦ病院において入院治療を受けていたところ（，）。 後遺障害として水頭症を併発した甲Ａ１号証乙Ａ２号証の１・６３頁キＧ病院への転院原告Ａは，１２月４日，Ｆ病院からＧ病院へ転院した（乙Ａ３号証の１・２頁。 ）原告Ａは，Ｇ病院において，数回にわたる手術を受けたが，多胞性水頭症の １号証乙Ａ２号証の１・６３頁キＧ病院への転院原告Ａは，１２月４日，Ｆ病院からＧ病院へ転院した（乙Ａ３号証の１・２頁。 ）原告Ａは，Ｇ病院において，数回にわたる手術を受けたが，多胞性水頭症の障害が遺り，検査の結果，てんかんの波形が現れた（甲Ａ３号証，乙Ａ３号証の１・５０頁。 ）結局，原告Ａは，Ｇ病院において，これ以上の治療は困難と診断され，平成１７年９月２０日，愛知県により，ＩＱ３５以下の重度（Ａランク）（，）。 の知的障害が残存するものに該当すると認定された甲Ａ６号証の１２さらに，原告Ａは，平成１８年２月１６日「両）遠視性乱視・弱視，，（外斜視」の後遺障害があると診断された（甲Ａ７号証。 ）(3) 新生児の敗血症・細菌性髄膜炎に関する医学的知見ア定義等（乙Ｂ３号証４６２頁）敗血症とは，菌血症（細菌が血液中に存在する状態）に重篤な全身症状を伴った細菌感染症をいう。 細菌性髄膜炎とは，血中の細菌が脳室の脈絡膜から髄膜腔に散布されて中枢神経に炎症を起こした状態を指す。 （，「」新生児の敗血症及び細菌性髄膜炎以下では両者を併せて敗血症等ということがある）の起因菌及び症状は共通している。 。 イ敗血症等の起因菌等（甲Ｂ２号証１３６頁，甲Ｂ３号証７３頁，乙Ｂ１号証３０１頁，乙Ｂ２号証４６０頁）新生児期を中心に，生後３ヶ月まではＧＢＳ（Ｂ群溶連菌，膣部に存在する菌）及び大腸菌が主要起因菌である。 特に，生後７２時間以内に発症する早発型感染では，ＧＢＳ，大腸菌の頻度が高い。早発型の大部分は出生後４８時間以内に急激に発症し，重篤で死亡率が高い。 ウ診断方法（甲Ｂ２号証１３７頁，甲Ｂ３号証７８頁，乙Ｂ１号証３０２頁，乙Ｂ３号証４６２頁）新生児敗血症の診断は，<ア>妊娠・分娩歴を調べ，破水から分娩までに長時間を要した等，感染の 率が高い。 ウ診断方法（甲Ｂ２号証１３７頁，甲Ｂ３号証７８頁，乙Ｂ１号証３０２頁，乙Ｂ３号証４６２頁）新生児敗血症の診断は，<ア>妊娠・分娩歴を調べ，破水から分娩までに長時間を要した等，感染のリスク因子があるか否かを知る，<イ>新生児の臨床症状から敗血症の罹患を疑う，<ウ>検査によって確認する，という３つの段階を踏む。 臨床症状としては，新生児では，重篤な髄膜炎であっても，発熱や髄膜刺激症状などの感染症特有の症状が認められることは少なく，多くは，何となく元気がない，皮膚色が何となく優れない，哺乳力低下，無呼吸，体温の不安定，嘔吐，黄疸，易刺激性といった非特異的な漠然とした症状しか呈しない。新生児髄膜炎では，約６０％に発熱，哺乳力低下，嘔吐などがみられ，３０～４０％に痙攣がみられ，約５０％に大泉門の膨隆がみられる。 ＣＲＰ（Ｃ反応性タンパク）は，急性気管支炎，髄膜炎など体内に炎症があれば増加するので，炎症や組織破壊性病変に伴う病態の活動性を判断するために有用な指標であるといえ，特に，発熱や白血球数が炎症の指標になりにくい新生児期において有用性が高いとされる。そこで，炎症の有無を判断するためにＣＲＰ試験が実施されるが，敗血症等はＣＲＰなどの炎症反応が出にくく，感染を疑って検査を行った場合でも異常を捉えることができない場合も多い（以上，甲Ｂ２号証１３７頁。 ）エ治療及び後遺症（甲Ｂ３号証８２頁，８７頁）細菌性髄膜炎の治療で重要なことは，早期に診断し，早期に抗生剤の投与等の治療を開始することである。 後遺症として，水頭症，てんかん，硬膜下水腫，聴力障害，視力障害，精神発達遅滞，言語発達遅延，行動異常などがある。 本件の争点及び争点に対する当事者の主張(1) 検査及び転院義務違反の有無について（原告らの主張）ア新生児が３８度か ，聴力障害，視力障害，精神発達遅滞，言語発達遅延，行動異常などがある。 本件の争点及び争点に対する当事者の主張(1) 検査及び転院義務違反の有無について（原告らの主張）ア新生児が３８度から４０度の高熱を発したとき，もしくは低体温や元気でないときなどの症状があるときは，敗血症や髄膜炎を発症したのではな，，，いかと疑い速やかに診察するとともに新生児集中治療室等に移動させ採血検査を実施し，ＣＲＰ試験を実施すべきである。 そして，ＣＲＰ試験の結果，体内に炎症があると認められれば，髄液検査などを実施するため，小児科医師のいる高次医療機関に転送し，治療を受けさせるべきである。 イ原告Ｃの陣痛が始まってから出産まで４８時間が経過しており，これにより原告Ａは強い侵襲を受けたといえ，産道に長い時間はまっていたといえる。 ウ原告Ａは，１０月１４日，新生児室に置かれていたとき，右腕に引っかき傷があり，頻繁に両手を口・目・顔にもっていく仕草を見せ，他の新生児と比べ，泣き方が非常に長くやや異常さが認められた。 また，原告Ａは，１０月１５日午後２時ころ，新生児室から移され，原告Ｃと同室になった際，ちょっとした物音に対しても過敏と思える反応を示し，すぐに泣き声を上げるという状態であった。 エそうすると，被告医院の医師は，原告Ａが３８度２分の熱を発していた１０月１６日午前７時の時点で，原告Ａが敗血症や髄膜炎，あるいは他の病気を発症したのではないかと疑い，速やかに原告Ａを診察すべきであった。 また，高熱の原因が体内の炎症によるものかどうかを調べるため，ＣＲＰ試験を施行してＣＲＰ定性を測定すべきであった。 そして，ＣＲＰ定性が陽性を呈すれば，更に髄液検査などを施行するため，小児科医師のいる高次医療機関に転送し，治療を受けさせるべきであった。 オした Ｐ試験を施行してＣＲＰ定性を測定すべきであった。 そして，ＣＲＰ定性が陽性を呈すれば，更に髄液検査などを施行するため，小児科医師のいる高次医療機関に転送し，治療を受けさせるべきであった。 オしたがって，被告医院の医師は，原告Ａが１０月１６日午前７時，高熱を発した時点で，速やかに診察しＣＲＰ試験を実施すべきであったにもかかわらず，原告Ａを診察すること，ＣＲＰ試験を実施することを怠り，その結果，原告Ａを早期に小児科医師のいる高次医療機関に転送すべきであったのにこれを怠った過失があるものである。 カ仮に，１０月１６日午前７時の時点において被告医院の医師に過失が認められないとしても，原告Ａが同月１７日午前１時に３８度６分，同１時２０分に３７度９分，同２時３０分に３８度の高熱を示していたにもかかわらず，被告医院の医師は，同４時まで原告Ａを診察することなく経過観察とした以上，原告Ａの診察・ＣＲＰ試験の実施を怠り，その結果，原告Ａを早期に小児科医師のいる高次医療機関に転送すべきであったのにこれを怠った過失があるといえる。 （被告の主張）ア原告Ａは，１０月１６日午前７時ころ，３８度２分の発熱があった。 被告医院の看護師は，原告Ａに２２８ｇの体重減があったことから，脱水による発熱を疑った。２０ｍの哺乳後再度検温すると，原告Ａの体温ℓは３７度１分に下がった。 同日午後５時ころ，被告医院の看護師が原告Ｃ及び原告Ａのいる病室を訪れた際，午後４時の哺乳量が順調であったことを確認した。また，被告医院の看護師が原告Ａの体に触れたところ熱感はなかった。 したがって，原告Ａの１０月１６日午前７時ころの発熱は，脱水による，，。 ものであるといえるから被告医院は診察転送をしなかったものであるイ(ア) 被告医院の看護師は，同月１７日午前２時３０分ころ，原告Ａに発 告Ａの１０月１６日午前７時ころの発熱は，脱水による，，。 ものであるといえるから被告医院は診察転送をしなかったものであるイ(ア) 被告医院の看護師は，同月１７日午前２時３０分ころ，原告Ａに発熱がみられたことから，原告Ａをナースステーションへ移して、Ｅ医師に経過を報告し，同医師の指示によりアイスノンによる軽いクーリングや検温を行いつつ経過を観察した。 (イ) 原告Ａは，同日午前４時ころ，ミルク３０ｍを飲み，Ｅ医師が診察ℓしたところ，胸部に異常はなく，大泉門の膨隆もなく，元気さもあり，易刺激性もなかったため，経過観察を続けることとした。 (ウ) 同日午前６時３０分，ナースステーションで原告Ａの体温を測定すると３８度６分と高熱を維持しており，発熱が続いている時間が長くなっていたことから，Ｅ医師は，Ｆ病院に原告Ａの受け入れを依頼して転送した。 (エ) したがって，原告Ａの転送に遅れはない。 (2) 因果関係（原告らの主張）原告Ａに対する検査・転院が遅れたため，原告Ａが敗血症等を発症し，脳室炎・脳腫瘍・水頭症・てんかんの後遺障害が残り，身体障害者第１級に該当する状態になったことは明らかである。 （被告の主張）新生児の感染症による敗血症及び髄膜炎については，発症後何時間以内に抗生剤投与等の治療をすれば，重大な後遺症を残さないといった時間はなく，治療の開始が早くても，起因菌が強力であったり，新生児が起因菌に対して弱い体質であったりすれば，重大な後遺症を残すものである。 仮に，Ｅ医師が１０月１７日午前２時３０分又は午前４時の時点において，原告Ａの転院を決断すべきであったとしても，それによる治療開始時間の差は最大４時間にすぎないから，結果に差は生じず，過失と原告Ａの後遺障害との間には相当因果関係はない。 また，治療開始時間が少しでも早ければ，後 を決断すべきであったとしても，それによる治療開始時間の差は最大４時間にすぎないから，結果に差は生じず，過失と原告Ａの後遺障害との間には相当因果関係はない。 また，治療開始時間が少しでも早ければ，後遺障害の程度が多少は軽くなったと考える余地があるとしても，新生児髄膜炎の死亡率は一般的に２０％程度であり，４０ないし５０％の割合で重大な後遺障害が残るものであるから，因果関係は最大２０％の限度で割合的に認める余地があるにすぎない。 (3) 損害（原告らの主張）原告らは，被告の不法行為により，次のとおりの損害を被った。 ア原告Ａの損害合計１億９６２万２５０５円(ア) 逸失利益４１９３万４４５２円５５５万４６００円（平成１４年賃金センサスによる男子労働者全年齢平均年収）×１（労働能力喪失率１００％）×７．５４９５（０歳時における１８歳から６７歳までの４９年のライプニッツ係数）＝４１９３万４４５２円(イ) 生涯の介護料３５６８万８０５３円５０００円（１日あたりの介護料）×３６５×１９．５５５０９７６８（平均余命を７８．３２歳とした際のライプニッツ係数）＝３５６８万８０５３円(ウ) 慰謝料２７００万円(エ) 弁護士費用５００万円イ原告Ｂ及び原告Ｃの損害各１６００万円(ア) 慰謝料各１５００万円原告Ｂ及び同Ｃは，被告の不法行為により原告Ａに重度の障害を負わされ，生涯にわたってその事実と向き合い，原告Ａを介助しなければならず，その肉体的精神的苦痛は筆舌に尽くしがたいものがある。このような場合，被告は民法７１１条の類推適用により死亡に比肩すべきものとして原告Ｂ及び原告Ｃの被った精神的苦痛に係る損害を賠償すべきであり，その額はそれぞれ１５００万円を下らない。 (イ) 弁護士費用各１００万円（被告の主張）原告らの主張は争う。 比肩すべきものとして原告Ｂ及び原告Ｃの被った精神的苦痛に係る損害を賠償すべきであり，その額はそれぞれ１５００万円を下らない。 (イ) 弁護士費用各１００万円（被告の主張）原告らの主張は争う。 第３当裁判所の判断 検査・転院義務違反の有無について(1) 検査・転院義務の有無の判断基準前記認定（第２の１(3)）のとおり，新生児敗血症の診断は，妊娠・分娩歴を調べて，感染のリスク因子があるかどうかを知ったうえ，新生児の臨床症状から敗血症を疑うことに始まるから，まず原告Ａの敗血症等の感染リスク因子を判断し，その後同人の臨床症状を検討したうえで，同人が敗血症等の感染症に罹患したのではないかと疑い，検査または転院を行うべき注意義務が認められるかを判断することとする。 なお，Ｅ医師尋問の結果によれば，被告医院ではＣＲＰ試験を実施することはできないことが認められるから，敗血症が疑われる場合には新生児を転院するしかなく，本件では転院義務のみが問題になる。 (2) 原告Ａの敗血症等の感染リスク因子ア証拠（乙Ｂ２号証４６１頁，乙Ｂ４号証５１０頁）によれば，新生児敗，，，血症のリスク因子には次のとおり大リスク因子と小リスク因子があり大リスク因子が１個，または，小リスク因子が２個あれば，敗血症が発症する可能性があるので，新生児の臨床症状を見ながら，早期にＣＲＰ試験を含めた血液検査や血液培養を施行すべきであることが認められる。 〈大リスク因子〉①破水から分娩まで２４時間を経過した前期破水②３８度を超える分娩中の発熱③絨毛膜羊膜炎④１分間に１６０回を超える胎児頻脈の持続〈小リスク因子〉⑤破水から分娩まで１２時間を経過した前期破水⑥３７度５分を超える母体発熱⑦１５０００／㎕を超える母体白血球⑧低アプガースコア（出生後１分で ６０回を超える胎児頻脈の持続〈小リスク因子〉⑤破水から分娩まで１２時間を経過した前期破水⑥３７度５分を超える母体発熱⑦１５０００／㎕を超える母体白血球⑧低アプガースコア（出生後１分で５点未満，出生後５分で７点未満）⑨１５００ｇ未満の低出生体重児⑩３７週未満の早産⑪多胎⑫悪臭のある悪露⑬ＧＢＳの母体定着イところで，原告Ｃ及び原告Ａに，上記の感染リスク因子があったことを認めるに足りる証拠はない。なお，陣痛開始から出産までに４８時間を要したことが感染リスク因子に当たるとの原告らの主張は，上記認定の医学的知見に照らし採用できない。 ウしたがって，原告Ａに，敗血症等の感染リスク因子は認められない。 (3) 原告Ａの臨床症状次に，原告Ａの臨床症状から，同人が敗血症等の感染症に罹患したことを疑うべき注意義務が認められるかを判断する。 ア１０月１４日及び１５日(ア) 原告らは，<ア>原告Ａは，１０月１４日，新生児室に置かれていたとき，右前腕に引っかき傷があり，頻繁に両手を口・目・顔にもっていく仕草を見せ，他の新生児と比べ，泣き方が非常に長くやや異常さが認められた，<イ>原告Ａは，１０月１５日午後２時ころ，新生児室から移され，原告Ｃと同室になった際，ちょっとした物音に対しても過敏と思える反応を示し，すぐに泣き声を上げるという状態であったと主張し，原告Ｂの尋問の結果はこれに沿うものであるといえる。 (イ) 仮に，上記<ア>の事実が認められるとしても，新生児が両手を活発に動かして引っかき傷を創ることは異常とまでは言えず，また，新生児の泣き方に個人差があるのは明らかである。また，仮に，上記<イ>の事実が認められるとしても，新生児がちょっとした物音に驚き，泣き出すことも異常とまでは言えない。 さらに，これらの行動が敗血症等 生児の泣き方に個人差があるのは明らかである。また，仮に，上記<イ>の事実が認められるとしても，新生児がちょっとした物音に驚き，泣き出すことも異常とまでは言えない。 さらに，これらの行動が敗血症等の罹患を疑うべき臨床症状であると認めるに足りる証拠もない。 (ウ) 以上によれば，上記<ア>及び<イ>の事実が認められるとしても，これらが敗血症等を疑うべき臨床症状とは評価できず，その他，１０月１４日及び同月１５日の時点において，原告Ａに敗血症等の罹患を疑うべき臨床症状があったことを認めるに足りる証拠はない。 イ１０月１６日(ア) 原告Ａは，上記認定のとおり，１０月１６日午前７時ころに３８度２分の発熱があったところ，哺乳後の同７時２０分ころに体温が３７度１分に下がったことが認められる。 そこで，１０月１６日午前７時ころ，または同７時２０分ころの各時点において，原告Ａに敗血症等の罹患を疑うべき臨床症状が存在するかについて検討する。 (イ) ところで，証拠（甲Ｂ５号証５頁，乙Ｂ５号証１１８頁，乙Ｂ７号証１４３，１５３頁）によれば，新生児の体温上昇について，次の医学的知見が認められる。 新生児は，体表面積当たりの体重比が低いので，熱を喪失しやすいのと同様に，外環境の熱を容易に吸収してしまう。そのため，新生児は，環境温度，衣服の着せ過ぎなどで発熱することが多く，水分不足でも発熱し，発熱の主な原因はこれらである。そして，原因不明の発，，熱の中には敗血症や髄膜炎などの重症感染症によるものもあるので注意が必要である。注意すべき発熱の程度は，およそ３８度以上である。 (ウ) 上記認定のとおり，新生児が高体温となる原因としては，敗血症等の感染症よりも，外環境因子や水分不足によることが多いところ，原告Ａは，哺乳後に体温を測り直し，体温が３８度２分から３ である。 (ウ) 上記認定のとおり，新生児が高体温となる原因としては，敗血症等の感染症よりも，外環境因子や水分不足によることが多いところ，原告Ａは，哺乳後に体温を測り直し，体温が３８度２分から３７度１分へ下がったことが認められる。 仮に原告Ａの発熱が敗血症等の感染症によるものであるとすれば，哺乳することによって，高体温とされる３８度を相当程度下回る３７度１分まで体温が下がることは考えがたい。だとすれば，この時点で，原告Ａの発熱が，感染症を原因とするものであると疑うべき理由はないと判断するのが相当である。 (エ) この点について，原告らは，新生児が３８度から４０度の高熱を発したときは敗血症や髄膜炎を発症したのではないかと疑い，速やかに診察するとともに，新生児集中治療室等に移動させ，採血検査を実施し，ＣＲＰ試験を実施すべきであると主張しＨ医師作成にかかる意見書甲，（Ａ８号証）はこれに沿うものといえる。 しかし，同意見書は同医師の勤務する病院（小児科医もいる比較的規模の大きな病院）における高熱を発した新生児への一般的対応について記載したものに過ぎず，上記認定の新生児の発熱に関する医学的知見に照らせば，１回でも高熱が出れば直ちに採血検査をすべき（Ｅ医師尋問の結果によれば，被告医院では独自に血液検査を実施することはできないことが認められるから，被告医院の場合には転院措置をとらざるを得ない）であるとまではいえず，原告らの上記主張を直ちに採用するこ。 とはできない。 (オ) したがって，上記(ア)の発熱の事実は，敗血症等の感染症を疑うべき臨床症状とは評価できず，その他，１０月１６日午前７時または７時２０分の時点において，原告Ａに敗血症等を疑うべき臨床症状を認めるに足りる証拠はない。 ウ１０月１７日(ア) 原告Ａは，上記認定のとおり，１０ は評価できず，その他，１０月１６日午前７時または７時２０分の時点において，原告Ａに敗血症等を疑うべき臨床症状を認めるに足りる証拠はない。 ウ１０月１７日(ア) 原告Ａは，上記認定のとおり，１０月１７日午前１時ころに３８度６分の発熱があり，哺乳後の午前１時２０分ころに３７度９分の発熱があり，毛布を取った後に計り直した午前２時３０分ころに３８度の発熱があったことが認められる。 そこで，以下，上記の各時点において，原告Ａに敗血症等の罹患を疑うべき臨床症状が存在するかどうかについて検討する。 (イ) 午前１時ころａ原告Ａは，前日１６日午前７時ころに３８度２分の発熱があり，１７日午前１時ころに３８度６分という３８度を超える高熱が再び生じたものである。 ｂまず，１７日午前１時ころの時点においても，発熱以外の敗血症等の臨床症状を認めるに足りる証拠はない。 また，新生児の発熱の主たる原因が外環境因子や水分不足であることを考慮すると，１回の発熱で直ちに敗血症等を疑うべきであるとまではいえない。 ｃしたがって，同時点の発熱の事実は，敗血症等を疑って転院義務を認めるに足りる臨床症状とは評価できず，その他，同時点において，これを認めるに足りる証拠はない。 (ウ) 午前１時２０分ころａ１７日午前１時２０分ころの時点においては，１６日と同様に，哺乳後に再度検温がなされているところ，１６日の場合と異なり，哺乳後の体温は高熱とされる３８度とほぼ同程度の３７度９分であった。 ｂこれにより，原告Ａの発熱が水分不足によるものである可能性は排除されたというべきである。 しかし，上記認定のとおり，新生児が高体温となる主たる原因とし，。 ては外環境因子が挙げられるところその可能性が排除されていないまた，前記認定（第２の１(3)）のとおり，敗血症等の臨床症状とし しかし，上記認定のとおり，新生児が高体温となる主たる原因とし，。 ては外環境因子が挙げられるところその可能性が排除されていないまた，前記認定（第２の１(3)）のとおり，敗血症等の臨床症状として哺乳力低下が挙げられるところ，前記認定（第２の１(2)）のとおり，同時点までの原告Ａの哺乳力は良好であった。 これらの事情を鑑みれば，同時点において，原告Ａが敗血症等に罹患している疑いがあると判断を下すのは困難であると言わざるを得ない。 ｃしたがって，同時点の発熱の事実は，敗血症等の罹患を疑って転院義務を認めるに足りる臨床症状とまでは評価できず，その他，同時点において，これを認めるに足りる証拠はない。 (エ) 午前２時３０分ころａ１７日午前２時３０分ころの時点においては，原告Ａをくるんでいた毛布を取った後に検温がなされたところ，原告Ａの体温は３８度であったのであるから，この時点において，毛布にくるまれていたこと。 ，によって高体温となっていたとの可能性は排除されたといえるまた原告Ｃ及び同Ａのいた病室の温度が高かったことを認めるに足りる証拠はない。 ｂしたがって，同時点における原告Ａの発熱の原因として，既に午前１時２０分に水分不足の可能性が排除されたことに加え，更に外環境因子の可能性が排除されたことになり，そうすると発熱の原因は不明であり，感染症の可能性が十分あるというべきである。そして，新生児の感染症が敗血症に至った場合，短時間で急激に発症し，重篤になるものであるから，感染症の可能性が十分あると考えられる以上，速やかに転院の措置をとるべきであるといえる。 ｃこれに対し，Ｅ医師は，同時点においても原告Ａの哺乳力は良好であり，元気がないといった症状の報告もなかったので，経過観察をすることにした旨供述する。 しかし，新生児では，髄膜炎 であるといえる。 ｃこれに対し，Ｅ医師は，同時点においても原告Ａの哺乳力は良好であり，元気がないといった症状の報告もなかったので，経過観察をすることにした旨供述する。 しかし，新生児では，髄膜炎であっても，特有の症状はなく，哺乳力が弱いとか，元気がないといった症状も注意して見るべき一つの臨床症状にすぎないのであるから，原因不明の発熱が続いている以上，哺乳力が良好であるといった臨床症状を重視すべきではなく，原告Ａの発熱の原因が感染症にあることを疑うべきであるとの判断を左右するものとはいえない。 ｄしたがって，同時点における原告Ａの発熱は敗血症等の罹患が疑われ，転院義務を認めるに足りる臨床症状と評価できる。 エ小括以上のことから，原告Ａには，１０月１７日午前２時３０分ころの時点において，転院義務を認めるに足りる臨床症状が認められる。 (4) 結論以上の次第であるから，Ｅ医師には，１０月１７日午前２時３０分ころの時点において，原告Ａが敗血症等の感染症に罹患した可能性を疑い，転院を行うべき注意義務が認められる。 ところが，Ｅ医師は，上記に認定した注意義務に違反して，原告Ａを転院することなく経過観察としたものであるから，過失が認められる。 因果関係について(1) 前記認定（第２の１(2)）のとおり，原告Ａには，敗血症等の後遺障害として，水頭症，てんかん，知的障害などの重篤な後遺障害が生じている（以下「本件後遺障害」という。 。）そこで，Ｅ医師の過失行為と原告らの損害との間に因果関係が認められるか否か，すなわち，Ｅ医師が１０月１７日午前２時３０分ころの時点において転院を決断していれば，本件後遺障害の発生を回避できた高度の蓋然性が認められるかについて判断する。 (2) 訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明では ３０分ころの時点において転院を決断していれば，本件後遺障害の発生を回避できた高度の蓋然性が認められるかについて判断する。 (2) 訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである（最高裁昭和５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照。 ）これは，医師が注意義務に従って行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者の後遺障害の発生との間の因果関係の存否の判断においても異なるところはなく，経験則に照らして統計資料その他の医学的知見に関するものを含む全証拠を総合的に検討し，医師の当該不作為が患者の当該後遺障害の発生を招来したこと，すなわち，医師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば患者に当該後遺障害が生じていなかったであろうことを是認しうる高度の蓋然性が証明されれば，医師の当該不作為と当該後遺障害の発生との間の因果関係は肯定されるものと解するのが相当である（最高裁平成１１年２月２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁参照。 ）(3) そこで，本件について上記の高度の蓋然性が認められるかどうかについて検討する。 ア本件では，前記認定（第２の１(2)）のとおり，１０月１７日午前６時３０分ころにＦ病院ＮＩＣＵへの転院が決断されているところ，午前２時３０分ころに転院が決断されていれば，４時間程度早く治療を開始することが可能であったといえる。 イ次に，上記認定の事実経過及び転院義務違反についての判断によれば，，，，原告Ａは同日午前１時ころから発熱が 転院が決断されていれば，４時間程度早く治療を開始することが可能であったといえる。 イ次に，上記認定の事実経過及び転院義務違反についての判断によれば，，，，原告Ａは同日午前１時ころから発熱が続いていたから結果的にみれば午前１時の時点において敗血症等に罹患していたと評価することができる。 そして，上記認定の医学的知見に照らし原告Ａの敗血症発症時期を鑑みると，同人の敗血症は早発型であったといえ，急激に発症することが多いとされる。 ウまた，前記認定（第２の１(3)）の医学的知見によれば，細菌性髄膜炎の治療においては，早期に診断し早期に抗生剤投与等の治療を開始することが重要とされる。そして，細菌性髄膜炎の予後については，次のような文献の記載がある。 ①新生児を含む小児全体の症例報告（平成９年発行の文献，甲Ｂ１号証２３３頁）死亡率は１０％，重大な後遺障害の発症率は２５％。 ②新生児の症例報告（平成１２年発行の文献，甲Ｂ３号証８７頁）死亡率は１０～１８％，重大な後遺障害の発症率は１１～２６％。 ③新生児の症例報告（平成１２年発行の文献，乙Ｂ１号証３０４頁）死亡率は２０～２５％，重大な後遺障害の発症率は２０～６０％。 ④新生児の症例報告（平成４年発行の文献，乙Ｂ６号証５４８頁）重大な後遺障害の発症率は３０～５０％。 ⑤新生児の症例報告（平成１２年発行の文献，乙Ｂ８号証１０２頁）予後が正常であった割合は５８.５％これらの症例報告は，早期に治療が開始されたものから，やや治療開始が遅れたものまで含まれているものと推認され，起因菌も様々で，後遺障害の程度も症例によって異なるものであるが，総合すると，概ね約半数以上では死亡又は重大な後遺障害が発生することなく，治癒しているといえる。 また，急激に発症することが多い早発型敗血症の性質からすると 害の程度も症例によって異なるものであるが，総合すると，概ね約半数以上では死亡又は重大な後遺障害が発生することなく，治癒しているといえる。 また，急激に発症することが多い早発型敗血症の性質からすると，治療の開始時期が早まれば早まるほど予後に有意な差異が生じるといえ，たとえ数時間の差異であったとしても，後遺障害の程度は大きく変わるものであるというべきである。 ，，エしたがってＥ医師が午前２時３０分ころの時点において転院を決断し４時間程度早く敗血症に対する治療を開始することができたとすれば，原告Ａに何らの後遺障害も生じなかった高度の蓋然性までは認められないものの，本件後遺障害のような重大な後遺障害の発生を回避できた高度の蓋然性が認められるというべきである。 (4) 結論以上から，Ｅ医師の過失行為と本件後遺障害の発生との間に因果関係を認めるのが相当である。 もっとも，午前２時３０分ころに転院を決断したとしても，原告Ａには本件後遺障害より軽度の後遺障害が生じた蓋然性が認められるというべきであり，この点は，損害の算定に当たって考慮することとする。 損害について(1) 原告Ａの逸失利益ア前記認定（第２の１(2)）のとおり，原告Ａは，Ａランクの知的障害が残存していることが認められ，将来の労働能力を１００％喪失したといえる。 イそして，前記判断のとおり，Ｅ医師が午前２時３０分ころに転院を決断したとしても，原告Ａには本件後遺障害より軽度の後遺障害が生じた蓋然性が認められることからすれば，原告Ａは労働能力を一定程度は喪失したというべきである。 そこで，損害の公平な分担の見地から，被告が負担すべき原告Ａの逸失利益は，将来の労働能力を１００％喪失したとして算定される金額の５割とするのが相当である。 ウしたがって，本件で認められる原告Ａの逸失 こで，損害の公平な分担の見地から，被告が負担すべき原告Ａの逸失利益は，将来の労働能力を１００％喪失したとして算定される金額の５割とするのが相当である。 ウしたがって，本件で認められる原告Ａの逸失利益は，以下の計算のとおり，２０９６万７２２６円となる。 ５５５万４６００円（平成１４年賃金センサスによる男子労働者全年齢平均年収）×１（労働能力喪失率１００％）×７．５４９５（０歳時における１８歳から６７歳までの４９年のライプニッツ係数）×０．５＝２０９６万７２２６円（小数点以下切り捨て）(2) 原告Ａの介護費用ア原告Ａは，Ａランクの知的障害が残存しているので，生涯にわたり介護を要するものである。 イそして，上記に述べたように，Ｅ医師が午前２時３０分ころに転院を決断した場合においても，原告Ａには本件後遺障害よりも軽度の後遺障害が発生した蓋然性を否定できず，一定の介護費用が生じたというべきであるから，被告が負担すべき介護費用は，原告Ａに必要な介護費用の５割とするのが相当である。 ウしたがって，本件不法行為に基づく原告Ａの介護費用は，以下の計算のとおり，１７８４万４０２６円が相当である。 ５０００円１日あたりの介護料 ５５５０９７６８平（）． （××成１４年簡易生命表による０歳男性の平均余命７８．３２歳のライプニッツ係数）０．５＝１７８４万４０２６円（小数点以下切り捨て）×(3) 慰謝料ア原告Ａ本件後遺障害は原告Ａの生涯に多大な影響を及ぼす重篤なものであるが，本件後遺障害よりも軽度の後遺障害が生じた蓋然性が認められることを慰謝料算定に当たっては考慮せざるを得ない。 そして，これらの事情を含む本件に現れた一切の事情を総合的に考慮すると，原告Ａの慰謝料は１５００万円が相当である。 イ原告Ｂ及び原告Ｃ愛する れることを慰謝料算定に当たっては考慮せざるを得ない。 そして，これらの事情を含む本件に現れた一切の事情を総合的に考慮すると，原告Ａの慰謝料は１５００万円が相当である。 イ原告Ｂ及び原告Ｃ愛する子に重篤な後遺障害が遺ってしまったことに対する悲しみは大きく，原告Ｂ及び原告Ｃは原告Ａが死亡するのに比肩する精神的苦痛を負ったといえるが，上記に述べた本件後遺障害よりも軽度の後遺障害が生じた蓋然性が認められることも慰謝料算定にあたり考慮せざるを得ない。 そして，これらの事情を含む本件に現れた一切の事情を総合的に考慮すると，原告Ｂ及び原告Ｃの慰謝料は各１５０万円が相当である。 (4) 小計原告Ａの損害額５３８１万１２５２円原告Ｂ及び原告Ｃの各損害額各１５０万円(5) 弁護士費用原告らが本件訴訟の提起・遂行のため，弁護士である原告代理人に訴訟を委任したことは本件記録上明らかである。 本件事案の内容，本訴の経緯等を総合すると，弁護士費用として被告に負担させるべき額は，原告Ａについて５００万円，原告Ｂ及び原告Ｃについて各１５万円が相当である。 (6) 結論以上を合計すると，原告Ａの損害額は５８８１万１２５２円，原告Ｂ及び原告Ｃの損害額は各１６５万円とするのが相当である。 また，不法行為の日は平成１４年１０月１７日となるから，遅延損害金は同日から認められる。 以上のとおりであり，原告らの本件請求は，主文掲記の限度において理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官永野圧彦裁判官田邊浩典裁判官伊藤孝至 ，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官永野圧彦裁判官田邊浩典裁判官伊藤孝至
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