主文 １ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 申立て（控訴人ら） １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が控訴人Ａに対して平成１３年８月２８日付けでした，控訴人Ａの平成１２年分の所得税について還付金の額に相当する税額６８４万３７９６円を納付すべき税額６００万８３００円とする更正処分及び同年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定を取り消す。 ３ 被控訴人が控訴人Ｂに対して平成１３年８月２８日付けでした，控訴人Ｂの平成１２年分の所得税について還付金の額に相当する税額３１２万９９４３円を還付金の額に相当する税額４万１５６７円とする更正処分及び同年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定を取り消す。 ４ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 （被控訴人）主文同旨第２ 事案の概要本件事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決事実及び理由中の「第二事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。 １ 原判決７頁１７行目の「超えないものとする。」の次に「（平成１２年条約第１１号による改正前のもの。）」を加える。 ２（控訴人らの当審における主張）原判決は，日加租税条約１０条の「配当」の解釈を誤っている。同条の「配当」は，本件のような株式分配に係る資本的資産は含まないものであり，このことは，分配を行う法人が居住者とされる同条約の締約国であるカナダ税務当局の明らかにするところである。したがって，控訴人らは，将来，ノーテルネットワークスコーポレーション社の株式のキャピタルゲインが生じたとき，これに対し課税されることがあっても，株式分配があった段階で課税されることは ところである。したがって，控訴人らは，将来，ノーテルネットワークスコーポレーション社の株式のキャピタルゲインが生じたとき，これに対し課税されることがあっても，株式分配があった段階で課税されることはない。 このように解さないと，控訴人らは配当課税とキャピタルゲイン課税との二重課税を受けることになり条約の趣旨に反する。日本国憲法は条約の遵守を規定しており，原判決は，憲法の規定にも反するものである。 第３ 当裁判所の判断当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決事実及び理由中の「第三当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。 １ 原判決３５頁１３行目の「同項」の次に「（平成１２年法律第９７号による改正前のもの。）」を加える。 ２（控訴人らの当審における主張に対する判断）控訴人らは，日加租税条約１０条の「配当」は，本件のような株式分配に係る資本的資産は含まない旨主張し，その根拠として，カナダ税務当局の見解を挙げる。しかし，カナダ税務当局が同条の「配当」につき，控訴人ら主張の解釈を採っているとしても，同条約締結の趣旨，特に同条約２５条の趣旨に照らすと，我が国において我が国の課税当局が本件の株式分配を所得税法上の配当所得に当たるものとして課税することは何ら同条約１０条に反するものでないことは，原判決判断のとおりである。したがって，憲法違反の主張もその前提を欠くといわなくてはならない。 控訴人らの主張は，関係法条の解釈につき独自の見解に立つもので採用することができない。 第４ 結論よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京高等 解に立つもので採用することができない。 第４ 結論よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第２３民事部裁判官北澤章功 裁判官竹内浩史裁判長裁判官原田和徳は差し支えにつき署名押印することができない。 裁判官北澤章功
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