令和５年１２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和５年(ワ)第７０３７０号発信者情報開示請求事件口頭弁論終結日令和５年１０月２３日判 決 原告株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ（以下「原告ソニー・ミュージックレーベルズ」という。） 原告株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント （以下「原告ソニー・ミュージックエンタテインメント」という。） 原告株式会社バンダイナムコミュージックライブ（以下「原告バンダイナムコミュージックライブ」という。） 上記３名訴訟代理人弁護士笠島祐輝 被告ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 同訴訟代理人弁護士高橋知洋 村田久尭主 文 １ 被告は、原告ソニー・ミュージックレーベルズに対し、別紙発信者情報目録記載１の各情報を開示せよ。 ２ 被告は、原告ソニー・ミュージックレーベルズに対し、別紙発信者情報目録 記載２の各情報を開示せよ。 ３ 被告は、原告ソニー・ミュージックエンタテインメントに対し、別紙発信者情報目録記載３の各情報を開示せよ。 ４ 被告は、原告バンダイナムコミュージックライブに対し、別紙発信者情報目録記載４の各情報を開示せよ。 ５ 被告は、原告バンダイナムコミュージックライブに対し、別紙発信者情報目録記載５の各情報を開示せよ。 ６ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 主文同旨第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨本件は、レコード製作会社である原告らが、電気通信事業を営む被告に対し 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 主文同旨第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨本件は、レコード製作会社である原告らが、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者ら（以下「本件各氏名不詳者」という。）が、Ｐ２Ｐ方式のファイル 共有プロトコルであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用したネットワーク（以下「ビットトレントネットワーク」という。）を介して、原告らがレコード製作者の権利を有する各レコード（以下「本件各レコード」という。）について、公衆からの求めに応じ自動的に送信し得る状態とすることによって、本件各レコードに係る原告らの送信可能化権（著作権法９６条の２）を侵害したことが明ら かであり、本件各氏名不詳者に対する損害賠償等を請求するため、被告が保有する別紙発信者情報目録記載１ないし５の各情報（以下「本件各発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、本件各発信者情報の開示を求 める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者原告らは、レコードを製作の上、これを複製して音楽ＣＤ等として発売している株式会社である。 被告は、一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている株式会社である。 (2) 原告らによる本件各レコードの製作等ア原告ソニー・ミュージックレーベルズは、実演家藍井エイルが歌唱する楽曲を録音したレコードを製作の上、令和３年８月４日、「アトック（期間 る。 (2) 原告らによる本件各レコードの製作等ア原告ソニー・ミュージックレーベルズは、実演家藍井エイルが歌唱する楽曲を録音したレコードを製作の上、令和３年８月４日、「アトック（期間 生産限定盤）」との名称の商業用音楽ＣＤ（商品番号：ＶＶＣＬ－１９０１／２）を日本全国で発売した（以下、この音楽ＣＤに対応する楽曲のレコードを「本件レコード１」という。甲３）。 イ原告ソニー・ミュージックレーベルズは、実演家ＬｉＳＡが歌唱する楽曲を録音したレコードを製作の上、令和４年１１月１６日、「ＬＡＮＤＥＲ」 との名称の商業用音楽ＣＤ（商品番号：ＶＶＣＬ－２１２０／１、ＶＶＣＬ－２１２２／４、ＶＶＣＬ－２１２５／７、ＶＶＣＬ－２１２８）を日本全国で発売した（以下、この音楽ＣＤに対応する楽曲のレコードを「本件レコード２」という。甲７）。 ウ原告ソニー・ミュージックエンタテインメントは、実演家ＹＯＡＳＯＢ Ｉが歌唱する楽曲を録音したレコードを製作の上、令和４年１１月９日、「祝福」との名称の商業用音楽ＣＤ（商品番号：ＸＳＣＬ－６５／６）を日本全国で発売した（以下、この音楽ＣＤに対応する楽曲のレコードを「本件レコード３」という。甲１１）。 エ原告バンダイナムコミュージックライブは、実演家ＭｉａＲＥＧＩＮ Ａが歌唱する楽曲を録音したレコードを製作の上、令和２年４月２２日、 「Ｉｇｏｔｉｔ！」との名称の商業用音楽ＣＤ（商品番号：ＬＡＣＭ－１４９９３）を日本全国で発売した（以下、この音楽ＣＤに対応する楽曲のレコードを「本件レコード４」という。甲１５）。 オ原告バンダイナムコミュージックライブは、実演家Ｖ．Ａ．が歌唱する楽曲を録音したレコードを製作の上、令和４年９月２８日、「ゲーム『ウマ 娘プリティ を「本件レコード４」という。甲１５）。 オ原告バンダイナムコミュージックライブは、実演家Ｖ．Ａ．が歌唱する楽曲を録音したレコードを製作の上、令和４年９月２８日、「ゲーム『ウマ 娘プリティーダービー』ＷＩＮＮＩＮＧＬＩＶＥ ０８」との名称の商業用音楽ＣＤ（商品番号：ＬＡＣＡ－２５０１４）を日本全国で発売した（以下、この音楽ＣＤに対応する楽曲のレコードを「本件レコード５」という。甲１９）。 (3) 本件各レコードに係る原告らの送信可能化権 原告ソニー・ミュージックレーベルズは、本件レコード１及び２について、原告ソニー・ミュージックエンタテインメントは、本件レコード３について、原告バンダイナムコミュージックライブは、本件レコード４及び５について、それぞれレコード製作者としての送信可能化権（著作権法９６条の２）を有する（甲３、７、１１、１５、１９）。 (4) 本件各発信者情報の保有被告は、本件各発信者情報を保有している。 ３ 争点(1) 原告らの「権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任制限法５条１項１号）か（争点１） (2) 本件各発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）に当たるか（争点２）(3) 本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法５条１項２号）か（争点３） ４ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点１（原告らの「権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責 任制限法５条１項１号）か）及び争点２（本件各発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）に当たるか）について（原告らの主張）ア本件各氏名不詳者は、別紙発信者情報目録記 号）か）及び争点２（本件各発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）に当たるか）について（原告らの主張）ア本件各氏名不詳者は、別紙発信者情報目録記載１ないし５の各日時頃、 被告のインターネット接続サービスを利用して、同各インターネットプロトコルアドレス（以下「ＩＰアドレス」ということがある。）の割当てを受けてインターネットに接続し、ビットトレントネットワークを介して、本件各レコードを複製して作成したファイルを、不特定多数の他の利用者からの求めに応じ自動的に送信し得る状態にした（なお、別紙発信者情報目 録記載１の日時頃に同ＩＰアドレスの割当てを受けた者が送信可能化したレコードは本件レコード１、別紙発信者情報目録記載２の日時頃に同ＩＰアドレスの割当てを受けた者が送信可能化したレコードは本件レコード２であり、他の項番についても同様である。以下同じ。）。 上記の各送信可能化行為について、著作隣接権の権利制限事由（著作権 法１０２条。同条１項が準用する同法３０条以下を含む。）は存在しないから、本件各氏名不詳者によって、本件各レコードに係る原告らの送信可能化権「が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任制限法５条１項１号）。 イ被告は、利用者に対する意見照会において、身に覚えがない、ファイル を所持していない等の回答がされたことを指摘して、別紙発信者情報目録記載１ないし５の各日時及び各ＩＰアドレスの特定に疑義があると主張する。 しかし、上記の特定を行った調査は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が定める認定システムを用いたものであり、その信頼性を 疑わせるような事情はない。また、意見照会に対する回答が虚偽である可 能性が否定できない ダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が定める認定システムを用いたものであり、その信頼性を 疑わせるような事情はない。また、意見照会に対する回答が虚偽である可 能性が否定できないし、各利用者が家族や同居者に聞き取り等を十分に行っていない可能性もある。 したがって、別紙発信者情報目録記載１ないし５の各日時及び各ＩＰアドレスの特定に誤りはない。 ウ以上によれば、本件各発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」 （プロバイダ責任制限法５条１項柱書）に当たる。 （被告の主張）被告が別紙発信者情報目録記載１ないし５の各日時及び各ＩＰアドレスにより特定される利用者に対し、発信者情報開示に係る意見照会を行ったところ、原告らが主張する権利侵害行為について、身に覚えがないとか、権利侵 害に係るファイルを所持していないなどとの回答がされた。 これらの回答を踏まえると、原告らの権利を侵害した本件各氏名不詳者は、別紙発信者情報目録記載１ないし５の各日時及び各ＩＰアドレスにより特定される利用者とは別の者である可能性が否定できない。 (2) 争点３（本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロ バイダ責任制限法５条１項２号）か）について（原告らの主張）原告らは、本件各レコードについての送信可能化権が侵害されたことを理由として、本件各氏名不詳者に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるから、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある（プロ バイダ責任制限法５条１項２号）。 （被告の主張）不知ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（原告らの「権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任 制限法５条１項１号）か）及び争点２（本件各発信者情報は「 主張）不知ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（原告らの「権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任 制限法５条１項１号）か）及び争点２（本件各発信者情報は「当該権利の侵害 に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）に当たるか）について(1) 証拠（甲２、３、６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９）及び弁論の全趣旨によれば、本件各氏名不詳者は、別紙発信者情報目録記載１ないし５の各日時頃、被告のインターネット接続サービスを利用して、同各ＩＰ アドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ビットトレントネットワークを介して、本件各レコードを複製して作成したファイルを、不特定多数の他の利用者からの求めに応じ自動的に送信し得る状態にしたことが認められる。 そして、本件全証拠によっても、上記各行為について、原告らによる許諾、 著作隣接権の権利制限事由その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められない。 (2) 被告は、別紙発信者情報目録記載１ないし５の各日時及び各ＩＰアドレスにより特定される利用者に対して意見照会をしたところ、身に覚えがないなどとの回答があった旨を指摘するが、その回答が真実であることを裏付ける 客観的な証拠はない。 このほか、本件全証拠によっても、原告らによる調査結果が信頼性を欠くものであることを示す具体的な事情を認めることはできない。 したがって、被告の上記主張を採用することはできない。 (3) 以上によれば、本件各氏名不詳者の前記各行為に係る情報の流通によって 本件各レコードに係る原告らの送信可能化権（著作権法９６条の２）が侵害されたことが明らかであり、本件各発信者情報は、当該各権利侵害に係る発信者情報に該当すると 各行為に係る情報の流通によって 本件各レコードに係る原告らの送信可能化権（著作権法９６条の２）が侵害されたことが明らかであり、本件各発信者情報は、当該各権利侵害に係る発信者情報に該当すると認められる。 ２ 争点３（本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法５条１項２号）か）について 証拠（甲３、７、１１、１５、１９）によれば、原告らは、本件各氏名不詳 者に対し、本件各レコードについての送信可能化権が侵害されたことを理由として、本件各氏名不詳者に対して損害賠償請求等をする予定であるが、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。 したがって、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認め られる（プロバイダ責任制限法５条１項２号）。 第４ 結論以上によれば、原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 國分隆文 裁判官 間明宏充 裁判官 木村洋一 （別紙）発信者情報目録 １ 令和４年（２０２２年）１１月２３日１３時５２分３２秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名 （別紙）発信者情報目録 １ 令和４年（２０２２年）１１月２３日１３時５２分３２秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（または名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス ２ 令和４年（２０２２年）１１月１８日２３時３９分５４秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（または名称）、住所 ３ 令和４年（２０２２年）１１月１８日１１時１０分２３秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（または名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス ４ 令和４年（２０２２年）１１月１８日４時１５分５４秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（または名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス ５ 令和４年（２０２２年）１２月２日７時４８分５６秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（または名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス以上
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