令和６年１月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官 令和４年（ワ）第１８３２号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日令和５年１０月１２日判決 原告パンテックコーポレーション 同訴訟代理人弁護士岩瀬吉和 同後藤未来 同小松侑太 同伊藤雄太 同訴訟代理人弁理士綾聡平 被告ASUSJAPAN株式会社 同訴訟代理人弁護士服部誠 同中村閑 同米山朋宏 同岩間智女 同杉森康平 同補佐人弁理士相田義明 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 被告は、別紙物件目録記載の通信機器を輸入し、譲渡し、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、又は譲渡若しくは貸渡しのための展示をしてはならない。 ２ 被告は、別紙物件目録記載の通信機器を廃棄せよ。 ３ 被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和４年７月２９日から支払済みに至るまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、別紙特許権目録記載１及び２の各特許（以下、「本件第１特許」及び「本件第２特許」といい、 ４年７月２９日か ら支払済みに至るまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、別紙特許権目録記載１及び２の各特許（以下、「本件第１特許」及び「本件第２特許」といい、併せて「本件特許」という。また、本件特許に係る特許権を「本件第１特許権」及び「本件第２特許権」といい、併せて「本件 特許権」という。）を有する原告が、別紙物件目録記載の各製品（以下、併せて「被告製品」という。）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、被告製品を輸入、譲渡等している被告に対し、当該行為は、本件特許権の侵害及び本件第２特許権の間接侵害を構成するとして、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の輸入、譲渡、貸渡し、譲渡又は貸渡しの申出等 の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害賠償の一部請求として、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年７月２９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 なお、原告は、本件第２特許権について、令和５年４月７日、訴えの追加的 変更申立書を提出したが、事前に技術説明会まで定めていた本件審理の経過等（令和５年２月１６日付け書面による準備手続調書参照）に鑑み、当該申立書は一旦陳述せず、また、それに伴い、本件第２特許権に係る無効論については、一旦審理せず、技術説明会（ただし当該無効論に係る争点を除くもの）の結果を踏まえ、心証開示を行うこととされた。その後、裁判所の検討結果によれば、 原告提出に係る上記の追加的変更部分は、本件の結論を左右しないものとされ たところ、レビュー期日における心証開示後に和解が決裂したため、弁論が終結された。 ２ 前提事実（証拠 よれば、 原告提出に係る上記の追加的変更部分は、本件の結論を左右しないものとされ たところ、レビュー期日における心証開示後に和解が決裂したため、弁論が終結された。 ２ 前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）⑴ 当事者 ア原告は、大韓民国ソウル市に本社を置く、知的財産権の保有や通信分野技術の開発等を目的とする会社であり、本件特許を有している。（弁論の全趣旨）イ被告は、日本において、自らのグループ会社の製品であるスマートフォン等を輸入販売する会社であり、被告製品を輸入及び販売していた。 ⑵ 本件特許に係る特許請求の範囲ア本件第１発明本件第１特許の特許請求の範囲の請求項９（以下、同項に係る発明を「本件第１発明」という。）の記載は、次のとおりである。 無線通信システムにおける参照信号の送信のための装置であって、 送受信ポイントから、それぞれが５１０とおりの９ビット情報である循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻および仮想セルIDパラメータの受信をするパラメータ情報受信部と、前記参照信号のベースシーケンスを、前記受信した仮想セルIDパラメータに基づいて決定をし、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメ ータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻に基づいて実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡の決定をし、前記決定された実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡と前記決定した前記参照信号のベースシーケンスとに基づいて前記参照信号の生成をし、前記生成された参照信号の送信をする参照信号処理部と、を含む装置であって、 前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖 ースシーケンスとに基づいて前記参照信号の生成をし、前記生成された参照信号の送信をする参照信号処理部と、を含む装置であって、 前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡を、前記 受信した循環遅延ホッピング初期値パラメータ（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻）に基づいて により決定をする、装置。 イ本件第２発明本件第２特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１０（以下、各項 に係る発明をそれぞれ「本件第２発明１」及び「本件第２発明２」といい、併せて「本件第２発明」という。）の記載は、次のとおりである。 本件第２発明１多重コンポーネントキャリアシステムにおける端末によるアップリンク伝送電力の制御方法であって、 第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップリンク信号を生成するステップと、第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信するステップと、前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の 伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccesschannel：PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とに基づいて推定余剰電力（estimatedpowerheadroom）を計算するステップと、前記推定余剰電力が臨界電力より小さい場合、電力割当優先順位に基 づいて前記第１の伝送電力または前記第２の伝送電力を調整して、前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する、または、前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのう づいて前記第１の伝送電力または前記第２の伝送電力を調整して、前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する、または、前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのうちいずれか１つを選択的に伝送するステップと、を含むことを特徴とするアップリンク伝送電力の制御方法。 本件第２発明２多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク伝送電力を制御する端末であって、第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップリンク信号を生成する信号生成部と、 第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信する受信部と、前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccesschannel：PRACH）の伝 送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とに基づいて推定余剰電力（estimatedpowerheadroom）を計算し、前記推定余剰電力と臨界電力とを比較し、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力と前記第２の伝送電力とを調整する電力調整部と、前記推定余剰電力が前記臨界電力より小さい場合、前記調整された第 １の伝送電力と前記調整された第２の伝送電力とによって前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する、または、前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのうちいずれか１つを選択的に伝送する伝送部と、を備えることを特徴とする端末。 ⑶ 本件発明の構成要件本件第 力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのうちいずれか１つを選択的に伝送する伝送部と、を備えることを特徴とする端末。 ⑶ 本件発明の構成要件本件第１発明及び本件第２発明（以下、併せて「本件発明」という。）を構成要件に分説すると、次のとおりである。 ア本件第１発明１－Ａ 無線通信システムにおける参照信号の送信のための装置であっ て、 １－Ｂ 送受信ポイントから、それぞれが５１０とおりの９ビット情報である循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻および仮想セルIDパラメータの受信をするパラメータ情報受信部と、１－Ｃ 前記参照信号のベースシーケンスを、前記受信した仮想セルIDパラメータに基づいて決定をし、前記受信した循環遅延ホッ ピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻に基づいて実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡の決定をし、前記決定された実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡と前記決定した前記参照信号のベースシーケンスとに基づいて前記参照信号の生成をし、前記生成された参照信号の送信をする参照信号処理部と、 を含む装置であって、１－Ｄ 前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡を、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメータ（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻）に基づいて により決定をする、装置。 イ本件第２発明１２－１Ａ 多重コンポーネントキャリアシステムにおける端末によるアップリンク伝送電力の制御方法であって、２－１Ｂ 第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップ リンク信号を生成するステップと、２－１Ｃ 第２のサービングセルに対するランダムアクセス 制御方法であって、２－１Ｂ 第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップ リンク信号を生成するステップと、２－１Ｃ 第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信するステップと、２－１Ｄ 前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされ た第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccesschannel：PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とに基づいて推定余剰電力（estimatedpowerheadroom）を計算するステップと、 ２－１Ｅ 前記推定余剰電力が臨界電力より小さい場合、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力または前記第２の伝送電力を調整して、前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する、または、前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのうちいずれか１つを選択的に 伝送するステップと、を含むことを特徴とするアップリンク伝送電力の制御方法。 ウ本件第２発明２２－２Ａ 多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク伝送電力を制御する端末であって、 ２－２Ｂ 第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップリンク信号を生成する信号生成部と、２－２Ｃ 第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信する受信部と、 ２－２Ｄ 前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、 するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信する受信部と、 ２－２Ｄ 前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccesschannel：PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とに基づいて推定余剰電力（estimated powerheadroom）を計算し、前記推定余剰電力と臨界電力とを 比較し、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力と前記第２の伝送電力とを調整する電力調整部と、２－２Ｅ 前記推定余剰電力が前記臨界電力より小さい場合、前記調整された第１の伝送電力と前記調整された第２の伝送電力とによって前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する､ または､前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのうちいずれか１つを選択的に伝送する伝送部と､を備えることを特徴とする端末｡⑷ 被告製品の構成 被告製品は、ＬＴＥ通信が可能な通信端末であり、ＬＴＥ通信は、国際標準化団体３ＧＰＰ（3rdGenerationPartnershipProject）が定めた標準規格に準拠している。そして、被告製品は、当該規格の具体的内容が記載された規格書である、TS36.211 V11.0.0（甲５の１）及びTS36.331 V11.3.0（甲５の２）（以下、併せて「ＬＴＥ規格」という。）並びにTS36.213 V12.0.0（甲 ８の１）及びTS36.213 V15.0.0（甲８の２）（以下、併せて「規格２１３」という。）に準拠している。（甲４、 せて「ＬＴＥ規格」という。）並びにTS36.213 V12.0.0（甲 ８の１）及びTS36.213 V15.0.0（甲８の２）（以下、併せて「規格２１３」という。）に準拠している。（甲４、５、８、弁論の全趣旨）⑸ 先行文献本件第１特許の優先日（２０１２年５月１１日）より前に、以下の公刊物が存在した。（甲２の１） ア 「SummaryofCOMPULSession」と題する３ＧＰＰ技術仕様グループの会合（3GPPTSGRANWGIMeeting）の議事録（乙２。以下「乙２議事録」といい、同議事録に記載された発明を「乙２発明」という。）イ 「UL-DMRSenhancementsforuplinkCoMP」と題する、上記乙２に係る会合に先立ってLGElectronicsが提出したメモ（乙３。以下「乙３メモ」 といい、同メモに記載された発明を「乙３発明」という。） ３ 争点⑴ 被告製品の構成要件充足性（争点１）ア本件第１発明について被告製品が「仮想セルIDパラメータ」及び「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻」を使用して参照信号を生成・送信（構成要件１－Ｃ 及び１－Ｄ）しているか否か（争点１－１）イ本件第２発明について被告製品が「推定余剰電力を計算」（構成要件２－１Ｄ）、「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」（構成要件２－１Ｅ）を充足するか否か（争点１－２） ⑵ 本件第１発明の無効理由の有無（争点２）⑶ 差止請求権の行使が権利濫用に当たるか否か（争点３）⑷ 被告の行為及び損害額（争点４）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１－１（被告製品が「仮想セルIDパラメー （争点２）⑶ 差止請求権の行使が権利濫用に当たるか否か（争点３）⑷ 被告の行為及び損害額（争点４）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１－１（被告製品が「仮想セルIDパラメータ」及び「循環遅延ホッピ ング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻」を使用して参照信号を生成・送信〔構成要件１－Ｃ及び１－Ｄ〕しているか否か）について（原告の主張）⑴ 被告製品は、以下の構成１－ａないし１－ｄを有しているから、構成要件１－Ａないし１－Ｄを充足する。 １－ａ：無線通信システムにおける参照信号を送信する通信端末１－ｂ：基地局から、それぞれが５１０とおりの９ビット情報である𝑁𝐼𝐷𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆と𝑛𝐼𝐷𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻の受信をするパラメータ情報受信部１－ｃ⑴：前記参照信号のベースシーケンスを、前記受信した𝑛𝐼𝐷𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻に基づいて決定する処理部 １－ｃ⑵：前記受信した𝑁𝐼𝐷𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆に基づいて疑似ランダムシーケンス初 期値𝐶initの決定をする処理部１－ｃ⑶：前記決定された疑似ランダムシーケンス初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡と前記決定した前記参照信号のベースシーケンスとに基づいて前記参照信号の生成をする処理部１－ｃ⑷：前記生成された参照信号の送信をする処理部 １－ｄ：疑似ランダムシーケンス初期値 𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡を、𝑁𝐼𝐷𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆に基づいて𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡= ⌊𝑁𝐼𝐷𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆/30⌋× 25 + (𝑁𝐼𝐷𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆 𝑚𝑜𝑑30)により決定する処理部⑵ 被告は、被告製品に組み込まれたチップセット（以下「本件チップセット」という。）はアップリンクＣｏＭＰ（ULCoordinatedMulti-Pointtransmission andreception〔アッ れたチップセット（以下「本件チップセット」という。）はアップリンクＣｏＭＰ（ULCoordinatedMulti-Pointtransmission andreception〔アップリンクの多地点協調〕。以下「ＣｏＭＰ」という。）をサポートしておらず、ＬＴＥ規格に規定された「𝑁𝐼𝐷𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆」及び「𝑛𝐼𝐷𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻」の２つのパラメータ（以下、併せて「本件パラメータ」という。）を使用して参照信号を生成しないことから、被告製品は構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足しない旨主張する。 しかしながら、「ＣｏＭＰをサポートしていない」からといって、「本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信しない」とはいえない。そもそも、ＬＴＥ規格の記載に基づけば、ＬＴＥ規格に準拠している製品であれば、構成１－ｃ⑴ないし１－ｄを備えるはずである。また、原告が本件チップセットの仕様の根拠として提出する乙５０及び５１は、乙４９の引用部分の記 載を引き写しただけであって、本件チップセットの仕様を客観的に規定したものとはいえない。さらに、本件チップセットについて「領域をＦＡＬＳＥに設定」しているとの陳述書（乙５２）も、被告と利害を共にするQualcommTechnologies, Inc.（以下「クアルコム」という。）の技術者が、本件チップセットの客観的な仕様書等に基づくことなく、主観的に陳述したも のであるから、これをもって本件チップセットの構成が立証されたとはいえ ない。 （被告の主張）以下で述べるとおり、被告製品は、構成１－ｃ及び１－ｄを有していないから、構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足しない。 本件第１発明は、ＣｏＭＰシステムにおいてＵＥ（端末をいう。以下同じ。） がアップリンク参照信号を生 告製品は、構成１－ｃ及び１－ｄを有していないから、構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足しない。 本件第１発明は、ＣｏＭＰシステムにおいてＵＥ（端末をいう。以下同じ。） がアップリンク参照信号を生成する時に使用するパラメータ、すなわち、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされるパラメータを用いた参照信号送信装置を提供することを目的とするものである。そして、本件第１発明において、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされるパラメータとして規定されているのは、循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻及び仮想セルIDパラメータの２つ のパラメータである。この点、原告は、被告製品の構成において、ＬＴＥ規格に規定された「𝑁𝐼𝐷𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆」及び「𝑛𝐼𝐷𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻」の２つのパラメータ（本件パラメータ）が、「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻」及び「仮想セルIDパラメータ」にそれぞれ相当すると主張する。 しかしながら、①３ＧＰＰ規格上、ＣｏＭＰはＵＥの必須の構成とされてい ないこと、②被告製品に組み込まれたチップセット（本件チップセット）はＣｏＭＰをサポートしていないこと、③本件チップセットは、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされるパラメータである本件パラメータを使用して参照信号を生成しないことから、本件チップセットが組み込まれた被告製品は、本件パラメータを使用して参照信号を生成し、送信することを内容とする構成要件１ －Ｃ及び１－Ｄを充足しない。 ２ 争点１－２（被告製品が「推定余剰電力を計算」〔構成要件２－１Ｄ〕、「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」〔構成要件２－１Ｅ〕を充足するか否か）について（原告の主張） ⑴ 被告製品が採用する通信方法（以下「被告通信方法」という。）は、 １Ｄ〕、「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」〔構成要件２－１Ｅ〕を充足するか否か）について（原告の主張） ⑴ 被告製品が採用する通信方法（以下「被告通信方法」という。）は、以下 の構成２－１ａないし２－１ｅを有しているから、構成要件２－１Ａないし２－１Ｅを充足する。 ２－１ａ：多重コンポーネントキャリアシステムにおける移動端末によるアップリンク伝送電力の制御方法２－１ｂ：プライマリーサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/P UCCHのアップリンク信号を生成するステップ２－１ｃ：セカンダリーサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するPDCCH命令を上位レイヤから命令されるステップ２－１ｄ：SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電 力とPRACHの伝送に係る伝送電力との合計とPCMAXとの差分の推定値である推定差分電力を計算するステップ２－１ｅ：推定差分電力が０より小さい場合、優先順位に基づきPUSCH/PUCCHのアップリンク信号の伝送電力を調整してPUSCH/PUCCH及びPRACHを同時に伝送する、または、優先順位に基づき SRSのアップリンク信号とPRACHのうちPRACHを選択的に伝送するステップ⑵ 被告製品は、以下の構成２－２ａないし２－２ｅを有しているから、構成要件２－２Ａないし２－２Ｅを充足する。 ２－２ａ：多重コンポーネントキャリアシステムにおける移動端末による アップリンク伝送電力を制御する移動端末２－２ｂ：プライマリーサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号を生成する信号生成部２－２ｃ：セカンダリーサービングセルに対するランダムアクセ する移動端末２－２ｂ：プライマリーサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号を生成する信号生成部２－２ｃ：セカンダリーサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するPDCCH命令を上位レイヤから受信する受信部 ２－２ｄ⑴：SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送にかかる伝 送電力とPRACHの伝送のための伝送電力との合計とPCMAXとの差分の推定値である推定差分電力を計算する処理部２－２ｄ⑵：推定差分電力を０と比較する処理部２－２ｄ⑶：推定差分電力が０より小さい場合、優先順位に基づいて、PUSCH/PUCCHの伝送電力を調整する処理部 ２－２ｅ：推定差分電力が０より小さい場合、調整された伝送電力によりPUSCH/PUCCH及びPRACHを同時に伝送する、または、優先順位に基づいて、SRSとPRACHのうちPRACHを選択的に伝送する伝送部⑶ 被告は、被告通信方法においては、「推定余剰電力を計算」していないか ら、構成要件２－１Ｄを充足しないと主張する。 しかしながら、被告が自認するように、被告通信方法において「合計値がPCMAXの値を超えないようにPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力を調整する」ためには、「PUSCH/PUCCHのアップリンク信号に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値」と「PCMAX」との差に相当 する電力（構成要件２－１Ｅの「推定余剰電力」に相当する。）が所定値を下回る場合に、伝送電力を調整するのが自然かつ合理的な方法であり、それ以外の方法が実際上想定し難い。したがって、被告通信方法は構成要件２－１Ｄを充足する。 ⑷ 被告は、被告通信方法においては、「推定 場合に、伝送電力を調整するのが自然かつ合理的な方法であり、それ以外の方法が実際上想定し難い。したがって、被告通信方法は構成要件２－１Ｄを充足する。 ⑷ 被告は、被告通信方法においては、「推定余剰電力が臨界電力より小さい」 か否かを判定していないから、構成要件２－１Ｅを充足しないと主張する。 しかしながら、構成要件２－１Ｅは、「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」と規定しており、判定する処理自体を規定するものではないから、仮に、被告通信方法において「推定余剰電力が臨界電力より小さい」か否かを判定する処理自体を含んでいないとしても、構成要件２－１Ｅを充足しな い理由とはならない。 また、仮に、被告通信方法の構成２－１ｅが被告の主張する内容であったとしても、「PUSCH/PUCCHのアップリンク信号に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合」とは、「PUSCH/PUCCHのアップリンク信号に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値」と「PCMAX」との差分（構成要件２－１Ｅの「推定余剰電力」に相当 する。）が「０」（構成要件２－１Ｅの「臨界電力」に相当する。）よりも小さい場合に相当するから、いずれにしても被告通信方法は、構成要件２－１Ｅを充足する。 （被告の主張）⑴ 被告通信方法の構成のうち、２－１ｂ、２－１ｄ及び２－１ｅは、以下の とおり認定されるべきである。 ア ２－１ｂについて原告は、SRS又はPUSCH/PUCCHの信号を伝送するセルである「異なるサービングセル」を「プライマリーサービングセル」と称しているが、これは誤りであるから、２－１ｂは、以下のとおり認定されるべきである。 ２－１ｂ セカンダリーサービング るセルである「異なるサービングセル」を「プライマリーサービングセル」と称しているが、これは誤りであるから、２－１ｂは、以下のとおり認定されるべきである。 ２－１ｂ セカンダリーサービングセルとは異なるサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号を生成するステップイ ２－１ｄについて被告通信方法においては、SRSに係る伝送電力とPRACHに係る伝送電 力の合計が、PCMAXを超える場合に、SRSをドロップするところ、被告通信方法では、伝送電力の合計値とPCMAXの値を対比しているにすぎず、伝送電力の合計値とPCMAXの値との差分を推定するとのステップを備えていない。 同様に、被告通信方法においては、異なるTAGに属する異なるサービ ングセルのPUSCH/PUCCHと並行してPRACHを伝送することを上位レイ ヤから命令されたとき、PUSCH/PUCCHの伝送電力を調整し、その重複部分における伝送電力の合計がPCMAXを超えないようにしているところ、被告通信方法では、伝送電力の合計値とPCMAXの値とを対比しているにすぎず、伝送電力の合計値とPCMAXの値との差分を推定するとのステップを備えていない。 したがって、２－１ｄは、次のとおり認定されるべきである。 ２－１ｄ SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対比するステップウ ２－１ｅについて 上記のとおり、被告通信方法においては、SRS 又はPUSCH/PUCCH のアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACH に係る伝送電力との合計値とPCMAX の値を対比して、 て 上記のとおり、被告通信方法においては、SRS 又はPUSCH/PUCCH のアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACH に係る伝送電力との合計値とPCMAX の値を対比して、伝送電力の合計値がPCMAX の値を超えるか否かを判断しているにすぎず、「推定差分電力が０より小さい」との判定はしていないから、原告による「推定差分電力が０より小さい場合」に所定 の動作をするとの認定は誤りである。 したがって、２－１ｅは、次のとおり認定されるべきである。 ２－１ｅ(i) PUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、PUSCH/PUCCHの伝送電力を調整し、その重複部 分における伝送電力の合計がPCMAXの値を超えないようにし、また、(ii) SRSのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、SRSをドロップするステップ ⑵ 被告製品についても、被告通信方法について述べたことが同様に当てはま るから、被告製品の構成のうち、２－２ｂ、２－２ｄ及び２－２ｅは、以下のとおり認定されるべきである。 ２－２ｂ セカンダリーサービングセルとは異なるサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号を生成する信号生成部と ２－２ｄ SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対比し、(i) PUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、PUSCH/PUCCHの 、PCMAXの値を対比し、(i) PUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、PUSCH/PUCCHの伝送電力を調整し、その重複部 分における伝送電力の合計がPCMAXの値を超えないようにし、また、(ii) SRSのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、SRSをドロップする調整部と、 ２－２ｅ (i) PUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、調整された伝送電力により、PUSCH/PUCCH及びPRACHを同時に伝送する、また、(ii) SRSのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに 係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、SRSをドロップしてPRACHを伝送する伝送部と⑶ 被告通信方法は、以下のとおり、少なくとも、構成要件２－１Ｄ及び構成要件２－１Ｅを充足しない。 ア構成要件２－１Ｄについて 被告通信方法においては、SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号 伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対比しているにすぎず、「推定余剰電力を計算」していないから、構成要件２－１Ｄを充足しない。 イ構成要件２－１Ｅについて被告通信方法においては、SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号 伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対比しているにすぎず、「推定余剰電力が臨界電力より小さい」か否かを判定していない CH/PUCCHのアップリンク信号 伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対比しているにすぎず、「推定余剰電力が臨界電力より小さい」か否かを判定していないから、構成要件２－１Ｅを充足しない。 ⑷ 被告製品についても、被告通信方法において述べたとおり、「推定余剰電力」の計算及び推定余剰電力と臨界電力との比較を行わないから、被告製品 は構成要件２－２Ｄ及び２－２Ｅを充足しない。 ３ 争点２（本件第１発明の無効理由の有無）について（被告の主張）以下に述べるとおり、本件第１発明は、乙２議事録（主引例）に記載された発明（乙２発明）に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができ たものであるから、特許法２９条２項により無効とされるべきものである。 ⑴ 乙２発明の内容乙２議事録には、次の発明（乙２発明）が開示されている。 ＬＴＥにおけるＤＭＲＳの送信のためのユーザ端末であって、基地局から、𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻及び仮想セルIDの受信をするパラメータ情報受信部と、 前記ＤＭＲＳのベースシーケンスを、前記受信した仮想セルIDに基づいて決定をし、前記受信した𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻に基づいて実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initの決定をし、前記決定された実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initと前記決定した前記ＤＭＲＳのベースシーケンスとに基づいて前記ＤＭＲＳの生成をし、前記生成されたＤＭＲＳの送信をする参照信号処理部と、 を含むユーザ端末。 ⑵ 一致点上記のとおり、乙２発明は、本件第１発明と、次の点で一致する。 無線通信システムにおける参照信号の送信のための装置であって、送受信ポイントから、循環遅延ホッ ⑵ 一致点上記のとおり、乙２発明は、本件第１発明と、次の点で一致する。 無線通信システムにおける参照信号の送信のための装置であって、送受信ポイントから、循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻及び仮想セルIDパラメータの受信をするパラメータ情報受信部と、 前記参照信号のベースシーケンスを、前記受信した仮想セルIDパラメータに基づいて決定をし、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻に基づいて実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initの決定をし、前記決定された実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initと前記決定した前記参照信号のベースシーケンスとに基づいて前記参照信号の生成をし、前記生成された参 照信号の送信をする参照信号処理部と、を含む装置である点。 ⑶ 相違点上記のとおり、乙２発明は、本件第１発明と、次の２点で相違する。 ア相違点１ 本件第１発明は、「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻及び仮想セルIDパラメータ」の「それぞれが５１０とおりの９ビット情報である」との構成を有するのに対し、乙２発明は当該構成を有するかが明らかでない点。 イ相違点２ 本件第１発明は、「前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initを、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメータ（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻）に基づいて𝐶init= ［𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻=/0 ］×25＋（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻=od30 ）により決定をする、装置」との構成を有するのに対し、乙２発明は当該構成を有するかが明らかでない点。 ⑷ 相違点の容易想到性 ア乙３発明の内容乙 𝐻=od30 ）により決定をする、装置」との構成を有するのに対し、乙２発明は当該構成を有するかが明らかでない点。 ⑷ 相違点の容易想到性 ア乙３発明の内容乙３メモには、次の発明（乙３発明）が開示されている。 ＤＭＲＳのベースシーケンスを、５１０とおりの９ビット情報である仮想セルIDに基づいて決定すること、及び、 𝐶initを、５１０とおりの９ビット情報である仮想セルID（VCI）に基づいて VCIinitc・25= ＋（VCI=od3=0 ）により決定すること。 イ乙２発明に、乙３発明を適用する動機付けがあること乙２議事録及び乙３メモは、２０１２年３月２６日から同月３０日にかけて開催された３ＧＰＰ技術仕様グループの会合（3GPPTSGRANWGI Meeting）に向けた提案メモ（乙３）と、同提案メモを踏まえて行われた同会合の議事録（乙２）である。具体的には、LTERelease 10の下でのユーザ端末は、自身が所在する物理セルをカバーする１つの基地局と通信していたところ、ユーザ端末が複数の基地局と通信するＣｏＭＰを達成するに当たり、ＤＭＲＳのベースシーケンスと循環シフトホッピングをユーザ 端末固有の構成とする必要があるとの共通理解の下、これを達成する手段を議論したものである。 このように、乙２議事録及び乙３メモの記載内容の技術分野は同一であり、技術的課題も同一であり、作用・機能も同一であるから、乙２発明に乙３発明を適用する動機付けが認められる。 ウ相違点１について上記のとおり、乙２発明に乙３発明を適用する動機付けが認められるから、乙２議事録及び乙３メモに接 乙２発明に乙３発明を適用する動機付けが認められる。 ウ相違点１について上記のとおり、乙２発明に乙３発明を適用する動機付けが認められるから、乙２議事録及び乙３メモに接した当業者は、乙３発明の構成のうち、ＤＭＲＳのベースシーケンスを決定するためのパラメータである「５１０とおりの９ビット情報である仮想セルID」との構成を、乙２発明のうち、 同じくＤＭＲＳのベースシーケンスを決定するためのパラメータである「仮想セルIDパラメータ」との構成に適用することにより、相違点１に係る本件第１発明の構成のうち、「仮想セルIDパラメータ・・・が５１０とおりの９ビット情報である」との構成を容易に想到し得たものである。 また、乙２議事録には、𝐶initを決定するためのパラメータについて、乙 ３メモと同様、５１０とおりの９ビット情報とすることを否定した記載はない。そうすると、当業者であれば、仮想セルIDとは別個に𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻を設定する乙２発明の構成において、乙３メモに明記された５１０とおりの９ビット情報である仮想セルIDとの構成を当該乙２発明の構成における𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻に適用し、５１０とおりの９ビット情報である𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻とした構成を容易に 想到し得たといえる。 したがって、乙２議事録及び乙３メモに接した当業者は、相違点１に係る本件第１発明の構成のうち、「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻・・・が５１０とおりの９ビット情報である」との構成を容易に想到し得たといえる。 エ相違点２について乙２議事録には、乙３メモと同様の５１０とおりの９ビット情報により𝐶initを算出することを否定した記載はない。また、上記のとおり、当業者であれば、仮 エ相違点２について乙２議事録には、乙３メモと同様の５１０とおりの９ビット情報により𝐶initを算出することを否定した記載はない。また、上記のとおり、当業者であれば、仮想セルIDとは別個に𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻を設定する乙２発明の構成において、乙３メモに明記された５１０とおりの９ビット情報である仮想セル IDの構成を、乙２発明の構成における𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻に適用し、５１０とおりの９ビット情報である𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻とした構成を容易に想到し得たといえる。 そうすると、当業者であれば、乙３メモに明記された５１０とおりの９ビット情報である仮想セルIDとの構成を乙２発明の構成における𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻に適用し、５１０とおりの９ビット情報である𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻とした構成において、 乙３に明記された𝐶initの算出式中の仮想セルID（VCI）を𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻に置換した 構成を容易に想到し得たといえる。 したがって、乙２議事録及び乙３メモに接した当業者は、相違点２に係る本件第１発明の構成のうち、「前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initを、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメータ（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻）に基づいて𝐶init= ［𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻=/0 ］×25= ＋（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻=od30 ）により決 定をする、装置」との構成を容易に想到し得たといえる。 （原告の主張）⑴ 被告は、乙２議事録記載の選択肢３は、乙４記載の発明に以下の操作を加えるものであるとし、それを前提に乙２発明が導かれると主張する。 操作① ＤＭＲＳのベースシーケンスを決定する際に用いられていた物 理セルに紐付いたパラメータであるNIDcellを、ユーザ端末 であるとし、それを前提に乙２発明が導かれると主張する。 操作① ＤＭＲＳのベースシーケンスを決定する際に用いられていた物 理セルに紐付いたパラメータであるNIDcellを、ユーザ端末固有のパラメータである仮想セルIDに置換する操作② Cinitを求める算出式において、物理セルに紐付いたパラメータであるΔSSをゼロにし、ユーザ端末固有のパラメータであるCCSH=init を代入する 操作③ ベースシーケンスを決定するためのパラメータである仮想セルIDとは別個に、Cinitを決定するためのパラメータであるCCSH= initを設定するしかしながら、上記選択肢３には、上記操作①～③が記載されていないから、選択肢３に係る記載から、乙２発明を導くことはできない。 ⑵ また、乙３メモを踏まえて議論した結果、乙２議事録の内容で決着したのであるから、乙２発明に更に乙３発明を組み合わせる動機付けがあったとはいえず、むしろこれを阻害する要因があったというべきである。 さらに、被告は、乙４に乙２議事録を組み合わせて「乙２発明」を導いた上で、この「乙２発明」に更に乙３発明を組み合わせることで本件第１発明 を容易想到だと論じているが、かかる論法はいわゆる「容易の容易」に該当 し、容易想到性を肯定することはできない。 ４ 争点３（差止請求権の行使が権利濫用に当たるか否か）について（被告の主張）本件特許は、ＦＲＡＮＤ宣言を行ったものであるところ、仮に、被告製品がＬＴＥ規格に準拠したことを理由に本件特許の技術的範囲に属し、かつ、本件 特許について無効理由が認められないとすれば、本件特許はＦＲＡＮＤ宣言を行った必須特許ということになる。 そして、本件では、被告の親会 拠したことを理由に本件特許の技術的範囲に属し、かつ、本件 特許について無効理由が認められないとすれば、本件特許はＦＲＡＮＤ宣言を行った必須特許ということになる。 そして、本件では、被告の親会社であるASUSTeKComputerInc.（以下「ＡＳＵＳ台湾」という。）が原告とのライセンス交渉を行ってきたところ、交渉の経緯において、原告が必要な情報を適時に開示したとはいい難い状況にあっ たにもかかわらず、ＡＳＵＳ台湾は率先して、ライセンス交渉の進展に必要な対応を行ってきた。 また、原告がＡＳＵＳ台湾に提示したライセンス条件はＦＲＡＮＤ条件ではなかったから、ＡＳＵＳ台湾がこのライセンス条件に応じなかった事実は、ＡＳＵＳ台湾がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの認 定の根拠とはならない。これに対し、ＡＳＵＳ台湾が原告に対して提示した対案となるライセンス条件は、ＦＲＡＮＤ条件である。 したがって、被告はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であるから、原告による本件特許権に基づく差止請求権の行使は、権利の濫用に当たり許されない。 （原告の主張）⑴ 被告は、ＬＴＥ規格のクレームチャートに対する回答について、ベンダへの確認に時間がかかった旨主張するが、対象製品がＬＴＥ規格に準拠している以上、端末内部の機械的構成やソフトウェアの内容等を確認する必要はないから、被告のＬＴＥ規格のクレームチャートに対する回答は不合理に遅い ものであり、交渉態度は到底誠実とはいえない。また、被告のライセンス条 件の対案の提示は不合理に遅かった上、その内容も明らかに不合理なものであったから、被告の交渉態度が誠実なものだとは到底いえない。 他方で、原告は、第１回交渉時からライセンス条 センス条 件の対案の提示は不合理に遅かった上、その内容も明らかに不合理なものであったから、被告の交渉態度が誠実なものだとは到底いえない。 他方で、原告は、第１回交渉時からライセンス条件の根拠を示したり、誠実な交渉態度として本来は求められるものではない５Ｇ規格のクレームチャートを、被告の要請に応じて提示したりするなど、原告の交渉態度は、終始 誠実なものである。 ⑵ 原告の提示した累積ロイヤリティは合理的な値であり、原告が提示したライセンス条件はＦＲＡＮＤである。 他方で、ＡＳＵＳ台湾が原告に提示したライセンス条件は、原告提示のロイヤリティ料率の５０００分の１程度であるところ、上記のとおり、原告提 示のロイヤリティ料率は合理的なもので、ＦＲＡＮＤであることに照らせば、原告提示のロイヤリティ料率に比べて著しく低いＡＳＵＳ台湾提示のロイヤリティ料率が、ＦＲＡＮＤでないことは明らかである。 ５ 争点４（被告の行為及び損害額）について（原告の主張） 被告は、被告製品の輸入、譲渡、貸渡し、譲渡又は貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）を行っている。 また、被告製品は本件第２発明１の方法の使用にのみ用いる物で、その課題の解決に不可欠なものであり、被告は当該発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知っている。被告の上記行為は、本件 第２発明１の方法の使用に用いる物の業としての「輸入」、「譲渡」、「貸渡し」、「譲渡」又は「貸渡し」の「申出」に該当するものであり、本件第２特許権の間接侵害に当たる。 さらに、原告は、被告による上記本件第２特許権侵害により生じた損害の賠償を請求する権利を有するところ、被告製品の国内での売上高は累計で１００ 億円は下ら 本件第２特許権の間接侵害に当たる。 さらに、原告は、被告による上記本件第２特許権侵害により生じた損害の賠償を請求する権利を有するところ、被告製品の国内での売上高は累計で１００ 億円は下らないと試算され、ライセンス交渉に関する被告の不誠実な交渉態度 等に照らせば、原告の損害額は、売上高の０．１％たる１０００万円は下らない。 （被告の主張）被告の行為について、被告が被告製品を輸入及び販売していたことは認めるが、その余は否認する。また、被告は現在、被告製品を輸入していない。 また、損害額については、否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件第１発明の内容本件第１特許の願書に添付された明細書及び図面（以下「本件明細書等１」という。甲３の１）には、次のとおりの記載があることが認められる。 ⑴ 技術分野「本発明は無線通信に関し、より詳しくは、無線通信システムにおける参照信号（ReferenceSignal）の送受信方法及び装置に関する。また、無線通信システムにおける参照信号のためのパラメータの構成方法及びそのためのシグナリング方法に関する。」（【０００１】） ⑵ 背景技術「現在の種々の通信システムでは、アップリンクまたはダウンリンクを通じて通信環境などに対する情報を相手装置に提供するためにさまざまな参照信号（ReferenceSignal）が使われている。」（【０００２】）「また、無線通信システムの性能と通信容量を高めるために、多重セルま たは送受信ポイント協力が導入されている。多重セル協力は、ＣｏＭＰ（cooperativemultiplepointtransmissionandreception）ともいう。ＣｏＭＰには隣接するセルが協力し 力が導入されている。多重セル協力は、ＣｏＭＰ（cooperativemultiplepointtransmissionandreception）ともいう。ＣｏＭＰには隣接するセルが協力してセル境界のユーザに干渉を緩和するビーム回避技法と、隣接するセルが協力して同一なデータを転送するジョイント転送（jointtransmission）技法などがある。」（【０００３】） ⑶ 発明が解決しようとする課題 「本発明の側面は、参照信号の送受信方法及び装置と、そのための信号シグナリング方法を提供することである。」（【０００７】）「本発明の他の側面は、ＣｏＭＰシステムにおいて、ＵＥが特定のアップリンク参照信号を生成する時に使用するパラメータセットを構成する方法と、それを用いた参照信号送受信装置及び方法を提供することである。」（【０ ００８】）「本発明の他の側面は、ＣｏＭＰシステムにおいて、ＵＥがアップリンク参照信号を転送するに当たって、通信環境によって２つ形態の参照信号のうち、参照信号を選択的に生成して転送するように動的スイッチングし、その際、２つ形態の参照信号のためのパラメータセットを構成する方法である。」 （【０００９】）⑷ 課題を解決するための手段「上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態は、無線通信システムにおける端末（ＵＥ）による参照信号の送信方法であって、送受信ポイントから２つ形態の参照信号のための２つのパラメータセット（各パラメータ セットは５１０個の整数値のうちの１つを表現する９ビット情報である循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻を含み）のうちの１つ以上の情報を受信するステップと、上記２つのパラメータセットのうち、上記参照信号生成に使わ の１つを表現する９ビット情報である循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻を含み）のうちの１つ以上の情報を受信するステップと、上記２つのパラメータセットのうち、上記参照信号生成に使われるパラメータセットを指示する指示情報を動的に受信し、上記指示情報によって指示されるパラメータセットに基づいて上記参照信号を生成 して送信することを含む参照信号送信方法を提供する。」（【００１３】） ２ 本件第２発明の内容本件第２特許の願書に添付された明細書及び図面（以下「本件明細書等２」という。甲３の２）には、次のとおりの記載があることが認められる。 ⑴ 技術分野 「本発明は、無線通信に関し、より詳しくは、多重コンポーネントキャリ アシステムにおけるアップリンク伝送電力の制御装置及び方法に関する。」（【０００１】）⑵ 背景技術「１つの帯域幅と中心周波数を有するキャリアを定義し、複数のキャリアを介して広帯域にデータを送信及び／又は受信できるようにする多重コンポ ーネントキャリア（MultipleComponentCarrier）システムが登場している。 １つまたはそれ以上のキャリアを使用することにより、狭帯域と広帯域を同時にサポートすることである。例えば、１つのキャリアが５ＭＨｚの帯域幅に対応するならば、４個のキャリアを使用することにより、最大２０ＭＨｚの帯域幅をサポートすることである。」（【０００４】） 「ところが、多重コンポーネントキャリアシステムが導入されるにつれて、コンポーネントキャリアのアップリンク伝送電力が総合的に考慮されなければならないので、端末の電力制御は一層複雑になる。このような複雑性は、端末の最大送信電力（MaximumTransmissio コンポーネントキャリアのアップリンク伝送電力が総合的に考慮されなければならないので、端末の電力制御は一層複雑になる。このような複雑性は、端末の最大送信電力（MaximumTransmissionPower）の側面で問題を引き起こす恐れがある。一般に端末は、許容可能な範囲の送信電力である最大送信 電力より低い電力によって動作しなければならない。もし、基地局が最大送信電力以上の送信電力を要求するスケジューリングをする場合、実際アップリンク伝送電力が最大送信電力を超過する問題を引き起こす恐れがある。これは、多重コンポーネントキャリアの電力制御が明確に定義されないか、または端末と基地局との間にアップリンク伝送電力に関する情報が十分に共有 されないためである。」（【０００６】）⑶ 発明が解決しようとする課題「本発明の技術的課題は、多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク伝送電力の制御装置及び方法を提供することにある。」（【０００７】） ⑷ 課題を解決するための手段 「本発明の一態様によれば、多重コンポーネントキャリアシステムにおける端末によるアップリンク伝送電力の制御方法を提供する。前記アップリンク伝送電力の制御方法は、第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップリンク信号を生成するステップと、第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地 局から受信するステップと、前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccesschannel:PRACH）の伝送 ジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccesschannel:PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とから推定余剰電力（estimatedpowerheadroom）を計算するステップと、前記推定 余剰電力が臨界電力より小さい場合、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力または前記第２の伝送電力を調整するステップとを含む。」（【００１０】）⑸ 発明の効果「多重コンポーネントキャリアシステムにおいてアップリンク信号を伝送 するとき、電力割当優先順位にしたがって選択的にアップリンク信号を伝送すれば、アップリンク伝送電力が効率的に配分され得る。また、電力割当が単純で、かつ明確な規則によってなされるので、システムの複雑度も減らしつつ、性能が向上し得る。」（【００１１】）⑹ 発明を実施するための形態 「端末が複数のアップリンクチャネルを複数のサービングセル上に伝送するためには、複数のアップリンクチャネルを伝送できる電力が必要である。 ところが、端末に構成された最大送信電力（maximumtransmissionpower）は限定されており、全てのアップリンクチャネルを伝送するのに足りないことがある。…このような問題を解決するために端末は、与えられたアップリ ンク伝送電力を優先順位に基づいて各チャネルに割り当てることができる。 優先順位を電力割当優先順位（powerallocationpriority）という。」（【００５３】）「余剰電力ＰＰＨは、数式１のように端末に設定された（configured）最大送信電力PCM 割当優先順位（powerallocationpriority）という。」（【００５３】）「余剰電力ＰＰＨは、数式１のように端末に設定された（configured）最大送信電力PCMAXとアップリンク伝送に関して推定された電力Pestimatedとの間の差異で定義され、ｄＢに表現される。」（【００６２】） （【００６３】）「すなわち、余剰電力は、基地局により設定された端末の最大送信電力から各サービングセルで使用している送信電力の合計であるPestimatedを除いた残りの値がＰＰＨ値となる。一方、最大送信電力は、サービングセル毎に個別的に定義され得るが、例えば、サービングセルｃでの最大送信電力は PCMAX、cのように表示される。」（【００６４】）「端末は、第１のサブフレームで推定される推定余剰電力（estimated-PH:E-PH）を計算する（Ｓ７１０）。推定余剰電力は、タイプ１の余剰電力とタイプ２の余剰電力を含む。タイプ１の余剰電力は数式１により、タイプ２の余剰電力は数式２により計算される。」（【００８２】） 「端末は、推定余剰電力が臨界電力（Ｐｔｈ）より小さいかを判断する（Ｓ７１５）。臨界電力は０ｄＢでありうる。例えば、端末がPUSCHのみを伝送する予定であれば、端末はタイプ１の余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断し、端末がPUSCHとPUCCHを共に伝送する予定であれば、端末は、 タイプ０の余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断する。端末が、推定余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断することは、PRACHを伝送する第１のサブフレームでの推定余剰電力が０ｄＢより小さく設定されるサービングセルが存在するかを判断することに対 判断する。端末が、推定余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断することは、PRACHを伝送する第１のサブフレームでの推定余剰電力が０ｄＢより小さく設定されるサービングセルが存在するかを判断することに対応した概念である。」（【００８３】）「端末は、推定余剰電力が臨界電力（Ｐｔｈ）より小さいかを判断する （Ｓ８１５）。臨界電力は０ｄＢでありうる。例えば、端末がPUSCHのみを伝送する予定であれば、端末はタイプ１の余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断し、端末がPUSCHとPUCCHを共に伝送する予定であれば、端末はタイプ０の余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断する。端末が、推定余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断することは、PRACHを伝送する第１のサブフ レームでの推定余剰電力が０ｄＢより小さく設定されるサービングセルが存在するかを判断することに対応した概念である。」（【００９２】） ３ 争点１－１（被告製品が「仮想セルIDパラメータ」及び「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻」を使用して参照信号を生成・送信〔構成要件１－Ｃ及び１－Ｄ〕しているか否か）について ⑴ 本件第１発明の構成要件１－Ｃ及び１－Ｄによれば、本件発明１は、本件パラメータ（「𝑛𝐼𝐷𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻」及び「𝑁𝐼𝐷𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆」）を使用して参照信号を生成・送信しているところ、原告は、被告製品についても、ＬＴＥ規格に準拠している以上、本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信するものである と主張する。 そこで検討するに、証拠（甲５の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、ＬＴＥ規格においては、𝐶initを決定するに際し、本件パラメータの一つである𝑁𝐼𝐷cshDMRSの値が上位層から提供される場合にはこれを使用し、これが上位層か １、２）及び弁論の全趣旨によれば、ＬＴＥ規格においては、𝐶initを決定するに際し、本件パラメータの一つである𝑁𝐼𝐷cshDMRSの値が上位層から提供される場合にはこれを使用し、これが上位層から提供されない場合には、𝑁IDcellを使用していることが認められる。そう すると、ＬＴＥ規格は、本件パラメータの使用を必須とするものとはいえない。 そして、弁論の全趣旨によれば、本件パラメータは、ＣｏＭＰ（ULCoordinatedMulti-Pointtransmissionandreception。以下「ＣｏＭＰ」という。）をサポートする上で必要とされるパラメータであるところ、証拠 （乙４９、９３）及び弁論の全趣旨によれば、ＬＴＥ規格に準拠する端末装置ＵＥは、ＣｏＭＰを必須の構成とするものと認めることはできない。そうすると、ＬＴＥ規格に準拠する端末装置ＵＥは、ＣｏＭＰをサポートしない構成も許容されることからすると、被告製品についてもＣｏＭＰを必須の構成とするものとはいえず、この場合には、ＣｏＭＰをサポートする上で必要 とされる本件パラメータを使用するものではない。 そうすると、被告製品がＬＴＥ規格に準拠するものであるとしても、ＬＴＥ規格は本件パラメータの使用を必須とするものではない上、被告製品は、ＣｏＭＰを必須の構成とするものと認めるに足りず、ＣｏＭＰをサポートするに必要な本件パラメータを使用して、参照信号を生成・送信するものであ ると認めるに足りない。 かえって、秘密保持命令の対象とされた証拠（乙５０ないし５２）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品に組み込まれたチップセット（以下「本件チップセット」という。）は、本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信するものではないものと推認され、上記証拠の信 ５２）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品に組み込まれたチップセット（以下「本件チップセット」という。）は、本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信するものではないものと推認され、上記証拠の信用性を疑うに足りる事情 を認めることはできない。その他に、本件チップセットが本件パラメータを 使用して参照信号を生成・送信することを裏付ける客観的な証拠はない。 これらの事情を総合すると、被告製品が本件第１発明の構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足するものとは、認めるに足りないというべきである。 これに対し、原告は、被告製品がＬＴＥ規格に準拠している以上、被告製品は本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信するはずである旨主張 する。 しかしながら、ＬＴＥ規格が本件パラメータの使用を必須とするものではなく、また、被告製品がＣｏＭＰを必須の構成とするものではなく、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされる本件パラメータを使用するものとはいえないことは、上記において説示したとおりである。 したがって、原告の主張は、構成要件充足性に係る客観的な裏付けを欠くものであり、採用することができない。 ⑶ 以上によれば、被告製品は、本件第１発明の構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足するものとはいえない。 ４ 争点１－２（被告製品が「推定余剰電力を計算」〔構成要件２－１Ｄ〕、 「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」〔構成要件２－１Ｅ〕を充足するか否か）について⑴ 構成要件２－１Ｄ及びＥの意義本件明細書等２の記載によれば、本件第２発明は、第１のサービングセル上で伝送されるアップリンク信号と第２のサービングセル上で伝送されるＰ ＲＡＣＨ（ピーラッチ）の優先順位に基づく伝送制御をする条件として，第１のサービン 件第２発明は、第１のサービングセル上で伝送されるアップリンク信号と第２のサービングセル上で伝送されるＰ ＲＡＣＨ（ピーラッチ）の優先順位に基づく伝送制御をする条件として，第１のサービングセル上で伝送されるアップリング信号による第１の伝送電力と，第２のサービングセル上で伝送されるＰＲＡＣＨ（ピーラッチ）による第２の伝送電力とに基づき，推定余剰電力を計算し，推定余剰電力が臨界電力（Ｐｔｈ）より小さいか否かを判断するものであり、この場合における臨 界電力は０ｄＢであり得ることが認められる。そして、技術常識及び弁論の 全趣旨によれば、ｄＢ（デシベル）とは、ある物理量を基準となる量との比の常用対数によって表した相対的な計量単位であることからすれば、上記にいう「臨界電力」とは、電力ゼロとは異なる特定の電力値を意味するものと解するのが相当である（【００８３】、【００９２】等）。 被告製品の構成 ア前記前提事実、証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品は、規格２１３に準拠しているところ、同規格５．１．１．１には、次のとおりの記載があることが認められる。 ① 複数のＴＡＧが設定されている場合に、ＵＥは、異なるＴＡＧに属する異なるサービングセルのサブフレーム上のシンボル内のＳＲＳ伝送と 並行してセカンダリーサービングセルでＰＲＡＣＨを伝送することを上位レイヤから命令されたとき、シンボル内の重複部分における伝送電力の合計がＰＣＭＡＸを超える場合はＳＲＳをドロップしなければならない。 ② 複数のＴＡＧが設定されている場合、ＵＥは、異なるＴＡＧに属する異なるサービングセルのＰＵＳＣＨ/ＰＵＣＣＨと並行してセカンダリ ーサービングセルでＰＲＡＣＨを伝送することを上位レイヤから命令されたとき、 設定されている場合、ＵＥは、異なるＴＡＧに属する異なるサービングセルのＰＵＳＣＨ/ＰＵＣＣＨと並行してセカンダリ ーサービングセルでＰＲＡＣＨを伝送することを上位レイヤから命令されたとき、ＰＵＳＣＨ/ＰＵＣＣＨの伝送電力を調整し、その重複部分における伝送電力の合計がＰＣＭＡＸを超えないようにしなければならない。 イ上記認定事実によれば、規格２１３に準拠する被告製品は、セカンダリ ーサービングセルでＰＲＡＣＨを伝送することを上位レイヤから命令されたとき、伝送電力の合計がＰＣＭＡＸを超えないように制御するものであり、その際に、伝送電力の合計がＰＣＭＡＸを超えるか否かを判断するものであることが認められる。 構成要件充足性について 上記及びによれば、被告製品は、２つのサービングセル上で伝送され るアップリンク信号の優先順位に基づく伝送制御をする条件として，２つのサービングセル上で伝送されるアップリング信号に係る伝送電力の合計が，ＰＣＭＡＸを超えるか否かを判断するにとどまり、本件第２発明のように、伝送電力の合計がＰＣＭＡＸに至るまでどの程度電力に余剰（余力）があるかどうかを判断するため、推定余剰電力が特定の電力値である臨界電力よりも小 さいか否かを判断するものではない。 したがって、被告製品は、本件第２発明の構成要件２－１Ｄ及びＥを充足するものと認めることはできない。 これに対する原告の主張は、被告製品が上記にいう「臨界電力」により伝送制御を判断するものではない以上、いずれも採用の限りではない。 ⑷ 「推定余剰電力を計算」（構成要件２－２Ｄ）及び「推定余剰電力が前記臨界電力より小さい場合」（構成要件２－２Ｅ）の充足性被告製品が本件第２発明の構成要件２－１Ｄ及び の限りではない。 ⑷ 「推定余剰電力を計算」（構成要件２－２Ｄ）及び「推定余剰電力が前記臨界電力より小さい場合」（構成要件２－２Ｅ）の充足性被告製品が本件第２発明の構成要件２－１Ｄ及びＥを充足しないことは、上記において説示したとおりであり、その理は、被告製品による本件第２発明の構成要件２－２Ｄ及びＥの充足性についても同様に当てはまるというべ きである。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。 ５ まとめ以上によれば、被告製品は、本件発明の各構成要件をいずれも充足しないことからすると、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がない。 第５ 結論よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部裁判長裁判官 中島基至 裁判官 小田誉太郎 裁判官古賀千尋は差支えのため、署名押印することができない。 裁判長裁判官 中島基至 （別紙）物件目録以下の製品型番の通信機器。 1. SmartphoneforSnapdragonInsiders 型番：ZS675KW-BL512R162. ROGPhone 5sPro型番：ZS676KS-BK512R183. ROGPhone 5s 512GB型番：ZS676KS-BK512R16/ZS KW-BL512R162. ROGPhone 5sPro型番：ZS676KS-BK512R183. ROGPhone 5s 512GB型番：ZS676KS-BK512R16/ZS676KS-WH512R16 4. ROGPhone 5s 256GB型番：ZS676KS-BK256R12/ZS676KS-WH256R125. ROGPhone 5 Ultimate型番：ZS673KS-WH512R186. ROGPhone 3 12GB+512GB 型番：ZS661KS-BK512R127. ROGPhone 3 16GB+512GB型番：ZS661KS-BK512R168. Zenfone 8 16GB+256GB型番：ZS590KS-BK256S16/ZS590KS-WH256S16/ZS590KS-SL256S16 9. Zenfone 8 8GB+256GB型番：ZS590KS-BK256S8/ZS590KS-WH256S8/ZS590KS-SL256S810. Zenfone 8 8GB+128GB型番：ZS590KS-BK128S8/ZS590KS-WH128S8/ZS590KS-SL128S811. Zenfone 8 Flip 256GB 型番：ZS672KS-BK256S8/ZS672KS-SL256S8 12. Zenfone 8 Flip 128GB型番：ZS672KS-BK128S8/ZS672KS-SL128S813. ZenFone 7 Pro 8GB+256GB型番：ZS671KS-BK256S8/ZS671KS-WH256S814. ZenFone 7 8GB+128GB 型番：ZS670KS- ZenFone 7 Pro 8GB+256GB型番：ZS671KS-BK256S8/ZS671KS-WH256S814. ZenFone 7 8GB+128GB 型番：ZS670KS-BK128S8/ZS670KS-WH128S815. ZenFone 6 8GB+256GB型番：ZS630KL-BK256S8/ ZS630KL-SL256S816. ZenFone 6 6GB+128GB型番：ZS630KL-BK128S6/ZS630KL-SL128S6 以上 （別紙）特許権目録 １ 特許番号第6200944号発明の名称無線通信システムにおける参照信号の送受信方法及び装置 出願日平成25年5月10日（特願2015－511380）登録日平成29年9月1日 ２ 特許番号第5763845号発明の名称多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク伝送 電力の制御装置及び方法出願日平成24年11月2日（特願2014－540937）登録日平成27年6月19日以上
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