主文 １ １審原告の本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 (1) １審被告は，１審原告に対し，金３億６９６０万１２５５円及び内金１億０８４７万９７９３円に対する平成８年１１月１４日から，内金２億６１１２万１４６２円に対する平成９年１１月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) １審原告のその余の請求を棄却する。 ２ １審被告の本件控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを５分し，その４を１審原告の，その余を１審被告の各負担とする。 ４ この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者が求めた裁判 １ １審原告(1) 原判決を次のとおり変更する。 １審被告は，１審原告に対し，１９億１５０９万７３９４円及び内金１３億０６９７万１１３４円に対する平成８年１１月１４日から，内金２億６１６５万４７２２円に対する平成９年１１月１１日から，内金３億４６４７万１５３８円に対する平成１５年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告の本件控訴を棄却する。 ２ １審被告(1) 原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。 (2) １審原告の請求を棄却する。 (3) １審原告の本件控訴を棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，１審原告と１審被告（ただし，本件訴訟の提起当時の被告はａ町のみであったが，平成１５年４月１日付けでｂ町及びｃ町と合併して現在の１審被告となった。）とが１審被告所有地（ｄ干拓地。以下「本件干拓地」という。）への土砂の搬入に関する契約を締結したところ，１審被告の債務不履行によって土砂の搬入ができず，損害を被ったと主張する１審原告が， となった。）とが１審被告所有地（ｄ干拓地。以下「本件干拓地」という。）への土砂の搬入に関する契約を締結したところ，１審被告の債務不履行によって土砂の搬入ができず，損害を被ったと主張する１審原告が，１審被告に対し，損害賠償請求をした事案である（なお，１審原告は，原審において，総損害額を２１億３０１７万９１３４円と主張し，その一部である１８億６４５３万５１３３円の支払を求めていたが，当審において，総損害額を１９億１５０９万７３９４円と主張し，同額の支払を求めてその請求を拡張した。）。 その余の事案の概要は，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１５頁３行目の「主張が」を「主張するが」に，１６頁７行目の「⑳損益相殺に主張について」を「⑳損益相殺の主張について」に，１８頁末行の「である」を「である。」にそれぞれ改める。また，１審原告は，当審において請求を拡張しており，損害額に関する主張で，当審において変更された部分は引用しない。）。 原審は，１審被告の債務不履行を認め，１審原告の請求の一部（請求額１８億６４５３万５１３３円，認容額１億０９５１万９９１２円）を認容した。 これを不服として双方から提起されたのが，本件控訴事件である。 ２ 当審における争点は，原審とほぼ同様であって，次のとおりである。 (1) １審被告の債務不履行の有無ア本件契約の成立時期イ本件契約における１審被告の義務ウ搬入開始時期の遅延の有無エ搬入開始時期遅延についての１審被告の帰責性の有無(2) １審原告の損害の有無及びその額 ３ 当審における当事者の主張（１審原告）(1) 争点(1)についてア １審被告に，その不履行により損害賠償義務を 審被告の帰責性の有無(2) １審原告の損害の有無及びその額 ３ 当審における当事者の主張（１審原告）(1) 争点(1)についてア １審被告に，その不履行により損害賠償義務を発生させる法的な搬入土砂の受入義務があることは明らかである。 すなわち，本件契約の履行のためには，①膨大な量の公共残土の確保，②土質の適合性を確保するための中間処理事業の免許取得とリサイクル・プラントの設置，③土質の適合性チェックのための視察の受入れ，④１審被告の要請による１審原告の結成，⑤ポンツーン（陸揚施設）整備費，保証金及び追加工事費など多額の出費，⑥ポンツーンの設置，⑦１審被告に対する土地利用料の支払約束，などの準備が必要であり，１審原告は，相当な時間と費用を費やさなければならないのである。このような契約において，１審被告に本件干拓地への土砂搬入受入れの履行を強制できないとすれば，１審原告に極めて過酷な負担を課すことになるのは明白であり，１審被告もこれを承知していたものである。 イ搬入開始時期について，１審原告と１審被告とは平成４年度と合意しており，したがって，１審被告の債務不履行は平成５年４月１日に始まったことになる。 すなわち，搬入開始時期について，１審原告と１審被告は，すでに平成４年１１月時点で，平成４年度とすることに合意していた。本件契約書（甲１）が作成されたのは平成６年６月１５日であるが，同書面の作成日付が平成４年１２月２５日とされているのも，その時点で本件契約の主要部分が成立していたからである。本件契約書の作成が遅れたのは，１審被告が本件契約書の草案作成に手間取ったこととポンツーンの所有権の帰属をめぐって争いがあったことによる。１審被告は，他の搬入業者との契約について平成４年１２月２５日に成立した の作成が遅れたのは，１審被告が本件契約書の草案作成に手間取ったこととポンツーンの所有権の帰属をめぐって争いがあったことによる。１審被告は，他の搬入業者との契約について平成４年１２月２５日に成立したことを認めているが，その契約書も実際には平成５年９月２８日と契約成立よりのちに作成されている。そして，１審原告は，搬入開始時期が平成４年度であることを前提として，保証金等１億円もの支払をし，その使途の変更にも応じているのである。また，１審被告は，書面をもって，度々１審原告に土砂搬入の延期を要請しているが，それも，搬入開始時期が平成４年度と合意されていたからこそされたものである。このように搬入開始時期を平成４年度とすることは，平成４年１２月２５日に合意が成立していたのであるから，本件契約書の記載の意思解釈も平成４年１２月２５日を基準にされるべきであって，本件契約書が実際に作成された平成６年６月１５日を基準にすべきではない。 １審被告は，本件契約書記載の搬入開始時期（平成４年度）は一応の目安にすぎないと主張する。 しかし，１審原告は，平成４年度の搬入開始に向けて，公共残土の確保，保証金，ポンツーン設置のための費用の納入等の準備を行い，実際にも平成４年１１月には１審被告から１審原告ら搬入業者に対し土砂受入れが受諾され，平成５年３月にはポンツーンが建造され，同年６月には完成するなど，平成５年３月ころの土砂搬入開始に向けて準備が整えられていたのである。このようなことからすれば，平成４年度という搬入開始時期は一応の目安などであるはずがなく，一般の契約同様，当事者を拘束する法的効力を有するものであるといわざるを得ない。 ウ １審原告は，１審被告に対し，搬入土砂受入義務の履行を猶予したことはない。 本件契約書（甲１），１審被告と他の搬 様，当事者を拘束する法的効力を有するものであるといわざるを得ない。 ウ １審原告は，１審被告に対し，搬入土砂受入義務の履行を猶予したことはない。 本件契約書（甲１），１審被告と他の搬入業者との契約書のいずれも，Ａの撤退表明後に作成されているが，いずれも搬入開始時期は平成４年度とされている。すなわち，Ａの撤退によって，搬入開始時期の変更合意をしたことはないし，実際にもＡの撤退は，搬入開始時期に影響を与えるものではなかったから，搬入開始時期延期の理由にはならない。 １審被告は，１審原告に対し，平成５年９月２８日付け文書をもって，搬入時期の延期の要請をしているが，同文書は，無期限に延期を求めるものではないし，また，１審原告がこれを承諾したことはない。１審原告は，当時いつでも土砂搬入を開始できるよう準備していたが，搬入開始が多少遅れても土砂の搬入が実現できるのであれば，１審被告に対して法的責任を追及するまでのことはないと考えて，事実上土砂の搬入を差し控えることにしたにすぎないのであって，搬入開始時期延期の合意などはしていない。 １審原告は，平成６年３月２６日に開催された土砂搬入会議においても，地元住民の同意が得られるまで搬入開始時期を延期することに同意などしていない。同会議において「土砂の搬入は，防塵対策等周辺の対策完了後とする」とされているのは，土砂搬入前に防塵対策等の周辺対策が立案されていなければならないことを確認した趣旨にすぎない。 エ １審被告の債務不履行(ア) １審被告は，本件契約に定める搬入開始時期に搬入土砂受入義務を履行しなかったのであるから，１審被告の債務不履行は明らかである。 (イ) １審被告は，本件干拓地への土砂搬入について，地元住民らの同意取付け義務が１審原告に課され 始時期に搬入土砂受入義務を履行しなかったのであるから，１審被告の債務不履行は明らかである。 (イ) １審被告は，本件干拓地への土砂搬入について，地元住民らの同意取付け義務が１審原告に課されており，これが履行されない限り，本件干拓地への土砂搬入を受け入れることはできないから，履行遅滞の責を負わないと主張する。 しかし，本件契約上，地元住民らの同意取付け義務については何らの規定もなく，したがって，１審原告，１審被告のいずれにも課されていない。１審被告は，地元住民らの同意について，法律上の義務はなく，行政の立場として，地元住民らを尊重する意味において，同意が必要であるとしている。実際にも，１審被告は，平成６年７月２７日，地元住民らの同意のないまま，１審原告ら搬入業者に搬入開始を指示し，同年８月１日，Ｂ，Ｃの共同体に土砂搬入を行わせている。このように１審被告の行政責任はともかく，本件契約上は同意取付け義務は規定されておらず，１審被告は，地元住民らの同意の有無にかかわらず，平成４年度に履行する義務があったというべきである。 (ウ) 仮に本件契約上同意取付け義務が認められるとしても，同義務は１審被告に課されていたものである。 ａマリンリゾート構想，Ａ撤退後のジョイフルアイランド構想を通じて，１審被告は，これらの事業主体であった。また，本件干拓地への埋立事業については，Ａの撤退の前後を通じて内容に変更はなく，その事業主体は継続して１審被告であった。このように１審被告が事業主体である以上，地元住民らの同意取付け義務が１審被告に課されるのは当然である。 １審被告は，本件契約９条をもって，１審原告に地元住民らの同意取付け義務があると主張するが，同条は，土砂の搬入業者としての１審原告に，土質や搬入作業等 審被告に課されるのは当然である。 １審被告は，本件契約９条をもって，１審原告に地元住民らの同意取付け義務があると主張するが，同条は，土砂の搬入業者としての１審原告に，土質や搬入作業等の安全対策等を説明して１審被告に協力することを規定しているにすぎず，事業内容を始め工事の施工に至るまでの説明は１審被告がすべきものである。 (エ) １審被告は，地元住民らの同意が得られなかったのは，Ａの撤退という予想外の事態により事業内容が急変したこと，地元住民らの搬入土砂の安全性に対する根強い不安に対し１審原告が説明義務を尽くさなかったことが原因であるとして，１審被告には帰責性がないと主張するが，次のとおりいずれも理由がない。 少なくとも，本件干拓地への埋立事業に限れば，事業主体は一貫して１審被告であり，事業内容にも変更はなかった。また，地元住民らは，ジョイフルアイランド構想についての事業説明を強く希望していた。ところが，平成６年４月３０日，同年５月１日に開催された地元住民に対する説明会において，１審被告が，地元住民らにジョイフルアイランド構想の事業説明を行うことなく，１審原告ら搬入業者に工事説明を行わせようとしたため，地元住民らから「事業内容も分からないまま，搬入業者が工事説明に出てくるような段階ではない」と追い返され，また，地元住民の１審被告に対する反発は強まった。同年７月２６日に開催された説明会においても，１審被告の前町長が土砂搬入には地元住民の同意は不要であるなどと強弁した。さらに，１審被告は，同年８月１日，地元住民の同意がないまま，土砂の搬入を強行した。こうしたことから地元住民らの１審被告に対する反発は高まるばかりで，１審被告に対する信頼も失われていった。そのため，平成７年２月１６日，１８日，１９日に開催され 意がないまま，土砂の搬入を強行した。こうしたことから地元住民らの１審被告に対する反発は高まるばかりで，１審被告に対する信頼も失われていった。そのため，平成７年２月１６日，１８日，１９日に開催された説明会においても，事業主体である１審被告からの事業説明もないのに，工事説明を受ける段階ではないと，集まった地元住民は１審原告ら搬入業者の説明を聞くまでもなく帰ってしまった。このような地元説明会の経過からすれば，１審被告の帰責性は明らかである。 (オ) １審被告は，本件契約が継続的取引契約であると主張する。 しかし，本件契約は，１回的な契約であり，１回的な債権債務が分割して給付されるというにすぎず，基本契約と個別契約とに規律される継続的取引契約とは性質を異にしている。したがって，本件契約には，継続的取引契約をめぐる法理論は妥当せず，本件契約が継続的取引契約であることを前提とする１審被告の主張はいずれも失当である。 (2) 争点(2)についてア １審原告が１審被告の債務不履行により被った損害額の内訳は次のとおりであり，その根拠は次項以下のとおりである。 ① 逸失利益 １１億０２００万００００円② 支払済み契約保証金等 １億０９５１万９９１２円③ 土砂移転費用 ４５４５万１２２２円④ 搬入土砂整地費用等 ６億０８１２万６２６０円⑤ 一般経費 ５０００万円イ逸失利益本件契約上，１審原告の土砂の搬入量は「概ね３５０万立方メートルの３分の１」とされている。本件契約は，本件干拓地の埋立てを目的とするものであるから，１審原告の土砂の搬入量が３５０万立方メートルの３分の１に達するか否かにかかわらず，本件干拓地の埋 万立方メートルの３分の１」とされている。本件契約は，本件干拓地の埋立てを目的とするものであるから，１審原告の土砂の搬入量が３５０万立方メートルの３分の１に達するか否かにかかわらず，本件干拓地の埋立てが完了した時点で，土砂の搬入は終了することになり，土砂の搬入量は厳格に特定されていたわけではない。しかし，「概ね」という表現は，本件契約の性質上不可避であったし，また，３５０万立方メートルは本件埋立て完了に必要な土砂の量として認識されていたのであって，１審原告もその３分の１を目途に準備をし，土砂を搬入することになっていたのであるから，原審のように土砂の搬入量が確定していないからといって，搬入量がゼロの場合と同様に損害を認めないというのは，あまりに過酷で非常識である。本件においては，１審被告の債務不履行により１審原告に損害が発生したことは明らかであるが，本件契約の性質上，損害額を確定することが困難であり，民事訴訟法２４８条が適用されるべき事案である。同条は，損害の性質によっては，損害が発生したことが確実であるのに，損害額算定の根拠となる具体的事実を立証することが困難である場合に，被害者が損害の填補を受けられないとすれば，衡平の理念に著しく反することから，裁判所が相当な損害額を認定できる旨規定している。同条の趣旨に従えば，３５０万立方メートルの３分の１である１１６万立方メートルを基礎にして損害額が認定されるのが相当というべきである。 そして，１審原告は，公共残土１立方メートルを処分するにつき，Ｄから２４００円を受け取る一方，運送費用等で合計１４５０円（Ｄｅ町保管場所からｅ港運送費用２５０円，ｅ港からａ町港海運費用８００円，ａ町港から本件干拓地荷役費用３００円，土地使用料１００円）の費用を要するため，１審原告の公共残土１立方メートル当 ４５０円（Ｄｅ町保管場所からｅ港運送費用２５０円，ｅ港からａ町港海運費用８００円，ａ町港から本件干拓地荷役費用３００円，土地使用料１００円）の費用を要するため，１審原告の公共残土１立方メートル当たりの純利益は９５０円となるから，逸失利益は１１億０２００万円（９５０円×１１６万立方メートル）となる。 ウ支払済み契約保証金等１審原告は，平成４年１２月１５日，本件契約の保証金として，１審被告に対して１億円を支払い，その他施設工事費等として，平成５年１０月１９日以降Ｅ株式会社に対して６６３万６６３３円，平成７年１１月２８日Ｆ株式会社に対して２８８万３２７９円をそれぞれ支払い，合計１億０９５１万９９１２円を支出した。 エ土砂移転費用１審被告は，１審原告に対し，平成４年４月ころから公共残土の収集を依頼していたため，１審原告は，Ｄに対し，公共残土の収集を依頼し，Ｄは，兵庫県加古川土木事務所の発注により公共残土を収集し，高砂市の所有するｅ町の仮置場を無償で借り受け，同仮置場に平成４年度は４万１４００立方メートル，平成５年度は２万５８９０立方メートルの合計６万７２９０立方メートルの公共残土を保管していた。ところが，１審被告は１審原告が本件干拓地への土砂の搬入を認めなかったため，高砂市は，Ｄに対し，同仮置場で保管していた土砂を移転し，同仮置場を明け渡すよう求めた。このため，Ｄは，平成５年８月，上記土砂の移転作業を行い，移転及び整地などの費用として，４５４５万１２２２円を支出したが，この費用を１審原告が負担することになっているため，１審原告は同額の損失を被った。 オ搬入土砂整地費用等(ア) １審原告から公共残土の収集を依頼されたＤは，公共残土を収集し，自社の残土保管所に搬入して保管していたところ，１審 ため，１審原告は同額の損失を被った。 オ搬入土砂整地費用等(ア) １審原告から公共残土の収集を依頼されたＤは，公共残土を収集し，自社の残土保管所に搬入して保管していたところ，１審被告が本件契約を履行しないため，公共残土を搬出することができず，堆積していったため，残土保管所のある高砂市から整地等を行うよう法令に基づいた行政指導があり，Ｄは，堆積する公共残土の整地等を余儀なくされた。 (イ) Ｄは，兵庫県の自治体から公共残土を受け入れ始めた平成元年３月から平成５年６月３０日の１審被告によるポンツーン（陸揚施設）の完成日までの５２か月間に１８万２５３２立方メートル，平成５年７月１日から平成９年３月３１日（１審原告は，平成８年１１月に本件契約を解除したが，その時点で同年度末である平成９年３月３１日までの公共残土受入れを兵庫県の自治体と合意していたため，この期間内に収集した残土は本件契約の期間内に収集されたものとみなす。）までの４５か月間に６０万１１２０立方メートルの合計７８万３６５２立方メートル（以下「本件契約残土」という。）を収集した。Ｄは，平成７年２月から平成１４年５月末日までの８８か月間をかけて本件契約残土を搬出処分した。 (ウ) Ｄが，これらの公共残土の整地等，本件契約残土の搬出処分等に要した費用は，別紙損害計算書のとおり２４億８８８９万１０６０円であるところ，Ｄは，公共残土の処分費用として自治体から１立方メートル当たり２７００円，すなわち本件契約残土を受け入れたことにより２１億１５８６万０４００円を受領したから，前記費用等の損害額は，この差額である３億７３０３万０６６０円となる。 また，Ｄは，１審原告との間で，本件契約残土の処分費として１立方メートル当たり２４００円を１審原告に対して支払 ら，前記費用等の損害額は，この差額である３億７３０３万０６６０円となる。 また，Ｄは，１審原告との間で，本件契約残土の処分費として１立方メートル当たり２４００円を１審原告に対して支払う旨の合意をしていたから，本件契約残土の処分により１立方メートル当たり３００円（２７００円－２４００円）の利益を得ることができたにも関わらず，１審被告の債務不履行により，これを得ることができなくなった。その額は，２億３５０９万５６００円である（３００円×７８万３６５２立方メートル）。なお，Ｄが残土収集のためにすべき作業は，計量とふるいであるが，これに要する費用は極めて微々たるもので算定不可能で，経済的合理性からすれば無視されるものである。 Ｄが被った前記合計６億０８１２万６２６０円は，１審原告がＤに対して賠償すべき義務のあるものであり，最終的に１審原告の損害となる。 (エ) １審被告は，Ｄに生じた損害は，特別損害であると主張する。 しかし，当初，本件土砂搬入は，Ｄが単独で行う予定であり，１審被告の要請に応じて平成元年３月から本件干拓地用の公共残土の収集を開始し，１審被告町長，助役，町議会議長らは，平成２年以降平成５年ころまで，１審原告設立後も多数回にわたってＤのリサイクル・プラント，土砂置場及び搬入土砂調達先の視察に訪れた。これらの事情から，Ｄが本件干拓地用の公共残土を収集していた事実を１審被告が認識していたことは明らかであるから，１審原告がＤから逸失利益の損害賠償請求を受けていることは，１審被告と１審原告との間においても，債務不履行により通常発生する損害に当たる。仮に特別損害であるとしても，前記のとおり１審被告に予見可能性があったことは明らかであるから，１審被告には賠償する義務がある。 (オ) １審被 も，債務不履行により通常発生する損害に当たる。仮に特別損害であるとしても，前記のとおり１審被告に予見可能性があったことは明らかであるから，１審被告には賠償する義務がある。 (オ) １審被告は，前記１８万２５３２立方メートルの搬入土砂の整地費用は債務不履行がなくとも発生したと主張する。 しかし，１審被告が本件契約どおり土砂搬入を受け入れていれば，本件干拓地へは，１か月平均１０万立方メートルの搬入が可能であったのであるから，前記搬入土砂であれば，１か月もあればすべて搬入可能であった。この間に追加で土砂が収集されたとしても，その土砂はＤの中間処理場に仮置きされることなしに順次ｅ港から直接搬出されることになっていたから，中間処理場に土砂が堆積することはなかった。すなわち，１審被告の債務不履行がなければ，整地費用は不要であったことは明らかである。 (カ) １審被告は，１審原告には，適宜残土を処分し，また，Ｄに残土の収集を中止させるなどして，損害の発生をくい止める義務（損害軽減義務）があると主張する。 しかし，１審原告は，１審被告から，繰り返し熱心に早期に搬入が実現できることを通知され，あわせて土砂の確保を求められたために，土砂の搬入に備え，土砂を処分することもできなかったし，Ｄに土砂の収集の中止を求めることもできなかったのであるから，１審被告の主張は認められない。 (キ) １審被告は，Ｄが収集した公共残土の土質について，本件契約の受入基準を満たしているかどうか，すなわち，本件干拓地への搬入が可能かどうかが不明であると主張する。 しかし，１審原告は，１審被告による土質の視察を何度も受け入れ，また，自主的にサンプル検査して，その結果に問題のないことを１審被告に報告したこともある。さらに 不明であると主張する。 しかし，１審原告は，１審被告による土質の視察を何度も受け入れ，また，自主的にサンプル検査して，その結果に問題のないことを１審被告に報告したこともある。さらに１審被告の職員が高砂市の仮置場から搬入土砂のサンプルを持ち帰り土質検査をしている。こうした過程で１審被告から土質に問題がある旨の指摘を受けたことはなく，１審原告が収集した土砂の土質は搬入可能なものであって，このことは１審被告の議会も認めていた。 また，そもそも，本件契約上，土質のサンプル検査は，積出港（具体的には，土砂の仮置場のあった高砂市のｅ港である。）において，土砂搬入のため積み出す際と定められていたところ，１審被告の債務不履行により，土砂の搬入ができず，したがって積出しもできなかったことから，本件契約に基づくサンプル検査は実施されなかったが，それは１審被告の債務不履行の結果であるから，１審被告は，土質のサンプル検査が実施されていないとの理由で土砂搬入ができないと主張することは信義則上許されないというべきである。 カ一般経費１審原告は，本件契約の履行のため５０００万円の経費を支出した。 キ １審被告は，１審原告が本件干拓地に土砂を搬入するのに，１４５０円／m3のほか，３９２円／m3の経費を要するとして１審原告の逸失利益の主張を否認するが，これに対する認否・反論は次のとおりである。 (ア) 管理業者への管理業務委託料５８円／m3，縦排水井戸管理費用７． ０４円／m3（別紙内訳表⑦），周辺建物現況調査費用１．４０円／m3（同⑬），周辺井戸調査費用０．１４円／m3（同⑭）の経費が必要であることは認める。 (イ) 土質管理（同③），品質管理（同④），盛土管理（同⑤），動態観測（同⑥），ｆ谷補償（同⑪） 円／m3（同⑬），周辺井戸調査費用０．１４円／m3（同⑭）の経費が必要であることは認める。 (イ) 土質管理（同③），品質管理（同④），盛土管理（同⑤），動態観測（同⑥），ｆ谷補償（同⑪），Ｇ氏への補償（同⑫），現場事務所費（同ア），周辺建物事後調査（同イ），周辺井戸事後調査（同ウ），法面管理（同カ），雑草・木・竹除去費（同ク），海面使用料（同セ）は否認する。その理由は次のとおりである。 ① 土質管理について搬入土砂については，官々の協定に基づき土砂を引き渡す側の自治体が土質試験や化学分析を行うのであって，１審原告が土質管理について行うのは，同結果について確認するだけのためであり，その費用は無視できる程度のわずかなものにすぎず，Ｄが手元に残す３００円／m3に含まれているというべきである。 ② 品質管理，盛土管理，動態観測についてこれらは，管理業務委託料５８円／m3に含まれるものであって，それ以外には発生しない。 ③ ｆ谷補償についてｆ谷地区は，ａマリンリゾート構想の対象地区内であったが，ジョイフルアイランド構想への変更後対象地区でなくなり，地元住民自ら埋立てを完了し，１審被告は住民に何ら補償を行っていない。 ④ Ｇ氏への補償についてＧ氏への補償は，１審原告が了解しないまま１審被告より支払われたものである以上，１審被告が負担すべきである。 ⑤ 現場事務所費について１審原告は，１審被告との間で共同事業体が現場事務所を設置することに合意したことはなく，搬入業者が個々に必要に応じて設置すべきものである。１審原告についていえば，有限会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）にａ町港から本件干拓地荷役の作業を依頼していたから，同社が することに合意したことはなく，搬入業者が個々に必要に応じて設置すべきものである。１審原告についていえば，有限会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）にａ町港から本件干拓地荷役の作業を依頼していたから，同社が現場事務所を設置すれば十分であり，その費用は１審原告がＨに仮設事務所費として支払う３００円／m3に含まれている。 搬入業者３社が円滑適正に土砂搬入を実施するために現場事務所の設置が必要であったとしても，それは管理業者が行うべきことであるから，その費用は管理業務委託料に含まれている。 ⑥ 周辺建物事後調査，周辺井戸事後調査についてこれらの調査は，地元住民らから被害の訴えがあった場合に実施されるものであって，周辺建物影響補償（別紙内訳表⑮），周辺井戸影響補償（同⑯）に含まれ，「万一，影響が発生したらば業者が負担する」というものにすぎないもので，周辺建物影響補償，周辺井戸影響補償と同様費用に含まれないものとして扱われるべきである。 ⑦ 法面管理について本件干拓地の埋立ては，窪地に行うもので，盛土の高さが西側（外浜）が高く，東側（干拓ｇ港線）に向けて３段階に低くなるように施工するもので，窪地との境に１．５メートル程度のわずかな高低差しかないから，法面として管理する必要はなく，したがって費用も発生しない。 また，１審被告は，費用を１立方メートル当たりで算定して３９６９万円と主張するが，法面管理の性格上，土砂の体積ではなく法面の面積単位で算定されるべきであり，それを前提として，前記わずかな斜面を法面として管理するとすれば，その費用は合計７１万２０００円（法面の幅８メートル×法面の長さ５００メートル×１７８円／㎡）となり，１審原告の負担分はその３分の１である２３万７３３３円にすぎな 斜面を法面として管理するとすれば，その費用は合計７１万２０００円（法面の幅８メートル×法面の長さ５００メートル×１７８円／㎡）となり，１審原告の負担分はその３分の１である２３万７３３３円にすぎない。 ⑧ 雑草，木，竹除去費について本件干拓地の立木については，基本的にはすべて伐採されている。 その後に生じた雑草，竹木などがあれば，その除去費は，Ｈが行うａ町港から本件干拓地荷役の作業に伴う共通仮設費（経費）に含める旨の合意があるのであって，１審原告が別途負担すべきものではない。 ⑨ 海面使用料海面使用料については，その金額が確定しておらず，１審原告との間でも合意がなかったものを，１審被告が一方的に５００万円と決めて漁協に支払ったのであるから，１審被告が負担すべきである。 また，そもそも，海面使用料は保証金から支払われるものであり，逸失利益から控除されるべきものではない。 (ウ) 共通仮設費（同コ）について前記の縦排水井戸管理，周辺建物現況調査，周辺井戸現況調査は，役割分担表（乙１４）上，１審被告が実施し，費用負担すべき「地盤対策工事」，「沈下対策工事」という直接工事に関連して必要不可欠な作業であり，その費用は前記直接工事の「共通仮設費」に該当するものである。そして，「共通仮設費」という費用項目は，個別に算定することができないため，本体工事に一定割合を乗じて算出されるもので，性質上，直接工事費，間接工事費のすべてを含んだ金額であるから，縦排水井戸管理，周辺建物現況調査，周辺井戸現況調査の作業にさらに間接工事費たる「共通仮設費」（同コ）を加算することは誤りである。 (エ) 現場管理費（同サ），一般管理費（同シ）について１審被告の主張する経費 ，周辺井戸現況調査の作業にさらに間接工事費たる「共通仮設費」（同コ）を加算することは誤りである。 (エ) 現場管理費（同サ），一般管理費（同シ）について１審被告の主張する経費率は不当に高く，およそ適用されるものではない（因みに，１審原告は，損害を請求するにあたって経費率を１０％としている。）。 ク損益相殺について損益相殺とは，債務不履行により債権者に損害を与えると同時に利益を与えた（又は出費を免れさせた）場合，その利益が債務不履行と相当因果関係に立つものである限り，これを総損害額から控除することをいうのであって，本件において，損益相殺の対象になるのは，１審被告の残土受入義務の不履行により１審原告が利益を得，又は出費を免れたものである。１審被告が主張するＤの残土受入れに伴い発生する収益は，１審被告の債務不履行の有無とは関係なく発生するものであって，損益相殺の対象とはならない。また，Ｄは，１審原告とは全く別の法人格であり，同一視されるような関係にもない。 なお，Ｄに莫大な利益が発生したという事実自体もない。前記オのとおり，Ｄは，本件干拓地の埋立てのために公共残土を収集し，自治体から処分費を受領したが，すでにそれを超えて残土処分費用，搬入土砂整地費用等，土砂移転費用を出捐しており，損害が発生していることは明らかである。 （１審被告）(1) 争点(1)についてア本件契約において，１審被告には土砂の受入義務はない。 本件契約は，１審被告が土砂搬入を求める権利を有し，１審原告において土砂を搬入する債務を負担する契約であり，１審被告に土砂の受入義務はないから，同債務の不履行ということはない。 すなわち，本件契約においては，１審被告に埋立地に事業計画があり土砂を一定 て土砂を搬入する債務を負担する契約であり，１審被告に土砂の受入義務はないから，同債務の不履行ということはない。 すなわち，本件契約においては，１審被告に埋立地に事業計画があり土砂を一定量確保することが必要であったことから，土地利用料を１立方メートル当たり１００円と極めて低額に設定している。このような事情からすれば，１審被告は土砂搬入を求める権利を有し，１審原告は土砂を搬入する債務を負担しているというべきである。 １審原告は，土地利用料の納付，契約保証金等として多額の負担をしたことを根拠として，１審被告に土砂の受入義務が課されていると主張するが，本件契約に基づく公共残土搬入事業により１審原告には莫大な利益が見込まれていた一方，前記のような１審原告の負担は折り込み済みのリスクであるというべきであるから，これをもって１審被告に土砂受入義務があるということはできない。 また，本件契約において，役割分担表（乙１４）に明らかなとおり，１審被告も本件契約上種々の義務を負っているのであって，原審認定のように本件契約は１審原告に一方的に義務を負わせるようなものではない。 さらに，１審原告は，公共残土を本件干拓地に搬入できなかったとしても，他に処分することが可能であったから，１審被告には逸失利益の賠償義務を発生させるような土砂搬入義務はないというべきである。 イ搬入開始時期の遅延はない。 すなわち，本件契約２条では搬入期間として平成４年度から平成１０年度までとされているが，本件のように公共機関が関わる埋立ては，計画から実現まで紆余曲折をたどるのが通常であり，このような実情に照らせば，契約上の搬入期間の定めも確定的なものではなく一応の目安にすぎないというべきである。しかも，本件干拓地に搬入する土砂は，搬 計画から実現まで紆余曲折をたどるのが通常であり，このような実情に照らせば，契約上の搬入期間の定めも確定的なものではなく一応の目安にすぎないというべきである。しかも，本件干拓地に搬入する土砂は，搬入条件に適合した公共残土に限定されていることから，搬入業者は土砂を安定的に確保できるとは限らない。実際，本件契約が交わされた当時，陸揚施設の完成は平成５年度になることが予想されており，１審原告にも平成４年度からの搬入は不可能であることが分かっていたが，搬入期間は一応の目安にすぎないことから，契約書上の記載は平成４年６月１６日の土砂搬入会議の説明にあわせて平成４年度と記載された。このように本件契約２条の搬入期間は，法的拘束力のない一応の目安にすぎないというべきである。 そして，土砂搬入開始には，地元住民の同意が前提条件であるから，地元住民の同意が得られるまで（地元住民の同意は平成９年１１月４日付けで得られている。），搬入開始時期は到来していないというべきである。 １審被告は，１審原告ら搬入業者との間でも，平成６年３月２６日に開催された土砂搬入会議おいて，地元住民らの同意が得られてから土砂搬入を開始することを確認しており，その際，土砂の搬入開始時期を地元住民らの同意が得られるまで延期する旨合意した。 仮に，そうでないとしても，本件契約書９条には，「乙（１審原告）は，この契約に基づく土砂の搬入に伴う安全対策等については，適切な措置を講ずるとともに，甲（１審被告）立会のもとに地元ｇ区民に対して十分な説明を行い，甲に迷惑を及ぼさないものとする。」と規定されており，その時点で同意が得られていないことを前提に地元ｇ区民の同意を得るための説明義務が１審原告にあることは明らかである。したがって，地元住民らの同意が得られないままでは土砂 のとする。」と規定されており，その時点で同意が得られていないことを前提に地元ｇ区民の同意を得るための説明義務が１審原告にあることは明らかである。したがって，地元住民らの同意が得られないままでは土砂の搬入ができないことは，当事者双方の共通認識であったから，１審被告と１審原告は，平成６年６月１５日の本件契約書（甲１。契約書の作成日付は平成４年１２月２５日であるが，実際に作成されたのは平成６年６月１５日である。）の調印に際し，土砂の搬入開始時期を地元住民らの同意が得られるまで延期する旨合意したというべきである。 １審被告は，平成９年１１月４日，地元住民らの同意が得られたことから，１審原告に対し，本件干拓地への土砂搬入が可能となった旨を伝えたが，１審原告は土砂搬入を拒絶した。 以上のとおり，仮に１審被告に土砂の受入義務があるとしても，搬入開始時期の遅延はない。 ウ仮に搬入開始時期の遅延があったとしても，１審被告に帰責性はない。 土砂搬入が遅延したのは，地元住民らからの同意取付けに難航したからであるところ，前記のとおり，本件契約によれば，地元住民らの同意を得るために，土砂搬入に関わるすべての事項（土砂の土質や安全性を含む。）についての説明義務が１審原告にあることは明らかである。当初計画されていた「瀬戸内中央ａマリンリゾート構想」（以下「ａマリンリゾート構想」という。）がＡの撤退により変更を余儀なくされたのちについても，１審原告ら搬入業者に説明義務があることに変わりはない。 １審被告は，Ａの撤退後，本件干拓地の開発について事業主体となることを表明した。そこで，１審被告に，その事業内容について，説明義務が発生するとしても，１審被告は，次のとおり説明義務を怠ったことはない。 １審被告が事業主体とな 開発について事業主体となることを表明した。そこで，１審被告に，その事業内容について，説明義務が発生するとしても，１審被告は，次のとおり説明義務を怠ったことはない。 １審被告が事業主体となったのはＡの撤退という不測の事態による。また，１審被告が主体となる事業実施は町民全体の利益に関わる事項であり，事業実施や予算措置についての議会承認の問題を含めて慎重な対応が求められることからすれば，早急に確定的な事業計画の策定を求めることは不可能であって，１審被告としては，このような諸事情を勘案し，相当な期間内に一応の事業計画を策定し，これをもとに地元住民等への説明を行えば足りるというべきである。１審被告は，Ａ撤退後，「健康と福祉とゆとりのジョイフルアイランド構想」（以下「ジョイフルアイランド構想」という。）を計画し，平成５年１２月１９日以降合計５０回近く地元説明会を開催して地元住民に説明をしており，１審被告に説明義務があるとしても，１審被告がこれを怠ったことはない。 実際にも，地元住民らの同意の取付けが難航したのは，変更後の事業内容について地元住民らの理解を得られなかったからではなく，搬入土砂の土質，環境への影響，土砂搬入に伴う粉塵，騒音及び振動等に対する強い不安があったからである。このことは，平成８年８月から開始された中国電力の土砂（地元の土砂）搬入に対する同意がスムースに得られたことからも明らかである。 また，前記のとおり，本件契約上，地元住民らへの説明は１審原告ら搬入業者が行うものとされているところ，当初１審原告ら搬入業者は共同事業体協定書を締結し，当該共同事業体において管理業者と管理業務に関する協定書を締結し，管理業者に地元住民らへの説明を委託する予定であったが，１審原告が意見を二転三転させたことから協定の締結に至 同事業体協定書を締結し，当該共同事業体において管理業者と管理業務に関する協定書を締結し，管理業者に地元住民らへの説明を委託する予定であったが，１審原告が意見を二転三転させたことから協定の締結に至らず，搬入業者側は，地元住民らへの説明を実施できなかった。 このように，地元住民らは搬入土砂の安全性等について強い不安があっったにも関わらず，説明義務のある１審原告ら搬入業者が十分な説明をしなかったために，同意の取付けが困難だったのであり，また，１審被告としては，事業内容について十分説明し，地元住民らの理解を得られていたのであるから，地元住民らの同意の取付けが難航したことについて１審被告に帰責性はない。 エところで，本件契約は，契約関係が相当長期間にわたって継続することが予定されている継続的取引契約の範疇に属する契約である。このような契約においては，一定期間契約関係が継続されるとする当事者の信頼を保護するとともに，契約当事者が信義に従い，契約目的実現に向けて互いに協力しあう必要がある。また，契約の安定性を確保する趣旨から，契約を解除するためには，契約の継続を期待し難いような重大な債務不履行があること（やむを得ない事由の存在）を要すると解すべきところ，１審被告には，仮に何らかの帰責事由があるとしても，土砂搬入開始の遅延について，契約の継続を期待し難いような重大な債務不履行はない。 前記のとおり，１審被告は，平成５年１２月１９日以降５０回近く説明会を開催している。土砂搬入開始が遅延したのは，地元住民らの同意の取付けが遅れたためであるが，１審被告が的確な見通しのもとで地元住民らに対して適切な対応を行っていれば期限どおりに搬入を開始することができた，ということはできない。 すなわち，地元住民らの同意の取付けが困難であ るが，１審被告が的確な見通しのもとで地元住民らに対して適切な対応を行っていれば期限どおりに搬入を開始することができた，ということはできない。 すなわち，地元住民らの同意の取付けが困難であったのは，地元住民らとしては，地元外の業者が地元外の土砂を搬入するということで，土砂の安全性や工事に伴う騒音，粉塵等の被害への対策に強い不信や不安があったからであるにもかかわらず，１審原告が，土砂搬入会議等において，意見を二転三転させたり自己の利益だけを追求する態度に終始したため，地元説明会の開催等の準備作業が搬入業者間で進まなかったこと，１審原告ら搬入業者が，１審被告からの要請にもかかわらず１審被告に頼るばかりでなかなか説明会に出席せず，また，町内に現場事務所を設置し地元住民らにより積極的に対応するよう要請しても何らの対応もしなかったことなども大きな要因であった。 本件契約は，契約当事者が信義に従い，契約目的実現に向けて互いに協力することが要請されているところ，前記のような１審原告の態度はこれに違反しており，土砂搬入開始の遅延について，仮に１審被告に何らかの帰責事由があるとしても，それはごく軽微なもので，かえって，本件契約上地元住民らに対して説明義務を負担している１審原告の帰責性の方が重大であるというべきである。 また，前記のとおり，本件のような公共機関が関わる埋立ては，計画から実現まで紆余曲折をたどるのが通常であり，そのような埋立てに関わることの多い１審原告のような業者においては係る実情を承知し，実現までに相当の時間と費用を要するものであることを認識した上で営業活動を行っているというべきであり，本件搬入開始時期の遅延は，折り込み済みのリスクといえる。しかも，１審原告（公共残土を収集したのはＤであるが，両者は実質的には同一 るものであることを認識した上で営業活動を行っているというべきであり，本件搬入開始時期の遅延は，折り込み済みのリスクといえる。しかも，１審原告（公共残土を収集したのはＤであるが，両者は実質的には同一とみるべきである。）は，公共残土の収集により多額の利益を上げており，損害もない。さらに，１審原告と同一の契約上の地位にあるＩらは，１審被告との契約を継続し，土砂搬入を行っている。 オ １審原告は，１審被告が中国電力に本件干拓地の一部につき埋立てを認めたことが債務不履行（一部履行不能）を構成すると主張するが，本件干拓地には，当初から中国電力との契約による土砂，１審被告が別に実施する公共工事により発生する土砂の搬入も予想されていたことから，本件契約でも，搬入土量について概ね３５０万立方メートルの３分の１とされているのであって，本件契約と中国電力との契約とは何ら矛盾するものではない。中国電力の土砂搬入によっても，１審原告が本件干拓地に概ね３５０万立方メートルの３分の１の土砂を搬入することは可能であるし，１審原告は，任意に本件土砂の搬入場所を選択することができるわけではないから，中国電力の土砂搬入によって，土砂搬入場所が制限され，その結果コストが増加するとしても，１審原告の一方的な思惑どおりにならなかったというだけのことで，１審被告の債務不履行とはならない。 また，中国電力が陸揚施設を利用して本件干拓地に土砂を搬入することについては，平成８年４月１０日，１審原告を含む搬入業者全員がこれを了承しており，その意味においても１審被告に債務不履行はない。 カ １審原告は，１審被告の履行遅滞により公共残土の確保が不可能となったと主張するが，前記のとおり１審被告には履行遅滞はなく，仮に１審原告が主張するように川崎市等からの信用を失ったとしても 。 カ １審原告は，１審被告の履行遅滞により公共残土の確保が不可能となったと主張するが，前記のとおり１審被告には履行遅滞はなく，仮に１審原告が主張するように川崎市等からの信用を失ったとしても，公共残土の処分を必要としている自治体は多数存在し，現に平成１１年７月から搬入業者により本件干拓地への土砂搬入が実施されている事実に照らしても，１審原告が自治体等から公共残土を引き受けることは困難でなかったはずであって，公共残土の確保が不可能になったとの主張は理由がない。 (2) 争点(2)についてア損害全般について本件契約において，１審原告の搬入土量は，概ね３５０万立方メートルの３分の１とされていることから，１審原告は１１６万立方メートルの土砂搬入を前提として逸失利益を算定して損害額を主張する。本件においては，そもそも本件干拓地の埋立て完了までに必要な土量が確定できない上，搬入する残土は受入基準に適合していなければならないことからすれば，１審原告が１１６万立方メートルの土砂を搬入できる蓋然性があるかどうかについては多大な疑問がある。 また，民訴法２４８条の趣旨は，損害賠償制度の理念である損失の公平な分担にあるところ，搬入できる土砂の量が不確定なこと，１審原告と同視すべきＤが公共残土の収集により多大な利益を上げており損害を生じていないこと，一方，１審原告請求に係る損害賠償額は，合併前のａ町の平成１４年度一般会計予算約３６億円の半分にも匹敵するものであることなどからすると，１審原告主張のような逸失利益を認めることは損失の公平な分担という損害賠償制度の理念に照らし失当であることは明白である。 前記のとおり，本件契約は継続的取引契約であるから，仮に債務不履行による解除が認められるとしても，全損害の賠償を原則 公平な分担という損害賠償制度の理念に照らし失当であることは明白である。 前記のとおり，本件契約は継続的取引契約であるから，仮に債務不履行による解除が認められるとしても，全損害の賠償を原則とすることは妥当性を欠く。解除に至るまでの契約当事者双方の有責性や程度等を総合的に勘案し，相当な賠償額に減額されるべきである。そして，本件においては，それまでさしたる売上げのなかったＤが，１審被告の協力により大量の公共残土の収集が可能となり急激に売上げを増大させていること，前記のとおり，土砂の搬入開始が遅れたことについては，１審原告の帰責性が大きいこと，現在本件土地に残土を搬入している業者は，採算ラインぎりぎりのところで搬入を継続していること，１審原告は，本件干拓地に搬入できなかったとしても，公共残土を他に処分することで，損害の発生をくい止めることができ，また，そのようにすべきであったこと（信義則上の損害軽減義務）などが考慮されるべきである。 イ逸失利益について(ア) １審原告は，処理費用の単価を，それぞれ自治体からＤに対し２７００円，Ｄから１審原告に対し２４００円，運送費等の経費を１４５０円とし，継続的に１立方メートル当たり９５０円の利益を上げ得ることを前提として逸失利益を算定するが，そのような蓋然性はない。実際，現在，本件干拓地に土砂を搬入している業者は，公共残土の排出量の減少から，残土の確保自体に苦慮している上，処理費用の単価も２０００円を割り込むような状況になっていることから，採算ラインぎりぎりでの搬入を余儀なくされている。 そもそも，１審原告は，本件干拓地に残土を搬入できないとしても，他に処分することによって損害の発生をくい止めることが可能であったから，１審原告が主張する逸失利益は，通常発生する損害とは そもそも，１審原告は，本件干拓地に残土を搬入できないとしても，他に処分することによって損害の発生をくい止めることが可能であったから，１審原告が主張する逸失利益は，通常発生する損害とはいえず，特別損害というべきであるが，損害の発生及びその額に対する予見可能性はない。 (イ) 土砂搬入に要する経費は，１立方メートル当たり１４５０円にとどまらない。１立方メートル当たりの経費として，１審原告主張のほか，管理業者への管理業務委託料５８円／m3及び別紙内訳表のとおり３３４円／m3の合計３９２円／m3が必要となる。 なお，１審原告は，同経費について争うが，争いのある項目等に関する根拠は次のとおりである。 ① 土質管理（別紙内訳表③）搬入業者は，搬入土の土質試験や化学分析を１発生地ごとに１回以上実施すること等を義務づけられており，管理業者はその結果に対し是正の指示や指導助言を行うもので，土質管理そのものに要する費用は管理業者に支払われる管理業務委託料には含まれない。 ② 品質管理（同④）搬入土の試験盛土や盛土の土質試験の実施等に要する費用であり，管理業者はその結果に対し是正の指示や指導助言を行うもので，品質管理そのものに要する費用は管理業務委託料には含まれない。 ③ 盛土管理（同⑤）盛土計画の作成や盛土実施状況の把握，盛土管理測量の実施等に要する経費であり，管理業者はその結果に基づいて盛土の場所や厚さ（撒出し高さ）の指示等を行うことである。 ④ 動態観測（同⑥）動態観測機器（沈下板，基準杭，変位杭等）の設置，日常的な動態観測や観測データの解析・検討等に要する経費である。管理業者が分担する業務は，搬入業者から提出された解析 動態観測（同⑥）動態観測機器（沈下板，基準杭，変位杭等）の設置，日常的な動態観測や観測データの解析・検討等に要する経費である。管理業者が分担する業務は，搬入業者から提出された解析検討結果に基づいて，円弧滑り等が発生しないよう，盛土の場所や厚さ（撒出し高さ）の指示等を行うことである。したがって，管理業務委託料には含まれない。 なお，前記①ないし④は，当初管理業者の管理業務の中に含まれていたが，これらを搬入業者が行うこととして，管理業務委託料を当初の見積額から減額して５８円／m3とした経緯がある。 ⑤ ｆ谷補償（同⑪）ｆ谷はジョイフルアイランド構想の下では埋立ての範囲外であるとしても，同地区の排水が本件干拓地に流入しているため，干拓地の埋立てにより，同地区は低地となって排水ができなくなるので埋立てが必要になり，住民への家屋や農作物の移転補償費が必要となる。 ⑥ Ｇ氏への補償（同⑫）Ｇ氏は，本件陸揚施設を設置した岸壁に隣接して柑橘を耕作している住民であり，海上から自船の接岸ができなくなり，陸上から通わざるを得なくなるため，補償が必要となった。 ⑦ 現場事務所費（同ア）土砂搬入にあたっては，その期間中，現場に事務所を設置し，同事務所に，動態観測等を実施する技術者や管理業務に関わる技術者以外に，現場の安全衛生管理や派遣職員の統括などを担当する所長，所長を補佐する主任，一般事務を処理する事務職員を配置する必要がある。同事務所は，共同事業体が事業を遂行するため設置するものであって，Ｈが行う作業に係る従業員等が一時的に休息する事務所とは別物であるから，Ｈに支払われる荷役費用等には含まれない。 ⑧ 周辺建物事後調査（同イ），周辺井戸事後調査（ るため設置するものであって，Ｈが行う作業に係る従業員等が一時的に休息する事務所とは別物であるから，Ｈに支払われる荷役費用等には含まれない。 ⑧ 周辺建物事後調査（同イ），周辺井戸事後調査（同ウ）これらは，土砂搬入完了後，土砂搬入による影響の有無を調査し，事前の調査と比較して影響があった場合に補償額決定の判断資料とするために，必要な調査であり，役割分担表（乙１４）には記載されていないが，事前調査（同⑬，⑭）に関連した業務として搬入業者の負担で実施することを黙示的に合意したというべきである。 ⑨ 法面管理費（同カ）本件埋立ては，窪地に埋立てを行うものであるとしても，造成施工範囲は干拓地の一部であり窪地が残ることになるから，窪地との境の段差部分に法面が生じることになる。 ⑩ 雑草・木・竹除去費（同ク）１審被告は，平成３年に立木をブルドーザー等で踏み倒したが，倒した立木は現地に残したままで干拓地から撤去しなかった。その後も立木は生え，雑草や竹等については伐採していない。埋立てをするに際して土砂の底に雑草等が埋没すると造成後の地盤が不安定となるため，事前に撤去しておく必要がある。 ⑪ 共通仮設費（同コ）運搬費，準備費，事業損失防止施設費等々の現場管理費に当たらない間接工事費であり，直接工事費に対し所定の共通仮設比率（平成１５年度の土木積算基準〔乙７１〕によれば，本件工事は公園費用に該当し，その共通仮設費率を算定すると６.７５％になる。）を乗じて算定したものである。 ⑫ 現場管理費（同サ）現場管理費は，現場労働者に係る労務管理費，安全訓練等に要する等の間接工事費であり，純工事費の額に対し所定の現場管理比率（本件工事は公園費用に該 る。 ⑫ 現場管理費（同サ）現場管理費は，現場労働者に係る労務管理費，安全訓練等に要する等の間接工事費であり，純工事費の額に対し所定の現場管理比率（本件工事は公園費用に該当し，工事原価の額に対して所定の現場管理費率を算定すると，１８.１９％になる。）を乗じて求めたものである。 ⑬ 一般管理費（同シ）一般管理費は，工事施工に当たる企業が，その経営を継続していくために必要な費用であり，工事原価の額に対して所定の一般管理費率（本件工事費用は公園費用に該当し，その一般管理費率を算定すると，９.０２％になる。）を乗じて求めたものである。 ⑭ 海面使用料（同セ）１審原告は，本件契約に基づき，１審被告に対し，施設整備費として６６６６万７０００円を納入しているが，これは陸揚施設の設置及び維持管理に充てられる費用であり，漁業補償費を含んでいるところ，漁協への海面使用料は，漁業補償費により賄われること，すなわち１審原告が負担することが合意されていた。 ウ土砂移転費用について(ア) １審原告は，土砂転費用を主張するが，原審認定によっても，搬入開始時期は，平成６年４月１日であるところ，１審原告が残土を移転したのはそれ以前であるから，債務不履行による損害に当たらないことは明らかである。また，そもそもＤは，自社で残土保管場所を有していたのであるから，必ずしも高砂市の有するｅ町の仮置場に土砂を保管する必要はなかったはずである。たまたま同仮置場に保管していた土砂を１審原告が高砂市の求めに応じて移転せざるを得なくなったとしても，そのリスクはＤにおいて負担すべきものである。 (イ) また，１審原告主張の費用には次のとおり問題がある。 ① 転圧に要する費用が含まれてい に応じて移転せざるを得なくなったとしても，そのリスクはＤにおいて負担すべきものである。 (イ) また，１審原告主張の費用には次のとおり問題がある。 ① 転圧に要する費用が含まれているが，暫定的に残土を置いておくだけであるから転圧の必要はない。 ② 移転の際にガードマンを配置する必要はなく，交通整理員で十分であり，その単価は広島県の場合８９００円である。 ③ Ｈ作成の見積書（甲４７）によれば，「積込み，整地，転圧，散水費用」の単価は２２５円であるのに照らし，１審原告の主張（１立方メートル当たり５４０円である。）は過大である。 ④ 仮置場整地費用としてリサイクル材を使用することを前提としているが，整地にリサイクル材を使用する必要はない。１審原告は，植樹を７００本行った等として芝の吹きつけ及び植樹費用を主張するが，植樹は実際には５０本程度しか行われていない。 エ搬入土砂整地費用等について(ア) １審原告は，Ｄが平成元年３月から平成５年６月３０日までの間に１８万２５３２立方メートルの残土を収集したとして，同年７月以降の整地費用等を主張する。しかし，１審原告が作成した土砂搬入計画書（甲２０）を前提とすると，年間最大土砂搬入量は７０万立方メートル，年間作業可能日は２８０日とされているから，１日に搬入可能な土砂は最大２５００立方メートルとなるところ，残土搬入は１審原告を含め３業者で行うことになっていたから，１審原告が搬入可能な日数は年間９３日，月間７.７７日であり，１審原告が１か月間に搬入可能な土砂は１万９４２５立方メートルとなる。そうすると，Ｄの収集した前記残土１８万２５３２立方メートルを搬入するのに９.４か月を要することになる上，平成５年７月以降も月間約１万ないし３万立方メートルの残土 は１万９４２５立方メートルとなる。そうすると，Ｄの収集した前記残土１８万２５３２立方メートルを搬入するのに９.４か月を要することになる上，平成５年７月以降も月間約１万ないし３万立方メートルの残土を受け入れていたというのであるから，仮に平成５年７月以降残土搬入が可能となったとしても，その後も残土の保管が必要であり，そのための費用を出捐しなければならなかったというべきであるから，これらは債務不履行による損害ということはできない。しかも，残土搬入の開始時期は，原審認定よっても平成６年４月１日であり，１審原告の平成５年７月以降とする主張は失当である。 (イ) １審原告の主張によれば，Ｄは，Ａの撤退や地元住民らの同意の取付けが難航し，土砂搬入開始時期の見通しがたたない状況下であるにも関わらず，平成５年７月１日から平成９年３月末までの４５か月もの間，残土の収集を続けていたというのであるが，１審原告としても，損害発生をくい止め，又は最小限にする義務（損害軽減義務）を信義則上負っているというべきであるから，前記の状況を前提とすれば，１審原告は，地元住民らの同意取付けの目途が立つまで残土の収集を中止すべきであったというべきであり，それをせずに発生させた損害を１審被告に請求することは信義則上許されない。 (ウ) なお，Ｄが保管していた残土については，本件契約に規定された残土受入基準を満たしているかどうか証拠上明らかでなく，これらを搬入できるかどうかは未定であって，これらに関する移転費用や整地費用が賠償すべき損害に該当しないことは明らかである。 (エ) １審原告の具体的な金額の主張についても次のとおり疑問がある。 ① １審原告は，残土を積み上げるためにパワーショベル２台とブルドーザー１台を常用することを前提に整地費用を算定す (エ) １審原告の具体的な金額の主張についても次のとおり疑問がある。 ① １審原告は，残土を積み上げるためにパワーショベル２台とブルドーザー１台を常用することを前提に整地費用を算定するが，工事費用は，取扱数量の実績に基づいて積算するのが合理的かつ原則であり，１審原告の構成員であるＨも，見積書（甲４７）に「積込み，運搬，整地費用」として２００円／m3を記載している。そして，同見積金額に照らすと，１審原告主張の整地費用（１立方メートル当たりに換算すると４７６円となる。）は過大である。そもそも整地には，ブルドーザーだけで足り，パワーショベルを使用する必要はない。 ② １審原告は，Ｄから逸失利益の賠償請求を受けていることをもって，これを損害として主張するが，これは契約当事者ではないＤに発生した，しかも逸失利益にすぎず，社会一般の通念に従って１審原告に通常発生すると考えられる範囲の損害とは到底いえず，特別損害であるというべきであるところ，１審被告には予見可能性がなかったから賠償すべき義務はない。 オ損益相殺(ア) Ｄは，公共残土の処理費用として，１立方メートル２７００円を受領しているところ，１審原告の主張によれば公共残土受入数量は１２０万４９９０．４５立方メートルであるから，公共残土の処理費用として総額約３２億５３００万円もの収入を得ていることになる。そうすると，Ｄは，仮に一方で搬入土砂整地費用や残土移転費用等の損害を受けたとしても，他方で莫大な利益を得ているから，損益相殺により１審原告が１審被告に請求できる損害はないというべきである（１審原告の主張によれば，Ｄは搬入土砂整地費用や残土移転費用等を負担していることになるが，これらは同社において経費として計上されているはずであるところ，Ｄには追徴課税されるほ ないというべきである（１審原告の主張によれば，Ｄは搬入土砂整地費用や残土移転費用等を負担していることになるが，これらは同社において経費として計上されているはずであるところ，Ｄには追徴課税されるほどの所得〔利益〕があったことからすれば，経費を超える利益を得ていたことになる。）。 (イ) １審原告は，本件において損益相殺の対象になりうる利益とは，理論上本件残土を処分することにより得られた利益であると主張する。 しかしながら，損益相殺は，損害賠償法が被害者を利得させることを目的とするものではないとの趣旨から同一事件により得られた利益の控除を認めるものであり，どのような利益を控除すべきかは公平原理によって決定されるべきであって，１審原告の主張のように限定的に解しなければならない理由はない。 そして，Ｄは，１審原告の主張のとおり本件干拓地用に残土を収集したものとすれば，本件契約があったからこそ莫大な収入を得ることができたものであるから，これを利益として控除するのは公平の観点から当然である。 また，１審原告は，Ｄと１審原告とは全く別の法人であると主張するが，両法人は，実質的には同一の法人であるから，損益相殺の判断にあたっては，損益相殺の制度趣旨である公平の観点から，Ｄの利益は１審原告の利益と同一視されるべきである。仮に，Ｄと１審原告とを別に取り扱うとしても，１審原告の１審被告に対する請求は，Ｄから１審原告に対する請求権を前提とするものであるから，Ｄの損害額が前記のとおり損益相殺によりゼロであるとすれば，１審原告から１審被告に対する請求もできないはずである。 第３ 当裁判所の判断当裁判所は，原審と同様，①本件契約は平成４年１２月２５日に成立した，②１審被告が，中国電力と土砂搬入契約を締結し，本件干 から１審被告に対する請求もできないはずである。 第３ 当裁判所の判断当裁判所は，原審と同様，①本件契約は平成４年１２月２５日に成立した，②１審被告が，中国電力と土砂搬入契約を締結し，本件干拓地に土砂を搬入させた行為は，本件契約に違反するものとはいえない，③本件契約において１審被告には土砂搬入の受入義務がある，④搬入開始時期については，当初平成５年６月３０日ころから搬入を開始するとの合意があったが，１審被告の要請により平成６年３月ころまで延期された，と判断するが，⑤搬入開始時期の遅延については，１審被告には債務不履行責任を負わせるだけの帰責性を認めることはできないが，１審被告は，本件契約の締結に際し，信義則上，土砂搬入を開始するには地元住民の同意が必要であることを明らかにし，１審原告に損害を生じさせないようにする義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったというべきであるから，その限度で１審原告に生じた損害を賠償すべき義務がある，⑥１審被告が賠償義務を負う範囲は，いわゆる信頼利益にとどまるところ，１審原告としても，本件のように地方公共団体が行う工事にあっては，地元住民の同意が必要であることを知っていた，あるいは容易に知り得たというべきであるから，これを考慮して，損害額の３割を控除した額について１審被告に支払義務を認めるべきものと判断する。その理由は，前記①ないし④については，後記に付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」欄説示（原判決２９頁下から３行目から４４頁６行目まで）のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３８頁下から１０行目の「チャック体制」を「チェック体制」に，４４頁６行目に「あったいうべきである。」を「あったというべきである。」にそれぞれ改める。）。また，前記⑤，⑥については，後 だし，原判決３８頁下から１０行目の「チャック体制」を「チェック体制」に，４４頁６行目に「あったいうべきである。」を「あったというべきである。」にそれぞれ改める。）。また，前記⑤，⑥については，後記のとおりである。 １ 搬入土砂受入義務について１審被告は，本件契約上１審被告に搬入土砂受入義務はないと主張する。 確かに，本件契約は，工事等から発生した残土を処分する必要のある業者が一方的に土砂を捨てるというような契約とは性質を異にしており，１審被告に直ちに搬入土砂の受入義務があるとはいい難い面がある。すなわち，本件契約は，１審被告に，事業主体となって行う事業計画があり，そのために本件干拓地に土砂を搬入する必要があるという状況を背景に，土砂の搬入量，搬入期間，土質の受入基準が定められており，また，１審原告が支払うべき土地の利用料は，１立方メートル当たり１００円と通常の場合よりもかなり低額に設定されている。この契約においては，１審原告は，本件干拓地へ搬入するための公共残土を収集することで公共団体から処分費用を取得し，原審認定のとおり，本件契約が円滑に履行されれば，大きな利益を得ることができる。しかし，１審原告は，そのために，一定の期間内に受入基準に適合する公共残土を必要量収集しなければならず，土砂の確保，土質の適合性の確保，収集した土砂の保管場所の確保，陸揚施設設置費用の負担，保証金等の事前納入など費やさねばならない時間と費用は膨大なものである。したがって，土砂の搬入開始が長期にわたって遅延するなど本件契約が円滑に履行されない事態に陥れば，１審原告は重大な損害を被ることにもなる。一方，１審被告は，土砂搬入会議で合意された役割分担表（乙１４）によれば，本件契約に関し，地盤対策工事，造成計画書作成など，負担すべき役割や費用がないわけで ，１審原告は重大な損害を被ることにもなる。一方，１審被告は，土砂搬入会議で合意された役割分担表（乙１４）によれば，本件契約に関し，地盤対策工事，造成計画書作成など，負担すべき役割や費用がないわけではないが，原審認定のとおり，山土等を購入して本件干拓地の埋め立てを行うとすれば，莫大な費用を要することになるが，本件契約によりそれを免れるばかりか，１審原告ら搬入業者が土砂を搬入すること自体から１立方メートル当たり１００円（３５０万立方メートルであれば，３億５０００万円）を１審原告ら搬入業者から受領することになるのであって，１審被告の得る利益は極めて大きい。また，１審原告ら搬入業者が１審被告に支払う土地利用料は低額であるにせよ，公共工事から発生した残土を捨てさせるという側面が本件契約から完全に失われているわけではない。この点は，１審被告が公共残土を受け入れるについては，残土が発生し，これを処分する公共団体との間で直接協定を締結することになっていたり，Ｄの考えとしては，残土を処分したい公共団体と残土を求めている公共団体とを引き合わせる，あるいは仲介するようなことで，利益を上げようとしたものであったこと（甲３２８，乙４１）からも認められる。さらに，本件契約が１審原告にこのような負担を負わせるものであることは，１審被告も知っていたことは明らかである（保証金等の納入やその一部を陸揚施設設置費用に充てること，追加工事費用の負担は，１審被告が１審原告に求めたものであるし，土砂の収集に関しても，１審被告は，残土を出す地方公共団体を１審原告ら関係者とともに訪れてもいる。）。 こうした本件契約の内容や実態（特に，本件契約の準備に要する費用，本件契約が実現しない場合に被る双方の不利益，双方に課されている義務など）を考慮すれば，本件契約においても，他の双務契 る。）。 こうした本件契約の内容や実態（特に，本件契約の準備に要する費用，本件契約が実現しない場合に被る双方の不利益，双方に課されている義務など）を考慮すれば，本件契約においても，他の双務契約同様，双方が利害得失を検討した上，合意に至ったものというべきである以上，公平の観点から，本件契約は，１審被告に土砂搬入受入義務を課したものと解するのが，当事者の意思に合致するものというべきである。 ２ 搬入開始時期について(1) １審原告は，搬入開始時期は平成４年度であると主張し，他方，１審被告は，本件契約の搬入期間は一応の目安にすぎないと主張する。 まず，本件契約については，平成６年６月１５日，平成４年１２月２５日付け本件契約書が作成されているところ，原審認定のとおり，本件契約の主要部分については，平成４年１２月２５日時点で合意に至っており，主として陸揚施設の帰属等をめぐって見解の相違があったため契約書の作成が後になったといういきさつがある。そして，本件契約書作成の時点において，平成４年１２月２５日時点の合意から変更されたのは，同日以降の事情の変化に従い搬入期間が従前平成９年までとされていたのが平成１０年までとされたこと，搬入土量が概ね４００万立方メートルとされていたのが概ね３５０万立方メートルとされたこと，契約保証金が１億円であったものが，契約保証金３３３３万３０００円，施設整備費６６６６万７０００円とされたことである。こうしたことからして，本件契約は平成４年１２月２５日に成立したものというべきである。 そうすると，搬入開始時期について，本件契約成立の時点では「平成４年度から平成９年度まで」とされ，実際に契約書が作成された当時は事情の変化を受けて「平成４年度から平成１０年度まで」とされ，また，本件契約書上，搬入時期 時期について，本件契約成立の時点では「平成４年度から平成９年度まで」とされ，実際に契約書が作成された当時は事情の変化を受けて「平成４年度から平成１０年度まで」とされ，また，本件契約書上，搬入時期，搬入数量を変更しようとするときは，契約当事者間の協議が必要であるとされている（本件契約書第２条２）ように，本件契約締結に際し，１審被告と１審原告との間で期間は明確に意識されていたということができるのであって，一応の目安にすぎないとみるのは困難である。さらに，実際にも，平成４年１２月５日には，県道付け替え部分の限定つきながら，地元住民等からの同意は得られており，１審被告は，本件干拓地への土砂搬入についての地元住民らからの同意を得られるものと見込んで，平成５年から土砂搬入を開始する予定で，陸揚施設発注のための準備をし，同施設は平成５年６月に完成している。これらのことからすれば，原審の認定判断のとおり，１審原告と１審被告は，当初，平成５年３月まで（平成４年度）に搬入を開始する予定で本件契約を締結したが，陸揚施設の完成が遅れたため，陸揚施設の完成を待って搬入を開始することに合意した，すなわち，平成５年６月３０日ころから搬入を開始することで合意したと解するのが相当であり，同合意は法的な効力を持つものというべきである。 (2) その後搬入開始時期が延期されたかどうかについて，１審原告は，１審被告の平成５年９月２８日付け書面による搬入開始時期の延期要請を承諾していないと主張する。 しかしながら，原審認定のとおり，１審被告は，Ａの撤退によって事業計画の変更を余儀なくされ，１審原告ら搬入業者に対し，同年１２月までの土砂搬入延期を求めたのに対し，１審原告は，同年１０月，１審被告に対し，今後の方針を明らかにするよう求めたところ，１審被告は，目途として平 更を余儀なくされ，１審原告ら搬入業者に対し，同年１２月までの土砂搬入延期を求めたのに対し，１審原告は，同年１０月，１審被告に対し，今後の方針を明らかにするよう求めたところ，１審被告は，目途として平成６年３月ころという回答をしている。１審原告は，これに対して，何らの回答もしていないが，特段異議をとどめることもなく，そのまま搬入開始に向けての準備を進めている。原審認定のとおり，１審被告も平成６年２月ころ，川崎市等に同年４月から本件干拓地へ公共残土が搬入できるよう依頼している。そして，平成６年６月１５日に本件契約書を作成し，その際には，平成４年１２月２５日の本件契約成立時点では搬入期間を「平成４年度から平成９年度まで」としていたものを，「平成４年度から平成１０年度まで」とした。こうしたことからすると，１審原告も１審被告からの延期要請について約１年程度，すなわち平成６年３月ころまで延期する限度で，これを承諾したものと認めるのが相当である。 (3) １審被告は，平成６年３月２６日に開催された土砂搬入会議において，「土砂搬入開始は，防塵対策等周辺の対策完了後とする」旨確認されたことをもって，１審原告ら搬入業者との間で，地元住民らの同意が得られるまで搬入開始を延期する旨の合意が成立したと主張する。 しかしながら，原審認定のとおり，本件契約成立時点（平成４年１２月２５日）では，１審原告，１審被告とも地元住民らの同意は得られるものと考えており，本件契約書にも明確に地元住民の同意の取付けについて触れるところはない。 後記３(1)のとおり，同契約書の９条には１審原告が土砂搬入に伴う安全対策として適切な措置を講じ，地元住民に対して説明をすべきことが定められているものの，同規定は，もっぱら本件干拓地への土砂搬入の具体的な工事に関しての説明義務と解され は１審原告が土砂搬入に伴う安全対策として適切な措置を講じ，地元住民に対して説明をすべきことが定められているものの，同規定は，もっぱら本件干拓地への土砂搬入の具体的な工事に関しての説明義務と解されるのであって，本件埋立てを含めたジョイフルアイランド構想に基づく事業の遂行について地元住民の同意を取り付ける義務を１審原告に課したものと解することは，同事業の主体が１審被告であることに照らしても，到底できない。そして，前記搬入会議における確認事項に関しても，地元住民らの同意については明確にされておらず，文言からみても，もっぱら土砂搬入工事についての安全対策等に関するものと解するのが自然である。すなわち，１審原告，１審被告とも，本件契約成立当時から前記搬入会議のころにおいても，地元住民の同意は近く得られるものと考えていたことから，搬入開始時期が平成６年４月１日よりさらに大きく遅れる可能性が高いことを懸念して，搬入開始時期を決めたり，また，確定的な期限を定めず，延期したりする考えはなかったというべきであり，したがって，地元住民らの同意が得られるまで搬入開始を延期する旨の合意もなかったものというほかはない。 (4) したがって，１審原告との関係において，１審被告において，遅くとも平成６年４月１日以降は搬入開始の遅延があったというべきである。 ３ 搬入開始時期遅延についての１審被告の帰責性の有無について(1) 前記のとおり，１審被告は，１審原告との関係において，平成６年４月１日以降，搬入開始の遅延があったというべきであるが，搬入開始が遅延したのは，地元住民らの同意の取付けが困難を極めていたことにある（なお，原審〔第２回〕及び当審証人Ｊによれば，最終的に地元住民らの同意を得たのは平成９年１１月４日であり，平成１１年になって，ＩとＣとの共同事業体 元住民らの同意の取付けが困難を極めていたことにある（なお，原審〔第２回〕及び当審証人Ｊによれば，最終的に地元住民らの同意を得たのは平成９年１１月４日であり，平成１１年になって，ＩとＣとの共同事業体によって土砂の搬入が開始されたことが認められる。）。 この点に関し，１審被告は，本件契約書第９条（１審原告は，本件契約に基づく土砂の搬入に伴う安全対策等については，適切な措置を講ずるとともに，１審被告の立会のもとに地元ｇ区民に対して十分な説明を行う，１審被告に迷惑を及ぼさないものとする旨の規定）に基づき，１審原告に地元住民らの同意を取り付ける義務があり，１審被告にはそのような義務はなく，また，事業内容についての説明義務はないし，仮にそのような説明義務があったとしても，説明義務を怠ったということはないから帰責性はないと主張する。 しかしながら，まず，本件契約書第９条の規定は，文言上，１審原告が地元住民の同意を取り付けることを明示していない。そもそも，本件干拓地への土砂搬入は，１審被告が事業主体となっているジョイフルアイランド構想においては，その準備段階，あるいは最初の段階ともいうべきものであって，地元住民らにしても，土砂搬入に同意するについては，ジョイフルアイランド構想を進めることに同意することが前提であり，そのことは，地元住民らの説明会において土砂の搬入について説明しようとした１審原告に対し，１審被告からの事業についての説明がない段階で，工事業者が説明するというのは時期尚早であるとして地元住民らが反発したことがあった事実（原審証人Ｊ〔第１回〕，同Ｋ〔第１回〕）からも明らかである。そして，１審被告がジョイフルアイランド構想の事業主体である以上，法律上の義務はなかったとしても，事業計画を地方公共団体の事業として円滑に推進し，行政上 １回〕，同Ｋ〔第１回〕）からも明らかである。そして，１審被告がジョイフルアイランド構想の事業主体である以上，法律上の義務はなかったとしても，事業計画を地方公共団体の事業として円滑に推進し，行政上の責任を尽くすために住民の同意を得ることは必要であると考えていたこと（原審証人Ｊ〔第１回〕）などからすれば，具体的な事業計画全般について，１審被告に説明義務があるものというべきであり，同規定は，その文言からしても，１審原告は，その関与すべき具体的な搬入工事に伴う安全対策等について措置を講じ，１審被告に協力して，具体的な工事内容や安全対策等について住民に説明することを義務づけたものと解するのが自然であって，土砂搬入について地元住民らの同意を取り付けることまでも含んでいると解するのは困難である。 (2) そこで，１審被告がこうした地元住民らに対する説明義務を尽くしたがどうか検討する。 ア証拠（甲３０，３１の１ないし３，甲８３，８９，１０５，乙１７，５１，５３，５４，７７，原審証人Ｊ〔第１，２回〕，同Ｋ〔第１回〕，同Ｌ及び当審証人Ｍ）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) Ａが，平成５年４月ころａマリンリゾート構想から撤退する意思を表明した上，同年９月ころ正式に撤退した後，１審被告は，事業計画を変更することとし，同年１０月ころ，ジョイフルアイランド構想について，検討・協議を開始した。１審被告は，当初，財団法人Ｎに依頼して構想の策定をさせ，平成６年３月に報告書が完成したのを受けて，基礎地盤コンサルタントに実施計画の作成を依頼した。詳細な実施計画に結びつく報告書は平成７年３月に完成して１審被告に提出された。 (イ) １審被告は，Ａの撤退とジョイフルアイランド構想については，平成５年１２月から地元住民らに対する した。詳細な実施計画に結びつく報告書は平成７年３月に完成して１審被告に提出された。 (イ) １審被告は，Ａの撤退とジョイフルアイランド構想については，平成５年１２月から地元住民らに対する説明会を開始し，平成６年５月ころまでに十数回の説明会を実施した。しかし，平成６年４月３０日に開催された地元住民らに対する説明会において，搬入工事について説明しようとした１審原告に対して，ジョイフルアイランド構想の事業内容について具体的な説明がない状態で業者が説明する段階ではないとして地元住民らが反発したこともあった。 (ウ) 平成６年５月になっても，地元住民らからは，ジョイフルアイランド構想に基づく施設整備の内容が明らかでないなどとして，事業計画ができるまでの間の工事の中止を求められたり，また，県外から搬入する土砂の安全性に対する不安も強く，１審原告ら土砂搬入業者が地元住民に対して搬入土砂の安全性や搬入作業の手順等についての説明をするということができないような状況であった。 (エ) １審被告は，その後も地元説明会を開催しているが，地元住民らの同意を得ることは困難であり，平成６年７月２６日に開催された地元説明会では，当時の１審被告のＭ町長が，土砂搬入にｇ区住民の同意は必要ない旨の発言を行う場面もあった。また，同月２７日には，完全には同意が得られないまま，１審原告ら搬入業者に対し，本件干拓地への土砂搬入を受入れる旨通知した。 (オ) これを受けて，Ｉ及びＢ・Ｃの共同事業体は，平成６年８月１日，川崎市からの公共残土の陸揚作業を行ったが，その中にコンクリート片等が混入していたこと（ただし，同土砂は，産業廃棄物が含まれていたわけではなく，実際には適合基準を充たすものではあった。）から地元住民らから抗議の声があがり，本件干拓地への土砂 の中にコンクリート片等が混入していたこと（ただし，同土砂は，産業廃棄物が含まれていたわけではなく，実際には適合基準を充たすものではあった。）から地元住民らから抗議の声があがり，本件干拓地への土砂搬入について，これに反対するという状況となった。 (カ) １審被告は，平成６年６月以降も十数回にわたり地元説明会を開催したが，平成７年２月ころになっても，地元住民の理解は得られず，打開の糸口すら見いだせない状況であった。 また，同年８月１日には，広島県から１審被告に対し，漁協の同意が得られない場合には，陸揚施設を撤去するようにとの通知がされる事態ともなった。 (キ) こうした状況の中で，１審被告は，中国電力からの残土を（県内で発生したもの）受け入れることにし，地元住民も，平成８年３月２６日，これに同意し，中国電力は，同年８月１９日，本件干拓地への土砂の搬入を開始した。 (ク) その後，１審被告は，平成９年１１月４日，地元住民らの同意を得て，ｇ区住民との間で，本件干拓地への土砂搬入についての協定書を締結し，平成１０年７月２２日，Ｉに対し，本件干拓地への土砂搬入を許可した。そして，Ｉ，Ｃの共同事業体は，平成１１年に入り，本件干拓地への土砂の搬入を開始した。 イ以上の事実によれば，Ａの撤退後，ジョイフルアイランド構想の具体化に時間を要し，１審被告は，地元住民らに対し，同構想の具体的な説明を早期に行うことができず，地元住民の理解を得ることが困難になっていった状況下で土砂の搬入を強行し，さらに住民の反発を強めたことや地元住民らの県外からの搬入土砂の安全性に強い不安があったことなどから，地元住民らの同意の取付けが困難を極め，搬入開始が遅延したということができる。このことからすると，１審被告の地元住民らに対する説明に 民らの県外からの搬入土砂の安全性に強い不安があったことなどから，地元住民らの同意の取付けが困難を極め，搬入開始が遅延したということができる。このことからすると，１審被告の地元住民らに対する説明に関し，不十分な点があったことは否定できないが，Ａの撤退に伴う事業計画の変更や県外からの搬入土砂の安全性に対する不安など，１審被告の落ち度とは言い難い事情もまた地元住民らの同意の取付けが困難であった原因といえる（県外の土砂を搬入することについて地元住民らの不安が強かったことは，前記のとおり，地元の土砂を搬入する計画であった中国電力の土砂搬入については，地元住民らは，平成８年３月２６日に同意していることからも明らかである。）。また，１審被告は，不十分な点があったにせよ，前記のとおり，相当な回数にわたって地元住民らに対して説明会を開催して，事業説明等を行っている。さらに，地元住民らの同意を得られるかどうかは，本件がそうであるように，説明が不十分，不適切かどうかといった要因のみによるものでもない。このようなことからすると，１審被告としては，地元住民らに対し，不十分ではあったにせよ，一応の説明義務を尽くしていたというべきであり，債務不履行責任を根拠づけるだけの帰責性を認めることはできないものといわざるをえない。 (3) 本件において，土砂搬入についての地元住民らの同意は法律上必要ではなかったにしろ，１審被告が，行政上の責任を尽くす上で地元住民らの同意を得るまで，土砂搬入は開始できないと考えていたことは前記のとおりである。地方公共団体が主体となって行う事業にあっては，これらの事業をめぐる不祥事や環境への影響等が報道などを通じて広く世間に知られるようになったこと，これに伴い環境や権利に対する地元住民の意識が高まってきたことなどから，近年は，地元住民らの っては，これらの事業をめぐる不祥事や環境への影響等が報道などを通じて広く世間に知られるようになったこと，これに伴い環境や権利に対する地元住民の意識が高まってきたことなどから，近年は，地元住民らの支持ないし同意なしには，事業を円滑に進めることは事実上極めて困難であり，また，公共団体やその長が行政上の責任等を追及される可能性も高くなっていることから，法律上の義務がなくとも事業を行おうとする地方公共団体が地元住民の同意を得た上で事業計画を進めようとすることは珍しいことではなく，地元住民の同意は，事業計画を進める上で重要な，あるいは必要不可欠ともいえる事項となってきている。こうしたことからすれば，１審被告が，行政上の責任を尽くす上で，法律上の義務はなくとも，土砂の搬入に地元住民らの同意が必要と考えていた以上，１審被告は，本件契約締結時点において，地元住民らの同意がない限りは土砂の搬入は開始できないこと，地元住民らの同意が得られる時期が確定していないことは熟知していたというべきである。したがって，地元住民らの同意が搬入開始時期に極めて重大な影響を及ぼすことは明らかなのであるから，１審被告としては，本件契約の締結に際しては，地元住民らの同意を誰が取り付けるのか，その義務と責任の所在を明らかにするとともに，地元住民らの同意が搬入開始の条件であることを明らかにし，１審原告ら搬入業者が，損害を被ることなく，適切に搬入開始準備を行うことができるようにする信義則上の義務があったというべきである。しかしながら，本件契約上，地元住民らの同意取付けについては，何ら触れるところはなく，地元住民らの同意と搬入開始の関係についても同様に何ら触れるところはない上，本件契約成立（平成４年１２月２５日）の前後を通じて，１審被告と１審原告ら搬入業者間で地元住民らの同意に関し ところはなく，地元住民らの同意と搬入開始の関係についても同様に何ら触れるところはない上，本件契約成立（平成４年１２月２５日）の前後を通じて，１審被告と１審原告ら搬入業者間で地元住民らの同意に関して協議された形跡もない（前記のとおり，１審被告は，安易に地元住民らの同意を得ることができると見込んでいたことがうかがわれ，このため，契約当事者間での協議が不十分であったものと推認できる。）のであって，１審被告は，前記義務を怠ったものといわざるをえない。 もっとも，前記のように，公共団体が主体となって行う事業を進めるについて住民の同意が重要な要件といえるほどの状況になっていることは，公知の事実であるともいうべき上，１審原告ないしＤのように公共団体と取引を行う企業等であれば容易に知り得たというべきであり，また，本件契約書が作成された平成６年６月１５日ころには，地元住民らの同意を取り付けることが容易でないことは，１審原告も知っていたというべきである（前記のとおり，同年４月３０日，５月１日に開催された地元住民らに対する説明会においては，地元住民らの反発が強く，１審原告が土砂搬入工事に関して説明することすらできなかった。）。 ４ １審原告の損害の有無及びその金額について(1) 前記のとおり，１審被告に本件契約について説明義務違反の債務不履行責任を認めることはできないものの，１審被告は，本件契約締結に際して，信義則上負うべき義務を怠ったもので，これにより１審原告に生じた損害を賠償すべき義務がある。そして，１審被告が賠償すべき損害の範囲は，前記の債務不履行責任を負う場合と異なり，本件契約が円滑に実現できるものと信じたことによって１審原告が被った損害（信頼利益）の賠償に限られるのであって，いわゆる履行利益は含まれないものと解するのが相当である（な 行責任を負う場合と異なり，本件契約が円滑に実現できるものと信じたことによって１審原告が被った損害（信頼利益）の賠償に限られるのであって，いわゆる履行利益は含まれないものと解するのが相当である（なお，1審原告は，１審被告の債務不履行に基づく損害賠償を求めるところ，具体的には，本件干拓地への土砂搬入ができなかったことについての１審被告の帰責性，すなわち，本件契約の性質はもとより，土砂搬入についての１審被告の地元住民らに対する同意取付け義務の有無及び説明の実態を主張し，信頼利益にとどまらず，逸失利益を含む履行利益をも請求しており，本件契約締結に際して信義則上負うべき義務を怠ったことについての主張を含むものと解することができるのであって，これを認めることは弁論主義に違背しない。）。したがって，少なくとも１審原告が主張する損害のうち，逸失利益については，１審被告に賠償義務を認めることはできない（この点，１審原告の請求する損害項目中，Ｄが１審原告に賠償請求している損害があり，同損害にはにはＤの逸失利益が含まれているが，これについても同様に１審被告の損害賠償義務を認めることはできない。）。 (2) これを踏まえ，１審原告の損害の有無及びその額について検討する。 まず，原審認定のとおり，１審原告は，本件契約についての保証金，陸揚施設設置費，追加工事費など合計１億０９５１万９９１２円を支出している。 また，証拠（甲３７ないし４４，４９，５０，７３，２５０，２７５，２７６の１ないし１４，２７８の１ないし３，２８２ないし２８９，２９０の１ないし３，２９１，３１７の１ないし１１，３２３ないし３２６，３２８ないし３３０及び原審証人Ｋ〔第２回〕）並びに弁論の全趣旨によれば，１審原告は，平成６年４月１日以降も本件干拓地へ土砂を搬入することができな ，２９１，３１７の１ないし１１，３２３ないし３２６，３２８ないし３３０及び原審証人Ｋ〔第２回〕）並びに弁論の全趣旨によれば，１審原告は，平成６年４月１日以降も本件干拓地へ土砂を搬入することができなかったため，次のような支出をしたことが認められる。 ア土砂移転費用Ｄは，１審原告から依頼を受け，兵庫県加古川土木事務所の発注に係る公共残土を収集し，高砂市の所有するｅ町所在の仮置場を無償で借り受けて，同仮置場に平成４年度は４万１４００立方メートル，平成５年度は２万５８９０立方メートルの合計６万７２９０立方メートルの公共残土を保管していたが，これらの土砂を本件干拓地に搬入できない間に高砂市から土砂を移転して同仮置場を明け渡すよう求められた。このため，Ｄは，平成５年８月，前記土砂の移転作業，同市との契約に従って移転後の整地作業をそれぞれ行い，それらの費用として４５４５万１２２２円を支出した。同費用については，１審原告とＤとの間で１審原告が負担する旨の合意があるため，１審原告は，同額の損害を被った。 １審被告は，これに対し，①Ｄは自社で保管場所を確保していたから，高砂市の仮置場を借り受ける必要はなかった，②不必要な作業や材料が含まれていること，実際に行っていない作業が含まれていることなどから過大な請求となっている，などと主張する。 しかしながら，①については，高砂市の仮置場に保管した土砂は，平成５年１月から３月，平成６年１月から３月までのｈ掘削工事から発生した土砂であるところ，当時，Ｄの保管場所には，１８万立方メートル以上の土砂が保管され山のように堆積している状況であったが，ｈ掘削工事から発生した土砂は，川底の土砂で，水分を含んだ軟弱な土砂であったため，これをＤの保管場所に搬入しようとすると，土砂の崩落の危険が 上の土砂が保管され山のように堆積している状況であったが，ｈ掘削工事から発生した土砂は，川底の土砂で，水分を含んだ軟弱な土砂であったため，これをＤの保管場所に搬入しようとすると，土砂の崩落の危険があったことから，高砂市の仮置場を借り受けることになったこと（甲３７ないし３９，原審証人Ｋ〔第１回〕，弁論の全趣旨）などからすれば，高砂市の仮置場を借り受ける必要がなかったとはいえず，１審被告の主張は採用できない。②については，１審原告が整地にリサイクル材を使用したのは，むしろ真砂土を使用するよりも費用が半分から３分の１ですむためであったこと（原審証人Ｋ〔第２回〕）からすれば，リサイクル材を使用する必要がなかったということはできず，また，土砂の移転作業の中で，植樹はその都度に行い，また埋め立てるということをしていたため，地上に見える樹木は５０本程度であったが，植樹は合計７００本に及んだこと（原審証人Ｋ〔第２回〕）からすれば，１審被告の主張は採用できない。さらに，１審被告主張に係るガードマンの設置が不要であること，積算が高額にすぎることなどについても，これを認めるに足りる的確な証拠はなく，前記認定を覆すことはできない。 イ土砂整地費用等（なお，１審原告は，原審においては，土砂整地費用として，すでに金額の確定していた整地等に要した費用３億１２７０万８０００円を請求したが，当審において，その後に全額が確定した本件契約残土処分費用及び土砂整地費用の合計からＤが地方公共団体から受領した処分費用を控除したものに内容を変更した。）１審原告から依頼されて公共残土を収集していたＤは，収集した残土を自社の残土保管所に搬入して保管していたが，これを搬出することができないまま，堆積していったことから，住民の間で土砂災害のおそれや景観の悪化などが問題 れて公共残土を収集していたＤは，収集した残土を自社の残土保管所に搬入して保管していたが，これを搬出することができないまま，堆積していったことから，住民の間で土砂災害のおそれや景観の悪化などが問題とされ，残土保管所の所在する高砂市から堆積した残土の整地等を行うよう法令に基づいて行政指導がされるに至り，Ｄは，堆積する公共残土の整地等をした。また，Ｄは，兵庫県の自治体から公共残土を受け入れ始めた平成元年３月から平成９年３月３１日（１審原告は，平成８年１１月に本件契約を解除したが，その時点で，兵庫県の自治体との間で，平成９年３月までの公共残土受入れを合意していた。）までの合計９７か月間に合計７８万３６５２立方メートルの公共残土（本件契約残土）を収集し，平成７年２月から平成１４年５月３１日までの８８か月間にわたってこれを処分した。Ｄが，前記整地のために要した費用及び本件契約残土の処分費用の合計は，別紙損害計算書のとおり２４億８８８９万１０６０円であるところ，Ｄは，自治体から公共残土の処分費用として１立方メートル当たり２７００円を受領したため，本件契約残土の処分費用として合計２１億１５８６万０４００円を受領した。そして，前記２４億８８８９万１０６０円と２１億１５８６万０４００円の差額である３億７３０３万０６６０円は，Ｄの損害であるが，１審原告は，その賠償を求められているから，同額は１審原告の損害というべきである。 １審被告は，これに対し，①１審原告は，土砂搬入開始の見通しが立たないにもかかわらず，平成５年７月１日から平成９年３月３１日までの４５か月もの間残土の収集を続け，損害発生をくい止め，又は最小限にする義務を怠ったから，損害賠償は信義則上許されない，②本件契約残土は，本件契約に規定された受入基準に適合しているかどうか明らかではなく， 月もの間残土の収集を続け，損害発生をくい止め，又は最小限にする義務を怠ったから，損害賠償は信義則上許されない，②本件契約残土は，本件契約に規定された受入基準に適合しているかどうか明らかではなく，本件干拓地に搬入できるかどうか未定であるから，これに関する整地費用等は１審被告が賠償すべき損害には当たらない，③１審原告請求に係る費用自体も不要なパワーショベルの使用を前提とするなどしているため過大である，などと主張する。 しかしながら，①については，１審被告は，平成５年９月２８日には，１審原告に対し，搬入延期を要請し，その後平成６年４月を目途に土砂搬入を開始する予定であることを通知し，平成６年２月ころ，川崎市やＯに対しても同年４月１日が搬入開始予定であることを文書で通知し，同年７月２７日には，１審原告ら搬入業者に対して，搬入開始の通知をしている（前記２(2)，甲３ないし７）ことなどからすれば，１審原告としても，搬入開始が数年も遅れる可能性を考慮して，直ちに土砂の収集を中止するのは困難な状況にあったというべきであるから，１審被告の主張は採用できない。また，②については，本件については，実際に搬入が開始されなかったことから，土質の検査はされておらず，厳格には，公共残土が適合基準を充たしていたかどうかは判然としない点もあるが，１審原告は，１審被告による土質の視察を受け入れ，また，独自にサンプル検査をしており，１審被告も独自に土質検査を行ったりしていたところ，これまで，土質が問題となったことはないこと，さらに土砂の処分を求める公共団体側も処分土砂の内容については一定の基準を定め，これを充たした土砂のみ搬出することになっていたこと（甲８２，８３，１０５，２２４，２２５の１ないし４，２２６ないし２２８，２２９の１ないし３，２３０，２３１の１， 内容については一定の基準を定め，これを充たした土砂のみ搬出することになっていたこと（甲８２，８３，１０５，２２４，２２５の１ないし４，２２６ないし２２８，２２９の１ないし３，２３０，２３１の１，２，原審証人Ｌ，同Ｊ〔第２回〕，弁論の全趣旨），などからすれば，１審原告が本件契約に定める適合基準を充たさない残土を収集したことを示す証拠がない以上，１審原告の収集した残土は適合基準を充たし，搬入が可能であったものと推認するのが相当であり，１審被告の主張は採用できない。 ③については，１審被告の主張するように１審原告による費用の積算方法が不適切であること，実際の作業方法としてパワーショベルの使用が不要であったことなどを認めるに足りる的確な証拠はない。 ウそうすると，１審原告の損害は，前記１億０９５１万９９１２円，４５４５万１２２２円及び３億７３０３万０６６０円の合計５億２８００万１７９４円となる。 なお，１審原告はこの他に支出した費用として，一般経費５０００万円を主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。 (3) ところで，前記３(3)，４(1)のとおり，１審被告は，１審原告に対して，土砂の搬入開始について地元住民らの同意を取り付ける義務のあることや地元住民らの同意を得ることが土砂の搬入開始の条件であることなどを明らかにしないまま，本件契約を締結し，１審原告が土砂の搬入を開始する準備をするに任せていた結果，１審原告に前記損害を被らせたのであるから，１審被告には，これを賠償すべき義務があるというべきであるが，他方，１審原告としても，公共団体が主体となって行う事業については，地元住民らの同意を得ることが必要であることを知っていた，あるいは容易に知り得たというべきであるから，この点を看過した１審原告にも落ち度のあることは否 も，公共団体が主体となって行う事業については，地元住民らの同意を得ることが必要であることを知っていた，あるいは容易に知り得たというべきであるから，この点を看過した１審原告にも落ち度のあることは否定できないというべきである。これらの事情に照らすと，１審被告が賠償すべき額としては，民法４１８条を類推し，１審原告に生じた損害のうち，その３割を控除した３億６９６０万１２５５円（円未満切り捨て）であると認めるのが相当である。 なお，遅延損害金の発生時期について，遅くとも１審原告が本件契約解除の意思表示をした時点（平成８年１１月１３日）においては，具体的な金額は特定していなかったものの，搬入開始時期が遅延したことによる損害は１審原告に発生していたものというべきところ，１審原告は，請求の趣旨において，合計１９億１５０９万７３９４円のうち１３億０６９７万１１３４円（１審原告の主張によれば，１審原告の逸失利益のほか，支払済み契約保証金等１億０９５１万９９１２円，土砂移転費用４５４５万１２２２円及び一般経費５０００万円が含まれていることが明らかである。）については平成８年１１月１４日から，うち２億６１６５万４７２２円については平成９年１１月１１日から，うち３億４６４７万１５３８円については平成１５年１０月１日から，それぞれ遅延損害金の支払を求めている。そこで，少なくとも，１審原告が，支払済み契約保証金等及び土砂移転費用については，平成８年１１月１４日からの遅延損害金の支払を求めていることは明らかであり，これを認めることはできるものの，残りの当審において主張された搬入土砂整地費用等（本件契約残土の処分費用と搬入土砂整地費用の合計額からＤが地方公共団体から受領した残土処分費用を控除したもの）については，いつから遅延損害金の支払を求めたものかは必ずし 張された搬入土砂整地費用等（本件契約残土の処分費用と搬入土砂整地費用の合計額からＤが地方公共団体から受領した残土処分費用を控除したもの）については，いつから遅延損害金の支払を求めたものかは必ずしも明確ではない。しかし，前記のとおり，本件契約解除当時すでに損害が発生していたこと，平成８年１１月１４日からの遅延損害金の支払を求めるものではないことが明らかであることなどからすれば，請求拡張後の搬入土砂整地費用等３億７３０３万０６６０円のうち１審被告が賠償すべき２億６１１２万１４６２円（１審原告に生じた損害からその３割を控除したもの）について発生する遅延損害金については，平成１５年１０月１日ではなく，損害発生の時により近い平成９年１１月１１日からその支払を求めるのが１審原告の意思であると推測するのが相当である。 したがって，１審被告は，１審原告に対して３億６９６０万１２５５円及びうち１億０８４７万９７９３円（円未満切り捨て。支払済み契約保証金等１億０９５１万９９１２円と土砂移転費用４５４５万１２２２円の合計１億５４９７万１１３４円からその３割を控除したもの）に対する本件契約解除の意思表示の日の翌日である平成８年１１月１４日から，うち２億６１１２万１４６２円に対する平成９年１１月１１日から，各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきである。 第４ 結論以上によれば，１審原告の本件請求は，１審被告に対して前記第３の４(3)の額の支払を求める限度で理由があるから，これを認容すべきであり，１審原告の本件控訴に基づき，これと異なる原判決を変更し，１審被告の本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所第２部裁判長裁判官鈴 に基づき，これと異なる原判決を変更し，１審被告の本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所第２部裁判長裁判官鈴木敏之裁判官松井千鶴子裁判官工藤涼二
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