【DRY-RUN】主 文 本件各上告を棄却する。 当審における訴訟費用は被告人Ａの負担とする。 理 由 被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各上告趣意（追加を含む）中、事実誤認若し
主文 本件各上告を棄却する。 当審における訴訟費用は被告人Ａの負担とする。 理由 被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各上告趣意（追加を含む）中、事実誤認若しくは量刑不当の主張は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、憲法三八条違反の主張は、記録上所論供述強制の事実を認め得ないので採用できない。 被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄの弁護人関原勇の上告趣意第一点について。 所論は、被告人等の失業保険金受領が正当行為であることを前提として憲法二五条違反を主張するのであるが、原判決の是認した第一審判決は、被告人等が共謀して判示のように虚偽の事実を作為して公共職業安定所の係員を欺罔して保険金を詐取した事実を認定したものであつて、所論のように被告人等の失業保険金受領行為が正当行為であることを認めたものではない。そして、第一審判決挙示の証拠によれば前記認定は正当と認められる。それ故、論旨は前提を欠き理由がない。 同第二点について。 所論は、本件公訴の提起が失業保険法の規定を無視して為された違法のものであるから、憲法三一条に違反すると主張するのであるが、所論のように職業安定所の係員の調査を経なければ検察官が本件詐欺の公訴を提起し得ないごとき規定は存しないのであるから、本件公訴の提起は所論法規を無視して為されたものではなく、違憲の主張は前提を欠き理由がない。 同第三点について。 所論は、控訴趣意として主張されず、従つて原審の判断を経ていないのであるから、上告適法の理由とならない。のみならず、原判決の是認した第一審判決は第一（一）乃至（三）の各犯罪事実を認定してこれを併合罪と認めて処断したこと適用- 1 -法条に徴し明らかであつて、所論のように判決の理由にくいちがいもなく、また論旨援用の当裁判所判例と相反する判断をした ）乃至（三）の各犯罪事実を認定してこれを併合罪と認めて処断したこと適用- 1 -法条に徴し明らかであつて、所論のように判決の理由にくいちがいもなく、また論旨援用の当裁判所判例と相反する判断をしたものでもないこと判文上明らかであるから所論は理由がない。 同第四点（追加を含む）について。 所論は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。 被告人Ａの弁護人鈴木紀男の上告趣意は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。 また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。 よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 昭和三〇年一一月一日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官島保裁判官河村又介裁判官小林俊三裁判官本村善太郎裁判官垂水克己- 2 -
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