平成２４年４月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２２年(行ウ)第１０号行政処分義務付等請求事件口頭弁論終結日平成２４年１月２５日判決ア市○○○原告（亡Ａ訴訟承継人） Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）ア市●●●原告（亡Ａ訴訟承継人） Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）県ス市△△△原告（亡Ａ訴訟承継人） Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）上記３名訴訟代理人弁護士甲同乙同丙同丁ア市▲▲▲被告ア市同代表者市長イ同訴訟代理人弁護士ウ同エ同訴訟復代理人弁護士オ 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ｂに対し，５０万円及びこれに対する平成２２年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｃに対し，２５万円及びこれに対する平成２２年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｄに対し，２５万円及びこれに対する平成２２年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要原告らは，承継前原告亡Ａの妻子であるところ，承継前原告亡Ａに対してされた平成１９年度から平成２３年度までの障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定が裁量権を逸脱濫用したものであり，同決定をしたア市福祉事務所長によるこの期間の一連の行為が不法行為に当たると主張して，被告に対し 年度から平成２３年度までの障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定が裁量権を逸脱濫用したものであり，同決定をしたア市福祉事務所長によるこの期間の一連の行為が不法行為に当たると主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，慰謝料（原告Ｂにつき５０万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各２５万円）及びこれに対する不法行為の後で訴状送達日の翌日である平成２２年９月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 本件では，当初，承継前原告亡Ａが，①平成２３年５月３１日付けの支給決定変更申請却下決定（平成２１年度分）の取消し，②亡Ａが平成２１年５月２６日にした支給決定変更申請（平成２１年度分）に対する，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする支給決定の義務付け，③平成２３年５月３１日付けの重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする支給決定（平成２２年度分）の取消し，④亡Ａが平成２２年４月１４日にした支給申請（平成２２年度分）に対する，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする支給決定の義務付け，⑤平成２３年２月２５日付けの重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする介護給付費支給決定（平成２３年度分）の取消し，⑥亡Ａが平成 ２３年１月２８日にした支給申請（平成２３年度分）に対する，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする支給決定の義務付け及び⑦慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めていた。 しかし，亡Ａが，平成２３年９月８日に死亡したため，上記①ないし⑥の請求に係る訴訟は当然に終了し，国家賠償請求に係る訴訟は原告らに承継された。 そして，本件第６回口頭弁論期日で，上記①ないし⑥の請求に係る訴訟が終了した旨が宣言された。 １ 法令等の定め 障害者自立支援法（以 当然に終了し，国家賠償請求に係る訴訟は原告らに承継された。 そして，本件第６回口頭弁論期日で，上記①ないし⑥の請求に係る訴訟が終了した旨が宣言された。 １ 法令等の定め 障害者自立支援法（以下「自立支援法」という。）には，以下の定めがある。 アこの法律は，障害者基本法の基本的な理念にのっとり，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律，児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって，障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い，もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする（１条）。 イこの法律において「障害福祉サービス」とは，居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護，療養介護，生活介護，児童デイサービス，短期入所，重度障害者等包括支援，共同生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援及び共同生活援助をいう（５条１項前段）。 ウこの法律において「重度訪問介護」とは，重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき，居宅における入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう（５条３項）。 エ自立支援給付は，当該障害の状態につき，介護保険法の規定による介護給付，健康保険法の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において，当該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体 の給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において，当該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において，行わない（７条）。 オ介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費又は特例訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，市町村の介護給付費等を支給する旨の決定（以下「支給決定」という。）を受けなければならない（１９条１項）。 カ支給決定は，障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村が行うものとする（１９条２項本文）。 キ支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に申請をしなければならない（２０条１項）。 ク市町村は，２０条１項の申請があったときは，政令で定めるところにより，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行うものとする（２１条１項）。 ケ市町村審査会は，前項の審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは，当該審査及び判定に係る障害者等，その家族，医師その他の関係者の意見を聴くことができる（２１条２項）。 コ市町村は，２０条１項の申請に係る障害者等の障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定を行うものとする（２２条１項）。 サ市町村は，支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働 労働省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定を行うものとする（２２条１項）。 サ市町村は，支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（以下「支給量」という。）を定めなければならない（２２条４項）。 シ支給決定は，厚生労働省令で定める期間（以下「支給決定の有効期間」という。）内に限り，その効力を有する（２３条）。 ス支給決定障害者等は，現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類，支給量その他の厚生労働省令で定める事項を変更する必要があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に対し，当該支給決定の変更の申請をすることができる（２４条１項）。 セ市町村は，前項の申請又は職権により，２２条１項の厚生労働省令で定める事項を勘案し，支給決定障害者等につき，必要があると認めるときは，支給決定の変更の決定を行うことができる（２４条２項前段）。 ソ市町村は，支給決定障害者等が，支給決定の有効期間内において，都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「指定障害福祉サービス事業者」という。）若しくは障害者支援施設から当該指定に係る障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス」という。）を受けたとき，又はのぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該支給決定障害者等に対し，当該指定障害福祉サービス又は施設障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（食事の提供に要する費用，居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用を除く。）について，介護給付費 に要した費用（食事の提供に要する費用，居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用を除く。）について，介護給付費又は訓練等給付費を支給する（２９条１項）。 タ ２９条１項の指定障害福祉サービス事業者の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，障害福祉サービス事業を行う者の申請により，障害福 祉サービスの種類及び障害福祉サービス事業を行う事業所ごとに行う（３６条１項）。 チ市町村は，厚生労働省令で定めるところにより，地域生活支援事業として，次に掲げる事業を行うものとする（７７条１項）。 ① 障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき，障害者等，障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するとともに，障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業 障害者自立支援法施行令には，以下の定めがある。 自立支援法７条の政令で定める給付は，次の表の上欄に掲げるものとし，同条の政令で定める限度は，同表の上欄に掲げる給付につき，それぞれ，同表の下欄に掲げる限度とする（２条）。 介護保険法の規定による介護給付（高額医療合算介護サービス費の支給を除く。），予防給付（高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。）及び市町村特別給付受けることができる給付 障害者自立支援法施行規則（以下「本件規則」という。）には，以下の定めがある。 ア自立支援法５条２項及び３項に規定する厚生労働省 給を除く。）及び市町村特別給付受けることができる給付 障害者自立支援法施行規則（以下「本件規則」という。）には，以下の定めがある。 ア自立支援法５条２項及び３項に規定する厚生労働省令で定める便宜は，入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助とする（１条の３）。 イ自立支援法２０条１項の規定に基づき支給決定の申請をしようとする障 害者又は障害児の保護者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，市町村に提出しなければならない（７条１項）。 ⑥ 当該申請に係る障害福祉サービスの具体的内容ウ自立支援法２２条１項に規定する厚生労働省令で定める事項は，次の各号に掲げる事項とする（１２条）。 ① 自立支援法２０条１項の申請に係る障害者等の障害程度区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況② 当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況③ 当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況④ 当該申請に係る障害児が現に児童福祉法４２条に規定する知的障害児施設，同法４３条に規定する知的障害児通園施設，同法４３条の２に規定する盲ろうあ児施設，同法４３条の３に規定する肢体不自由児施設又は同法４３条の４に規定する重症心身障害児施設を利用している場合には，その利用の状況⑤ 当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には，その利用の状況⑥ 当該申請に係る障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（第３号から前号までに掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況⑦ 当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容⑧ 当該申請に係る障害 ービス等（第３号から前号までに掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況⑦ 当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容⑧ 当該申請に係る障害者等の置かれている環境⑨ 当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況エ自立支援法２２条４項に規定する厚生労働省令で定める期間は，１月間とする（１３条）。 オ自立支援法２３条に規定する厚生労働省令で定める期間は，支給決定を 行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ，当該各号に規定する期間を合算して得た期間とする（１５条１項）。 ① 重度訪問介護 １月間から１２月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間カ自立支援法７７条１項１号に規定する厚生労働省令で定める便宜は，訪問等の方法による障害者等，障害児の保護者又は介護者に係る状況の把握，必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導，障害者等，障害児の保護者又は介護者と市町村，指定障害福祉サービス事業者等，医療機関等との連絡調整，地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議の設置その他の障害者等，障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする（６５条の１０）。 自立支援法に基づく介護給付費支給決定については，被告において，「ア市介護給付費における支給決定基準」（以下「被告支給基準」という。）が定められており，重度訪問介護支給決定基準及び非定型の支給決定基準について，以下の定めがある（甲総３，乙総１）。 ア重度訪問介護支給決定基準 対象者障害程度区分４以上で，次の項目にいずれにも該当する者とする。 ① 二肢以上に麻痺等があるこ 定めがある（甲総３，乙総１）。 ア重度訪問介護支給決定基準 対象者障害程度区分４以上で，次の項目にいずれにも該当する者とする。 ① 二肢以上に麻痺等があること② 障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されていること 基本時間の算出別紙１被告支給基準１のとおり，障害程度区分と介護力の大きさをＡ・Ｂ・Ｃの３段階に分け，基本時間を算出する。 加算時間の算出 別紙１被告支給基準２のとおり，「住居の状況･世帯の状況に関すること」４項目，「本人の身体の状況に関すること」７項目で該当する項目におのおの評価点数を設ける。 別紙１被告支給基準２で算出した合計点数の区分ごとに，別紙１被告支給基準３のとおり加算割合を乗じて加算時間数を算出する。 減算時間の算出別紙１被告支給基準４のとおり，以下の項目について減算する。 ① ケアホーム入居者の経過的給付の場合，障害程度区分ごとに減算を行う。 ② 日中活動系サービスを利用している場合，障害程度区分ごとに減算を行う。 ③ 介護保険対象者の場合，障害程度区分ごとに減算を行う。 イ非定型の支給決定基準利用者の希望する支給決定量が，ア市が必要として勘案した支給決定案を著しく超過する場合は，ア市介護給付等の支給に関する審査会（以下「本件審査会」という。）に諮り，意見を聞いたうえで支給決定を行うものとする。 ２ 争いのない事実等 当事者等ア亡Ａ（昭和◇◇年◇月◇◇日生）は，ア市内に居住していた者であり，筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）による両上肢機能全廃，両下肢機能全廃，音声機能喪失等の障害を有しており， い事実等 当事者等ア亡Ａ（昭和◇◇年◇月◇◇日生）は，ア市内に居住していた者であり，筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）による両上肢機能全廃，両下肢機能全廃，音声機能喪失等の障害を有しており，身体障害者等級１級の認定を受けていたが（甲Ａ２２・４頁），平成２３年９月８日，死亡した（甲Ａ３６）。 原告Ｂは，亡Ａの妻であり，亡Ａと同居していた。原告Ｃ及び原告Ｄは，亡Ａと原告Ｂの子であり，亡Ａとは同居していなかった。原告ら以外に亡Ａの相続人はいない（甲Ａ３６ないし３８）。 イ被告は，普通地方公共団体であり，自立支援法に基づく介護給付費支給決定及び支給変更決定を行う権限を有している（同法１９条１項，２項，２４条１項，２項本文。上記１オカスセ）。 そして，被告においては，同法２２条１項による介護給付費等の支給の要否の決定に関するア市長に属する権限が，ア市福祉事務所長（以下「処分行政庁」という。）に委任されている（ア市福祉事務所長に対する事務委任規則２条）。 本件の経緯ア平成１９年度の支給決定 亡Ａは，平成１９年２月５日，処分行政庁に対し，自立支援法に基づく介護給付費支給申請をした（乙Ａ２）。 これに対し，処分行政庁は，同月１３日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月１３０時間とする支給決定をした（乙Ａ３。以下「平成１９年度当初決定」という。）。 亡Ａは，同年８月２４日，処分行政庁に対し，平成１９年度当初決定につき，自立支援法に基づく支給決定変更申請をした（乙Ａ４）。 これに対し，処分行政庁は，同月２８日付けで，支給量を１か月４６時間増量し，１か月１７６時間とする支給決定変更決定をした（乙Ａ５）。 イ平成２０年度の支給決定 亡Ａは，平成２０年３月１４日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を 支給量を１か月４６時間増量し，１か月１７６時間とする支給決定変更決定をした（乙Ａ５）。 イ平成２０年度の支給決定 亡Ａは，平成２０年３月１４日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする介護給付費支給申請をした（乙Ａ６，７）。 これに対し，処分行政庁は，同年４月１５日付けで，支給量を１か月２３３時間とする支給決定をした（乙Ａ７）。 亡Ａは，同年６月１２日，処分行政庁に対し，上記の支給決定につき，支給量を１か月６２０時間とする支給決定変更申請をした（甲Ａ４， 乙Ａ１４）。 処分行政庁は，被告支給基準における非定型（上記１イ）に該当すると判断して，同年７月８日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする支給決定変更決定をした（甲Ａ４ないし６，乙Ａ１４，弁論の全趣旨）。 ウ平成２１年度の支給決定 亡Ａは，平成２１年１月２２日，処分行政庁に対し，介護給付費支給申請をした（乙Ａ８）。 処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記１イ）に該当すると判断して，同年２月１７日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする支給決定をした（乙Ａ９，１２。以下「平成２１年度支給決定」という。）。 亡Ａは，同年５月２６日，処分行政庁に対し，平成２１年度支給決定につき，支給決定変更申請をした（乙Ａ１０）。 これに対し，処分行政庁は，同年６月９日付けで，支給決定変更申請却下決定をした（乙Ａ１１。以下「平成２１年度却下決定１」という。）。 亡Ａは，同年７月１８日，平成２１年度却下決定１を不服として，●●県知事（以下「カ」という。）に対して審査請求をしたところ，カは，同年９月７日付けで，平成２１年度却下決定１を取り消す旨の裁決をし 亡Ａは，同年７月１８日，平成２１年度却下決定１を不服として，●●県知事（以下「カ」という。）に対して審査請求をしたところ，カは，同年９月７日付けで，平成２１年度却下決定１を取り消す旨の裁決をした（甲Ａ１０）。 処分行政庁は，同年１０月６日付けで，再度，平成２１年度却下決定１と同じ支給決定変更申請却下決定をした（乙Ａ１２。以下「平成２１年度却下決定２」という。）。 亡Ａは，同年１２月９日，平成２１年度却下決定２を不服として，カに対して審査請求をしたところ，カは，平成２２年３月２９日付けで，平成２１年度却下決定２を取り消す旨の裁決をした（甲Ａ１１）。 処分行政庁は，平成２２年５月２４日付けで，再度，平成２１年度却下決定１及び２と同じ支給決定変更申請却下決定をした（甲Ａ１。以下「平成２１年度却下決定３」という。）。 亡Ａは，平成２２年７月１６日，平成２１年度却下決定３を不服として，カに対して審査請求をしたところ，カは，平成２３年３月１５日付けで，平成２１年度却下決定３を取り消す旨の裁決をした（甲Ａ１９。 以下，同裁決と上記の裁決を併せて「平成２１年度各取消裁決」という。）。 処分行政庁は，平成２３年５月３１日付けで，再度，平成２１年度却下決定１ないし３と同じ支給決定変更申請却下決定をした（甲Ａ２６。 以下「平成２１年度却下決定４」という。）。 亡Ａは，平成２３年６月２４日，平成２１年度却下決定４を不服として，カに対して審査請求をした（甲Ａ３３）。 エ平成２２年度の支給決定 亡Ａは，平成２２年４月１４日，処分行政庁に対し，介護給付費支給申請をした（甲Ａ７）。 処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記１イ）に該当すると判断して，同年５月 月１４日，処分行政庁に対し，介護給付費支給申請をした（甲Ａ７）。 処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記１イ）に該当すると判断して，同年５月２４日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする介護給付費支給決定をした（甲Ａ２，８，１３。以下「平成２２年度当初決定」という。）。 亡Ａは，同年７月１６日，平成２２年度当初決定を不服として，カに対して審査請求をしたところ，カは，平成２３年３月１５日付けで，平成２２年度当初決定を取り消す旨の裁決をした（甲Ａ１９。以下，「平成２２年度取消裁決」といい，平成２１年度各取消裁決と併せて「本件各取消裁決」という。）。 処分行政庁は，平成２３年５月３１日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定をした（甲Ａ２７。以下「平成２２年度取消後決定」という。）。 亡Ａは，平成２３年６月２４日，平成２２年度取消後決定を不服として，カに対して審査請求をした（甲Ａ３３）。 オ平成２３年度の支給決定 亡Ａは，平成２３年１月２８日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間以上とする介護給付費支給申請をした（甲Ａ２１・３頁）。 処分行政庁は，被告支給基準における非定型（上記１イ）に該当すると判断して，同年２月２５日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする介護給付費支給決定をした（甲Ａ２０，２２，２３。 以下「平成２３年度支給決定」という。）。 亡Ａは，同年４月１日，平成２３年度支給決定を不服として，カに対して審査請求をした（甲Ａ２９）。 ３ 争点 国家賠償請求が認められるか 原告らの損害額 ４ 争点に対する当事者の主張 争点（国家賠償請求が認められるか）（原告ら て，カに対して審査請求をした（甲Ａ２９）。 ３ 争点 国家賠償請求が認められるか 原告らの損害額 ４ 争点に対する当事者の主張 争点（国家賠償請求が認められるか）（原告らの主張）ア １日２４時間の公的介護の必要性 以下のような原告の身体状況からすれば，亡Ａには１日２４時間の介護が必要であった。 ａ 亡Ａは，筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のため，わずかに眼球及び目蓋を動かすことができること以外に，自力で身体を動かすことがで きなかった。 ｂ 亡Ａは，自力で呼吸することができないので，気管にカニューレを装着し，人工呼吸器を使用して呼吸を行っていた。介護者が，カニューレを２週間ごとに交換し，人工呼吸器を管理する必要があった。 ｃ 亡Ａは，自力で喀痰の排出及び唾液の嚥下をすることができないので，介護者が喀痰及び唾液を吸引する必要があった。亡Ａは，下記ｆのとおり，コミュニケーションを十分に取ることができなかったので，介護者は，亡Ａの表情を見たり，喀痰がのどにからむ音を聞いて，適宜吸引を行う必要があり，その回数も一定ではなかった。そのため，介護者は，昼夜を問わず，常に，亡Ａに付き添って，吸引が必要な状態かどうかを確認する必要があった。 ｄ 亡Ａは，自力で食事を摂取することができなかったので，胃瘻を造設し，胃瘻から１日３回，１回約９０分かけて栄養を摂取していた。 介護者は，この栄養摂取を介助し，その際，亡Ａの目の動きを確認し，流入の速度を調節する必要があった。 ｅ 亡Ａは，自力で排尿及び排便をすることができなかった。排尿については，膀胱に管を通して直接体外へ尿を排出していたが，介護者が，排出した尿を処分する必要があった。排便については，週に２回，胃瘻から下剤を注入し，その翌日に介護者が複数人で排便の作 った。排尿については，膀胱に管を通して直接体外へ尿を排出していたが，介護者が，排出した尿を処分する必要があった。排便については，週に２回，胃瘻から下剤を注入し，その翌日に介護者が複数人で排便の作業をしていた。また，おむつ交換も１日１回していたが，複数人で対応する必要があった。 ｆ 亡Ａは，発声できないので，介護者と会話することができなかった。 そのため，亡Ａの介護に慣れた介護者が，目を見開く様子を読み取ってコミュニケーションを取る必要があった。また，亡Ａは，様態に変化が生じても発声できないので，１日２４時間絶えず，誰かが亡Ａのそばで待機し，異変があればすぐに察知できるようにしておく必要が あった。 ｇ 亡Ａは，痛み等を知覚することはできたが，自力で体位交換することはできなかった。そのため，介護者が，適宜亡Ａの体位交換をする必要があった。 以下の事情を踏まえると，亡Ａの妻の原告Ｂによる単独の介護は不可能であった。 ａ 上記のとおり，亡Ａには１日２４時間の介護が必要であったが，原告Ｂにも，一人の人間として，睡眠，休養，趣味の時間が必要であったし，家事の時間も必要であった。 ｂ 原告Ｂは，高齢である上，高血圧症（中等度），左高度難聴，右変形性膝関節症（高度），自律神経失調症の診断を受けている。 ｃＡＬＳ患者の介護は長時間の重労働であるから，原告Ｂが単独で亡Ａの介護を行うことは，その身体的，精神的負担の限界を超えていた。 そのため，原告Ｂが，介護疲れで眠り込んでしまい，喀痰及び唾液の吸引ができずに，亡Ａが呼吸困難に陥る可能性もあった。 ｄ 亡Ａの人工呼吸器に異常が発生しても，原告Ｂ一人では素早く的確な対応を取ることができず，亡Ａが呼吸困難に陥る可能性があった。 ｅ 原告Ｂによる単独の介護が困難であったので，実際には もあった。 ｄ 亡Ａの人工呼吸器に異常が発生しても，原告Ｂ一人では素早く的確な対応を取ることができず，亡Ａが呼吸困難に陥る可能性があった。 ｅ 原告Ｂによる単独の介護が困難であったので，実際には，原告Ｂとヘルパーによって，１日２４時間の介護が行われていた。 イ平成１９年度ないし平成２３年度の決定（以下「本件各決定」という。） 自立支援法，本件規則及び厚生労働省から出された平成１９年４月１３日付け事務連絡（甲総２）によれば，市町村は，自立支援法に基づく介護給付費支給決定する際には，申請者の心身の状況及び介護者の状況等個々人の個別事情を適切に考慮し，申請者の日常生活に支障が生じないように配慮して支給量を決定しなければならない。市町村が，支給量の上限を設定することはできない。 上記アの亡Ａの事情を適切に考慮すれば，１日２４時間の公的介護を前提とした支給量が必要であった。しかし，処分行政庁は，亡Ａの個別事情を調査又は考慮せず，１日８時間という事実上の上限を機械的に適用して，本件各決定の介護給付費の支給量を決定した。また，処分行政庁は，原告Ｂが１日１２時間という長時間の過酷な介護を行うことが可能であるという前提で，支給量を決定した。しかし，このように，障害者を抱える家族は自己の生活を犠牲にして我慢するべきであるという考え方は誤りである。 障害者権利条約１９条は，締約国に対して，障害のあるすべての人に対し，「他の者と平等の選択の自由をもって地域社会で生活する平等の権利」を認め，締約国は，「障害のある人が，他の者との平等を基礎として，居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること，並びに特定の生活様式で生活するよう義務付けられないこと」等を確保することとしている。日本国政府は，同条約を批准していないが，同 礎として，居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること，並びに特定の生活様式で生活するよう義務付けられないこと」等を確保することとしている。日本国政府は，同条約を批准していないが，同条約に署名している。条約法に関するウィーン条約１８条は，批准を条件として条約に署名した場合には，その署名の時から条約の当事国とならない意図を明らかにするまでの間，条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わないようにする義務があるとしている。したがって，処分行政庁は，障害者権利条約の趣旨に反するような行為を行ってはならない。 また，同条約が定める「他の者と平等の選択の自由をもって地域社会で生活する平等の権利」は，日本においても，憲法１３条，１４条１項，２２条１項，２５条によって保障されており，住む地域によって異なる取扱いを受けることがあってはならない。 現在，多くの自治体で，重度の身体障害者に１日２４時間の公的介護が提供されており，１日２４時間以上の公的介護が提供されている例も 多くある。北海道や岐阜県では，ＡＬＳ患者で家族と同居している場合でも，１日ほぼ２４時間の公的介護が認められている。ア市内では，１日２４時間の公的介護が認められている例はないが，他の市区町村では，重度の障害者に１日２４時間の公的介護が提供されているのであるから，亡Ａにも１日２４時間の公的介護が提供されるべきであった。 しかるに，本件各決定は，１日２４時間の公的介護を前提とした支給量とはなっていないので，障害者権利条約及び憲法に反している。 亡Ａに１日２４時間の介護サービスが行われていたのは，生命維持に必要不可欠であるためやむを得ないという訪問介護事業所やヘルパーの善意によるものにすぎない。したがって，介護給付費の支給量を決定する際に，これ 日２４時間の介護サービスが行われていたのは，生命維持に必要不可欠であるためやむを得ないという訪問介護事業所やヘルパーの善意によるものにすぎない。したがって，介護給付費の支給量を決定する際に，これを考慮して，支給量を減らすことは許されない。 したがって，本件各決定は，処分行政庁に与えられた裁量権を逸脱濫用した違法な処分である。 ウ国家賠償請求 処分行政庁は，平成１９年度当初決定時には，亡Ａが介護保険と併せて１日２４時間の公的介護を求めていたこと，亡Ａが１日２４時間の介護を必要とする身体状況にあること，亡Ａの妻の原告Ｂが１日に何時間も原告の介護をすることができない健康状態であること，その他亡Ａの介護環境等を十分に把握していた。 その後，処分行政庁は，実際，原告Ｂが十分に亡Ａを介護できないので，訪問介護事業所が無償で亡Ａに１日２４時間の介護サービスを行わざるを得なくなっていることや，訪問介護事業所による介護体制が，過酷なヘルパーの勤務体制等のために，いつ崩壊してもおかしくない状況であることを把握した。 しかるに，処分行政庁は，何の根拠もないのに，１か月２６８時間という支給量を事実上の上限とし，亡Ａの個別事情を考慮することな く，本件各決定をした。 平成２１年度については，重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする支給決定変更申請に対する処分行政庁の却下決定が，３回にもわたって，カの裁決によって取り消されたにもかかわらず，処分行政庁は，その都度，支給決定変更申請却下決定を繰り返した。また，平成２２年度については，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする処分行政庁の介護給付費支給決定が，カの裁決によって取り消されたにもかかわらず，処分行政庁は，再度支給量を１か月２６８時間とする支給決定をした。カは，いず 度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする処分行政庁の介護給付費支給決定が，カの裁決によって取り消されたにもかかわらず，処分行政庁は，再度支給量を１か月２６８時間とする支給決定をした。カは，いずれも，「本人がどのような生活をしていきたいのかを十分に考慮する必要がある」，「上限枠を設けるのは適当でないと考えられる」などとして，取消しの裁決をしたにもかかわらず，処分行政庁は，同裁決に従わなかった。 以上によれば，処分行政庁は，公務員として尽くすべき注意義務を怠り，漫然と違法な平成１９年度当初決定から平成２３年度支給決定までの一連の介護給付費支給決定等をした。 したがって，国家賠償法１条１項による損害賠償請求は認められる。 （被告の主張）ア １日２４時間の公的介護の必要性について 亡Ａには１日２４時間の介護が必要であったとの主張は，否認する。 ａ 原告らは，１日２４時間継続した人工呼吸器の管理が必要であると主張するが，実際の亡Ａの介護では，人工呼吸器を時折確認するという程度の対応しかとられていなかった。そして緊急の場合には，警報機の作動によって緊急事態を察知することができるので，早期発見が可能である。したがって，死亡等の不測の事態は通常考えられないから，１日２４時間緊張した状態で介護する必要はなかった。 ｂ 喀痰及び唾液の吸引については，亡Ａの場合，１時間に２回程度必 要であったというのであるから，吸引のために１日２４時間絶えず介護する必要はなかった。 ｃ 亡Ａの介護に携わっていた訪問介護員（ヘルパー）は，１人が５日連続で，もう１人が２日連続で介護サービスを行っていたということであるが，１日２４時間緊張を強いられるような介護サービスを行っていたとは考えられず，気を付けながら亡Ａの様子を見守るという程度であった 続で，もう１人が２日連続で介護サービスを行っていたということであるが，１日２４時間緊張を強いられるような介護サービスを行っていたとは考えられず，気を付けながら亡Ａの様子を見守るという程度であったと考えられる。 亡Ａの妻の原告Ｂによる単独の介護は不可能であったとの主張は，否認する。 亡Ａに対して，ヘルパーが１日２４時間の介護サービスを行っていたことは認めるが，その介護サービスの状況は，上記ｃの程度であったから，これに対して１日２４時間の公的介護を提供しなければならない必要性はなかった。 これに対し，原告らは，１日２４時間の公費の給付がなされれば，亡Ａを介護するヘルパーを確保できるので，亡Ａへの生命の危険が少なくなる旨主張する。しかし，仮にそのような公費の給付がされても，質，量ともに十分なヘルパーを確保できるとは限らないので，１日２４時間の公的介護を必要とする理由にはならない。 ア市内には，人工呼吸器を装着し，胃瘻を増設し，喀痰及び唾液の吸引を必要とするＡＬＳ患者が他にもいるが，１日２４時間の介護サービスが行われていたのは，亡Ａともう１人だけであり，残りの者は，家族による介護を受けており，１日２４時間の公的介護の提供を要望してもいない。●●県☆☆市では，ＡＬＳ患者に１日２３時間の公的給付がなされた例があるが（甲総６０），これは１人暮らしの者であるから，亡Ａとは生活環境が異なる。したがって，他の事例は，亡Ａに１日２４時間の公的介護を必要とする理由にはならない。 イ本件各決定について自立支援法は，障害者について障害福祉サービスを支給するかどうか，支給する場合にいかなる種類の障害福祉サービスをどれだけの支給量で支給するかという判断については，勘案事項に係る調査結果を踏まえた市町村の合理的な裁量に委ねてい 障害福祉サービスを支給するかどうか，支給する場合にいかなる種類の障害福祉サービスをどれだけの支給量で支給するかという判断については，勘案事項に係る調査結果を踏まえた市町村の合理的な裁量に委ねている。 処分行政庁は，１日８時間という上限を設定しておらず，個別具体的な事情を考慮して本件各決定の支給量を決定した。 そして，亡Ａの症状や生活状況，家族の状況，経済状況，ア市内に在住するＡＬＳ患者に対する支給量の実績，１日２４時間の公的介護を提供しない市町村が全国的にもかなりの数に上っていること等に照らすと，処分行政庁が，原告らの主張する重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする支給決定をしなくても，裁量権を逸脱濫用したとはいえない。 ウ国家賠償請求について 上記イのとおり，本件各決定には，処分行政庁に与えられた裁量権の逸脱濫用はないので，原告らの主張する重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする支給決定をしなくても，処分行政庁が公務員として尽くすべき注意義務を怠ったとはいえない。 そして，処分行政庁は，１日８時間という支給量の上限を設けていない。亡Ａの身体状況，家族状況，他の受給者との整合性，他のサービスの利用状況を適切に勘案し，公費であることも考慮して，本件各決定の支給量を決定したのである。 本件各取消裁決は，いずれも，処分行政庁と亡Ａが再度協議し，支給量を検討すべきであることを理由とするのであって，１か月２６８時間という支給量が不足であることを理由とするものではない。 そして，処分行政庁は，本件各取消裁決の後，直ちに亡Ａ宅を訪問して家族やヘルパーから聴き取り調査をし，その調査結果を総合的に 判断して支給量を決定した。また，平成２１年度却下決定１については，自立支援協議会運営会議における却下との結論を基に決定 訪問して家族やヘルパーから聴き取り調査をし，その調査結果を総合的に 判断して支給量を決定した。また，平成２１年度却下決定１については，自立支援協議会運営会議における却下との結論を基に決定している。 したがって，処分行政庁は，本件各取消裁決を無視したわけではない。 以上によれば，処分行政庁は尽くすべき注意義務を怠り，漫然と本件各決定をしたわけではない。したがって，国家賠償法１条１項による損害賠償請求は認められない。 争点（原告らの損害額）（原告らの主張）亡Ａは，平成１９年度以来，ずっと１日２４時間の介護が必要な状態にあった。亡Ａの妻の原告Ｂも健康ではなく，亡Ａの介護を十分にできる状態ではなかった。そうであるにもかかわらず，亡Ａは，本件各決定の結果，十分な公的介護を受けることができず，毎日命の危険にさらされるような生活を余儀なくされ，住み慣れた地域で自分らしく生活する人としての当然の権利を侵害されていた。これによって亡Ａが負う精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，少なく見積もっても１００万円を下回らなかった。 そして，原告らは亡Ａの相続人であり，相続分は，原告Ｂが２分の１，原告Ｃ及び原告Ｄが４分の１ずつである。 （被告の主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実上記第２の１，２の事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）について（甲総８，１６，２４，２９の１ ないし３，４２）ア筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）とは，大脳皮質運動野の上位運動ニューロン（ＵＭＮ）と脳幹及び脊髄前角の下位運動ニューロン（ＬＭＮ）の両方が障害される進行性の神経変性疾患であり，難病指定されている。人口１０万人当たり２ないし７人の割合で発 皮質運動野の上位運動ニューロン（ＵＭＮ）と脳幹及び脊髄前角の下位運動ニューロン（ＬＭＮ）の両方が障害される進行性の神経変性疾患であり，難病指定されている。人口１０万人当たり２ないし７人の割合で発症するが，紀伊半島はＡＬＳの多発地帯であるとされている。初発症状は筋萎縮と筋力低下がほとんどで，手足の脱力から始まり，次第に全身の筋力低下が進行し，運動神経が障害を受ける。ＡＬＳの神経徴候は，ＵＭＮの障害によるものとして，腱反射亢進，病的反射陽性，四肢の痙性麻痺，強制笑い及び強制泣きがあり，ＬＭＮの障害によるものとして，四肢体幹筋の萎縮，弛緩性麻痺，球麻痺（舌の萎縮，線維束性収縮，嚥下障害，構語障害），顔面筋委縮及び筋力低下等がある。進行性の経過をとり，平均で３年から５年で呼吸不全に陥る。 ＡＬＳの原因は不明で，有効な治療法はなく，ＡＬＳ治療薬も軽度に進行を抑制するにとどまる。そして，嚥下障害に対しては，経管栄養や胃瘻造設を検討し，呼吸不全に対しては，患者の意思を確認しながら人工呼吸器の装着を検討することになる。 イ人工呼吸器のトラブルとしては，人工呼吸器そのものの故障や人工呼吸器取扱い時の出血，細菌感染，喀痰による気道の閉塞等が起こりうる。人工呼吸器を装着したＡＬＳ患者の場合，そのようなトラブルが発生すれば，自発呼吸ができないので，生命の危険が生じる。そのため，１日２４時間の監視が必要であり，不測の事態が発生したときに１０分以上放置されないことが望まれるとされている。 ウ ＡＬＳ患者は，自力で喀痰及び唾液の排出ができないので，気管内に喀痰が貯留し，窒息状態になるため，気管内吸引が必要である。１回の気管内吸引に要する時間は数分程度であり，１日の吸引回数について１日に１０回から５０回くらい（平均２９回）との調査結果もある（甲総２９の３・ 貯留し，窒息状態になるため，気管内吸引が必要である。１回の気管内吸引に要する時間は数分程度であり，１日の吸引回数について１日に１０回から５０回くらい（平均２９回）との調査結果もある（甲総２９の３・ ６頁）。気管内吸引は，本来，看護師が行うのが最も望ましいが，在宅での人工呼吸器の使用では，家族に気管内吸引を指導して，日常的な吸引を行う必要があるとされている。また，ホームヘルパーによる気管内吸引についても，手技を獲得した者が，ＡＬＳ患者に限って，家族との契約関係において行うことが許容されている。 本件の経緯ア平成１９年度の支給決定 亡Ａは，平成１９年２月５日，処分行政庁に対し，自立支援法に基づく介護給付費支給申請をした（乙Ａ２）。 これに対し，処分行政庁は，同月１３日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月１３０時間とする支給決定（平成１９年度当初決定）をした（乙Ａ３）。 亡Ａは，同年８月２４日，処分行政庁に対し，平成１９年度当初決定につき，自立支援法に基づく支給決定変更申請をした（乙Ａ４）。 これに対し，処分行政庁は，同月２８日付けで，支給量を１か月４６時間増量し，１か月１７６時間とする支給決定変更決定をした（乙Ａ５）。 イ平成２０年度の支給決定 亡Ａは，平成２０年３月１４日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする介護給付費支給申請をした（乙Ａ６，７）。 これに対し，処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（乙Ａ７）。 そこで，処分行政庁は，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した上で，同年４月１５日付けで，支給量を１か月２３３時間とする支給決定をした（甲Ａ１６の１，乙Ａ７）。 することとした（乙Ａ７）。 そこで，処分行政庁は，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した上で，同年４月１５日付けで，支給量を１か月２３３時間とする支給決定をした（甲Ａ１６の１，乙Ａ７）。 ａ 基本時間 １か月１７２時間別紙被告支給基準１で，障害程度区分６で介護力Ｂに該当する。 ｂ 加算時間 １か月６１時間別紙被告支給基準２の加算項目「物理的に時間を要するコミュニケーション支援が必要な場合」，「排泄介護・水分補給・体位交換等のため，夜間介護が必要な場合」及び「医療的な介護が常時必要」に該当するので，加算点が１５点となる。したがって，別紙被告支給基準３によって，加算時間は，６１時間（基本時間１７２時間×３５％≒６１時間（端数は切り上げ））となる。 ｃ 合計 １か月２３３時間 亡Ａは，同年６月１２日，処分行政庁に対し，上記の支給決定につき，支給量を１か月６２０時間とする支給決定変更申請をした（甲Ａ４，乙Ａ１４，弁論の全趣旨）。 被告支給基準における重度訪問介護支給決定基準（上記第２の１ア）に従った算定では１か月１５５時間になったため，処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ａ４，乙Ａ１４）。 そこで，処分行政庁は，同年７月４日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ａ５）。 ａ 主たる介護者である亡Ａの妻原告Ｂの就寝時間等相当分１か月２４８時間＝８時間×３１日/月ｂ 原告Ｂの体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分１か月２０時間ｃ 合計 １か月２６８時間 本件審査会は，討議を行い，同月８日，処分行政庁に対し，処分行政庁の上記の案を承認する旨の諮問結果を通知した（甲Ａ６，１６の２）。 応分１か月２０時間ｃ 合計 １か月２６８時間 本件審査会は，討議を行い，同月８日，処分行政庁に対し，処分行政庁の上記の案を承認する旨の諮問結果を通知した（甲Ａ６，１６の２）。 処分行政庁は，上記の諮問結果を受けて，同日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定変更決定をした（甲Ａ４，乙Ａ１４，弁論の全趣旨）。 ウ平成２１年度の支給決定 亡Ａは，平成２１年１月２２日，処分行政庁に対し，介護給付費支給申請をした（乙Ａ８）。 被告支給基準における重度訪問介護支給決定基準（上記第２の１ア）に従った算定では１か月２０６時間になったため，処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ａ３９，４０）。 そこで，処分行政庁は，同年２月９日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ａ４０）。 ａ 主たる介護者である亡Ａの妻原告Ｂの就寝時間等相当分１か月２４８時間＝８時間×３１日/月ｂ 原告Ｂの体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分１か月２０時間ｃ 合計 １か月２６８時間 本件審査会は，討議を行い，同月１７日，処分行政庁に対し，処分行政庁の上記の案を承認する旨の諮問結果を通知した（甲Ａ１２，１６の３）。 処分行政庁は，上記の諮問結果を受けて，同日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（平成２１年度支給決定）をした（甲Ａ３９，乙Ａ９）。 亡Ａは，同年５月２６日，処分行政庁に対し，平成２１年度支給決定につき，支給決定変更申請をした（乙Ａ１０）。 これに対し，処分行政庁は，同年６月９日付けで，支給決定変更申請 却下決定（平成２１年度却下決定１）をした（甲Ａ４１，乙Ａ 平成２１年度支給決定につき，支給決定変更申請をした（乙Ａ１０）。 これに対し，処分行政庁は，同年６月９日付けで，支給決定変更申請 却下決定（平成２１年度却下決定１）をした（甲Ａ４１，乙Ａ１１）。 この際，本件審査会への諮問は行わなかった（弁論の全趣旨）。 亡Ａは，同年７月１８日，平成２１年度却下決定１を不服として，カに対して審査請求をしたところ，カは，同年９月７日付けで，平成２１年度却下決定１を取り消す旨の裁決をした（甲Ａ１０）。 処分行政庁は，上記の裁決を受けて，同月２９日，シ病院ケアマネージャーのキ，ク療護園相談支援事業所のケ及び被告障害福祉課課長のコに参加してもらい，ケース会議を開いた。そこでは，亡Ａのケアマネージャーであったキが，裁決の結果を受けて亡Ａに対する介護給付費支給決定の支給量を増やすように訴えたのに対し，コが，時間数を見直さなければならないとの裁決ではないと認識していること，自立支援協議会（自立支援法７７条１項１号，本件規則６５条の１０に基づいて設置される，地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議）に諮る意向であることを伝えた（甲Ａ４２・４頁）。 同月３０日，被告の社会福祉部障害福祉課，保健所保健対策課，サ県相談支援対策整備事業アドバイザー，ア市の相談支援強化事業所，ア市の相談支援事業所が出席する自立支援協議会の運営会議において，ＡＬＳ患者の在宅サービス利用に関する検討が行われた（甲Ａ４２・４，５頁）。 処分行政庁は，被告障害福祉課内での検討を経て，同年１０月６日付けで，再度，平成２１年度却下決定１と同じ支給決定変更申請却下決定（平成２１年度却下決定２）をした（乙Ａ１２）。この際，本件審査会への諮問は行わなかった（弁論の全趣旨）。 亡 同年１０月６日付けで，再度，平成２１年度却下決定１と同じ支給決定変更申請却下決定（平成２１年度却下決定２）をした（乙Ａ１２）。この際，本件審査会への諮問は行わなかった（弁論の全趣旨）。 亡Ａは，同年１２月９日，平成２１年度却下決定２を不服として，カに対して審査請求をしたところ，カは，平成２２年３月２９日付けで， 平成２１年度却下決定２を取り消す旨の裁決をした（甲Ａ１１）。 処分行政庁は，平成２２年５月２４日付けで，再度，平成２１年度却下決定１及び２と同じ支給決定変更申請却下決定（平成２１年度却下決定３）をした（甲Ａ１）。この際，本件審査会への諮問は行わなかった（弁論の全趣旨）。 亡Ａは，平成２２年７月１６日，平成２１年度却下決定３を不服として，カに対して審査請求をしたところ，カは，平成２３年３月１５日付けで，平成２１年度却下決定３を取り消す旨の裁決をした（甲Ａ１９）。 処分行政庁は，平成２３年５月３１日付けで，再度，平成２１年度却下決定１ないし３と同じ支給決定変更申請却下決定（平成２１年度却下決定４）をした（甲Ａ２６）。 亡Ａは，平成２３年６月２４日，平成２１年度却下決定４を不服として，カに対して審査請求をした（甲Ａ３３）。 エ平成２２年度の支給決定 亡Ａは，平成２２年４月１４日，処分行政庁に対し，介護給付費支給申請をした（甲Ａ７・３頁）。 被告支給基準における重度訪問介護支給決定基準（上記第２の１ア）に従った算定では１か月２０６時間になったため，処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ａ７，８）。 そこで，処分行政庁は，同年５月１２日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ａ８）。 ａ を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ａ７，８）。 そこで，処分行政庁は，同年５月１２日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ａ８）。 ａ 主たる介護者である亡Ａの妻原告Ｂの就寝時間等相当分１か月２４８時間＝８時間×３１日/月ｂ 原告Ｂの体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分１か月２０時間 ｃ 合計 １か月２６８時間 本件審査会は，討議を行い，同月１８日，処分行政庁の上記の案を承認する旨の諮問結果を通知した（甲Ａ１３，１６の４）。 処分行政庁は，上記の諮問結果を受けて，同月２４日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（平成２２年度当初決定）をした（甲Ａ２，７）。 亡Ａは，同年７月１６日，平成２２年度当初決定を不服として，カに対して審査請求をしたところ，カは，平成２３年３月１５日付けで，平成２２年度当初決定を取り消す旨の裁決（平成２２年度取消裁決）をした（甲Ａ１９）。 処分行政庁は，平成２２年度取消裁決を受けて，平成２２年度の支給決定を再度行うこととなった。 被告支給基準における重度訪問介護支給決定基準（上記第２の１ア）に従った算定では１か月２０６時間になったため，処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ａ３０，３２）。 処分行政庁は，平成２３年４月２８日，亡Ａの主治医のケ医師から，亡Ａの病状及び介護の状況等についての聴き取り調査を行った（甲Ａ３２・９頁）。 処分行政庁は，同年５月１６日，亡Ａ宅を訪問して，聞き取り調査を行った（甲Ａ３２・３，６頁）。 処分行政庁は，同月１８日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した 行った（甲Ａ３２・９頁）。 処分行政庁は，同年５月１６日，亡Ａ宅を訪問して，聞き取り調査を行った（甲Ａ３２・３，６頁）。 処分行政庁は，同月１８日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ａ３０）。 ａ 主たる介護者である亡Ａの妻原告Ｂの就寝時間等相当分１か月２４８時間＝８時間×３１日/月ｂ 原告Ｂの体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分 １か月２０時間ｃ 合計 １か月２６８時間 本件審査会は，討議を行い，同月３１日，処分行政庁に対し，本件審査会の意見を基に再検討し支給決定をするように求める旨の諮問結果を通知した（甲Ａ３１）。 処分行政庁は，上記の諮問結果を受けて，同日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（平成２２年度取消後決定）をした（甲Ａ２７，３２）。 亡Ａは，平成２３年６月２４日，平成２２年度取消後決定を不服として，カに対して審査請求をした（甲Ａ３３）。 オ平成２３年度の支給決定 亡Ａは，平成２３年１月２８日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間以上とする介護給付費支給申請をした（甲Ａ２１・３頁）。 被告支給基準における重度訪問介護支給決定基準（上記第２の１ア）に従った算定では１か月２０６時間になったため，処分行政庁は，亡Ａの健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ａ２１，２２）。 そこで，処分行政庁は，同年２月１０日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ａ２２）。 ａ 主たる介護者である亡Ａの妻原告Ｂの就寝時間等相当分１か月２４８時間＝８時間×３１日/月ｂ 原告Ｂの体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分１か月２０時間ｃ 合計 １か ２）。 ａ 主たる介護者である亡Ａの妻原告Ｂの就寝時間等相当分１か月２４８時間＝８時間×３１日/月ｂ 原告Ｂの体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分１か月２０時間ｃ 合計 １か月２６８時間 本件審査会は，討議を行い，同月２２日，処分行政庁に対し，処分行 政庁の上記の案を承認する旨の諮問結果を通知した（甲Ａ２３）。 処分行政庁は，上記の諮問結果を受けて，同月２５日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（平成２３年度支給決定）をした（甲Ａ２０，２１）。 亡Ａは，同年４月１日，平成２３年度支給決定を不服として，カに対して審査請求をした（甲Ａ２９）。 カ障害程度区分亡Ａは，平成１９年度当初決定の当時（上記ア），処分行政庁から，自立支援法における障害程度区分を区分６とする認定を受けていたところ（乙Ａ３），平成２２年５月，再び区分６とする認定を受けた（甲Ａ７・９頁，２１・６頁）。 亡Ａの身体状況等（甲総４２，６０，甲Ａ２１，２４の１・２，３２，３５，３６，４４，４５）ア現在に至るまでの状況 亡Ａは，平成１７年８月ころ，ＡＬＳの症状を発現し，平成１８年２月，ＡＬＳの診断を受けた。 亡Ａは，平成１８年８月ころ，寝たきりとなり，同年１２月ころには，顔を左右に動かすことと，手首及び足首をわずかに動かすことができるだけで，発語や嚥下等が困難な状態となって，胃瘻を造設された。 亡Ａは，平成１９年９月ころ，呼吸が困難な状態になり，人工呼吸器を常時装着するようになった。 亡Ａは，平成２１年７月２５日から同年８月１８日まで，腸閉塞及び尿路感染症の診断で，シ病院に入院した。 また，亡Ａは，平成２３年２月２３日から同年３月９日まで，人工呼吸器管理の問題に起因する細菌 Ａは，平成２１年７月２５日から同年８月１８日まで，腸閉塞及び尿路感染症の診断で，シ病院に入院した。 また，亡Ａは，平成２３年２月２３日から同年３月９日まで，人工呼吸器管理の問題に起因する細菌性肺炎並びに胆嚢結石症及び右腎結石症の診断で，シ病院に入院した。 亡Ａは，同年７月２１日，低酸素血症及び右肺の肺炎が認められたため，シ病院に入院した。その後，一時は，炎症反応の改善が見られたが，再増悪し，両側肺炎に至り，徐々に全身状態が悪化して，同年９月８日，重症肺炎によって死亡した。 イ平成２３年度当時の状況 亡Ａは，全身の筋肉が麻痺しており，身体の中で動かすことができるのは眼球だけで，それ以外の部分を動かすことができなかった。また，両脚は，ひざを曲げた状態で硬直していた。そのため，ベッドの上で寝たきりの状態であり，車椅子に乗ることもできず，介助者が体位交換を行わなければならなかった。 亡Ａは，自力で呼吸することができないので，人工呼吸器で呼吸を維持していた。人工呼吸器やその周辺機器等に異常が発生した場合には，介助者が，手動の人工呼吸器で，直ちに亡Ａの呼吸を確保しなければならなかった。 亡Ａは，自力で食物を嚥下することができないので，胃瘻で流動食を摂取していた。この流動食は，１日に３回摂取するが，気管や肺への逆流を防止するため，１回の摂取に約９０分かかり，その後，使用した管の洗浄を行わなければならなかった。 亡Ａは，自力でたんやつばを嚥下することができず，口や喉にたんやつばが溜まりやすく，たんやつばが気管に入ると呼吸困難や肺炎を起こす可能性があるので，介助者が，頻繁に吸引しなければならなかった。 亡Ａは，自力で排尿することができないので，膀胱にカテーテルを挿入して排尿していた。 また，亡Ａは 入ると呼吸困難や肺炎を起こす可能性があるので，介助者が，頻繁に吸引しなければならなかった。 亡Ａは，自力で排尿することができないので，膀胱にカテーテルを挿入して排尿していた。 また，亡Ａは，自力で排便することもできないので，週に２回程度，下剤を使用して排便していた。排便が完全に終わるまでに，おむつを数回交換しなければならず，上記のとおり両脚が硬直しているため，お むつの交換を介助者が１人で行うことは困難であった。 亡Ａは，発声することができず，眼球の動きによって，他者からの問いかけに対し肯否の意思表示をすることができるだけであった。 一方，亡Ａは，聴覚，触覚，知能に異常等はなかった。 平成２３年度当時の亡Ａの介護の状況等（甲総６０，甲Ａ１７，１８，２１，２２，３５ないし３７，４４，弁論の全趣旨）ア亡Ａは，妻の原告Ｂ（昭和★年★★月★★日生）と２人で居住していた（甲Ａ２１・５頁）。 原告Ｂは，高血圧症（中等度），左高度難聴，右変形性膝関節症（高度），自律神経失調症の診断を受けていた（甲Ａ１７，１８）。 イ原告Ｃ（昭和●●年●月●●日生）は，亡Ａ方の近隣に１人で居住していた。原告Ｃは，内装業を自営しており，夜間には亡Ａ方を訪れることができる状況であった。 原告Ｄ（昭和◎◎年◎月◎日生）は，ス市に居住していた。 ウ原告Ｂ及び原告Ｃ以外の亡Ａの親族等で，亡Ａの介護ができる人はいなかった。 エ亡Ａは，訪問介護事業所である株式会社セから，ヘルパー２名の派遣を受けていた。 ２名のヘルパーは，通常，日曜日の午後５時から水曜日の午前８時までの時間とその余の時間を交代で分担して，２４時間，亡Ａの居宅介護を行っていた。 オ亡Ａは，１週間に１回，訪問診療を受け，１週間に４回，訪問看護及び訪問マッサージを 後５時から水曜日の午前８時までの時間とその余の時間を交代で分担して，２４時間，亡Ａの居宅介護を行っていた。 オ亡Ａは，１週間に１回，訪問診療を受け，１週間に４回，訪問看護及び訪問マッサージを受けていた。 また，亡Ａは，１週間に１回，訪問入浴のサービスを受けていた。 亡Ａ家族の経済状況等（甲総６０，甲Ａ３４ないし３６，４４）ア亡Ａは，２か月で約５０万円の年金を受給し，Ｂは，２か月で約９万円 の年金を受給しており，その他に特別障害者手当等による収入が１か月で約３万５０００円であった。 イ亡Ａ及び原告Ｂが，ヘルパーを雇うに足りる十分な資産を有していたと認めるに足りる証拠はない。 ウ亡Ａは，介護保険に関して要介護５の認定を受けており，介護保険法に基づいて，訪問介護，夜間対応型訪問介護及び福祉用具貸与等について，介護給付を受けていた。 エ亡Ａは，１日当たり８時間分の介護については自立支援法による介護給付費の支給として，１日当たり４時間分の介護については介護保険法による介護給付として，それぞれ公的給付を受けていた。 株式会社セのヘルパーによる介護のうち，１日当たり１２時間分については，この公的給付によって賄われていた。 オ亡Ａは，介護保険法に係る保険料及び自立支援法に係る利用者負担金以外に，自身の介護サービスに関する支出をしていなかった。 ２ 争点（国家賠償請求が認められるか）について 上記１オによれば，処分行政庁は，主たる介護者である原告Ｂの就寝時間等相当分として１日８時間（１か月２４８時間）を想定し，原告Ｂが起床中は，原則として，原告Ｂが１人で亡Ａに対するすべての介護を行うべきという前提で，平成２３年度支給決定を行ったことが認められる。 しかし，上記１のとおり，亡Ａが，体位変換，呼吸，食事 原告Ｂが起床中は，原則として，原告Ｂが１人で亡Ａに対するすべての介護を行うべきという前提で，平成２３年度支給決定を行ったことが認められる。 しかし，上記１のとおり，亡Ａが，体位変換，呼吸，食事，排たん，排泄等，生存に係るおよそすべての要素について，他者による介護を必要としたこと，自力で他者に自分の意思を伝える方法が極めて限定されていたことに鑑みると，亡Ａは，ほぼ常時，介護者がその側にいて，見守りも含めた介護サービスを必要とする状態にあったことが認められる。そして，原告Ｂの年齢や健康状態等に鑑みると，介護保険法による１日４時間分の介護給付があったこと（上記１エ）や，原告Ｂの体調不良等やむを得ない場合の緊急 時対応分として１か月２０時間を想定していたと認められること（上記１オ）を考慮しても，処分行政庁がとる上記前提は，相当性を欠くといわざるを得ない。 したがって，平成２３年度支給決定は，原告Ｂが亡Ａの介護を行っているという要素を過度に評価する一方で，亡Ａ及び原告Ｂの心身の状況等の考慮すべき要素を十分に考慮していないから，勘案事項である「障害の種類及び程度その他の心身の状況」（本件規則１２条１号）及び「障害者等の介護を行う者の状況」（同条２号）を適切に考慮しておらず，社会通念に照らして明らかに合理性を欠くというべきである。 しかし，そのことから直ちに平成２３年度支給決定に国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，処分行政庁が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と同決定をしたと認めうるような事情がある場合に限り，上記の評価を受けるものと解するのが相当である。 このことは，本件各決定のうち，平成２３年度支給決定を除く決定についても同様である。 そこで，上記の点をさらに具体的に検 な事情がある場合に限り，上記の評価を受けるものと解するのが相当である。 このことは，本件各決定のうち，平成２３年度支給決定を除く決定についても同様である。 そこで，上記の点をさらに具体的に検討する。 ア証拠（甲Ａ４，５，７，８，２１，２２，３０，３２，３９ないし４２，乙Ａ３，５，７，９，１１，１２，１４）及び弁論の全趣旨によれば，処分行政庁は，平成１９年度ないし平成２３年度の介護給付費支給決定をするに際し，亡Ａの健康状態，既往歴，障害程度区分，障害の内容，生活状況，受けている介護の状況，病院への受診の状況，服薬状況，訪問看護の状況，従前の介護給付費の支給量，他の公的福祉サービスの受給状況，亡Ａや家族の希望，家族及び介護者の状況，居住環境，経済状況及び主治医等を調査し，担当部局内で亡Ａに必要な支給量を検討したことが認められる。 また，平成２０年度，平成２２年度及び平成２３年度の各支給決定並び に平成２１年度支給決定については，本件審査会に諮問し，その諮問結果を踏まえて支給量を決定していることが認められる。 ところで，処分行政庁は，本件各取消裁決があった後も，重度訪問介護の支給量を従前と同じ支給量とする介護給付費支給決定あるいは介護給付費変更申請却下決定をしている。この点，本件各取消裁決の理由は，亡Ａの希望と取消しの対象となる各決定の支給量が大きく離れていることから，処分行政庁が，亡Ａや介護者の状況及び主治医の意見等を調査検討し，亡Ａやその介護者等と十分に協議した上で，再度支給量を判断し直すことを求めるということであると解され，取消しの対象となる各決定の支給量が不足していることを直接説示するものではないと解される（甲Ｂ１１）。 そうすると，本件各取消裁決が求める調査検討等を経た上で従前と同じ支給量の介護給付費支給決 れ，取消しの対象となる各決定の支給量が不足していることを直接説示するものではないと解される（甲Ｂ１１）。 そうすると，本件各取消裁決が求める調査検討等を経た上で従前と同じ支給量の介護給付費支給決定をしたからといって，直ちに本件各取消裁決に反する決定であるということはできない。 そして，上記１ウのとおり，処分行政庁は，平成２１年度却下決定２をするに際し，亡Ａのケアマネージャーから事情聴取し，自立支援協議会の運営協議会を開いた上で，支給内容を検討し，支給量を決定したことが認められる。また，上記１エないしのとおり，処分行政庁は，平成２２年度取消後決定をするに際し，再度原告の主治医から聴き取り調査をし，支給内容を検討して，本件審査会に諮問した上で支給量を決定したことが認められる。なお，平成２１年度却下決定３及び４については，それぞれ平成２２年度当初決定，平成２２年度取消後決定と同じ日にされていることからすると，いずれもこれらの決定の再調査，検討の結果を踏まえて支給量が決定されていると認められる。 イなお，原告らは，処分行政庁が，１日８時間の支給量を上限とする基準を有していた旨の主張をしているが，処分行政庁がこれを超える支給量を一切認めないこととしていたことを認めるに足りる証拠はない。 ウしたがって，平成２１年度却下決定２ないし４，平成２２年度当初決定，平成２２年度取消後決定及び平成２３年度支給決定が本件取消裁決に反しているとは認められない。 そして，本件各決定について，裁量権の逸脱濫用であることが明白であったとまでは認められない。 なお，亡Ａが死亡した当時，実際に１日２４時間の介護が行われていたから，本件各決定が裁量権を逸脱濫用していたことが亡Ａの死亡の原因になったとは認められない。 以上の事情 までは認められない。 なお，亡Ａが死亡した当時，実際に１日２４時間の介護が行われていたから，本件各決定が裁量権を逸脱濫用していたことが亡Ａの死亡の原因になったとは認められない。 以上の事情によれば，処分行政庁が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各決定をしたと認めることはできないので，本件各決定に係る処分行政庁の一連の行為に国家賠償法１条１項にいう違法があるとは認められない。 したがって，国家賠償法１条１項に基づく原告の損害賠償請求は認められない。 第４ 結論以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 和歌山地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官髙橋善久 裁判官永野公規 裁判官田中一孝は転官のため署名押印することができない。 裁判長裁判官髙橋善久
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