主文 被告人を罰金１５万円に処する。 その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 被告人から３０万円を追徴する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、かつ、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者であるが、同人に当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、平成３１年４月３日、広島市Ｂ区Ｃ丁目Ｄ番Ｅ号（建物名及び部屋番号省略）被告人選挙事務所において、前記Ａの配偶者であるＦから、現金３０万円の供与を受けた。 （証拠の標目）省略（事実認定の補足説明）第１ 争点Ｆが被告人に対し現金３０万円を渡したこと、その現金が、第２５回参議院議員通常選挙の広島県選出議員選挙（以下「本件選挙」という。）において、Ｆの妻であるＡに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであったことは争いがなく、証拠上も優に認定できる。 本件の争点は、被告人において、①Ｆから受領したものが現金であると認識していたか、②現金であると認識していたとして、Ａに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むもので あると認識していたか、③本件公訴提起が公訴権を濫用してなされたものとして、公訴を棄却すべきかである。なお、②に付随して、被告人がＡの選挙運動者に当たるかも争われている。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実（１）被告人の立場やＦとの関係性等ア被告人は、平 て、公訴を棄却すべきかである。なお、②に付随して、被告人がＡの選挙運動者に当たるかも争われている。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実（１）被告人の立場やＦとの関係性等ア被告人は、平成２７年、広島市Ｂ区から広島市議会議員選挙に立候補して初当選し、広島市議会議員となり、広島県選出の参議院議員であるＧが幹事長を務めるなどしていたＨ会系のＩ党・Ｊに属し、Ｇの選挙を応援するなどした。他方、Ｆは、被告人の選挙区である広島市Ｂ区を含む広島県第三選挙区選出の衆議院議員であり、Ｉ党広島県第三選挙区支部支部長であった。 イ被告人は、広島市議会議員になる前の平成１７年頃から、Ｆの衆議院議員選挙に際し、旗を持ってＦやその支援者らと共に道路を歩いたり、Ｆの個人演説会の応援弁士をしたりした。 被告人は、広島市議会議員になってから本件までの間に、夏と冬、Ｆの事務所に呼び出され、Ｆから合計４回にわたり、封筒に入った現金１０万円を渡されたが、始めの２回は、領収証の発行を求められることもなく趣旨が不明であることから事後に返金し、後の２回は、領収証の発行を求められるなどしたため、Ｉ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として、被告人の政治団体の収支報告書に計上した。なお、Ｆが、本件までの間に、被告人の事務所を訪れたことはなかった。また、被告人は、広島市Ｂ区に甚大な被害をもたらした平成３０年の豪雨災害等に関し、国に対する要望をＦを通じて伝えるなどしていたことなどから、Ｆとの関係を大切にしていた。 （２）本件選挙をめぐる状況等令和元年７月４日公示、２１日施行の本件選挙に関し、Ｉ党本部は、前年の平成３０年７月頃、Ｉ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）の公認申請を 経て、当時現職のＧを本件選挙の公認候補者とすることを決定した。同年１１月終わ 選挙に関し、Ｉ党本部は、前年の平成３０年７月頃、Ｉ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）の公認申請を 経て、当時現職のＧを本件選挙の公認候補者とすることを決定した。同年１１月終わり頃、Ｉ党本部は、二人目の公認候補者の擁立について広島県連の意見を求めたが、同年１２月、広島県連はこれに反対した。にもかかわらず、Ｉ党本部は、平成３１年３月１３日、Ａを二人目の公認候補者として擁立することを決定し、Ａは、同月２０日、本件選挙への立候補を表明した。この時点で、当時現職の参議院議員であったＧら２名を含む複数の候補者が本件選挙への立候補を表明していた。広島県連は、二人目の公認候補者の擁立というＩ党本部の決定に反発し、同月中旬から下旬頃にかけて、本件選挙においてはＧのみを支援し、Ａの支援は行わない方針を決定した。 このような状況は、平成３０年１２月頃から平成３１年３月下旬頃まで、新しい情報が出回るごとに新聞に掲載された。 また、被告人は、平成３１年３月中旬頃、被告人の政治団体の事務担当者であるＫから本件選挙にＡが立候補することを伝えられた。 （３）本件金銭交付の状況被告人は、２期目の当選を目指し、平成３１年３月２９日告示、４月７日施行の広島市議会議員選挙の選挙運動期間中である平成３１年４月３日の夕方、Ｆから被告人の選挙事務所で訪問を受けた。被告人は、事前に事務員を通じて、Ｆから、挨拶のために被告人の選挙事務所を訪問したいとして都合の良い時間を尋ねられたが、その日は午後７時から立て続けに３件個人演説会が予定されており、開始時刻前に会場入りして支援者等と話をしたいと考えていたことから、午後５時であれば大丈夫であると回答したが、Ｆから、午後６時にしてほしいと打診があったため、Ｆからの依頼ということもあり、これに応じた。しかし、Ｆは当 りして支援者等と話をしたいと考えていたことから、午後５時であれば大丈夫であると回答したが、Ｆから、午後６時にしてほしいと打診があったため、Ｆからの依頼ということもあり、これに応じた。しかし、Ｆは当日の午後６時になっても被告人の選挙事務所に現れず、被告人は、個人演説会の会場から催促の電話を複数回受けるなどし、焦りや怒りを感じつつ、Ｆの訪問を無視することもできず、Ｆを待ち続けた。Ｆは、午後６時半過ぎに被告人の選挙事務所を訪れ、被告人に頑張ってますねなどと言い、被告人が個人演説会に行くために選挙事務所を出ようとす ると、被告人の腕を引っ張るようにして、被告人を選挙事務所の横断幕の奥に連れて行き、現金３０万円入りの封筒を被告人に差し出した。被告人は、この封筒を右手で受け取り、左側にいた妻に手渡し、選挙事務所から出て個人演説会の会場に向かった。 Ｆが被告人に手渡した封筒は、縦約１８ｃｍ、横約９ｃｍの白色封筒であり、１万円札３０枚を入れると約３．５３ｍｍの厚みがあった。 なお、被告人は、受領の際やその後に、ＦやＦの事務所関係者との間で、その現金３０万円の趣旨や領収証に関して、何らのやりとりもしていない。 （４）その後の被告人の行動等被告人は、平成３１年４月下旬頃、被告人の妻から、Ｆから渡されたものであるとして、現金３０万円入りの封筒を渡された。なお、被告人の妻は、Ｆから受領した現金３０万円を既に費消し、代わりの３０万円を封筒に入れ、被告人に渡したが、被告人は当時そのことを認識していなかった。被告人は、Ｋに相談した上、選挙運動資金の収支報告書を提出済みであったことなどから、自らの政治団体の収支報告書に、Ｉ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として、それを計上することとし、令和２年３月３０日、その旨記載された収支報告書を提出した。被告 告書を提出済みであったことなどから、自らの政治団体の収支報告書に、Ｉ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として、それを計上することとし、令和２年３月３０日、その旨記載された収支報告書を提出した。被告人は、結局、令和２年３月中旬頃まで、その現金３０万円入りの封筒を事務所の引き出しに保管した。 被告人は、本件選挙の公示の約１か月前の令和元年６月７日、Ａの個人演説会に出席し、Ｉ党の２議席取得に向けた応援の言葉を述べ、その際、Ｆの乗る車に案内され、Ｆから封筒のようなものを渡されそうになったが、このような時期にこういうものは頂けませんなどと述べて受領しなかった。 被告人は、その後、令和３年２月９日、現金３０万円を、Ｆの事務所に宛てて郵送した。 ２ 判断（１）被告人の認識について ア ①現金の認識について認定事実によると、被告人は、これまで被告人の選挙事務所を訪れたことのなかったＦから、自らの選挙期間内の忙しい時期に、急きょ訪問したいとの意向を受けてＦと面会することになった上、Ｆと面会した僅かの時間に、Ｆから事務所の奥に誘導されて封筒を手渡されている。しかも、その封筒は１万円札より僅かに大きい程度で、１万円札３０枚を入れると相応の厚みになり、封筒内に相応の現金が入っていることは容易に想像がつく状態であった。加えて、被告人は、Ｆから、それまでにも複数回現金１０万円入りの封筒を手渡された経験を有していた。これらによると、被告人は、Ｆから渡された封筒に相当金額の現金が入っていることを認識したことは明らかというべきである。 これに対し、被告人は、自身の個人演説会の予定が差し迫っていたことから、Ｆから受領したものが何か認識していなかった旨供述する。 被告人が二期目を目指す大事な選挙期間中であったことやＦのために個人演説会に遅 、被告人は、自身の個人演説会の予定が差し迫っていたことから、Ｆから受領したものが何か認識していなかった旨供述する。 被告人が二期目を目指す大事な選挙期間中であったことやＦのために個人演説会に遅れそうになっていたことなどからすると、被告人が当時焦りや怒りを強く感じていたことは理解できる。しかし、被告人は、焦りや怒りを感じつつも、Ｆとの関係から待ち続けた末、ようやく訪問してきたＦが、挨拶程度のやりとりしかしていない中で、事務所の奥に誘導して直接封筒を手渡してきたのであるから、Ｆの訪問目的に直結する事柄について、封筒の中身につき何らの関心もなく認識もしていないなどというのは到底考え難い。その上、被告人は、Ｆから封筒を受け取った認識すらないなどとも供述しており、その供述は不合理極まりない。 被告人の供述は信用できない。 また、弁護人は、（ア）被告人は、平成３１年４月下旬頃に、妻からＦから渡された物があると告げられ、初めてＦから渡された物が現金であると認識し、その後、Ｋと相談してそれを寄附金として処理することとし、Ｆが支部長を務めるＩ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として政治資金収支報告書に記載して提出したこと、（イ）被告人は、令和元年６月７日のＡの個人演説会に参加した際、Ｆから封筒を 渡されそうになったが明確に拒絶したことから、被告人は、本件封筒の受領時、現金の認識はなかった旨主張する。 しかし、（ア）についてみると、被告人が妻から告げられた時点で受領した現金の金額を明確に認識したとしても、受領時に現金と認識したこととは矛盾しない。 また、Ｋへの相談や収支報告書への記載は、現金の取扱いに苦慮した被告人が、何らかの形で適法な金銭の授受として処理できないかと考えて行ったものともみ得る。 （イ）についてみると、被告人は、本件の金銭交付 また、Ｋへの相談や収支報告書への記載は、現金の取扱いに苦慮した被告人が、何らかの形で適法な金銭の授受として処理できないかと考えて行ったものともみ得る。 （イ）についてみると、被告人は、本件の金銭交付の際には、自身の選挙期間中にＦから突然現金を渡され、その時期等からＡの当選に向けた選挙運動の報酬としての趣旨を感じ取りながらも、自身の個人演説会の会場入りが差し迫っていたことから、毅然とした対応ができなかった一方で、その後令和元年６月７日に封筒を差し出された際には、本件選挙の公示日の約１か月前でＡの個人演説会に参加した機会の金銭の交付であり、あからさまな買収行為であると感じたことから、これを拒否したとも考えられる。弁護人のこれらの指摘を踏まえても、前記認定は揺るがない。 イ ②現金の趣旨の認識について認定事実によると、Ａの本件選挙への立候補表明は他の候補者に比べて遅く、定員２名の選挙区に、現職議員が２名とも再選を目指して立候補を表明している中で、ＡがＩ党から二人目の公認候補者となった一方、広島県連からＡへの支援は期待できない状態であり、本件選挙におけるＡの選挙情勢には厳しいものがあった。そして、本件選挙におけるＡの立候補や広島県連の方針等に関する一連の経過は、新しい情報が出回るごとに新聞等で報道されていた。また、被告人は、Ｉ党所属の広島市議会議員として、Ｉ党の公認候補者への支援を期待される立場にあったところ、これまでは同じ派閥に属するＧの選挙を支援していた一方、Ａの配偶者であるＦとの関係を大切にしたいとも考えていたのであるから、本件選挙に関するＡの動向や情勢は、被告人にとっても利害を有し関心を寄せるべき事柄であった。 加えて、被告人は、平成３１年３月中旬、Ｋから本件選挙にＡが立候補する旨を伝えられていた。 このようなＡの立候 の動向や情勢は、被告人にとっても利害を有し関心を寄せるべき事柄であった。 加えて、被告人は、平成３１年３月中旬、Ｋから本件選挙にＡが立候補する旨を伝えられていた。 このようなＡの立候補に関する一連の報道や被告人の置かれた立場、Ｋからの伝達内容に照らすと、被告人は、Ｆから現金を受領した当時、少なくとも、本件選挙においてＡが厳しい情勢に立たされるであろうといった程度のことは当然に認識していたといえる。また、被告人の選挙区はＦの選挙区に含まれていることや被告人がこれまでＦの選挙の支援をしてきたことなども考慮すると、被告人は、本件選挙において妻であるＡの当選に向けて活動するＦから、Ａの当選に向けた支援を依頼される可能性が十分にあることも、当然認識していたといえる。 そのような中で、被告人は、Ａが本件選挙に立候補を表明してから約２週間という間もない時期に、これまで被告人の選挙事務所を訪れたことのなかったＦから、突如訪問したいとの連絡を受けてＦと面会し、Ｆから事務所の奥に誘導されて現金入りの封筒を手渡されている。そうすると、その現金に、本件選挙においてＡの当選に向けて選挙運動をすることの報酬が含まれていることも当然認識していたというべきである。被告人が、過去には領収証を求められず趣旨不明との理由でＦから手渡された現金を後日返還するなどしながら、今回受領した現金については、事後的にすら、Ｆ側にその趣旨や領収証の要否を尋ねるなどしておらず、この点も被告人が現金の意味を理解していたことを裏付けている。 被告人のこのような認識は、被告人が本件選挙よりも目の前の自らの選挙に関心が向いていたとしても否定されるものではない。 ウ以上によれば、被告人において、①Ｆから受領したものが現金であると認識しており、かつ、②それがＡに当選を得しめる目的を りも目の前の自らの選挙に関心が向いていたとしても否定されるものではない。 ウ以上によれば、被告人において、①Ｆから受領したものが現金であると認識しており、かつ、②それがＡに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであると認識していたことが優に認められる。なお、これらの被告人の認識やＦの認識を前提にすれば、被告人がＡの選挙運動者に該当することも明らかである。 （２）③公訴権濫用について弁護人は、本件公訴提起までの過程に、㋐取調べ担当検察官による自白法則違反、㋑取調べ担当検察官による違法な司法取引、㋒東京地検特捜部による訴追裁量を逸 脱した不起訴、起訴猶予権限の不適正行使、㋓Ｆの公判担当検察官による異常な供述誘導による偽証、㋔東京地検特捜部による検察審査会の起訴相当議決への誘導、㋕検察審査会議決後の取調べ担当検察官による自白法則違反、㋖東京地検特捜部による訴追裁量を逸脱した起訴といった、重層的かつ重畳的な裁量の逸脱があり、その逸脱の程度は著しく、本件公訴提起は、公訴権を濫用した違法な起訴であるとして、公訴棄却すべきである旨主張する。 関係証拠によると、検察官は、不起訴を前提として被告人を取り調べ、被告人は、不起訴となることを期待して検察官の意に沿う供述をした上、Ｆの公判廷においても、検察官の意に沿う証言をしたことは否定できない。しかし、検察官はその後被告人に対する本件事件につき不起訴（起訴猶予）処分をし、検察審査会はその検察官の不起訴の判断は不当であり被告人を起訴するのが相当であるとの議決をし、本件公訴提起はその検察審査会の判断を踏まえてなされたものである。しかも、本件公訴提起は、被告人が異議がない旨述べたことから、略式命令の請求も同時になされている。このような本 当であるとの議決をし、本件公訴提起はその検察審査会の判断を踏まえてなされたものである。しかも、本件公訴提起は、被告人が異議がない旨述べたことから、略式命令の請求も同時になされている。このような本件公訴提起に至る経緯に照らすと、本件公訴提起が公訴を棄却すべきほどの違法性を有するとはいえない。 弁護人の主張には理由がない。 ３ 結論以上のとおり、被告人において、①Ｆから受領したものが現金であると認識しており、かつ、②それがＡに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであると認識していたことが認められる。また、③本件公訴提起が公訴権を濫用したものとして、公訴棄却すべきであるとはいえない。 （法令の適用）罰条公職選挙法２２１条１項４号、１号刑種の選択罰金刑を選択労役場留置刑法１８条 追徴公職選挙法２２４条後段（被告人が取得した現金３０万円は、公職選挙法２２４条前段の収受した利益に該当するが、既に費消してその全部を没収することができないので、その価額を追徴する。）（量刑の理由）本件は、当時現職の市議会議員であった被告人が、任期満了に伴う次期の選挙運動期間中に、国政選挙である参議院議員選挙に際して、選挙買収のための現金の供与を受けた事案である。 供与金額は３０万円と高額で、本件は選挙の公正を害するおそれの高い犯行である。 被告人は、自身の個人演説会に間に合わなくなるかもしれない切迫した状況の中、選挙区を同じくする現職の衆議院議員であるＦからの現金供与を拒みにくかったとの心情があったこともうかがえる上、本件供与によりＡの支援をしたとまではいえず、積極的に選挙の公正を害したとはいえない。しかし、被告人は、市議会議員を務 議員であるＦからの現金供与を拒みにくかったとの心情があったこともうかがえる上、本件供与によりＡの支援をしたとまではいえず、積極的に選挙の公正を害したとはいえない。しかし、被告人は、市議会議員を務め、再選に向けた選挙運動を続けるなど、公職選挙法の遵守が強く求められる立場にあったのであるから、その意思決定には相応の非難がされるべきである。被告人の刑事責任は軽視できない。 これらに加え、被告人が、本件発覚後に受領した金額と同額の現金をＦ側に送付したり、検察審査会の議決を受けて、自らの意思で市議会議員を辞めたこと、さらには、Ｆから金銭を供与された他の地方議会議員らとの均衡、正式裁判請求前になされた略式命令の内容も考慮し、被告人に対しては、主文の罰金刑に処するのが相当であると判断した。 よって、主文のとおり判決する。 （検察官の求刑－罰金１５万円、主文同旨の追徴）令和５年１０月３１日 広島地方裁判所刑事第２部裁判長裁判官後藤有己 裁判官櫻井真理子 裁判官林宏樹
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