主文 被告人３名をそれぞれ懲役３年に処する。 被告人３名に対し、この裁判が確定した日から５年間それぞれその刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人Ａは、令和３年５月１日から、旅行業等を業とする株式会社Ｂ（同年１０月１日にＣ株式会社に吸収合併）Ｄ支店支店長を務めるもの、被告人Ｅは、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間、同支店副支店長、同年４月１日から、同支店グループリーダーを務めるもの、被告人Ｆは、令和２年４月１日から令和４ 年３月３１日までの間、同支店営業課長、同年４月１日から、同支店チームリーダーを務めるものであるが、第１ 被告人Ｆは、同支店が令和３年３月１日から令和４年３月３１日までを委託期間として大阪府東大阪市から委託を受けていた「新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター業務」に関し、同業務委託契約は、同支店が同市 に提出した見積書記載のオペレーターの人員等に増減が生じた場合には契約金額の変更を行うこととされていたのであるから、実際に前記業務に従事したオペレーターの人員等が減少したのであれば、これを同市に正確に報告しなければならないにもかかわらず、同事実を秘し、同業務に従事したオペレーターの人員を水増しした内容虚偽の報告をし、同市から同業務委託費の支払名目で金 銭をだまし取ろうと考え、令和３年９月下旬頃から令和４年４月中旬頃までの間、大阪府東大阪市（住所省略）の同市健康部保健所新型コロナウイルスワクチン接種事業課（当時）に対し、別表１記載のとおり、前記委託期間中に従事したオペレーターの人員は別表１「実際に従事したオペレーター人員」及び「平日１８時から２０時まで従事したオペレーター人員」欄記載のとおりであった にもかかわらず、別表１「東大阪市に報告 に従事したオペレーターの人員は別表１「実際に従事したオペレーター人員」及び「平日１８時から２０時まで従事したオペレーター人員」欄記載のとおりであった にもかかわらず、別表１「東大阪市に報告したオペレーター人員」欄記載の人 員とした内容虚偽の「新型コロナウイルスワクチン接種事業内訳書」及び「東大阪市新型コロナウイルスワクチン接種関連業務報告書」を提出するなどし、被告人Ｅは令和３年９月頃に、被告人Ａも令和４年１月下旬頃に、それぞれ、被告人Ｆから前記の過大計上等について報告を受けるなどして情を知りながら過大計上等の継続を容認したことから、被告人３名は、共謀の上、同年４月 １８日頃、前記新型コロナウイルスワクチン接種事業課に対し、これらを前提とした前記コールセンター業務等に係る業務委託費として５億８９０１万５７７９円の支払を求める請求書を提出して同業務委託費を水増し請求し、同課職員らをして、同支店が前記内訳書等に記載されたとおりのオペレーターを同業務に従事させたので同請求書記載の業務委託費を支払う必要がある旨誤信さ せ、よって、同月２８日、Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＣ株式会社名義の普通預金口座に、同業務委託費として５億８９０１万５７７９円（うち水増し分１億４９４１万６８５０円）を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 第２ 被告人３名は、共謀の上、同支店が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までを委託期間として大阪府東大阪市から委託を受けていた「新型コロナウ イルスワクチン接種に係るコールセンター業務」に関し、同業務委託契約は、同支店が同市に提出した見積書記載のオペレーターの人員等に増減が生じた場合には契約金額の変更を行うこととされていたのであるから、実際に前記業務に従事したオペレーターの人員等が減少 同業務委託契約は、同支店が同市に提出した見積書記載のオペレーターの人員等に増減が生じた場合には契約金額の変更を行うこととされていたのであるから、実際に前記業務に従事したオペレーターの人員等が減少したのであれば、これを同市に正確に報告しなければならないにもかかわらず、同事実を秘し、同業務に従事したオ ペレーターの人員を水増しした内容虚偽の報告をし、同市から同業務委託費の支払名目で金銭をだまし取ろうと考え、令和４年５月下旬頃から同年１０月中旬頃までの間、前記新型コロナウイルスワクチン接種事業課に対し、別表２記載のとおり、前記委託期間中に従事したオペレーターの人員は別表２「実際に従事したオペレーター人員」及び「平日１８時から２０時まで従事したオペレ ーター人員」欄記載のとおりであったにもかかわらず、別表２「東大阪市に報 告したオペレーター人員」欄記載の人員とした内容虚偽の「令和４年東大阪市新型コロナウイルスワクチン接種事業内訳書」及び「東大阪市新型コロナウイルスワクチン接種関連業務報告書」を提出するなどするとともに、同月８日頃、前記新型コロナウイルスワクチン接種事業課に対し、これらを前提とした前記コールセンター業務等に係る業務委託費として３億０５３２万２９７３円の支 払を求める請求書を提出して同業務委託費を水増し請求し、同課職員らをして、同支店が前記内訳書等に記載されたとおりのオペレーターを同業務に従事させたので同請求書記載の業務委託費を支払う必要がある旨誤信させ、よって、同月３１日、前記Ｃ株式会社名義の普通預金口座に、同業務委託費として３億０５３２万２９７３円（うち水増し分７２３０万９６００円）を振込入金させ、 もって人を欺いて財物を交付させた。 （証拠の標目）（省略）（法令の適用）（省略） 務委託費として３億０５３２万２９７３円（うち水増し分７２３０万９６００円）を振込入金させ、 もって人を欺いて財物を交付させた。 （証拠の標目）（省略）（法令の適用）（省略） （量刑の理由）本件は、旅行会社に勤務する被告人３名が、共謀の上、同社が東大阪市から受託した新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する業務について、２か年度にわたり、再委託先の稼働実績を過大に計上するなどして水増し請求をし、同市から約８億９０００万円（うち水増し分約２億２０００万円）を詐取した事案であり、その 結果は重大である。その犯行態様も、同市から稼働実態についての証憑類の提出を求められないことを見越して内容虚偽の報告書を繰り返し提出するなどしたもので、巧妙で悪質である。 被告人Ｆは、新型コロナウイルスの感染拡大の中で旅行業を営む自社が経営上の危機に陥る中、会社の売上げを確保するため、本件詐欺の実行を担ったものであり、 被告人Ａ及び被告人Ｅは、被告人Ｆの上司という立場にありながら、被告人Ｆから 水増し請求の概要を知らされながらも、これを容認したことにより、本件詐欺が実行、継続されたのであって、３名の会社内での立場には違いがあるが、担った役割に照らすと、３名の刑責に大きな違いがあるといえるほどの差異は認められず、被告人らには同程度の非難が妥当するというべきである。また、本件犯行の背景として、不正請求を是認する会社の企業風土があったことが犯行に少なからず影響して いると認められ、被告人らが犯行によって直接的な利益を得ておらず、会社のための犯行という側面が強いことも考慮すると、被告人らの個人責任を厳しく追及することには躊躇を覚える。 以上に加え、被告人らの会社が被害金額の全額を弁償していること、被告人らが 得ておらず、会社のための犯行という側面が強いことも考慮すると、被告人らの個人責任を厳しく追及することには躊躇を覚える。 以上に加え、被告人らの会社が被害金額の全額を弁償していること、被告人らがいずれも公訴事実を認めて反省の態度を示していること、被告人らにはいずれも量 刑上考慮すべき前科前歴がないこと、被告人らが懲戒解雇処分を受けるなど一定の社会的制裁を受けていること、被告人らの妻がそれぞれ出廷して今後の監督を誓約していること等の事情も認められる。 そこで、以上の諸事情を総合考慮し、被告人３名をそれぞれ主文の刑に処した上、その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。 （求刑被告人３名につきいずれも懲役３年）令和６年３月１５日大阪地方裁判所第１２刑事部 裁判長裁判官渡部市郎 裁判官岩 﨑 貴彦 裁判官今泉颯太 別表１、２省略
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