令和６年４月２５日判決言渡令和４年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件（第１事件）令和４年（行ケ）第１００５４号審決取消請求事件（第２事件）口頭弁論終結日令和５年１１月１日判決 第１事件原告兼第２事件被告株式会社遠藤照明（以下「原告」という。） 同訴訟代理人弁護士小池眞一 同訴訟代理人弁理士小倉啓七 第１事件被告兼第２事件原告パナソニックＩＰマネジメント株式会社（以下「被告」という。） 同訴訟代理人弁護士小松陽一郎原 悠介千葉あすか同訴訟代理人弁理士新居広守 道坂伸一大山丈二 主文 １ 特許庁が無効２０１８－８０００３６号事件について令和４年５月１０日にした審決のうち、特許第５ ６５８８３１号の請求項４に係る部分を取り消す。 ２ 原告のその余の請求及び被告の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１事件及び第２事件の両事件を通じて、これを５分し、その２を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告の請求（第１事件）特許庁が無効２０１８－８０００３６号事件について令和４年５月１０日にした審決のうち、特許第５６５８８３１号の請求項１、２、４、１４、１６、１８、 １９、２１に係る部分を取り消 （第１事件）特許庁が無効２０１８－８０００３６号事件について令和４年５月１０日にした審決のうち、特許第５６５８８３１号の請求項１、２、４、１４、１６、１８、 １９、２１に係る部分を取り消す。 ２ 被告の請求（第２事件）特許庁が無効２０１８－８０００３６号事件について令和４年５月１０日にした審決のうち、特許第５６５８８３１号の請求項３、５、７、１７、２０、２２、２３に係る部分を取り消す。 第２ 事案の概要第１事件は、特許無効審判請求の請求人である原告が同請求に対する審決のうち審判請求は成り立たないとした部分の一部の取消しを求める事案であり、第２事件は、特許権者である被告が同審決のうち特許を無効とした部分の取消しを求める事案である。争点は、無効理由の補正不許可に係る裁量権の踰越・濫用、サポート要 件、実施可能要件、新規性及び進歩性についての各認定判断の誤りの有無である。 １ 特許庁における手続の経緯等(1) 被告は、発明の名称を「ランプ及び照明装置」とする発明についての特許（特許第５６５８８３１号。請求項の数１７。以下「本件特許」という。）の特許権者である。（甲８７、８８） 本件特許は、平成２５年３月５日を国際出願日（平成２４年４月２５日優先日（以 下「本件優先日」という。）。優先権主張国は日本。）とし、平成２６年１２月５日に設定登録がされた。出願時の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙１（本件特許に係る特許公報。甲８７）に記載のとおりである（ただし、特許請求の範囲は設定登録時のもの。以下、この明細書と図面を併せて「本件明細書」といい、この設定登録時の特許請求の範囲の請求項を「登録時請求項」という。ま た、以下、本件明細書における発明の詳細な説 請求の範囲は設定登録時のもの。以下、この明細書と図面を併せて「本件明細書」といい、この設定登録時の特許請求の範囲の請求項を「登録時請求項」という。ま た、以下、本件明細書における発明の詳細な説明の段落番号や図面番号を引用する際に【】の記号を用いる。）。 (2) 原告は、平成３０年４月６日付けで、本件特許１～８、１４、１６、１７について特許無効審判（無効２０１８－８０００３６号）を請求した（甲８８）。 被告は、令和元年１２月１６日付けで、本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨 の訂正請求をし、令和３年７月３０日付けで上記訂正請求書を補正した（以下、補正後の訂正請求を「本件訂正」という。本件訂正において本件明細書の訂正はない。 乙２６の１・２、２８の６・７）。本件訂正は、請求項９～１３を削除し、請求項１８～２３を増項するものである。 原告は、本件訂正を踏まえて、無効理由を補正し、証拠や根拠条文の一部追加を 行った。 特許庁は、令和４年５月１０日、本件訂正を認め、無効理由の補正の一部を不許可とした上、「本件特許の請求項３、５、７、１７、２０、２２、２３に係る発明についての特許を無効とする。本件特許の請求項１、２、４、６、８、１４、１６、１８、１９、２１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（以 下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２０日、原告及び被告に送達された。 (3) 被告は、令和４年６月１０日、本件審決のうち請求項３、５、７、１７、２０、２２、２３に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起し、原告は、同月１６日、本件審決のうち本件特許の請求項１、２、４、１４、１６、１８、１９、２１ に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 本件訂正後の 告は、同月１６日、本件審決のうち本件特許の請求項１、２、４、１４、１６、１８、１９、２１ に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載(1) 本件訂正後の特許請求の範囲の各請求項（請求項１～８、１４、１６～２３）の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号に応じて「本件発明１」、「本件発明２」などといい、これらを併せて「本件各発明」という。 甲８７、乙２６の１・２、２８の６・７）。 【請求項１】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、前記筐体内に配置された長尺状の基板と、 前記基板の上に実装された複数の容器と、前記基板を保持する金属製の基台と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられ た第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心 間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。 【請求項２】さらに、ｙ≧１．２１ｘである、 請求項１に記載のランプ。 【請求項３】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に プ。 【請求項２】さらに、ｙ≧１．２１ｘである、 請求項１に記載のランプ。 【請求項３】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、を備えたランプであって、 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．２１ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。 【請求項４】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記筐体内に配置された長尺状の基板と、前記基板の上に実装された複数の容器と、 一対の第１壁部及び第２壁部を有し、前記基板を保持する金属製の基台と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記基板は、前記第１壁部と前記第２壁部とによって前記基板の短手方向の動きが規制された状態で前記基台に配置され、 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＞１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。 【請求項５】 光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの 尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得 られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．２１ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係と、ｘ≧８の関係とを満たす、ランプ。 【請求項６】 光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心 間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ≧１．２１ｘの関係を満たし、さらに、ｘ＜８である、ランプ。 【請求項７】 さらに、ｘ≧８である、請求項３に記載のランプ。 【請求項８】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、を 備えたランプであって、 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．２１ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たし、さらに、ｘ＜８である、 ランプ。 【請求項１４】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、 前記筐体内に 項１４】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、前記基台の上に実装された複数の容器と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心 間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。 【請求項１６】光拡散部を有する長尺状の筐体と、 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記筐体内に配置された長尺状の基板と、前記基板の上に実装された複数の容器と、前記基板を保持する金属製の基台と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、 前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられ た第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心 間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たし、前記筐体は、ポリカーボネートからなる直管である、ランプ。 【請求項１７】 ランプを備える照明装置であって、前記ラン ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たし、前記筐体は、ポリカーボネートからなる直管である、ランプ。 【請求項１７】 ランプを備える照明装置であって、前記ランプは、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記ＬＥＤチップを発光させるための電力として、商用電源からの交流電力又は ＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける口金と、を備え、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、 照明装置。 【請求項１８】ランプを備える照明装置であって、前記ランプは、光拡散部を有する長尺状の筐体と、 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、前記基台の上に実装された複数の容器と、前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と、を備え、前記一対の口金の一方のみから前記ＬＥＤチップを発光させるための電力を受 け、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、 １．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、照明装置。 【請求項１９】ランプを備える照明装置であって、前記ランプは、 光拡散部を有する長尺 間隔をｘ（ｍｍ）とすると、 １．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、照明装置。 【請求項１９】ランプを備える照明装置であって、前記ランプは、 光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記筐体内に配置された長尺状の基板と、前記基板の上に実装された複数の容器と、一対の第１壁部及び第２壁部を有し、前記基板を保持する金属製の基台と、を備 え、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記基板は、前記第１壁部と前記第２壁部とによって前記基板の短手方向の動きが規制された状態で前記基台に配置され、前記筐体は、ポリカーボネートからなる直管であり、 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得 られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、照明装置。 【請求項２０】 光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記筐体内に配置された長尺状の基台と、前記基台の上に実装された複数の容器と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、 前記筐体は、ポリカーボネートからなる直管であり、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．２１ｘの関係を満たす、 ランプ。 【 外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．２１ｘの関係を満たす、 ランプ。 【請求項２１】さらに、前記筐体内に配置された長尺状の基台と、前記基台の上に実装された複数の容器とを備え、 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装されている、請求項２、６～１２のいずれか１項に記載のランプ。 【請求項２２】前記筐体は、ポリカーボネートからなる直管である、請求項２、６～１３のいずれか１項に記載のランプ。 【請求項２３】 請求項２、６～１３、１５のいずれか１項に記載のランプを備える、照明装置。 (2) 本件発明１、４、１７、１８及び２０につき、構成要件に分説すると以下のように分説できる。なお、下線部は本件訂正による訂正箇所である。 ア本件発明１ １－１Ａ 光拡散部を有する長尺状の筐体と、１－１Ｂ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、１－１Ｃ 前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、１－１Ｄ 前記筐体内に配置された長尺状の基板と、 １－１Ｅ 前記基板の上に実装された複数の容器と、１－１Ｆ 前記基板を保持する金属製の基台と、１－１Ｇ を備えたランプであって、１－１Ｈ 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、１－１Ｉ 前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部 に設けられた第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、１－１Ｊ 前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立 、前記底部の短手方向の一方の端部 に設けられた第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、１－１Ｊ 前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており、１－１Ｋ 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過し たときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、１－１Ｌ ランプ。 イ本件発明４ １－４Ａ 光拡散部を有する長尺状の筐体と、 １－４Ｂ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、１－４Ｃ 前記筐体内に配置された長尺状の基板と、１－４Ｄ 前記基板の上に実装された複数の容器と、１－４Ｅ 一対の第１壁部及び第２壁部を有し、前記基板を保持する金属製の 基台と、１－４Ｆ を備えたランプであって、１－４Ｇ 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、１－４Ｈ 前記基板は、前記第１壁部と前記第２壁部とによって前記基板の短 手方向の動きが規制された状態で前記基台に配置され、１－４Ｉ 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＞１．４９ｘの関係を満たす、 １－４Ｊ ランプ。 ウ本件発明１７１－１７Ａ ランプを備える照明装置であって、１－１７Ｂ 前記ランプは、１－１７Ｃ 光拡散部を有する長尺状の筐体と、 １－１７Ｄ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複 １－１７Ａ ランプを備える照明装置であって、１－１７Ｂ 前記ランプは、１－１７Ｃ 光拡散部を有する長尺状の筐体と、 １－１７Ｄ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、１－１７Ｅ 前記ＬＥＤチップを発光させるための電力として、商用電源からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける口金と、を備え、１－１７Ｆ 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過 したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチッ プの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、１－１７Ｇ 照明装置。 エ本件発明１８１－１８Ａ ランプを備える照明装置であって、 １－１８Ｂ 前記ランプは、１－１８Ｃ 光拡散部を有する長尺状の筐体と、１－１８Ｄ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、１－１８Ｅ 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、 １－１８Ｆ 前記基台の上に実装された複数の容器と、１－１８Ｇ 前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と、を備え、１－１８Ｈ 前記一対の口金の一方のみから前記ＬＥＤチップを発光させるための電力を受け、 １－１８Ｉ 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、１－１８Ｊ 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満 たす、１－１８Ｋ 照明装置。 オ本件発明２０ 輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満 たす、１－１８Ｋ 照明装置。 オ本件発明２０１－２０Ａ 光拡散部を有する長尺状の筐体と、１－２０Ｂ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥ Ｄチップと、 １－２０Ｃ 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、１－２０Ｄ 前記基台の上に実装された複数の容器と、を備えたランプであって、１－２０Ｅ 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、 １－２０Ｆ 前記筐体は、ポリカーボネートからなる直管であり、１－２０Ｇ 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．２１ｘの関係を満たす、 １－２０Ｈ ランプ。 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 無効理由（なお、本件審決において、記号「Ｅ」はサポート要件、「Ｆ」は実施可能要件、「６」は進歩性、「７」は新規性、「Ａ」は主引用例を検甲２、「Ｂ」は主引用例を検甲４、「Ｃ」は主引用例を検甲７とすることを表し、ハイフン「－」の 後は、対象となる請求項を表しているため、そのまま表記する。）本件審決の理由は、別紙２審決書（写し）記載のとおりである。その理由の要旨は、本件訂正を認めた上で、無効理由Ｅ－１～８、１４、１６～２３（サポート要件）、無効理由Ｆ－１～８、１４、１６～２３（実施可能要件）、無効理由６Ａ－４（検甲２に係る発明を主引用発明とし、甲６９の技術的事項又は甲７０の技術的事 項を適用する進歩性 ～２３（サポート要件）、無効理由Ｆ－１～８、１４、１６～２３（実施可能要件）、無効理由６Ａ－４（検甲２に係る発明を主引用発明とし、甲６９の技術的事項又は甲７０の技術的事 項を適用する進歩性の欠如）、無効理由６Ｂ－１～３、５、７、１６、１７、２２、２３（検甲４に係る発明を主引用発明とし、検甲２の慣用技術又は甲７４の周知技術、甲６９の技術的事項、甲７０の技術的事項又は検甲５、甲７２、甲７３の周知慣用技術を適用するなどによる進歩性の欠如）、無効理由６Ｃ－２０（検甲７に係る発明を主引用発明とし、甲７１の技術的事項又は甲７３の技術的事項を適用する進 歩性の欠如）、無効理由７Ｃ－２０（検甲７に係る発明を主引用発明とする新規性の 欠如）のうち、請求項３、５、７、１７、２０、２２、２３は進歩性の欠如（請求項２０は新規性の欠如も含む）により原告の請求に理由があるものとして請求成立審決（特許を無効）をし、請求項１、２、４、６、８、１４、１６、１８、１９、２１は原告の請求に理由がないとして請求不成立審決をした。 (2) 検甲２、４、７の認定 本件審決が引用した検甲２、４、７は、次のとおりである。 検甲２ 原告製の製品「ＲＡＤ－４０２Ｗ」（以下「４０２Ｗ製品」ということがある。検甲２において実施されている発明を「検甲２発明」という。）（ロット番号「ＨＵＭ１２０３３１」）検甲４ 株式会社リコー（以下「リコー」という。）製の製品「ＣＬＡＲＴＥＰ Ｉ４０Ｎ／２３」（以下、検甲４を「リコー製品Ａ」ということがある。検甲４において実施されている発明を「検甲４発明」という。）（ロット番号「１１０８１７２６９９２６０７７１７－１」）検甲７ リコー製の製品「ＣＬＡＲＴＥＰＧ４０Ｎ／２３Ａ」（以下、検 がある。検甲４において実施されている発明を「検甲４発明」という。）（ロット番号「１１０８１７２６９９２６０７７１７－１」）検甲７ リコー製の製品「ＣＬＡＲＴＥＰＧ４０Ｎ／２３Ａ」（以下、検甲７を「リコー製品Ｂ」ということがある。検甲７において実施されている発明を「検甲 ７発明」という。）（ロット番号「１２０３１５３１９９２３１１１４３」）【検甲２発明】「光拡散性の長尺状の樹脂製カバー部材と、当該カバー部材が取り付けられる長尺状の基台を有するＬＥＤランプであって、 前記基台は、金属製であり、カバー部材側に長手方向に沿った平板状部材と、平板状部材に一体成形される断面半円状の外殻部材を有し、前記平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサーマルテープを介して載置された長尺状のＬＥＤ基板を有し、前記ＬＥＤ基板の上に複数のＬＥＤが配置され、 前記ＬＥＤは、容器と、容器に実装されたＬＥＤチップと、容器に充填された透 光性の樹脂とからなっており、複数の前記ＬＥＤチップの光を反射する絶縁性を有する光反射シートを有し、前記基台は、一対の第１突部と第２突部を有し、前記第１突部と前記第２突部との間にクリップが嵌まり、 前記クリップは短手方向に動かないものであり、商用電源からの交流電流を受ける口金を有しており、輝度均斉度関連において、金属製スケールの画像の左端の目盛は３．５（ｍｍ）、右端の目盛は３００．２（ｍｍ）であり、また、水平方向の画素数は１２８０であり、 輝度ＣＳＶデータの各々４点抽出した極大値は２５３８８、２４８１６、２４０５１、２４３２２（ｃｄ／ｍ２）、極小値は２４３８６、２３５３３、２３２７２、２３２８６（ｃｄ／ｍ２ ８０であり、 輝度ＣＳＶデータの各々４点抽出した極大値は２５３８８、２４８１６、２４０５１、２４３２２（ｃｄ／ｍ２）、極小値は２４３８６、２３５３３、２３２７２、２３２８６（ｃｄ／ｍ２）であり、ＬＥＤチップの発光中心間隔関連において、ＬＥＤ３３個が配置された状態の金属スケールの始点は０．４（ｍｍ）、終点は２ ９５．０（ｍｍ）であり、半値幅関連において、ＬＥＤ１個の最大輝度は１０３５３（ｃｄ／ｍ２）であり、最大輝度の半分の輝度５１７７（ｃｄ／ｍ２）を示す水平ラインの画素の位置の始点は６５１、終点は７１９である（ただし、平成３１年２月２２日付け手続補正書 （指示説明書第８頁の「１２）」の「水平ラインにＣＳＶデータのプロットが存在しない場合」に該当し、それぞれ水平ラインとグラフの線が交差する箇所の左方直近の画素の位置である。）、ＬＥＤランプ。」【検甲４発明】 「光拡散性の長尺状の樹脂製カバー部材と、当該カバー部材が取り付けられる長 尺状の基台を有するＬＥＤランプであって、前記基台は、金属製であり、カバー部材側に長手方向に沿った平板状部材と、平板状部材に一体成形される断面半円状の外殻部材を有し、前記平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサーマルテープを介して載置された長尺状のＬＥＤ基板を有し、 前記ＬＥＤ基板の上に複数のＬＥＤが配置され、前記ＬＥＤは、容器と、容器に実装されたＬＥＤチップと、容器に充填された透光性の樹脂とからなっており、前記基板の上に複数のＬＥＤチップの光を反射する塗布膜を有し、前記塗布膜は反射部材を有し、塗布膜の最外面は絶縁性を有するものであり、 前記基台は、平板状部材の短手方向の両端部に おり、前記基板の上に複数のＬＥＤチップの光を反射する塗布膜を有し、前記塗布膜は反射部材を有し、塗布膜の最外面は絶縁性を有するものであり、 前記基台は、平板状部材の短手方向の両端部に壁部を有していないものであり、蛍光灯用のインバータ用電子安定器からの高周波電力を受ける口金を有しており、輝度均斉度関連において、金属製スケールの画像の左端の目盛は２．２（ｍｍ）、右端の目盛は２９９．４（ｍｍ）であり、また、水平方向の画素数は１２８０であり、 輝度ＣＳＶデータの各々４点抽出した極大値は３８１７８、３８０５４、３７９８０、３８１９３（ｃｄ／ｍ２）、極小値は３５３０２、３５０８０、３５２３３、３５３９６（ｃｄ／ｍ２）であり、ＬＥＤチップの発光中心間隔関連において、ＬＥＤ３５個が配置された状態の金属スケールの始点は１．２（ｍｍ）、終点は２ ９３．５（ｍｍ）であり、半値幅関連において、ＬＥＤ１個の最大輝度は２１５４５（ｃｄ／ｍ２）であり、最大輝度の半分の輝度１０７７３（ｃｄ／ｍ２）を示す水平ラインの画素の位置の始点は５８３、終点は６２８である（ただし、平成３１年２月２２日付け手続補正 書（指示説明書第８頁の「１２）」の「水平ラインにＣＳＶデータのプロットが存在 しない場合」に該当し、それぞれ水平ラインとグラフの線が交差する箇所の左方直近の画素の位置である。）、ＬＥＤランプ。」【検甲７発明】「光拡散性の長尺状の樹脂製カバー部材と、当該カバー部材が取り付けられる長 尺状の基台を有するＬＥＤランプであって、前記基台は、カバー部材側に長手方向に沿った平板状部材と、平板状部材に一体になっている断面半円状（弓状）の外殻部材を有し、 が取り付けられる長 尺状の基台を有するＬＥＤランプであって、前記基台は、カバー部材側に長手方向に沿った平板状部材と、平板状部材に一体になっている断面半円状（弓状）の外殻部材を有し、前記平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサーマルテープを介して載置された長尺状のＬＥＤ基板を有し、 前記ＬＥＤ基板の上に複数のＬＥＤが配置され、前記ＬＥＤは、平面視矩形状の部材と、平面視矩形状の部材に実装されたＬＥＤチップと、平面視矩形状の部材に充填された透光性の樹脂とからなっており、蛍光灯用安定器経由の交流電源を受ける口金を有しており、輝度均斉度関連において、 金属製スケールの画像の左端の目盛は４．０（ｍｍ）、右端の目盛は２９８．５（ｍｍ）であり、その差分は２９４．５ｍｍであり、また、水平方向の画素数は１２８０であり、輝度ＣＳＶデータの各々４点抽出した極大値は１７２４２、１７０３７、１６７９６、１６９２２（ｃｄ／ｍ２）、極小値は１５８３１、１５５８５、１５５６５、 １５６５３（ｃｄ／ｍ２）であり、ＬＥＤチップの発光中心間隔関連において、ＬＥＤ３４個が配置された状態の金属スケールの始点は２．０（ｍｍ）、終点は２９４．５（ｍｍ）であり、半値幅関連において、 ＬＥＤ１個の最大輝度は９３０４．８２（ｃｄ／ｍ２）であり、 最大輝度の半分の輝度４６５２．４１（ｃｄ／ｍ２）を示す水平ラインの画素の位置の始点は左方直近が６４１、右方直近が６４２、終点は左方直近が６８６、右方直近が６８７である（ただし、令和２年２月３日付け指示説明書の８頁の「水平ラインにＣＳＶデータのプロットがない場合」に該当し、それぞれ水平ラインとグラフの線が交差する箇所の左方 方直近が６８６、右方直近が６８７である（ただし、令和２年２月３日付け指示説明書の８頁の「水平ラインにＣＳＶデータのプロットがない場合」に該当し、それぞれ水平ラインとグラフの線が交差する箇所の左方、右方直近の画素の位置である。）、 始点の輝度値は左方直近が４６４４．２０７、右方直近が４９２３．１８７（ｃｄ／ｍ２）、終点の輝度値は左方直近が４７０８．４８２、右方直近が４４０２．１５（ｃｄ／ｍ２）である、ＬＥＤランプ。」(3) 本件審決が認定した一致点・相違点 （なお、本件審決において、一致点、相違点の最初の数字は対応する請求項の番号とし、複数相違点がある場合は、ハイフン「－」の後にその番号を表しているため、そのまま表記する。）ア無効理由６Ａ－４関係本件審決が認定した本件発明４と検甲２発明の一致点及び相違点は、次のとおり である。 （一致点４）「光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記筐体内に配置された長尺状の基板と、 前記基板の上に実装された複数の容器と、一対の第１凸状部及び第２凸状部を有し、前記基板を保持する金属製の基台と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記基板は、前記基板の短手方向の動きが規制された状態で前記基台に配置され、 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得ら れる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＞１．４９ｘの関係を満たすランプ。」である点。 （相違点４） 第１凸状部、 れる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＞１．４９ｘの関係を満たすランプ。」である点。 （相違点４） 第１凸状部、第２凸状部、基板の短手方向の動きの規制に関して、本件発明４では、「第１壁部」、「第２壁部」であり、基板は「前記第１壁部と前記第２壁部とによ」り基板の短手方向の動きが規制されるのに対し、検甲２発明では、「第１突部」と「第２突部」であり、ＬＥＤ基板は「前記平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサーマルテープを介して載置された」ものであり、「前記第１突部と前記第２突部との間 にクリップが嵌まり、前記クリップは短手方向に動かないものであ」って、換言すると、第１突部と第２突部とクリップにより基板の短手方向の動きが規制されるものである点。 イ無効理由６Ｂ－１関係本件審決が認定した本件発明１と検甲４発明の一致点及び相違点は、次のとおり である。 （一致点１）「光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射要素と、 前記筐体内に配置された長尺状の基板と、前記基板の上に実装された複数の容器と、前記基板を保持する金属製の基台と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得ら れる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間 隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。」である点。 （相 幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間 隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。」である点。 （相違点１－１）絶縁反射要素について、本件発明１では、「絶縁反射シート」であるのに対し、検 甲４発明では、「反射部材を有し、」「最外面は絶縁性を有する」「塗布膜」である点。 （相違点１－２）基台について、本件発明１では、「前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前 記基板側に衝立状に形成されており」という事項を有するのに対し、検甲４発明では、「前記基台は、平板状部材の短手方向の両端部に壁部を有していないものであ」る点。 ウ無効理由６Ｂ－２関係本件審決が認定した本件発明２と検甲４発明の一致点及び相違点は、上記イの一 致点１及び相違点１－１・２と同様である。 エ無効理由６Ｂ－３関係本件審決が認定した本件発明３と検甲４発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点３） 「光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射要素と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得ら れる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間 隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。」（相違点３）絶 ｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間 隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。」（相違点３）絶縁反射要素について、本件発明３（判決注：本件審決９９頁には本件発明４と あるが、本件発明３の誤記と認める。）では、「絶縁反射シート」であるのに対し、検甲４発明では、「反射部材を有し、」「最外面は絶縁性を有する」「塗布膜」である点。 オ無効理由６Ｂ－５関係本件審決が認定した本件発明５と検甲４発明の一致点及び相違点は、次のとおり である。 （一致点５）「光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射要素と、を備えたランプであっ て、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係と、ｘ≧８の関係とを満たす、 ランプ。」（相違点５）絶縁反射要素について、本件発明５では、「絶縁反射シート」であるのに対し、検甲４発明では、「反射部材を有し、」「最外面は絶縁性を有する」「塗布膜」である点。 カ無効理由６Ｂ－７関係 本件審決が認定した本件発明７と検甲４発明の一致点及び相違点は、上記エの一致 点３及び相違点３と同様である。 キ無効理由６Ｂ－１６関係本件審決が認定した本件発明１６と検甲４発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点１６） 「ランプは、光拡散部を有する長尺状 同様である。 キ無効理由６Ｂ－１６関係本件審決が認定した本件発明１６と検甲４発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点１６） 「ランプは、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記筐体内に配置された長尺状の基板と、前記基板の上に実装された複数の容器と、 前記基板を保持する金属製の基台と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、 １．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす。」（相違点１６－１）基台について、本件発明１６では、「前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の 前記基板側に衝立状に形成されており」という事項を有するのに対し、検甲４発明では、「前記基台は、平板状部材の短手方向の両端部に壁部を有していないものであ」る点。 （相違点１６－２）筐体について、本件発明１６では、「ポリカーボネートからなる直管である」であ るのに対し、検甲４発明では、そのような特定がない点。 ク無効理由６Ｂ－１７関係本件審決が認定した本件発明１７と検甲４発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点１７）「ランプは、 光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に １７関係本件審決が認定した本件発明１７と検甲４発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点１７）「ランプは、 光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記ＬＥＤチップを発光させるための電力を受ける口金と、を備え、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間 隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす。」（相違点１７－１）本件発明１７が、「ランプを備える照明装置」であるのに対し、検甲４発明は、「ＬＥＤランプ」である点。 （相違点１７－２）口金について、本件発明１７では、「商用電源からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける」ものであるのに対し、検甲４発明では、「蛍光灯用のインバータ用電子安定器からの高周波電力を受ける」ものである点。 ケ無効理由６Ｂ－２２関係 本件審決が認定した本件発明２２と検甲４発明の一致点及び相違点は、前記エの一致点３及び相違点３と同様であるほか、次のとおりである。 （相違点２２）筐体について、本件発明２２では、「ポリカーボネートからなる直管である」であるのに対し、検甲４発明では、そのような特定がない点。 コ無効理由６Ｂ－２３関係 本件審決が認定した本件発明２３と検甲４発明の一致点及び相違点は、前記エの一致点３及び相違点３と同様であるほか、次のとおりである。 （相違点２３）本件発明２３が、「ランプを備える、照明装置」であるのに対し、検甲４発明は、「ＬＥＤランプ」である点。 サ無 の一致点３及び相違点３と同様であるほか、次のとおりである。 （相違点２３）本件発明２３が、「ランプを備える、照明装置」であるのに対し、検甲４発明は、「ＬＥＤランプ」である点。 サ無効理由６Ｃ－２０、７Ｃ－２０関係本件審決が認定した本件発明２０と検甲７発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点２０）「光拡散部を有する長尺状の筐体と、 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記筐体内に配置された長尺状の基台と、前記基台の上に実装された複数のＬＥＤチップ実装部材と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数のＬＥＤチップ実装部材の各々に実 装され、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．２１ｘの関係を満たす、 ランプ。」（相違点２０－１）ＬＥＤチップ実装部材について、本件発明２０では、「容器」であるのに対し、検甲７発明では、「平面視矩形状の部材」である点。 （相違点２０－２） 筐体について、本件発明２０では、「ポリカーボネートからなる直管であ」るのに 対し、検甲７発明では、そのような特定がない点。 第３ 当事者の主張 １ 第１事件の取消事由１（無効理由の補正不許可に係る裁量権の踰越・濫用）(1) 原告の主張本件において本件訂正請求によって追加された発明特定事項に対応し、無効審判 請求の補正を許可することは、審判請求人に対する手続保障の観点からは必須不可欠なものである。特に、本件のように、補正不 本件において本件訂正請求によって追加された発明特定事項に対応し、無効審判 請求の補正を許可することは、審判請求人に対する手続保障の観点からは必須不可欠なものである。特に、本件のように、補正不許決定がされた無効理由について、別途の無効審判請求（甲１１１）を提起しても、直ちに手続中止決定（甲１１３）がされる。そうすると、審判長が法の趣旨に反して特許法１３１条の２第２項の裁量権の踰越・濫用による補正不許決定を行ったというべきものであって、違法性は 重大である。 各請求項の無効理由６Ａの補正不許決定は、ｙ≦１．４９ｘとの事項が登録時請求項３にあった以上、審判請求時から検甲２発明を主引用発明とする進歩性欠如の無効理由が主張できていたはずという理由によるが、請求項またぎで、一部の相違点についての審判請求時の主張可能性をもってする無効理由の排斥は、審判請求人 の手続保障を害するものとして、厳しく非難されるべき事項である。 また、本件審決が補正不許可とした理由は、登録時請求項１４に対し、検甲２発明及び検甲４発明との間に「基台の上に実装された複数の容器」との相違点があるとして進歩性欠如の無効理由を主張していなかったというものであるが、一致点であるか相違点であるかが不明瞭な発明特定事項に対して、いずれか一方の主張のみ を一貫させなくてはならない、という法に規定のない責任を審判長の裁量で追加することは許されない。 (2) 被告の主張争う。 ２ 第１事件の取消事由２（サポート要件、実施可能要件） (1) 原告の主張 アサポート要件本件審決は、本件各発明の発明特定事項によって所望の輝度均斉度を得ることができたとするが、本件発明１、１４、１８に係る「複数の容器」の「１．０９ｘ≦ｙ アサポート要件本件審決は、本件各発明の発明特定事項によって所望の輝度均斉度を得ることができたとするが、本件発明１、１４、１８に係る「複数の容器」の「１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘ」との発明特定事項については、下限値としてのｙ＝１．０９ｘの意義を考えた場合、試料仮番号１０及び１３では、ｙ＝１．０９ｘの段階では輝度 均斉度８５％に到達しておらず、上限値としてのｙ＝１．４９ｘの意義を考えた場合、試料仮番号１２及び１４では、 ｙ＝１．４９ｘの段階では、既に輝度均斉度が９５％を超えている。 以上のとおり、発明の課題の解決とするところであったはずの所望の輝度均斉度を得ながら、過度な拡散性を防止するとの効果を得ることと矛盾する実験結果であ り、当該実験結果から当業者が課題を解決できると理解できないから、本件各発明は、サポート要件に違反している。 イ実施可能要件ＬＥＤ１個の特定の輝度分布（形状）を前提として、足し合わせの結果として所望の輝度均斉度（課題の解決）の数値を得ることができる（甲１１、甲３２、甲３ ３）のであるから、所望の輝度均斉度（課題の解決）の数値を得るためには、ＬＥＤ１個当たりの特定の輝度分布を得ることが必要であり、また、カバー部材の透過率、拡散性、ＬＥＤチップからの所望の配光特性等を最適化することが必要である以上、過度な試行錯誤を経なくては、発明の課題とする所望の輝度均斉度を得ると当業者が理解することもできないから、本件明細書は、実施可能要件に違反してい る。 (2) 被告の主張争う。 ３ 第１事件の取消事由３（無効理由６Ａ－４進歩性欠如の判断の誤り）(1) 原告の主張 検甲２発明における「第１突部及び第２突部」が「クリップ」を介して「ＬＥＤ 争う。 ３ 第１事件の取消事由３（無効理由６Ａ－４進歩性欠如の判断の誤り）(1) 原告の主張 検甲２発明における「第１突部及び第２突部」が「クリップ」を介して「ＬＥＤ 基板の短手方向の動きを規制する」ことは、何らの相違点にならないから、本件審決が、相違点４を認定したことは誤りである。 (2) 被告の主張争う。 ４ 第１事件の取消事由４（無効理由６Ｂ－１、２、１６の進歩性の判断の誤り） (1) 原告の主張本件審決は、相違点１－２及び相違点１６－１について当業者が容易に発明をすることができないと判断するが、本件各発明において、「衝立状に形成」された「第１壁部及び第２壁部」の高さを規定する特定はなく、ＬＥＤランプとして横方向やそれより取り付け対象側への光を遮ることになるとの本件審決の前提が誤りである。 検甲４発明において、衝立状の壁部の高さとＬＥＤ容器の厚みとの関係によっては、ＬＥＤ（ＬＥＤ容器の発光面）からの横方向の光を放射することはなく、また、そのような光を遮ることがない場合が存在することは明らかである。よって、甲６９発明や甲７０発明の適用は動機づけられる。 (2) 被告の主張 進歩性の判断は、具体的な主引用発明の構成を出発点としなければならないところ、原告の主張は、検甲４発明という具体的発明を離れ、本件発明４の構成を認識した上での後知恵から、本件発明４の容易想到性を議論しようとするものにほかならず、理由がない。 ５ 第２事件の取消事由１（公然実施性の認定の誤り） (1) 被告の主張特許庁は検甲２、４、７発明の公然実施の事実を認定したが、相当ではない。 すなわち、本件審決は、見本品手配申請書（甲２の３）、見本品引取書（甲２の４）に基づき、株式 (1) 被告の主張特許庁は検甲２、４、７発明の公然実施の事実を認定したが、相当ではない。 すなわち、本件審決は、見本品手配申請書（甲２の３）、見本品引取書（甲２の４）に基づき、株式会社カナデンテクノエンジニアリング（以下「カナデンテクノ」という。）が平成２４年４月１７日に４０２Ｗ製品を４本受領していたと推認し、検甲 ２発明の公然実施を認定したが、見本品手配申請書には、作成年が記載されておら ず不明であるし、原告とカナデンテクノとの間には守秘義務が存在していた。また、検甲４発明（リコー製品Ａ）の公然実施につき、本件審決は、弁護士法２３条の２第２項に基づく弁護士照会（甲４の９）及びリコーの回答結果（甲４の１０）を根拠として、リコー製品Ａが平成２３年８月に製造されたものであると認定し、さらに、商品カタログ（甲４の６）から平成２４年１月には販売されていたと認定する。 しかしながら、リコーは、同製品の販売時期や出荷時期について、「特定できません」と回答しているのであり（甲４の１０）、証拠上、リコー製品Ａが、いつ第三者に販売され、流通過程に置かれたものであるかについての立証もされていないし、本件審決の販売日の根拠とする証拠（甲４の６）は、リコーの多数の製品がまとめて掲載されたカタログの一部の記載であって、同月においてリコー製品Ａという特定の 製品が既に発売済みであるという明確な情報も記載されていないから、リコー製品Ａの販売日を認定できない。加えて、検甲７発明（リコー製品Ｂ）の公然実施に関し、本件審決は、検甲７発明が本件特許の優先日前に公然実施されたかは明らかではないとしつつ、リコー製品Ａと同様の理由により、一般的な製品としてのリコー製品Ｂが本件優先日前である平成２４年１月に販売され 、本件審決は、検甲７発明が本件特許の優先日前に公然実施されたかは明らかではないとしつつ、リコー製品Ａと同様の理由により、一般的な製品としてのリコー製品Ｂが本件優先日前である平成２４年１月に販売されていたとして、公然実施を 認定しているが相当ではない。 (2) 原告の主張争う。 客観的な書証及び第三者であるリコーからの回答をもって裏付けのある平成２４年１月発売のリコー製品Ａ及びＢが、本件特許の優先日の４月２５日までに１台 も販売されていないとする憶測には合理的な根拠はなく、検甲７の入手についての被告の調査結果を一般化することはできない。 ６ 第２事件の取消事由２（無効理由６Ｂ－３、５、７、２２、２３）(1) 被告の主張ア無効理由６Ｂ－３について 本件審決は、「絶縁反射シートの採用についても、メリットデメリットを勘案し、 当業者が適宜選択できる程度のこと」であると判断するが、検甲４は基板表面を白色塗布膜により覆うという具体的構成及び技術的思想を採用することによって、既に「蛍光灯とほぼ同じ明るさ」を実現しているのであるにもかかわらず、本件審決の判断は、コストの低減と蛍光灯と同等の明るさ等の両立を図ることを実現した検甲４の具体的構成から離れ、抽象的なＬＥＤランプを前提として、設計変更や周知 技術の適用を議論するもので、誤りがあって違法である。 イ無効理由６Ｂ－５及び７について本件発明５に対する無効理由６Ｂ－５と本件発明７に対する無効理由６Ｂ－７に係る本件審決の判断は、無効理由６Ｂ－３を引用するものにすぎず、上記と同様、本件審決には判断の誤りがあって違法である。 ウ無効理由６Ｂ－２２及び２３について本件発明７における無効理由６Ｂ－７に理由があることが前提 由６Ｂ－３を引用するものにすぎず、上記と同様、本件審決には判断の誤りがあって違法である。 ウ無効理由６Ｂ－２２及び２３について本件発明７における無効理由６Ｂ－７に理由があることが前提とされているが、上記イのとおり、その判断は誤りであり、請求項７を引用する本件発明２２、２３も当然に進歩性が肯定されることになる。 (2) 原告の主張 いずれも争う。 ７ 第２事件の取消事由３（無効理由６Ｂ－１７）(1) 被告の主張検甲４発明の具体的構成を出発点として、相違点１７－２に係る本件発明１７の構成に至るためには、検甲４発明の構成とは別に、ランプの外部にＬＥＤ点灯用電 源を設けたり、別途商用電源からの交流電力などを受けるロ金やその他これに付随する装置を設けたりする等の必要が生じる。そして、その際には、専門業者が、蛍光灯用の照明器具本体を一旦、天井から取り外して、分解し、配線工事をしたり、新しい口金等の部品の準備や設置に伴う器具本体の改造等も不可避的に生じることとなる。 しかしながら、検甲４は、従来から設置されている蛍光灯用照明器具の本体を、 そのままの形で維持し、工事することなくＬＥＤランプを設置するという具体的課題の下で、その構成を採用しているのであるから、天井や照明器具本体に配線やその他改造の工事を加え、ＬＥＤランプ以外に何らかの新たな部品を設置する必要等が生じるような構成への変更は、そもそも検甲４の具体的課題や技術的思想に反する。したがって、検甲４発明の口金について、本件発明１７が採用する「商用電源 からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける」ものへと変更することについては、動機付けが存在しないか、むしろ阻害要因が存在する。 (2) 原告の主張 明１７が採用する「商用電源 からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける」ものへと変更することについては、動機付けが存在しないか、むしろ阻害要因が存在する。 (2) 原告の主張争う。 ８ 第２事件の取消事由４（無効理由６Ｃ－２０、７Ｃ－２０） (1) 被告の主張被告は、相違点２０－１及び相違点２０－２が実質的な相違点ではないという本件審決の判断を争うものではないが、本件発明２０と検甲７発明には、これらの相違点のほかに、パラメータに関する相違点である「複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、 隣り合うＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、本件発明２０は「１． ０９ｘ≦ｙ≦１．２１ｘの関係を満たす」のに対し、検甲７発明はｘ及びｙの値が不明であること。」（以下、「被告主張相違点２０―３」という。）が存在する以上、少なくとも、本件発明２０は、検甲７発明と同一の発明ではなく、無効理由７Ｃ－２０は成り立たない。 この点、本件審決には、検甲７の使用時間等に関する前提事実の認定に誤りがあり、具体的には、原告が購入した製品についての調査の結果（乙３０調査報告書）によると、リコー製品Ｂは、本件特許の優先日（平成２４年４月２５日）後の平成２５年７月又は平成２６年２月１７日に第三者である九州教具がリコーから購入したものであった。 そして、本件審決は、オークション出品者の説明に依拠してリコー製品Ｂの使用 期問が２年弱であるとしているが、実際には、６年以上経過しており、定格寿命４万時間の７割近い約２万６０００時間が使用されており、乙１の見解書によると、「光学特性値において、・・・優先日当時の特性が同等と が２年弱であるとしているが、実際には、６年以上経過しており、定格寿命４万時間の７割近い約２万６０００時間が使用されており、乙１の見解書によると、「光学特性値において、・・・優先日当時の特性が同等と判断できない」のである。 また、リコー製品Ｂは、「電気工事屋さんが取り外しざっくりと拭き上げた状態」で出品したものであるから、ランプ表面に傷がつき、樹脂カバーの光学特性（透光 性、光拡散性能）が変化、すなわち本件各発明における「半値幅」である「ｙ」値が変化してしまうのである。 このように、検甲７は、本件審決の認定よりも極めて長期間にわたって使用されたものであって、これにより劣化が進んだものである。本件審決はこのような劣化が進んだランプを前提として、検甲７についてｙ≒１．２０８ｘの関係にある等と 認定しているが、その値は初期値を示すものではなく、値は不明であると言わざるを得ない。 なお、劣化が進んだランプであるほど、ｙ／ｘの値は、小さい値に変化していることが推認できることからすると、検甲７の初期値は、本件発明２０のｘ値及びｙ値を満さないものであったと考えられる。 したがって、本件発明２０と検甲７の相違点についてはパラメータに関する上記の相違点が存在する。 (2) 原告の主張争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 第１事件の取消事由１（無効理由の補正不許可に係る裁量権の踰越・濫用）について(1) 本件において、特許庁が令和元年１０月１０日付けで審決の予告をし（甲１０１の２）、被告が同年１２月１６日付けで訂正請求をし（乙２６の１・２）、原告が令和２年３月１９日付けで弁駁書を提出した（甲１０５の２）。そして、当初の無 効審判の請求の理由が検甲２及び検甲４に基づく新規性欠如であったのに対して、 ６の１・２）、原告が令和２年３月１９日付けで弁駁書を提出した（甲１０５の２）。そして、当初の無 効審判の請求の理由が検甲２及び検甲４に基づく新規性欠如であったのに対して、 原告は、本件訂正に応じた無効理由として、検甲２及び検甲４に基づく進歩性欠如を追加し、また、検甲７に基づく新規性欠如及び進歩性欠如を追加主張したものである。 (2) まず、検甲２及び検甲４に基づく進歩性欠如を追加している点は、新たな無効理由の根拠法条を追加するものである。また、検甲７に基づく新規性欠如及び進 歩性欠如を追加している点は、新たな無効理由を追加し、検甲７という新たな主引用例を追加するものであるから、上記無効理由の補正は、特許法１３１条１項の規定により提出した請求書の要旨を変更する補正といえる。 そして、特許法１３１条の２第１項の規定によると、このような請求書の要旨を変更する補正は原則許容されず、同条２項の規定により審理を不当に遅延させない こと及び訂正請求によって請求の理由を補正する必要が生じた場合（同項１号）には、審判長は、決定をもって補正を許可することができるものと解される。 ここで、本件についてみると、原告が主張する本件訂正前における検甲２（ｙ／ｘ＝１．８９）による無効理由は新規性欠如のみであり、進歩性欠如についての主張はしていなかった。しかるところ、本件訂正前の請求項３のｙ≦１．４９ｘの数 値限定に対して進歩性欠如の無効理由が主張できたものであるから、補正の許可がされた部分を除き、訂正請求によって請求の理由を変更する必要が生じた場合に該当しない。 また、新たな証拠である検甲７（ｙ／ｘ＝１．２０８）に基づく無効理由の追加も、補正の許可がされた部分を除き、ｙ≦１．４９の訂正請求によって請求の理 求の理由を変更する必要が生じた場合に該当しない。 また、新たな証拠である検甲７（ｙ／ｘ＝１．２０８）に基づく無効理由の追加も、補正の許可がされた部分を除き、ｙ≦１．４９の訂正請求によって請求の理由 の要旨を変更する補正の必要が生じたものとはいえない。 さらに、従属項を独立項に改める訂正後の請求項についての検甲４（ｙ／ｘ＝１． ２３）に基づく進歩性の無効理由の追加も、補正の許可がされた部分を除き、訂正請求によって請求の理由を変更する必要が生じたものとはいえない。 そうすると、このような請求の理由の要旨を変更する補正の許可は、審判長の裁 量権に服するものであり、また、本件において補正を許可しないことが裁量権の逸 脱・濫用ともいえない。 (3) 以上によると、原告の取消事由１の主張は理由がない。 ２ 本件各発明について(1) 本件明細書の記載事項について本件明細書（甲８７）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図６ Ａ、６Ｂ及び図７Ａ、7Ｂについては別紙１を参照）。 【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は、ランプ及び照明装置に関し、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉ ｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）を用いた直管形のＬＥＤランプ及びこれを備えた照明装置に関する。 【背景技術】【０００２】ＬＥＤは、高効率及び長寿命であることから、従来から知られる蛍光灯や白熱電 球等の各種ランプにおける新しい光源として期待されており、ＬＥＤを用いたランプ（ＬＥＤランプ）の研究開発が進められている。 【０００３】ＬＥＤランプとしては、両端部に電極コイルを有する直管形蛍光灯に代替する直管形のＬＥＤランプ（直管形ＬＥＤランプ）、あるいは いたランプ（ＬＥＤランプ）の研究開発が進められている。 【０００３】ＬＥＤランプとしては、両端部に電極コイルを有する直管形蛍光灯に代替する直管形のＬＥＤランプ（直管形ＬＥＤランプ）、あるいは、ガラスバルブの両端部に電 極コイルを有する発光管を備えた電球形蛍光灯及びフィラメントコイルを用いた白熱電球に代替する電球形のＬＥＤランプ（電球形ＬＥＤランプ）等がある。例えば、特許文献１には、従来に係る直管形ＬＥＤランプが開示されている。また、特許文献２には、従来に係る電球形ＬＥＤランプが開示されている。 【０００４】 ＬＥＤランプにおいて、ＬＥＤは、ＬＥＤモジュールとして構成されている。Ｌ ＥＤモジュールには、表面実装型（ＳＭＤ：Ｓｕｒｆａｃｅ Ｍｏｕｎｔ Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＯＢ型（Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ｂｏａｒｄ）等がある。ＳＭＤ型のＬＥＤモジュールは、樹脂成形された非透光性容器（キャビティ）の中に実装されたＬＥＤチップが蛍光体含有樹脂によって封止されたパッケージ型のＬＥＤ素子を用いたものであり、当該ＬＥＤ素子を基板の上に複数実装することで作製できる。一方、 ＣＯＢ型のＬＥＤモジュールは、基板上に複数のＬＥＤチップ（ベアチップ）を直接実装して蛍光体含有樹脂によって封止することで作製できる。 【先行技術文献】【特許文献】【０００５】 【特許文献１】 特開２００９－０４３４４７号公報【特許文献２】 特開２００９－０３７９９５号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】 ＬＥＤランプでは、ＬＥＤモジュールが筐体内に収納されている。ＬＥＤモジュールは、一定間隔で並べられた複数のＬＥＤ（ＬＥＤ素子やベアチップ）を有する。この場合、ＬＥ 課題】【０００６】 ＬＥＤランプでは、ＬＥＤモジュールが筐体内に収納されている。ＬＥＤモジュールは、一定間隔で並べられた複数のＬＥＤ（ＬＥＤ素子やベアチップ）を有する。この場合、ＬＥＤの並び方向に沿って発光輝度の高い領域（ＬＥＤが実装された部分）と発光輝度の低い領域（ＬＥＤが実装されていない部分）とが繰り返して現れるので、ＬＥＤランプの光（照明光）には輝度差が生じる。特に、光源がＬ ＥＤである場合、ＬＥＤはランバーシアン配光であって放射角が比較的に狭いという特質を有するので、上記の輝度差が大きくなる。このように、従来のＬＥＤランプでは、筐体を透過するＬＥＤの光に輝度差が生じるので、ユーザに光の粒々感（以下、「粒々感」と記載する）を与えるという問題がある。 【０００７】 特に、直管形ＬＥＤランプでは、筐体として長尺状の直管が用いられているので、 ユーザは一層粒々感を感じる傾向にある。さらに、ＬＥＤモジュールとしてＳＭＤ型のものを用いる場合、ＬＥＤチップが非透光性容器内に実装されて側方への光が遮断された構成のＬＥＤ素子を複数配置するので、ＬＥＤ素子が配置された部分とＬＥＤ素子が配置されない部分とで上記の輝度差が非常に大きくなり、ユーザはさらに粒々感を感じる。 【０００８】本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ユーザが感じられないまでに粒々感を抑制することのできるランプ及び照明装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】上記課題を解決するために、本発明に係るランプの一態様は、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の発光素子と、を備えたランプであって、前記複 ００９】上記課題を解決するために、本発明に係るランプの一態様は、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の発光素子と、を備えたランプであって、前記複数の発光素子の各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前 記発光素子の発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ≧１．０９ｘの関係を満たすことを特徴とする。 【発明の効果】【００２１】本発明によれば、ユーザが感じられないまでに粒々感を抑制することのできるラ ンプ及び照明装置を実現することができる。 【発明を実施するための形態】【００２３】（本発明に至った経緯）上述のとおり、長尺状の筐体を用いたＬＥＤランプでは、粒々感を感じるという 課題がある。この課題に対して、ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消するこ とは自明のことである。しかしながら、単に拡散性を高めただけでは、その副作用として光束が低下してしまい、ランプ照度が低下してしまう。 【００２４】したがって、光束低下を最小限に抑えた上で粒々感を抑制することが重要となるが、従来、このような課題に対する技術的な解決手段は見出されていなかった。そ の理由として、（１）粒々感の定義があいまいで数値化されておらず、ランプ設計にフィードバックすることが非常に困難であったということ、（２）粒々感に影響を与えるランプの構造として、光源素子の間隔や筐体（チューブ）の素材、あるいは、光源素子から筐体までの距離等が多種多様であるということ、が挙げられる。すなわち、従来は、粒々感に影響を及ぼしうるパラメータが非常に多い中で、光束低下 を必要最小限に抑えて粒々感を抑制することが極めて困難 筐体までの距離等が多種多様であるということ、が挙げられる。すなわち、従来は、粒々感に影響を及ぼしうるパラメータが非常に多い中で、光束低下 を必要最小限に抑えて粒々感を抑制することが極めて困難であった。 【００２５】そこで、本願発明者は、鋭意検討した結果、光束低下を最小限に抑えて効果的に粒々感を抑制することのできる画一的な領域を見出すとともに、その領域を数値化することに成功した。すなわち、本発明は、ランプ最外郭から発せられる光源１つ の輝度分布をパラメータとして採用することで、輝度均斉度との関係で粒々感を定量化することができるという知見を得ることができた。本発明は、このようにして成し遂げたものであり、これにより、上記（１）及び（２）の課題を解決することができた。 【００５３】 ［基台］第１基台５０及び第２基台５４は、いずれも金属製であり、ＬＥＤモジュール１０で発生する熱を放熱するヒートシンクとして機能するとともに、ＬＥＤモジュール１０を載置及び固定するための基台として機能する。 【００５４】 第１基台５０は、ヒートシンクの外郭を構成する部材であり、図２に示すように、 筐体２０の全長とほぼ同じ長さの長尺状に構成されている。第１基台５０は、例えば、亜鉛めっき鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することによって形成することができる。 【００５５】第１基台５０は、長尺状の底部（底板部）と、底部における第１基台５０の短手 方向（基板１１の幅方向）の両端部に形成された第１壁部５１及び第２壁部５２とを有する。第１壁部５１及び第２壁部５２は、第１基台５０を構成する金属板を折り曲げ加工することによって衝立状に形成されている。図３Ｂに示すように、ＬＥＤモジュール１０の基板１１ １及び第２壁部５２とを有する。第１壁部５１及び第２壁部５２は、第１基台５０を構成する金属板を折り曲げ加工することによって衝立状に形成されている。図３Ｂに示すように、ＬＥＤモジュール１０の基板１１は第１壁部５１と第２壁部５２とによって挟持されており、ＬＥＤモジュール１０は、第１壁部５１と第２壁部５２とによって基板１１ の短手方向の動きが規制された状態で第１基台５０に配置される。 【００８０】図６Ａに示すように、ＬＥＤ１個からの光が拡散部材を透過したときの透過光の輝度分布は、最大輝度（約１５，０００ｃｄ／ｍ２）を中心として全方位に連続的に広がる正規分布となっている。最大輝度を示す位置は、ＬＥＤの発光中心である。 なお、図６Ａの例は、測定対象物である拡散部材から輝度測定装置（ＨｉＬａｎｄ製ＲＩＳＡ）を１３０ｃｍ離し、測定画面の横軸幅を３０ｃｍに調整して測定したときの結果を示している。 【００８３】さらに、本発明者らは、実験を重ねた結果、ＬＥＤ１個の輝度分布における半値 幅（図６Ａ）と、複数のＬＥＤを配列したときにおける隣り合うＬＥＤの発光中心間隔（図６Ｂ）と、輝度均斉度とには、相関関係があるということを突き止めた。 なお、半値幅は、ＦＷＨＭ（Ｆｕｌｌ Ｗｉｄｔｈ ａｔ Ｈａｌｆ Ｍａｘｉｍｕｍ）である。また、発光中心間隔は、隣り合うＬＥＤにおいて、各々のＬＥＤの輝度分布の中心（最大輝度）同士の間隔である。 【００８６】 図７Ａの結果をもとに検討した結果、複数のＬＥＤの各々の光が拡散部材を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合うＬＥＤの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、一列に並べられたＬＥＤの輝度の均斉度は、ｙ＝αｘとして直線近似できること の光が拡散部材を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合うＬＥＤの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、一列に並べられたＬＥＤの輝度の均斉度は、ｙ＝αｘとして直線近似できることが分かった。また、ＬＥＤの光を拡散させる拡散部材の材料がガラス及びポリカーボネートのいずれであっても直線近似できることが分 かった。また、ＬＥＤモジュールがＳＭＤ型及びＣＯＢ型のいずれであっても直線近似できることが分かった。すなわち、拡散部材やＬＥＤモジュールの種類によらず、一列に並べられたＬＥＤにおける輝度均斉度は直線近似できることが分かった。 【００８７】具体的には、図７Ｂに示すように、８５％の輝度均斉度は、ｙ＝１．０９ｘとし て直線近似できることが分かった。また、９０％の輝度均斉度は、ｙ＝１．２１ｘとして直線近似できることが分かった。さらに、９５％の輝度均斉度は、ｙ＝１． ４９ｘとして直線近似できることが分かった。 【００８８】また、各直線における相関係数Ｒ２は、０．９９又は１．００であることから、輝 度分布の半値幅ｙとＬＥＤの発光中心間隔ｘと輝度均斉度とには高い相関関係があることも確認できている。なお、ＬＥＤランプの実用上、発光中心間隔ｘは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが好ましいが、少なくともこの範囲においては高い相関関係があることが確認できている。 【００８９】 ここで、図７Ｂの結果をもとにして、上記のようにｙ＝αｘとして直線近似したときにおける直線傾きαと輝度の均斉度との関係を図７Ｃに示す。 【００９０】本実験における拡散部材は、本実施の形態における直管形ＬＥＤランプ１の最外郭に相当すると考えることができる。したがって、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、 直管形ＬＥＤランプ１において、筐体２ 本実験における拡散部材は、本実施の形態における直管形ＬＥＤランプ１の最外郭に相当すると考えることができる。したがって、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、 直管形ＬＥＤランプ１において、筐体２０と、筐体２０の管軸方向（長尺方向）に 沿って並べられた複数のＬＥＤ１２とが、ｙ≧１．０９ｘの関係を満たすように構成することにより、輝度均斉度を８５％以上とすることができる。これにより、複数のＬＥＤ１２の並び方向において現れる高輝度領域と低輝度領域輝度との輝度差を抑制することができるので、ユーザに粒々感をほとんど感じさせないようにすることができる。なお、本実施の形態において、ランプの最外郭は筐体２０としてい るが、これに限らない。 (2) 上記(1)の記載事項によると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件各発明に関し、次のような開示があることが認められる。 ア技術分野本件各発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた直管形のＬＥＤランプ及びこ れを備えた照明装置に関する（【０００１】）。 イ解決しようとする課題ＬＥＤランプでは、ＬＥＤモジュールが筐体内に収納され、当該ＬＥＤモジュールは、一定間隔で並べられた複数のＬＥＤ（ＬＥＤ素子やベアチップ）を有するところ、従来、ＬＥＤの並び方向に沿って発光輝度の高い領域（ＬＥＤが実装された 部分）と発光輝度の低い領域（ＬＥＤが実装されていない部分）とが繰り返して現れ、筐体を透過するＬＥＤの光に輝度差が生じるので、特に、直管形ＬＥＤランプではユーザに光の粒々感を与えるという問題がある（【０００６】、【０００７】）。 この課題に対して、ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消することは自明であるが、その副作用として光束が低下してしまい、ランプ照度が低下 々感を与えるという問題がある（【０００６】、【０００７】）。 この課題に対して、ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消することは自明であるが、その副作用として光束が低下してしまい、ランプ照度が低下してしまう。 そのため、光束低下を最小限に抑えた上で粒々感を抑制することが重要となるが、従来、（１）粒々感の定義があいまいで数値化されておらず、ランプ設計にフィードバックすることが非常に困難であったこと、（２）粒々感に影響を与えるランプの構造として、光源素子の間隔や筐体（チューブ）の素材、あるいは、光源素子から筐体までの距離等が多種多様であること、すなわち、粒々感に影響を及ぼしうるパラ メータが非常に多い中で、光束低下を必要最小限に抑えて粒々感を抑制することが 極めて困難であった（【００２３】【００２４】）。 ウ課題を解決するための手段本件各発明は、ランプ最外郭（拡散部材）から発せられる光源１つの輝度分布をパラメータとして採用することで、輝度均斉度との関係で粒々感を定量化することができるという知見、具体的には、【図７Ａ】の結果から、ＬＥＤ１個の輝度分布に おける半値幅ｙ（図６Ａ）（ｍｍ）と、隣り合うＬＥＤの発光中心間隔（図６Ｂ）ｘ（ｍｍ）と、一列に並べられたＬＥＤの輝度均斉度とには、相関関係があり、拡散部材の材料がガラス及びポリカーボネートのいずれであっても、ｙ＝αｘ（８５％の輝度均斉度はｙ＝１．０９ｘ、９０%の輝度均斉度はｙ＝１．２１ｘ、９５%の輝度均斉度はｙ＝１．４９ｘ）として直線近似できるという知見を得てできたもので （【００２５】【００８３】【００８６】【００８７】【００９０】）、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の発光素子 いう知見を得てできたもので （【００２５】【００８３】【００８６】【００８７】【００９０】）、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の発光素子と、を備えたランプであって、前記複数の発光素子の各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記発光素子の発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ≧１．０９ｘの関係を満たす ランプ（【０００９】、登録時請求項１ほか）である。 エ本件各発明の効果本件各発明によると、ユーザが感じられないまでに粒々感を抑制することのできるランプ及び照明装置を実現することができる（【００２１】）。 オ本件各発明の要旨 (ｱ) 直線近似式について本件明細書では、輝度均斉度が目標とする８５％、９０％、９５％が得られる場合のＬＥＤ１個の輝度分布における半値幅ｙ（ｍｍ）（図６Ａ）と隣り合うＬＥＤの発光中心間隔ｘ（ｍｍ）（図６Ｂ）を実測し、その結果（図７Ａ）から、ｙ＝αｘとの直線近似を行った（回帰式を得た）もの（以下「本件パラメータ」という。） であって（【００８６】～【００８９】）、このように、二つの測定データから、直線 近似式（回帰式）を得ることは周知の技術的事項であるといえる（乙３３）。 (ｲ) 本件パラメータの要旨本件各発明は、「ランプ」又は「照明装置」に係る発明であって、「物」の発明である。そして、「物」の発明である本件各発明において、近似式ｙ＝αｘから成る本件パラメータにおいて、αがとり得る値の範囲を特定するもので ある。 そうすると、新規性又は進歩性の判断に際しての発明の要旨認定の場面では、ｙ値及びｘ値（の測定結果）が、各請求項で特定されている パラメータにおいて、αがとり得る値の範囲を特定するもので ある。 そうすると、新規性又は進歩性の判断に際しての発明の要旨認定の場面では、ｙ値及びｘ値（の測定結果）が、各請求項で特定されているｙ＝αｘの関係におけるαの範囲内である物を全て含み、これはｙ値又はｘ値の具体的な数値の如何やｙ値又はｘ値の設計方法を問わないものと解するのが相当である。 なお、被告は、所望の輝度均斉度を得るために、ｙ／ｘに着目するとカットアンドトライを要せず簡易的に検証可能である（例えば、乙３３）とし、物の発明において、物の製造方法で特定しているかのような主張をしているが、仮に物の製造方法で特定しているとしても、物の発明を製造方法に限定して解釈する必然性はなく、これと製造方法は異なるが物としては同一であるものも当 該特許発明に包含されると解するのが相当である。 (ｳ) 直線近似式の意義と輝度均斉度の精度本件パラメータは、統計的に推定された近似式であり、かかる式から導出される数値は予測値であること、また、予測値と実測データと垂直方向の差は「残差」と呼ばれ、決定係数（本件の「相関係数」）が、１に近いほど分析の精度 （予測値の精度）が高いものであることは、技術常識である。この点、本件明細書【００８８】にて「各直線における相関係数Ｒ２は、０．９９又は１．００である」とする。 ただし、近似式は、あくまでも統計的に推定されたものであるから、高い相関性がある本件パラメータ（近似式）を満たす場合でも、目標とする輝度均斉 度が厳密に達成できるものではない。 例えば、輝度均斉度が８５％が見込まれるｙ＝１．０９ｘを満たすｙ値とｘ値を備えるランプであっても、実際の輝度均斉度は、８５％を下回ることもあれば、上回るこ い。 例えば、輝度均斉度が８５％が見込まれるｙ＝１．０９ｘを満たすｙ値とｘ値を備えるランプであっても、実際の輝度均斉度は、８５％を下回ることもあれば、上回ることもある。このように、近似式には、その統計的性質から一定の微差を生じることが織り込まれているものである。 このように、本件パラメータは、その特定されるｙ／ｘ値を満たす場合で あっても、輝度均斉度の目標値に近い値を達成できる（目標値を下回ることもあれば、上回ることもある）ということを意味するにすぎない。 より具体的には、本件明細書（【００８７】）から、１．０９≦ｙ／ｘ≦１． ２１の数値範囲において８５％から９０％程度の輝度均斉度が、１．２１≦ｙ／ｘ≦１．４９の数値範囲において９０％から９５％程度の輝度均斉度が、１． ４９≦ｙ／ｘの数値範囲において９５％程度の輝度均斉度がおおよそ得られることが期待できるものである。 そもそも各輝度均斉度の目標値についても、この目標値の前後において、「粒々感」に係る光学的な効果が大きく変化するような臨界的な意義を持つものでもなく、本件パラメータによって、目標とする輝度均斉度がおおよそ得ら れることが期待できれば十分であると理解できる。 カ本件発明１、２、１６における「衝立状」に係る要旨認定（第１事件の取消事由４の判断）本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている用語について、通常の意味を確認すると、「衝立」とは、「衝立障子（ついたてそうじ）の略。」であり、 「衝立障子」とは、「屏障具へいしょうぐの一つ。1 枚の襖障子または板障子に、移動しやすいように台をつけたもの。」（広辞苑第六版）を意味する。そのほか、「玄関または室内に置き見通しをさえぎるのに用いる装飾を兼ねた家具。面を直立させ下部に 一つ。1 枚の襖障子または板障子に、移動しやすいように台をつけたもの。」（広辞苑第六版）を意味する。そのほか、「玄関または室内に置き見通しをさえぎるのに用いる装飾を兼ねた家具。面を直立させ下部に台を付け、移動できるようにしたもので、古くは衝立障子といった。」（百科事典マイペディア）との説明もある。 このことを踏まえると、「衝立」とは、一般的には台から直立する障子や家 具を意味するものであり、「状」が「①すがた。ありさま。」（広辞苑第六版）を意味することも踏まえると、「衝立状」とは、「１枚の障子」の「すがた、ありさま」であるとか「台から直立するすがた、ありさま」を意味すると解される。 また、構成要件１－１Ｊの記載を踏まえると、「衝立状」とは、「第１壁部」 及び「第２壁部」の「すがた、ありさま」を特定するもので、構成要件１－１Ｉから「第１壁部」及び「第２壁部」は、基台の底部の短手方向の一方の端部、他方の端部に設けられたものである。 このように「衝立状」の意味及び同用語が特定しようとする対象を踏まえると、本件訂正後の特許請求の範囲の記載から、「衝立状」とは、基台の底部の 短手方向の一方の端部、他方の端部に設けられた「第１壁部」及び「第２壁部」が、基台の底部から直立するすがた、ありさまを特定するものであると解することができる。 他方、第１壁部及び第２壁部に相当すると見られる部位が、基台の底部から基板側に略直立といってよい形状に延出している部分がある場合であっても、 これと一体のものとして、基板とほぼ同じ高さで基台の底部に平行に形成された部分もあり、全体としては「コの字」又は「Ｔ字」と表現すべき形状に形成されているものは、基台の底部から直立する態様以外のものであるといえ、基台の底 、基板とほぼ同じ高さで基台の底部に平行に形成された部分もあり、全体としては「コの字」又は「Ｔ字」と表現すべき形状に形成されているものは、基台の底部から直立する態様以外のものであるといえ、基台の底部から直立するすがた、ありさまとした形状に形成されているとはいえない。 なお、本件訂正後の特許請求の範囲に記載された「衝立状」という用語の意義を解釈するため、本件訂正（乙２６の１・２）における訂正事項１（「第１壁部及び第２壁部」及びこれらが「衝立状に形成」されること）の訂正の根拠である明細書の記載【００５３】～【００５５】及び【図３Ｂ】等を見ても、本件訂正後の特許請求の範囲の「衝立状」を、通常とは相違する意味であるこ との記載や定義は見いだせない。かえって、「衝立状」を上記のとおりの通常 の意味で理解することと、【図３Ｂ】において「第１壁部」及び「第２壁部」が立直する壁部として記載されていることは整合的である。仮に、「第１壁部」又は「第２壁部」の傾斜の角度や姿を問わないのであれば、「衝立状」との特定をしなければよく、例えば、本件訂正により訂正された請求項４の構成要件１－４Ｅ及び１－４Ｈでは、「第１壁部」及び「第２壁部」が特定されている ものの、「衝立状」の特定はないところ、このような請求項との対比からも、「衝立状」との特定によって、鉛直方向に直立する態様以外の「第１壁部」及び「第２壁部」を排除しているものといえる。 この点、本件審決は、「衝立状」の解釈を明示しているわけではないものの、検甲４を主たる証拠とする無効理由６Ｂ－１（請求項１）の判断において「検甲５…斜 め方向に立ち上がる形状であるなら「衝立状」とはいえない」、「甲７３技術…平坦なストリップ２８から立ち上がる溝１６を設けた たる証拠とする無効理由６Ｂ－１（請求項１）の判断において「検甲５…斜 め方向に立ち上がる形状であるなら「衝立状」とはいえない」、「甲７３技術…平坦なストリップ２８から立ち上がる溝１６を設けた一対の部分」が「筐体」の一部に相当するものであることをおいたとしても、当該部分は「衝立状」ともいえない」と判断していることに照らすと、本件審決においても上記と同様に解釈しているものと認められる。したがって、この点に関する本件審決の判断に誤りがあるとはい えない。 キ本件発明４における「基板の短手方向の動きが規制された状態」に係る要旨認定（第１事件の取消事由３の判断）「規制」とは、「おきて。きまり。また、規律を立てて制限すること。」（広辞苑第六版）を意味する用語であるから、「規制された」とは、制限されてい ることを意味すると理解できる。 そして、構成要件１－４Ｅでは、基台が一対の第１壁部及び第２壁部を有することが特定され、構成要件１－４Ｈでは、一対の第１壁部及び第２壁部によって、基板は、短手方向の動きが規制、すなわち動きが制限された状態で基台に配置されることが特定されていることから、短手方向に一対の第１壁部及 び第２壁部が存在し、このような一対の壁部によって、基板は、短手方向の動 きが制限された状態で基台に配置されるものといえる。 ここで、本件明細書をみても「規制」を通常の用語と異なる意味で用いる旨の説明は見いだせない。そうすると、上記構成要件における「規制」は、上記のとおり構成要件１－４Ｈにより、一対の壁部によって基板が短手方向の動きを制限されていることが特定されていると解するのが相当である。 他方、一対の壁部によって基板が短手方向の動きを制限されていることについて、具体的に より、一対の壁部によって基板が短手方向の動きを制限されていることが特定されていると解するのが相当である。 他方、一対の壁部によって基板が短手方向の動きを制限されていることについて、具体的にどのように制限するかについては、構成要件１－４Ｈその他の構成要件において特段の特定はないから、一対の壁部は基板の短手方向の動きを制限することに関与すれば足りると解するのが相当である。 なお、第１壁部及び第２壁部に係る本件明細書【００５５】及び【図３Ｂ】 には、実施の形態として、第１壁部５１と第２壁部５２は、反射部材７０を介在して、基板１１を挟持する形態で、一対の壁部が基板の短手方向の動きを制限することに関与していることが理解できる。 この点、本件審決は、「本件特許明細書の段落【００５５】・・・【００６３】・・・【００６４】・・・これらの記載と本件図面の【図３Ｂ】の記載を 総合すると、本件発明４の「前記基板は、前記第１壁部と前記第２壁部とによって前記基板の短手方向の動きが規制された状態で前記基台に配置され」るという事項は、薄い反射部材７０を介することはあっても、第１壁部と第２壁部自体によって、基板の短手方向の動きを規制することを意味していると解される。」と認定・判断するが、上記のとおり、本件発明４の発明特定事項からは、 一対の壁部は、基板の短手方向の動きを制限することに関与すれば足りるのであるから、「第１壁部と第２壁部自体によって、基板の短手方向の動きを規制することを意味していると解される。」と本件審決が認定したことは誤りである。 ３ 第１事件の取消事由２（サポート要件、実施可能要件）について (1) サポート要件違反について ア特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否 ３ 第１事件の取消事由２（サポート要件、実施可能要件）について (1) サポート要件違反について ア特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題 を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するものと解するのが相当である。 本件明細書における本件各発明の課題及び解決手段は、前記２(2)のとおりである。ここで、前記２(2)のとおり、本件パラメータは、直線近似式であるところ、その統計的な性質上、予測値にすぎないものであることは、当業者の技術常識の範ちゅ うであるといえる。 かかる技術常識に照らして、当業者は、本件パラメータが規定する関係を満たす場合には、１．０９≦ｙ／ｘ≦１．２１の数値範囲において８５％から９０％程度の輝度均斉度が、１．２１≦ｙ／ｘ≦１．４９の数値範囲において９０％から９５％程度の輝度均斉度が、１．４９≦ｙ／ｘの数値範囲において９５％程度の輝度均斉 度がおおよそ得られることが期待できることが本件明細書に記載されていると理解するものであるといえる。 また、輝度均斉度が、おおむね８５％程度を超えていると、粒々感は、解消できることも周知の技術であるといえる（甲１０【０００１】【００２４】【００７４】）。 そうすると、本件明細書に接した当業者は、上記技術常識も踏まえて、本件パラ メータが１．０９＜ｙ／ｘであれば、粒々感を抑制す 技術であるといえる（甲１０【０００１】【００２４】【００７４】）。 そうすると、本件明細書に接した当業者は、上記技術常識も踏まえて、本件パラ メータが１．０９＜ｙ／ｘであれば、粒々感を抑制するという課題を解決できると認識するものである。 他方、本件訂正後の特許請求の範囲に特定された本件各発明における本件パラメータについてみると、１．０９＜ｙ／ｘの範囲で、ｙ／ｘの下限や上限を適宜特定し、さらには、ｘ値（請求項５～８）の範囲を特定するものであるから、本件訂 正後の特許請求の範囲に記載された発明は、輝度均斉度がおおよそ８５％以上とな る範囲を特定するものであることを理解できる。 以上を踏まえて、本件訂正後の特許請求の範囲の記載と本件明細書の記載とを対比すると、同特許請求の範囲に記載された本件各発明が、本件明細書に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により、当業者は、同特許請求の範囲に特定された全数値範囲で、粒々感を抑制するという課題を解決できると認識できる範 囲のものであるといえるから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号のサポート要件を満たすものであるといえる。 イこの点、原告は、本件明細書の実験結果【図７Ａ】には、ｙ＝１．０９ｘの段階で輝度均斉度が８５％に達していない試料（上段から１０番目及び１３番目）が記載されていること等から、実験結果から当業者が課題を解決できると認識でき ないなどと主張するが、前記２(2)オのとおり、当業者は、直線近似式と実測データには残差が存在するという出願時の技術常識を踏まえて、本件各発明を理解するところ、原告が指摘する試料番号１０、１３等についても、このような技術常識を踏まえて、おおよそ所望の輝度均斉度が得られ、本件各発 は残差が存在するという出願時の技術常識を踏まえて、本件各発明を理解するところ、原告が指摘する試料番号１０、１３等についても、このような技術常識を踏まえて、おおよそ所望の輝度均斉度が得られ、本件各発明の課題を解決できると理解できるものである。よって、原告の上記主張には理由がない。 したがって、サポート要件に違反しないとした本件審決の判断に誤りはない。 (2) 実施可能要件について物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づい て、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるかどうかで判断するのが相当である。 前記２(2)オのとおり、本件パラメータは、直線近似式であって、発光中心間隔ｘと半値幅ｙが、本件パラメータの数式の範囲内にあれば、おおよそ所望の輝度均斉度が得られるとしたものである。 ここで、粒々感を解消した直管形ＬＥＤを得ることは、本願出願前に周知の技術 的課題であるし（甲１の３、甲４７、甲５２）、この課題を解決して粒々感を抑制するためには、輝度均斉度がおおよそ８５％程度以上であればよいことは技術常識である（甲１０）。 さらに、直管形ＬＥＤにおいて、ＬＥＤ素子を選定し、コストの関係でＬＥＤの個数を適宜決定し（ｘ値を変えること）、その上で、拡散カバーを適宜選択すること （ｙ値を変えること）で、粒々感を解消することが、本件特許の出願当時の技術常識であったこと、また、ｘ値やｙ値の計測やｙ／ｘ値の計算（【００８０】）も格別困難なものではないことに照らすと、当業者は、 （ｙ値を変えること）で、粒々感を解消することが、本件特許の出願当時の技術常識であったこと、また、ｘ値やｙ値の計測やｙ／ｘ値の計算（【００８０】）も格別困難なものではないことに照らすと、当業者は、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を経ることなく、使用するＬＥＤ素子、拡散部材、又は素子と拡散部材の距離などにつき、粒々感を抑制し得るような組合せを適宜選択 して、本件各発明に係る本件パラメータを充足するｙ値及びｘ値を備えるランプを実施することができるというべきである。 この点、原告は、過度な試行錯誤を経なくては、発明の課題とする所望の輝度均斉度を得ると当業者が理解できないと主張するが、上記判断に照らし、原告の主張は採用できない。 したがって、実施可能要件に違反しないとした本件審決の判断に誤りはない。 ４ 第２事件の取消事由１（公然実施性の認定の誤り）(1) 検甲２発明の公然実施の有無ア証拠（以下の文中(ｱ)～(ｳ)に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。 (ｱ) 原告は、遅くとも平成２４年２月頃から４０２Ｗ製品の製造準備を開始し、韓国において製造した４０２Ｗ製品につき、少なくとも、同年３月６日頃に２６０セット、同年４月１０日頃に２４９７セット、同月１３日頃に６００セットを輸入した（甲２の６・７・１５、甲３７、甲２２１）。 (ｲ) 原告は、同年２月１０日、「処理方法」を「渡し切りサンプル（点灯試験・分 解テスト）」として見本品手配申請書（甲２の３。以下「本件申請書」という。）を 作成し、４０２Ｗ製品４本を含む４種類の直管形ＬＥＤランプ合計１６本をカナデンテクノに対して納品する社内手続を行い、同年４月１６日を納期としてその処理 いう。）を 作成し、４０２Ｗ製品４本を含む４種類の直管形ＬＥＤランプ合計１６本をカナデンテクノに対して納品する社内手続を行い、同年４月１６日を納期としてその処理を完了し、同月１７日、これをカナデンテクノに納品した。 カナデンテクノに納品された４０２Ｗ製品は同社の倉庫に保管されていたところ、原告は、平成２９年９月頃、同社からこれを入手した。当該製品には、製造ロッ ト番号として「HUM120331」が表示されているところ、これは、当該製品の製造年月日が平成２４年３月３１日であることを意味するものといえる。 （以上につき、上記のほか、甲２の１・４・５・８～１０・１３）(ｳ) 原告は、チラシ（平成２４年１月発行。以下「本件チラシ」という。）に、平成２４年３月初旬発売予定の商品として４０２Ｗ製品を掲載した（甲１の８）。また、 原告は、カタログ（同年２月発行。以下「本件カタログ」という。）にも４０２Ｗ製品を掲載したところ、他の掲載商品には発売予定時期を明記したものも見られるにもかかわらず、４０２Ｗ製品にはそのような記載はない（甲１の３）。 イ上記各認定事実を総合的に考慮すると、４０２Ｗ製品は、遅くとも原告からカナデンテクノに納品された平成２４年４月１７日頃には、同社に譲渡されたこと によりその構造が解析可能な状態に至ったものと認められる。 ウこれに対し、被告は、平成２４年４月１７日頃に原告からカナデンテクノに対して４０２Ｗ製品が納品されたと認められず、仮にその頃に納品されたとしても、原告とカナデンテクノとの間に秘密を保持することが暗黙のうちに求められていたため、公然実施されたとはいえないなどと主張する。 しかし、本件申請書は、その書面の体裁等に鑑みると、原告において内部的に定形化 テクノとの間に秘密を保持することが暗黙のうちに求められていたため、公然実施されたとはいえないなどと主張する。 しかし、本件申請書は、その書面の体裁等に鑑みると、原告において内部的に定形化された書式に基づき作成されたものと見られ、日常的な業務の一環として作成されたものであることがうかがわれる。また、その記載内容並びに「申請者印」欄及び「完了印」欄の押印は、平成２４年４月１６日付け「見本品引取書」（甲２の４）及び同月１７日付け「判取票」（甲２の５）の記載又は押印と一致ないし整合するこ とから、本件申請書の作成日は、上記認定のとおり、同年２月１０日と認められる （なお、同様の理由及び筆跡の字体そのものから、判取票の作成日付は、２０１２年９月１７日ではなく同年４月１７日であることも認められる。）。さらに、上記「判取票」には、カナデンテクノ担当者（甲２の１３）の姓を示す印影が存在することも、平成２４年４月１７日に同社に４０２Ｗ製品が納品されたことを裏付けるものと認められる。 また、本件申請書には、「処理方法」の「渡し切りサンプル（点灯試験・分解テスト）」欄にチェックがされているものの、カナデンテクノは、電気工事業等の建設業許可を得ている事業会社であり（甲２の２）、また、原告による４０２Ｗ製品の商品開発に共同研究その他の形で関与していたことをうかがわせる事情も見当たらない。 これらの事情に加え、本件チラシ及び本件カタログの記載からは、カナデンテクノ に納品された平成２４年４月頃又はこれに極めて近接した時点で、４０２Ｗ製品は既に一般向けに販売されていたことがうかがわれることを照らし合わせると、カナデンテクノに対する４０２Ｗ製品の納品が、その構成等につき同社に守秘義務を負わせることを前提とし した時点で、４０２Ｗ製品は既に一般向けに販売されていたことがうかがわれることを照らし合わせると、カナデンテクノに対する４０２Ｗ製品の納品が、その構成等につき同社に守秘義務を負わせることを前提として行われたものであるとは考え難い。 その他原告が主張する点を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できな い。 以上によると、４０２Ｗ発明は、本件優先日前に日本国内において公然実施された発明といえる。 したがって、「検甲２の構成により特定される発明は、本件特許の優先日である平成２４年４月２５日前に公然実施されたものといえる。」と判断した本件審決の判 断に誤りはない。 (2) 検甲７発明の公然実施の有無についてア証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。 (ｱ) リコーは、平成２３年７月７日、直管形ＬＥＤランプである「クラーテP シ リーズ４０形」を同月末発売予定である旨をプレスリリースした（甲４の８）。また、 リコーは、平成２４年１月時点の製品を掲載したカタログ「＜クラーテ＞P シリーズ」（甲４の６）にリコー製品Ｂを掲載しているところ、同カタログ掲載の仕様は、上記プレスリリースに係る製品の仕様とおおむね同一である。さらに、同社は、遅くとも同月には、リコー製品Ｂを含むシリーズ製品を販売していた。 （甲４の４・５、甲８０） (ｲ) 被告は、令和元年９月１２日終了のオークションにより、リコー製品Ｂの１４本（被告リコー製品Ｂ）を入手したところ、これらの被告リコー製品Ｂには、いずれも、製造ロット番号として「１２０３」が表示されている。これは、当該製品の製造年月が平成２４年３月であることを意味するものといえる。（甲４の４・９・１０、甲５５） リコー製品Ｂには、いずれも、製造ロット番号として「１２０３」が表示されている。これは、当該製品の製造年月が平成２４年３月であることを意味するものといえる。（甲４の４・９・１０、甲５５） イ上記各認定事実を総合的に考慮すると、リコー製品Ｂは、遅くとも平成２４年１月頃には、リコーから販売されたことによりその構造が第三者に解析可能な状態に至ったものと認められる。 ウこれに対し、被告は、リコー製品Ｂの上市時期が明らかでないこと、仮に被告リコー製品Ｂの製造日が平成２４年３月であっても、製品製造後すぐ市場に出回 るとは考えがたいことなどを主張する。 しかし、上記のとおり、リコーがリコー製品Ｂを平成２４年１月には販売していたことが認められるのであって、それから約３か月が経過した本件優先日時点では、リコー製品Ｂが実際に市場に出回っていたものと見るのが合理的かつ相当である。 したがって、この点に関する被告の主張は採用できない。 また、被告は、原告測定値のばらつきや経年変化等の事情を指摘して、リコー製品Ｂについての原告測定値がリコー製品Ｂの初期値と等しいとはいえない旨を主張する。 この点、被告リコー製品Ｂについては、オークションの出品者による説明として、中古品であること、商品の状態として「やや傷や汚れ」があること、使用期間が２ 年弱であること、電気工事業者による取り外し作業の際に「ざっくりと中性洗剤で 管だけ拭きあげた状態」で丁寧な梱包により発送すること、「RICOH ロゴマークあたり」が黒ずんで見えるものの、ＬＥＤは使用が進んでも黒ずむことはないため元々の仕様であることなどが記載されている（甲５５）。 ところで、リコー製品Ｂは、光束が７０％まで低下するまでの定格寿命が４万時間とされ んで見えるものの、ＬＥＤは使用が進んでも黒ずむことはないため元々の仕様であることなどが記載されている（甲５５）。 ところで、リコー製品Ｂは、光束が７０％まで低下するまでの定格寿命が４万時間とされている（甲４の２・６）ところ、リコー製品Ｂにつき、２年間の使用時間 として仮に４万時間の２５％に相当する１万時間使用された事実があったとしても、配光特性に影響を与えるとは必ずしもいえず、現に、被告リコー製品Ｂのうち２本の配光特性はいずれも１１７度である（甲８４）。口金ピンやランプマーク側の管端部の黒ずみについても、その存在から直ちに他の部位にも同様の黒ずみが存在し、配光特性に影響を与えるとはいえない。また、リコー製品Ｂについては、光触媒の 膜が剥がれて本来の効果が得られなくなる場合があるとして、製品の表面を強く擦らないようにとの注意喚起がされているものの（甲４の５）、「ざっくりと中性洗剤で」「拭き上げ」るといった態様がこれに含まれるとは考えられない。さらに、リコー製品Ａ（甲４の３、甲２６の１・２、甲２７によると、未使用品と認められる。）と被告リコー製品Ｂのカバー部材を交換した測定によっても、両者の半値幅等に有意 な差異はない（甲８３）。 これらの事情等を踏まえると、リコー製品Ｂにつき、経年変化等によりパラメータの値に変化が生じているとは考えられず、上記認定に係るリコー製品Ｂの原告測定値及び本件審判の検証手続における測定値は、リコー製品Ｂの初期値とおおむね等しいものと見られる。 したがって、この点に関する被告の主張は採用できない。 エ小括よって、検甲７発明は、本件優先日より前に日本国内において公然実施をされた発明といえる。 (3) 検甲４発明の公然実施の有無について アリコー製品Ａとリコー製品Ｂは、 い。 エ小括よって、検甲７発明は、本件優先日より前に日本国内において公然実施をされた発明といえる。 (3) 検甲４発明の公然実施の有無について アリコー製品Ａとリコー製品Ｂは、「クラーテＰシリーズ４０形」のシリーズ品 であって、上記(2)で判断したとおり、リコーは、遅くとも平成２４年１月には、リコー製品Ｂを含むシリーズ製品を販売していたといえること（甲４の２・４・６）や、検甲４のシリアルナンバー「１１０８」から把握できる製造年月が平成２３年８月を意味すること（甲４の７・９・１０）から、リコー製品Ａについても、リコー製品Ｂと同様、平成２４年１月時点において販売されていたものと推認される。 イ被告は、リコーは、同製品の販売時期や出荷時期について、「特定できません」と回答しているのであり（甲４の１０）、証拠上、検甲４が、いつ第三者に販売され、流通過程に置かれたものであることについての立証もされていないし、本件審決の販売日の根拠とする証拠（甲４の６）は、リコーの多数の製品がまとめて掲載されたカタログの一部の記載であって、同月においてリコー製品Ａという特定の製品が 既に発売済みであるという明確な情報も記載されていないから、リコー製品Ａの販売日を認定できないと主張する。 しかしながら、カタログは、冊子形式の商品目録や営業案内であり、商品などの特性、機能、価格などの判断基準となる事項を記載したものであって、現に販売されている商品を掲載するものであるから、平成２４年１月現在のものとして記載さ れる製品カタログ（甲４の６）に具体的なスペックや価格とともに掲載されているリコー製品Ａは、平成２４年１月時点で販売されていた可能性が高いこと、前記アのとおり、検甲４のシリアルアンバー「１ れる製品カタログ（甲４の６）に具体的なスペックや価格とともに掲載されているリコー製品Ａは、平成２４年１月時点で販売されていた可能性が高いこと、前記アのとおり、検甲４のシリアルアンバー「１１０８」から把握できる製造年月は平成２３年８月であって、これは、リコーのニュースリリース（甲４の８）とも整合的であることからすると、平成２４年１月時点においてリコー製品Ａが販売されてい たものと推認できる。 したがって、被告の上記主張は採用できない。 ウまた、被告は、検甲４の測定値が本件特許の優先日時点の測定値を示すものでないと主張し、丙特命教授作成の見解書（乙１）を提出する。 しかしながら、一般に半値幅に影響を与える主な因子は、個々のＬＥＤの配光特 性、ＬＥＤ素子とカバー部材との距離、カバー部材の拡散性である（甲８４）とこ ろ、リコー製品Ａの測定結果（甲２８）における全光束や効率は、カタログ値や計算値に比して特段劣化を示すような値が示されているとはいえない。また、検甲４は、ほぼ未使用品と理解されること（甲４の３）から、個々のＬＥＤ特性に変化はなく、拡散性の劣化もないといえる。そうすると、経年変化を前提とする被告の主張には理由はない。その他、被告は、検甲４の器具消費電力、発光効率の著しい低 下の存在、保管状態等が不明なこと、リコー製品Ａのマイナーチェンジの可能性についても主張するが、いずれも採用できない。 エ小括よって、検甲４発明は、本件優先日より前に日本国内において公然実施をされた発明といえる。 (4) 以上によると、第２事件の取消事由１は理由がないから、この点について本件審決に誤りはない。 ５ 第１事件の取消事由３（無効理由６Ａ－４進歩性の判断の誤り）(1) 本件審 える。 (4) 以上によると、第２事件の取消事由１は理由がないから、この点について本件審決に誤りはない。 ５ 第１事件の取消事由３（無効理由６Ａ－４進歩性の判断の誤り）(1) 本件審決は、本件発明４の構成要件１－４Ｈについて「第１壁部と第２壁部自体によって、基板の短手方向の動きを規制することを意味していると解される。」 と認定するが、前記２(2)キの本件発明４において判断したとおり、本件発明４は、構成要件１－４Ｈにより、一対の壁部によって、基板は、短手方向の動きが制限されていることが特定されていると解され、一対の壁部は、基板の短手方向の動きを制限することに関与すれば足りることを踏まえると、本件審決の上記認定は誤りである。 そして、検甲２発明は、前記第２の３(2)の本件審決の認定のとおり、「前記基台は、一対の第１突部と第２突部を有し、前記第１突部と前記第２突部との間にクリップが嵌まり、前記クリップは短手方向に動かないものであ」ることが認められ、さらに、第１突部と第２突部は、ＬＥＤをまたぐようにしてＬＥＤ基板の上下方向及び水平方向における動きを規制する透明樹脂のクリップを挿通する溝部を有するよ うに構成されていること（甲６２）に照らせば、検甲２では、第１突部及び第２突 部（の溝部）がなければ、ＬＥＤ基板の水平方向の動きを規制できないのであるから、検甲２のＬＥＤ基板は、クリップを介して、第１突部及び第２突部により、短手方向（水平方向）の動きが規制されていると認められる。そうすると、検甲２発明の一対の第１突部と第２突部に係る構成は、本件発明４の構成要件１－４Ｈを充足するものであるといえるから、これを相違点４と認定した本件審決は誤りである。 被告は、本件審決が、本件発明４ 甲２発明の一対の第１突部と第２突部に係る構成は、本件発明４の構成要件１－４Ｈを充足するものであるといえるから、これを相違点４と認定した本件審決は誤りである。 被告は、本件審決が、本件発明４の発明特定事項について、本件明細書【００５５】等の記載を具体的に参酌して解釈した理解は正当であると主張するが、発明の要旨認定の判断において、発明特定事項を実施例に限定して解釈することは許されないし、そもそも実施例においても、反射部材７０を介在して、一対の壁部が基板の短手方向の動きを規制しているといえるから、被告の上記主張は、採用できな い。 (2) そうすると、相違点４を認定し、かかる相違点４に依拠して本件発明４の容易想到性を否定した本件審決は、進歩性の判断において、結論に影響を及ぼす誤りがあったものといえる。 ６ 第１事件の取消事由４（無効理由６Ｂ－１、２、１６の進歩性欠如の判断の 誤り(1) 本件発明１と検甲４発明との間には、前記第２の３の(3)イの本件審決の認定のとおりの一致点１、相違点１－１及び相違点１－２が認められる。 (2) 事案に鑑み、相違点１－２（基台について、本件発明１では、「前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と、 前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており」という事項を有するのに対し、検甲４発明では、「前記基台は、平板状部材の短手方向の両端部に壁部を有していないものであ」る点。）について検討する。 ア検甲４発明は、「前記基台は、平板状部材の短手方向の両端部に壁部を有して いないものであ」る。そして、そのような構成は検甲４の他の構成からみて、「ＬＥ あ」る点。）について検討する。 ア検甲４発明は、「前記基台は、平板状部材の短手方向の両端部に壁部を有して いないものであ」る。そして、そのような構成は検甲４の他の構成からみて、「ＬＥ Ｄ基板」の配置に関し、そのような壁部を必要としていなかったからと解される。 そうすると、検甲４の構成から何らかの不都合が生じることについて、公然実施発明である検甲４発明から直ちには把握できないし、既に成立している検甲４発明から、あえて基板の配置に関する構成を変更しようとする動機付けがあるとはいえない。 イしたがって、このような検甲４発明において、基板の配置に関する構成を変更して第１突壁部及び第２突壁部を備えるようにするとの動機付けは見いだせない。 この点についての本件審決の判断に誤りはない。 (3) 本件発明１、２及び１６の「衝立状」についてア 「衝立状」の要旨認定について 前記２(2)カのとおり、本件各発明における「衝立状」とは、基台の底部の短手方向の一方の端部、他方の端部に設けられた「第１壁部」及び「第２壁部」が、基台の底部から直立するすがた、ありさまを特定するものであると解することができ、全体としては「コの字」又は「Ｔ字」と表現すべき形状に形成されているものは、基台の底部から直立するすがた、ありさまとした形状に形成されているとはいえな い。 イ副引用例又は周知例からの相違点１－２の容易想到性について(ｱ) 検甲４を主引用発明として、甲６９、甲７０、検甲５、甲７３の技術的事項の組合せによる容易想到性について検討する。 甲６９には、「直管形状のカバー部材２０３を有するＬＥＤランプ２０１におい て、基板基体２０８の平行な一対の基板レール２１０に長尺状のＬＥＤ基板２０９を差し よる容易想到性について検討する。 甲６９には、「直管形状のカバー部材２０３を有するＬＥＤランプ２０１におい て、基板基体２０８の平行な一対の基板レール２１０に長尺状のＬＥＤ基板２０９を差し込んで保持する」という技術的事項が記載されていると認められる。 甲７０には、「直管型ＬＥＤランプ１において、基台３０の一方の面（表面）には、平面状の平坦部で構成された、ＬＥＤモジュール２０を載置するためのＬＥＤモジュール載置面３１が形成され、基台３０の表側には、ＬＥＤモジュール２０にお ける長尺板状の実装基板２１（ＬＥＤ実装基板）２１の長辺端部（幅方向の端部） の一方を固定するための係止部３２が形成され、係止部３２は、実装基板２１の側面と表面とを係止するように構成され、実装基板２１の長辺端部の他方については、固定部材６０によって固定され、固定部材６０は、実装基板２１の表面を上方から押さえるための押さえ樹脂部材６１と、押さえ樹脂部材６１をさらに上方から押さえるための板バネからなる押止板６２とを備える」という技術的事項が記載されて いると認められる。 検甲５には、「ＬＥＤランプにおいて、基台は、長尺状の底部と、底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１側部と、底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２側部とを有し、第１側部及び第２側部の断面は、底部の基板側に先に向かって拡がる斜め方向に立ち上がる形状に形成されている」という技術的事項が記載され ていると認められる。 甲７３には、「ＬＥＤ照明ユニット１０であって、ハウジング１２は、２つの離間した長手方向溝１６を有する細長いヒートシンク１４を含み、ヒートシンク１４は、その長さ方向に走る平坦なストリップ２８と、平坦なストリップ２８から立ち上がる溝１６ あって、ハウジング１２は、２つの離間した長手方向溝１６を有する細長いヒートシンク１４を含み、ヒートシンク１４は、その長さ方向に走る平坦なストリップ２８と、平坦なストリップ２８から立ち上がる溝１６を設けた一対の部分を有し、平坦なストリップ２８は、基板２０を実装す るための領域を提供する」という技術的事項が記載されていると認められる。 そして、上記アを踏まえると、無効理由６Ｂ－１、２、１６において、副引用例又は周知例とされる甲６９、甲７０、検甲５、甲７３をみても、直立していない又は全体としては「コの字」などと表現すべき形状であるから、本件発明１、２、１６が特定する「衝立状」とはいえない。 そうすると、動機づけ等を検討するまでもなく、これらの証拠に記載された事項を検甲４発明に適用しても、相違点１－２、相違点１６－１に係る本件各発明の構成には至らないから、容易に発明できたとはいえない。 (ｲ) 次に、検甲４を主引用例として、甲７２の技術的事項の組合せによる容易想到性について検討する。 甲７２には、直管型ＬＥＤランプにおいて、ＬＥＤ基板４が取り付けられた筐体 ５は、副回転ビス１２により上記支持体２と平行な方向の仮想的な軸の回りに回転自在となるようにアングル８に対して支持される、アングル８と支持体２に対する照明用基板３の回転角度を調整することができる照射方向可変のＬＥＤ照明灯１００」という技術的事項が記載されていると認められる。 そして、甲７２は、「筐体５」に「衝立状」の側壁に相当する部位を有するともい える。 ここで、甲７２は、既存の長尺型蛍光灯器具のソケットに簡単に装着して使用可能な照明方向可変照明装置および該照明方向可変照明装置を備えた自動販売機に関するもので（【０００１】) ともい える。 ここで、甲７２は、既存の長尺型蛍光灯器具のソケットに簡単に装着して使用可能な照明方向可変照明装置および該照明方向可変照明装置を備えた自動販売機に関するもので（【０００１】)、照明分野において、発光ダイオード（ＬＥＤ）が光源として注目されており、白熱球型または蛍光灯型のＬＥＤ照明器具が開発されてい る（【０００３】）、一方、ＬＥＤは、点光源で発光して指向性があり、ＬＥＤは照明方向を一旦設定してしまうと変更することが事実上不可能であるため（【０００４】）、ＬＥＤを使用した照明器具は、照明角度を任意に調整できるような技術が開示されている（【０００５】～【０００８】）が、従来のものは、機器破損／不点灯を引き起こす可能性、角度調整機構が複雑、複数の対象物を同時に効率良く照射する用途 には不向きという問題があるところ（【０００９】【００１０】）、簡単な構造で、個々のＬＥＤ照明用基板の照射角度を任意に調整し、かつ、充分な強度を確保するとともに、ＬＥＤ照明用基板の回転を従来の長尺型蛍光灯の外形内に抑えて従来の蛍光灯器具に直接置き換え可能とする照明方向可変照明装置を提供することを目的とする（【００１１】）ものである。 そして、甲７２は、このような課題を解決するために、上記甲７２の技術的事項を採用したもの（【００１２】【００２６】）であって、甲７２における「衝立状」に相当するといいうる部位（「筐体５」の立ち上がり部分）の機能や作用に関する記載はない。 そうすると、そもそも突壁部を有さない検甲４において、「衝立状」に相当する部 分を採用する動機付けが希薄であることは上記(2)のとおりであり、さらに、「衝立 状」に相当するといいうる部位について示唆等が一切ない甲７２の技術的事 する部 分を採用する動機付けが希薄であることは上記(2)のとおりであり、さらに、「衝立 状」に相当するといいうる部位について示唆等が一切ない甲７２の技術的事項によって、相違点１-２及び相違点１６－１に係る本件各発明の構成を想到することはできないというべきである。 (4) 以上によると、第１事件の取消事由４はいずれも理由がなく、本件審決の判断に誤りはない。 ７ 第２事件の取消事由２（無効理由６Ｂ－３、５、７、２２、２３）(1) 本件発明３、５、７、２２及び２３と検甲４発明との間には、それぞれ前記第２の３(3)エ～カ、ケ、コのとおりの一致点、相違点が認められる。 (2) 本件発明３、５、７、２２及び２３につき、検甲４を主引用例として、検甲２及び甲７４の技術的事項の組合せによる容易想到性について検討する。 検甲２及び甲７４に照らすと、「複数の前記ＬＥＤチップの光を反射する絶縁性を有する光反射シートを有」するものであり、複数のＬＥＤチップを用いたランプにおいて、絶縁反射要素として絶縁反射シートを用いることは、本件特許の優先日時点の慣用技術といえる。 そして、相違点３及び５につき、検甲４発明において、「反射部材を有し、」「最外 面は絶縁性を有する」「塗布膜」を、周知の「絶縁反射シート」に置換することは、一定の課題を解決するための公知材料の中からの最適材料の選択、又は一定の課題を解決するための均等物による置換であり、いずれも当業者の通常の創作能力の発揮（設計変更）にすぎない。 そうすると、本件発明３、５、本件発明３を引用する本件発明７、本件発明７を 引用する本件発明２２及び２３の進歩性についての本件審決の判断に誤りはない。 ８ 第２事件の取消事由３（無効理由６Ｂ－１７）につ 、本件発明３、５、本件発明３を引用する本件発明７、本件発明７を 引用する本件発明２２及び２３の進歩性についての本件審決の判断に誤りはない。 ８ 第２事件の取消事由３（無効理由６Ｂ－１７）について(1) 本件発明１７と検甲４発明の一致点及び相違点は、前記第２の３(3)クの本件審決が認定した一致点１７、相違点１７―１及び相違点１７―２のとおりと認められる。 (2) このうち被告主張の取消事由に係る相違点１７―２については、口金には、 ①「商用電源からの交流電力」、②「ＬＥＤ点灯用電源からの直流電力」、又は③「蛍光灯用のインバータ用電子安定器からの高周波電力」を受けるものが、本件優先日前に慣用されており（甲１の３、甲４の６）、直管ＬＥＤが備える口金がどのような電力を受けるかは、当該直管ＬＥＤを取り付ける器具本体がどのような電力を供給するかによって適宜選択されるものである。 そうすると、相違点１７―２につき、検甲４発明においてどのような口金とするかは、供給される電力を適切に受けるという一定の課題を解決するための均等物による置換にすぎないから、検甲４発明において相違点２に係る本件発明１７の構成（「商用電源からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける」もの）とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮（設計変更）にすぎない。 (3) 以上によると、第２事件の取消事由３は理由がなく、本件審決の判断に誤りはない。 ９ 第２事件の取消事由４（無効理由６Ｃ－２０、７Ｃ－２０）について(1) 本件発明２０と検甲７発明の一致点及び相違点は、前記第２の３(3)サの本件審決が認定した一致点２０、相違点２０―１及び相違点２０―２のとおりと認め られる。 (2) 被告が主張する (1) 本件発明２０と検甲７発明の一致点及び相違点は、前記第２の３(3)サの本件審決が認定した一致点２０、相違点２０―１及び相違点２０―２のとおりと認め られる。 (2) 被告が主張するパラメータに関する相違点（被告主張相違点２０―３）について検討する。 半値幅に影響を与える主な因子は、個々のＬＥＤの配光特性、ＬＥＤ素子とカバー部材との距離、カバー部材の拡散性である（甲８４）。被告は、経年劣化による 個々のＬＥＤ素子の配光角や拡散部材の拡散性の変化によるｙ値の変化の可能性を指摘するが、個々のＬＥＤの配光特性についてみると、甲４の１２の報告書（リコー製品Ａの内部構造）及び甲５６の報告書（リコー製品Ｂの内部構造）のとおり、インバータ用クラーテ製品（リコー製品Ａ）とグロー管タイプのクラーテ製品（リコー製品Ｂ）は、同一と理解できるＬＥＤ容器を採用しており、ほぼ未使用と理解され るインバータ用クラーテ製品（リコー製品Ａ）のＬＥＤ容器と同一の配光特性を有 することが確認できる。そして、ほぼ未使品と理解される検甲４の「11081726992607717-1」インバータ用クラーテ製品（リコー製品Ａ）で計測された「５０％ビーム開き角」は、甲２６の１の報告書の３２個目のＬＥＤでは「１１６ｄｅｇ」であり、また、甲２６の２の報告書の６７個目のＬＥＤでは「１１７ｄｅｇ」であるところ、甲８４の報告書のとおり、シリアル番号「12031531992311143」 のグロー管用のクラーテ製品（リコー製品Ｂ）は、１１７ｄｅｇであって、いずれも配光角に劣化がみられない。 また、甲８３の報告書のとおり、ほぼ未使用と理解される検甲４のカバーと検甲７のカバーを交換して計測した均斉度やｙ／ｘ値から、拡散性の劣化が、ｙ値に ｅｇであって、いずれも配光角に劣化がみられない。 また、甲８３の報告書のとおり、ほぼ未使用と理解される検甲４のカバーと検甲７のカバーを交換して計測した均斉度やｙ／ｘ値から、拡散性の劣化が、ｙ値に影響を与えているものとも認められない。 これらの事情等を踏まえると、リコー製品Ｂにつき、経年変化等によりパラメータの値に変化が生じているとは考えられず、認定に係るリコー製品Ｂの測定値は、リコー製品Ｂの初期値とおおむね等しいものと見られる。 以上を踏まえると、検甲７についてｙ≒１．２０８ｘの関係にある等と認定する本件審決に誤りはない。 (3) 被告は、劣化が進んだランプであるほど、ｙ／ｘの値は、小さい値に変化していることが推認できることからすると、検甲７（リコー製品Ｂ）の初期値は、本件発明２０のｘ値及びｙ値を満さないものであるとの主張を前提に、本件発明２０と検甲７の相違点については、本件審決が認定する相違点２０―１及び相違点２０―２のほか、パラメータに関する被告主張相違点２０―３も存在すると主張するが、 上記で検討したとおり、当該主張は、その前提を欠くものであり、理由がない。 よって、相違点１及び相違点２を認定し、これらは実質的な相違点ではないとした本件審決の認定判断に誤りはない。 第５ 結論以上のとおり、原告が主張する取消事由３には理由があるから、本件審決のうち 本件発明４に係る部分を取り消すべきであるが、原告主張のその他の取消事由及び 被告主張の取消事由にはいずれも理由がない。 よって、本件審決のうち請求項４に係る部分を取り消すこととし、その余の請求はいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 よって、本件審決のうち請求項４に係る部分を取り消すこととし、その余の請求はいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 本多知成 裁判官 遠山敦士 裁判官 天野研司 （別紙１）●（省略）●（別紙２）●（省略）●
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