－1－平成２５年９月２７日判決言渡平成２４年（行ウ）第２２９号所得税更正処分取消請求事件 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求四日市税務署長が平成２５年３月１５日付けで原告に対してした平成２１年分所得税の更正処分のうち課税総所得金額２３６１万７０００円，還付金の額に相当する税額１８２万８１０５円を超える部分及び四日市税務署長が平成２３年７月５日付けで原告に対してした過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，原告が，Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の株式（以下「Ａ社株式」という。）を，株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）に対し，１株当たり５５０円（以下「本件取引単価」という。）で，①平成２１年３月２日に１１２万株，②同年１１月２４日に３１万７５５０株を譲渡した（以下，①の譲渡を「本件３月譲渡」，②の譲渡を「本件１１月譲渡」といい，これらを併せて「本件譲渡」という。また，Ａ社株式を「本件株式」という。）として，平成２１年分の所得税の確定申告をしたところ，四日市税務署長が，本件譲渡に係る収入金額と，Ａ社株式のＣ市場における終値（①本件３月譲渡時は２９０円，②本件１１月譲渡時は４２６円。以下，これらを「本件市場単価」という。）を基に算出した本件株式の評価額との差額合計３億３０５７万６２００円（以下「本件差額」という。）は，Ｂ社から原告に贈与されたものであり，原告の一時所得に該当するとして，平成２３年７月５日付けで更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をし，更に平成２５年３月１５日付けで再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）－2－ 更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をし，更に平成２５年３月１５日付けで再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）－2－をしたことから，原告が，四日市税務署長の所属する国を被告として，本件再更正処分のうち課税総所得金額２３６１万７０００円，還付金の額に相当する税額１８２万８１０５円を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。 １ 関係法令の定め(1) 所得税法の規定ア所得税法３３条１項は，譲渡所得とは，資産の譲渡による所得をいう旨規定し，同条３項は，譲渡所得の金額は，その年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し，その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定している。 イ所得税法３４条１項は，一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨規定している。 ウ所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする旨規定している。 (2) 租税特別措置法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）（以下「措置法」という。）の規定ア措置法３７条の１０第１項は，平成１６年１月１日以後に とする旨規定している。 (2) 租税特別措置法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）（以下「措置法」という。）の規定ア措置法３７条の１０第１項は，平成１６年１月１日以後にした株式等の譲渡に係る譲渡所得について，他の所得と区分して当該譲渡所得の１００分の１５に相当する金額の所得税を課し，損失の金額がある場合には当該－3－損失の金額は生じなかったものとみなす旨規定している。 イ措置法３７条の１１の２第１項は，平成１３年９月３０日以前から引き続き所有していた上場株式等を平成１５年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に譲渡した場合の収入金額から控除する取得費は，当該上場株式等の平成１３年１０月１日における価額の１００分の８０に相当する金額とすることができる旨規定している。 ２ 前提事実（証拠等を掲記していない事実は争いがない。）(1) 本件譲渡原告は，Ｂ社に対し，平成２１年３月２日にＡ社株式１１２万株を，同年１１月２４日にＡ社株式３１万７５５０株を，いずれも市場外における相対取引により代金１株当たり５５０円で譲渡した。 Ａ社株式は，Ｃ市場に上場された上場株式であるところ，本件譲渡が行われた日の同市場における終値（本件市場単価）は，平成２１年３月２日が２９０円，同年１１月２４日が４２６円であった。 (2) 課税処分等の経緯別紙２「課税処分等の経緯」のとおり ３ 被告の主張する各処分の根拠及び適法性別紙３「被告の主張する各処分の根拠及び適法性」のとおりなお，原告は，後記４の争点に関する部分のほかに，各処分の根拠及び適法性について争っていない。 ４ 争点本件株式の譲渡価額のうち，本件市場単価を基に算出された本件株式の評価額を超える部分（本件差額）を原告の譲渡所得ではなく一 る部分のほかに，各処分の根拠及び適法性について争っていない。 ４ 争点本件株式の譲渡価額のうち，本件市場単価を基に算出された本件株式の評価額を超える部分（本件差額）を原告の譲渡所得ではなく一時所得として課税することの適否 ５ 争点についての当事者の主張争点についての当事者の主張の要旨は，以下のとおりである（より詳細な主－4－張は，後記「第３ 当裁判所の判断」中の適宜の箇所に記載する。）。 (1) 被告の主張の要旨ア資産が高額譲渡された場合の所得区分と所得税法３６条の解釈所得税法における譲渡所得課税は，資産の値上がり益を課税対象とするものであり，対価を伴う資産の譲渡の場面において，譲渡価額の全額が総収入金額に算入されるのは，当該譲渡価額が自由競争原理の下で価格形成要因を取り込んで形成された合理的なものであり，全体において資産の価値を表していることを前提にしているからである。したがって，当該譲渡価額に資産の価値を構成しない合理的根拠のない金額が含まれているのであれば，当該金額は譲渡所得課税の対象とはならない。 譲渡所得につき，所得税法３６条１項に基づいて課税対象となるのは，対価，すなわち資産の価値を表す価格が限度になると解されるのであって，同項に基づいて実際の譲渡価額の全額が総収入金額に算入されるのは，当該譲渡価額が正常な取引，すなわち自由競争の原理の下で形成されたものとして，全体として資産の価値を表している場合であり，そもそも譲渡所得の対価とならないものについては，これとは別に，改めて３６条に基づき総収入金額に算入すべき金額を算定することとなる。 したがって，個人がその有する資産を時価に比して高額な金額で譲渡した場合における，その実際の譲渡価額とその譲渡の時における時価との差額の課税関係について 額に算入すべき金額を算定することとなる。 したがって，個人がその有する資産を時価に比して高額な金額で譲渡した場合における，その実際の譲渡価額とその譲渡の時における時価との差額の課税関係については，その譲渡価額が諸般の事情に照らして合理的な根拠に基づくものと認められるときは，実際の譲渡価額を収入金額とするが，その資産の譲渡の機会にその譲渡の相手方である法人から実質的に贈与を受けたと認められるときは，原則として，譲渡所得等の金額は，通常の取引価額に相当する部分の金額を収入金額とし，実質的に贈与等を受けたと認められる部分の金額については，その譲渡をした者の一時所得等の収入金額とされる。 －5－イ上場株式の高額譲渡の場合の譲渡所得の収入金額の認定方法上場株式を譲渡した場合における譲渡所得の収入金額に計上すべき上場株式の対価の額は，株式の取引が公正な価格により円滑かつ迅速に行われるための流通機構として証券取引所が存在していることからすると，資産の客観的交換価値を当事者間で証券取引所の価格によらないことがあらかじめ約定されていたとしても，当事者間の取引価格が合理的であると客観的に判断されるような特段の事情が認められる場合を除き，証券取引所における終値によるのが相当である。 しかるに，原告は，自らが実質的なオーナーとして最終的な決定権を持つＢ社との間で相対取引を行えば，自己に都合の良い金額で譲渡することが可能であることを奇貨として，本件株式の譲渡により，課税されることなく自らの借入金の返済及び相続税の納付のための資金を獲得するため，その一存で，本件株式の客観的交換価値である本件市場単価に合理的根拠なく金額を上乗せして本件取引単価を設定したものである。このように，本件取引単価は競争原理が働いて形成されたものではなく，本件 め，その一存で，本件株式の客観的交換価値である本件市場単価に合理的根拠なく金額を上乗せして本件取引単価を設定したものである。このように，本件取引単価は競争原理が働いて形成されたものではなく，本件譲渡の時価を判断するに当たり，上場株式の適正価格である市場価格によらないことの特段の事情は認められない。 そうすると，上場株式の適正価格である本件市場単価と本件取引単価との差額，すなわち，本件差額は，本件株式の対価としての客観的交換価値に含まれるものではなく，本件譲渡に乗じて，Ｂ社から原告へ資金を移し，それにより原告の個人的な借入金の返済等をすべく行われた，Ｂ社から原告への資金提供，すなわち贈与であると認められる。このように，本件差額は，税法上の譲渡対価とはなり得ない。 したがって，本件差額は，本件譲渡日において，原告が法人であるＢ社からの贈与により取得した金品であるから所得税の課税対象となり，その所得区分は，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退－6－職所得，山林所得及び譲渡所得のいずれの所得にも該当せず，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で，労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであるから，所得税法３４条２項に規定する一時所得の総収入金額に計上すべき金額となる。 なお，本件譲渡は，外観ないし形式は単なる本件株式の売買契約であるが，その実体ないし実質は「本件株式の本件市場単価に基づく適正な対価としての価額に，原告の借入金等の返済等に必要となる資金の確保が可能となるよう金額を上乗せして決定された価格による本件株式の売買契約」であると解される。 (2) 原告の主張の要旨ア資産が高額譲渡された場合の所得区分と所得税法３６条の解釈所得税法３６条は，「 して決定された価格による本件株式の売買契約」であると解される。 (2) 原告の主張の要旨ア資産が高額譲渡された場合の所得区分と所得税法３６条の解釈所得税法３６条は，「収入金額」を，金銭をもって収入する場合は「その年において収入すべき金額」とすることを基本としつつ，「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合」（同条１項括弧書き）について，特に「当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額」（同条２項），すなわち，時価を基礎として算定する旨規定している。そして，金銭をもって収入する場合の「その年において収入すべき金額」は，「別段の定め」がない限り，現実に収受されるべき金銭を指す。したがって，金銭をもって対価が支払われる譲渡契約・譲渡取引については，「別段の定め」がない限り，当該譲渡契約に定めた譲渡価額そのものが収入金額となる。 そして，所得税法は，上記の「別段の定め」として，５９条１項１号（法人に対する贈与等）及び２号（法人に対する著しく低い価額での譲渡）などを置き，これらの場合は，総収入金額は時価を基準として算定されることになるが，法人に対する高い価額での譲渡の場合については，特に定めた規定はない。 －7－譲渡所得の総収入金額についての特別な規定（別段の定め）がないにもかかわらず，譲渡所得課税の趣旨のみを根拠として，解釈により，時価を基礎として総収入金額を算定することは，租税法律主義に反し，許されない。 イ上場株式の高額譲渡の場合の譲渡所得の収入金額の認定方法仮に株式を譲渡した場合の売主の収入金額が当該株式の時価をもって算出されるとしても，上場株式の時価は必ずしも市場価格に限定されるものではなく，個々の取引ごとに売買の当事者が合意・決定した 方法仮に株式を譲渡した場合の売主の収入金額が当該株式の時価をもって算出されるとしても，上場株式の時価は必ずしも市場価格に限定されるものではなく，個々の取引ごとに売買の当事者が合意・決定した価格も時価となり得る。本件取引単価は，原告及びＢ社が，Ａ社の１株当たり純資産額，本件譲渡株式数，当時の株式市場の状況等を考慮した上で合意・決定した金額であり，客観的に合理的な範囲内の金額である。 被告は，本件差額がＢ社から原告に贈与された旨主張するが，被告も認めるとおり，本件譲渡は，本件取引単価を売買価格とする１個の売買契約であるから，このような原告とＢ社間の私法上の合意内容や法形式を無視した恣意的・一方的認定は許されない。 第３ 当裁判所の判断 １ 資産が高額譲渡された場合の所得区分と所得税法３６条の解釈(1) 所得税法は，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得という所得区分を設けるほか（同法２３条ないし３４条），それらに含まれない所得を全て雑所得として課税の対象としており（同法３５条），人の担税力を増加させる経済的利得は全て所得を構成するという包括的所得概念を採用して，所得がその性質や発生の態様によって担税力が異なるという前提に立って，公平負担の観点から，各種の所得について，それぞれの担税力に応じた計算方法を定め，また，それぞれの態様に応じた課税方法を定めるために，所得をその源泉ないし性質によって１０種類に分類している。 －8－また，所得税法は，所得金額の計算の通則として同法３６条を置き，同条１項は，その年分の各種所得の総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合に ３６条を置き，同条１項は，その年分の各種所得の総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする旨規定している。 (2) 所得税法３３条１項は，譲渡所得とは，資産の譲渡による所得をいう旨規定し，同条３項は，譲渡所得の金額は，その年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し，その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定している。 そして，譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に，これを清算して課税する趣旨のものであり（最高裁昭和４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁，最高裁昭和５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照），売買交換等によりその資産の移転が対価の受入れを伴うときは，上記増加益が対価のうちに具体化されるので，法はこれを課税の対象としてとらえたものであると解される。そうすると，有償の譲渡が行われる場合において譲渡所得として課税される対象は，当該資産の譲渡の「対価」たる性格を有する金額であると解することが相当である。したがって，個人がその有する資産を有償で譲渡した場合であっても，当該譲渡金額中に当該資産の譲渡の「対価」たる性格を有しない部分があるときは，当該部分は，譲渡所得の課税対象ではないこととなる。 (3) 所得税法３４条は，一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以 部分があるときは，当該部分は，譲渡所得の課税対象ではないこととなる。 (3) 所得税法３４条は，一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その－9－他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨規定している。そうすると，資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの，例えば，法人からの贈与により取得する金品（業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。）は，一時所得たる性質を有することとなる。 (4) 以上によれば，個人がその有する資産を法人に対して有償で譲渡した場合における課税関係は，当該譲渡価額が，当該資産の譲渡の「対価」たる性格を有する限りにおいて，譲渡所得に係る収入金額として課税されるが，当該譲渡価額中に当該資産の譲渡の「対価」たる性格を有しておらず，法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。 以下同じ。）としての性格を有する部分があると認められるときは，当該部分の金額については，一時所得に係る収入金額として課税されるべきこととなる。 そして，譲渡する資産が上場株式であるときは，その譲渡価額がその資産の譲渡の「対価」たる性格を有しているかどうかは，当該上場株式の市場価格，当該取引の動機ないし目的，当該取引における価格の決定の経緯，当該価格の合理性などの諸点に照らして判断すべきものと解される。 (5) これに対し，原告は，金銭をもって収入する場合の「その年において収入すべき金額」（所得税法３６条１項）は，現実に収受されるべき金銭を指すものであり，金銭をもって対価が支払われる譲渡契約については，当該譲渡契約に定めた譲渡価額が直ちに譲渡 場合の「その年において収入すべき金額」（所得税法３６条１項）は，現実に収受されるべき金銭を指すものであり，金銭をもって対価が支払われる譲渡契約については，当該譲渡契約に定めた譲渡価額が直ちに譲渡所得における収入金額となると解すべきであると主張する。 しかしながら，前記(1)のとおり，所得税法は，所得をその源泉ないし性質によって１０種類に分類して課税することとしているのであり，所得税法３６条は，この分類を前提として性質が決定された各種所得につき，所得金額の計算の通則として，その年分の各種所得の総収入金額に算入すべき金額の算定方法を定めたものにすぎない。同条の規定は，所得としての性質決定－10－を経た上で適用されるものであるから，同条の規定の存在は，上記(4)で判示したような所得の性質決定を妨げるものではない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ２ 認定事実前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 原告とＢ社との関係ア Ｂ社は，石油，ガスその他燃料類の販売等を目的とする株式会社であり，Ｄ株式会社が平成１６年５月に株式会社Ｂを吸収合併し，同年６月１日に商号をＤ株式会社から株式会社Ｂに変更したものである（乙５の１ないし４）。 イ原告は，Ｄ株式会社の昭和５５年７月設立当時から同社の代表取締役を務め，平成１４年４月１０日に代表取締役を一旦辞任したが，上記の吸収合併及び商号変更を経たＢ社の取締役に，平成１８年８月１０日に就任した。原告は，財務副大臣に就任する直前である平成２０年７月３１日に同社の取締役を辞任したが，財務副大臣を辞任した後の平成２３年５月２５日に再び取締役に就任し，平成２４年４月２３日には代表取締役に就任した（乙５の１ないし４）。 本件譲渡 る平成２０年７月３１日に同社の取締役を辞任したが，財務副大臣を辞任した後の平成２３年５月２５日に再び取締役に就任し，平成２４年４月２３日には代表取締役に就任した（乙５の１ないし４）。 本件譲渡が行われた平成２１年当時のＢ社の代表取締役は，Ｅ及び原告の妻であるＦであったが（乙５の１），原告は，Ｂ社の実質的なオーナーとして，取締役退任中も就任中と同様に経営に関与し，同社の経営上の意思決定に強い影響力を有していた（乙７・答２，乙８・答６）。 ウ Ｂ社の発行済株式の総数は１７万株であるところ（乙５の１），原告は，本件３月譲渡の時点において，発行済株式総数の９０％以上に当たる１５万４０００株を保有していた（乙６の１・２枚目）。原告は，本件１１月譲渡の時点では，Ｂ社の株式を保有していなかったが，保有していた株式－11－の全てを原告の妻子に贈与していた（乙６の２・２枚目）。 (2) 本件譲渡に係る原告の意図ないし動機ア原告は，本件３月譲渡が行われた平成２１年３月末時点において，①株式会社Ｇ銀行Ｈ支店（以下「Ｇ銀行」という。）から１億８３００万円（乙１２・８枚目）を，②株式会社Ｉ銀行本店営業部（以下「Ｉ銀行」といい，Ｇ銀行と併せて「本件各金融機関」という。）から１億７４１０万円（乙１３・６枚目）を借り入れており（以下，原告のＧ銀行からの借入金を「Ｇ銀行原告借入金」といい，原告のＩ銀行からの借入金を「Ｉ銀行原告借入金」という。），上記各借入金の担保として，Ａ社株式をＧ銀行に６３万株，Ｉ銀行に３７万株を差し入れていた（乙１４，１５）。 また，原告は，Ｂ社からも２億０５２１万８５８０円を借り入れていた（乙１６の１及び２）。 イ原告の実父・Ｊは，平成▲年▲月▲日に死亡し，原告は，平成▲年▲月▲日までに相続税を納付する必要があ た，原告は，Ｂ社からも２億０５２１万８５８０円を借り入れていた（乙１６の１及び２）。 イ原告の実父・Ｊは，平成▲年▲月▲日に死亡し，原告は，平成▲年▲月▲日までに相続税を納付する必要があった。 ウ原告は，Ａ社株式を売却することにより，その譲渡代金をもって，上記アの借入金を解消し，上記イの相続税を納付したいという意図ないし動機を有していた。 (3) 本件譲渡による債務解消スキーム原告は，平成２０年１１月，Ｇ銀行に対し，原告の債務全額をＢ社に引き受けさせ，Ｂ社を原告の資産管理会社にしたい，その際，原告が保有するＡ社株式をＢ社に現物出資し，Ｂ社の債務超過状態を解消することとしたい旨の申入れをした（乙９・答２，乙３３・１枚目）。 原告が申し入れた上記スキームは，Ａ社株式６３万株の現物出資によりＢ社の資本金が増資されることから，Ｂ社がその信用を基にＧ銀行からＧ銀行原告借入金と同額の融資を受け，当該融資金を原告に貸し付け，原告がＢ社から貸し付けられた資金によってＧ銀行原告借入金を返済するというもの－12－であった。 しかし，このスキームによると，原告の借入先がＧ銀行からＢ社に替わるだけであり，原告の債務は解消されないことから，原告は，平成２１年２月，Ｇ銀行に対し，Ｅ及びＢ社の顧問税理士であるＫ税理士を通じて，原告の債務解消のスキームを，上記現物出資ではなく，本件株式を措置法３７条の１１の２第１項所定のみなし取得価額でＢ社に売却し，その代金で借入金を返済するスキームに変更したい旨の申入れを行い，その後，Ｇ銀行から上記スキームについて了承を得た（乙９・答２，乙３３・９枚目）。 上記のスキームにより原告の債務を解消するためには，原告は，本件株式の譲渡価格を最低でも自己の借入金額を上回る金額とする必要があった（乙８・答９ について了承を得た（乙９・答２，乙３３・９枚目）。 上記のスキームにより原告の債務を解消するためには，原告は，本件株式の譲渡価格を最低でも自己の借入金額を上回る金額とする必要があった（乙８・答９）。 (4) 本件取引単価の決定の経緯ア原告，Ｅ及びＫ税理士は，平成２１年１月２４日，Ａ社株式の譲渡について協議した。 原告は，Ａ社株式の市場単価の動向や業績，純資産価格，原告が平成２年に７７万株を取得したときの単価等から，相場価格自体が安すぎると考えており，Ａ社株式を１株１０００円でＢ社に譲渡したい旨の希望を述べた。これに対し，Ｋ税理士は，Ａ社株式が上場株式であり，当時の相場が２００円台後半であったことから，１株１０００円の譲渡価格は高すぎるとして，課税上の問題が生じることを指摘した。（甲１５・４頁ないし６頁，甲１６・３頁ないし４頁，乙７・答３，乙８・答２）イ Ｋ税理士の指摘を受けて，原告は，財務省のＬ秘書官に対し，上場株式の相対取引の場合の課税関係について確認を依頼した。そうしたところ，平成２１年２月６日，Ｌ秘書官から，国税庁に確認した結果として，一般論としては，株式を時価を超える価格で売却した場合には，時価に相当する金額が譲渡所得として課税され，時価を超える部分の金額は，一時所得－13－（場合によっては雑所得又は給与所得）として課税されること，上場株式の時価について，基本的には取引所価格が時価となるものの，個々の取引ごとに個別の事情等がある場合には，取引所価格を基準として個別の事情等を勘案して時価を判定することになる（ケース・バイ・ケースである）旨の報告を受けた（甲１５・６頁ないし７頁，乙１１別紙８）。 ウ原告は，平成２１年２月９日，Ｌ秘書官からの報告内容をＫ税理士に伝えた（乙１１別紙８）。Ｋ税理士が，本件株 ース・バイ・ケースである）旨の報告を受けた（甲１５・６頁ないし７頁，乙１１別紙８）。 ウ原告は，平成２１年２月９日，Ｌ秘書官からの報告内容をＫ税理士に伝えた（乙１１別紙８）。Ｋ税理士が，本件株式は平成１３年９月３０日以前に取得されていたもので，みなし取得価額の特例に該当し，平成１３年１０月１日の終値の８０％である１株５６８円で取引すれば，株式譲渡に係る所得税が課税されないことを原告に伝えたところ，原告は，「その金額ならいい」と述べ，同月１０日，Ｋ税理士に対し，「①大量の株の取得がＢ社の営業に有用である」「②百万株単位の取得は通常であれば１５００～２０００円と思われるが現在価格３００円の倍の６００円ぐらいでどうか」「③私の取得原価についても念の為５６８円を確認してほしい」として，上記みなし取得価額が５６８円で誤りがないかについての確認と，本件株式の取引単価を６００円とすることの妥当性を四日市税務署に至急確認するよう指示をした（甲１５・７頁，乙８・答２，乙１１別紙９）。 エ Ｋ税理士が，平成２１年２月１２日，四日市税務署に相談をしたところ，株式の時価算定には合理的な根拠が必要であり，これがない場合には，売却金額と時価との差額に利益供与等の問題が発生するとの説明を受けた（甲１５・７頁，乙８・答２）。 Ｋ税理士は，５６８円はみなし取得価額そのものであるし，これに近い金額でなければ原告も納得しないことから，端数を切った５５０円を売主買主双方が納得した金額とすればよいと考え，原告にその金額を確認したところ，原告は本件取引単価を５５０円とすることを了承した（乙８・答２）。 －14－オ Ｅは，原告から本件取引単価が示されたことを受け，Ｂ社が原告からＡ社株式を本件取引単価で購入することを各取締役に個別に説明し，各取締役から承諾を得た ことを了承した（乙８・答２）。 －14－オ Ｅは，原告から本件取引単価が示されたことを受け，Ｂ社が原告からＡ社株式を本件取引単価で購入することを各取締役に個別に説明し，各取締役から承諾を得た（乙７・答５）。 なお，本件３月譲渡について，Ｅから本件株式の指値をしたことはなかった（乙８・答６，乙１０・答２）。 カ原告は実父の相続税を納付する資金が足りなかったことから，本件１１月譲渡をすることにしたが，その際の取引単価も，原告の申入れに基づき，本件３月譲渡と同じ１株５５０円とされた。（甲１５・８頁ないし９頁，甲１６・７頁，乙８・答１０，乙１１・答９）(5) 本件譲渡原告は，Ｂ社に対し，平成２１年３月２日にＡ社株式１１２万株を，同年１１月２４日にＡ社株式３１万７５５０株を，いずれも市場外における相対取引により代金１株当たり５５０円で譲渡した。Ｃ市場における各日の終値は，本件３月譲渡時が２９０円，本件１１月譲渡時が４２６円であった。 (6) 売買代金の決済状況及び代金の使途ア本件３月譲渡に係る譲渡代金の使途等(ア) 原告の本件各金融機関からの借入金の返済Ｂ社は，平成２１年７月３１日にＩ銀行から１億７４００万円，同年８月１９日にＧ銀行から１億７８００万円の融資を受け（乙１３・４枚目，乙１２・５枚目），それらの金員を本件３月譲渡の譲渡代金として，融資を受けた日のうちに原告に支払い，すなわち，同年７月３１日に１億７４６３万６５３６円を，同年８月１９日に１億７８００万円を原告に支払った（乙１３・３枚目，乙１２・３枚目，乙１７）。原告は，Ｂ社から支払を受けた上記金員によって，同年７月３１日にＩ銀行原告借入金の全額を，同年８月１９日にＧ銀行原告借入金の全額をそれぞれ返済した（乙１３・５枚目及 枚目，乙１２・３枚目，乙１７）。原告は，Ｂ社から支払を受けた上記金員によって，同年７月３１日にＩ銀行原告借入金の全額を，同年８月１９日にＧ銀行原告借入金の全額をそれぞれ返済した（乙１３・５枚目及び６枚目，乙１２・７枚目及び８枚目）。 －15－また，原告が本件各金融機関からの借入れの担保として差し入れていたＡ社株式１００万株（Ｇ銀行６３万株，Ｉ銀行３７万株）は，本件３月譲渡によりＢ社が取得したが，Ｂ社は当該株式を本件各金融機関に対し，原告が借り入れていた借入金と同様に，上記融資の担保としてＧ銀行に６３万株を，Ｉ銀行に３７万株をそれぞれ差し入れた（乙１８，１９）。 当時，Ｂ社は債務超過の状態にあり，本件各金融機関から融資を受けるには，本件譲渡によって得たＡ社株式を担保に入れなければならなかったところ，前記のとおり，Ａ社株式は原告の本件各金融機関に対する借入債務の担保に供されていたことから，Ｂ社は，原告の本件各金融機関からの借入金返済分とほぼ同額の融資しか受けることができなかった（乙６の１，乙８・答８）。 (イ) 原告のＢ社からの借入金の返済原告は，平成２１年３月３１日，本件３月譲渡によってＢ社に計上された原告への未払金と相殺することにより，原告のＢ社からの借入金の全額を返済した（乙６の１・３枚目，乙１６の１及び２）。 (ウ) Ｂ社の未払金本件３月譲渡の譲渡代金から上記(ア)の支払額と上記(イ)の相殺に供された額を控除した残額は，Ｂ社の原告に対する未払金とされた（乙８・答７）。 イ本件１１月譲渡に係る譲渡代金の使途等(ア) 相続税の納付Ｂ社は，平成２１年１２月４日，Ｇ銀行から７０００万円の融資を受け（乙１２・４枚目及び６枚目），同日，本件１１月譲渡の代金として， １１月譲渡に係る譲渡代金の使途等(ア) 相続税の納付Ｂ社は，平成２１年１２月４日，Ｇ銀行から７０００万円の融資を受け（乙１２・４枚目及び６枚目），同日，本件１１月譲渡の代金として，上記融資金額と同額の７０００万円を原告名義の株式会社Ｍ銀行Ｎ支店普通預金（口座番号×）に振り込んだ（乙１７，乙２０・１枚目）。 －16－そして，同日，同口座から，７０５２万３９００円が出金され（乙２０・２枚目），原告の相続税の納付が行われた（乙２１・３枚目）。 なお，上記Ｇ銀行からの融資７０００万円は，Ｅが原告の相続税の納税資金として融資を申し込んだものであり，Ｇ銀行からは，当該融資の条件として，債務者（借入先）はＢ社とすること，並びに原告が相続するＡ社株式３０万株及びＢ社名義のＡ社株式を一部担保として差し入れることが条件であると提示された（乙２２）。Ｂ社は，上記提示を了承して，当該条件のとおり債務者となって融資を受け，本件譲渡によって同社が取得した３０万株を含むＡ社株式３５万株を担保として差し入れた（乙１８）。 (イ) Ｂ社の未払金本件１１月譲渡の譲渡代金から上記(ア)の支払額を控除した残額１億０４６５万２５００円は，Ｂ社の原告に対する未払金とされた（乙８・答１０）。 ３ 検討(1) 前記２の認定事実によれば，①Ａ社株式はＣ市場に上場されており，同市場におけるＡ社株式の終値（本件市場単価）は，本件３月譲渡時が２９０円，本件１１月譲渡時が４２６円であったこと，②原告は，自己の借入債務の解消及び相続税の納付に必要な資金を調達するという目的を実現するために本件譲渡を企図したこと，③原告は，Ａ社株式に係る市場価格が安すぎるとして，当初１株１０００円での譲渡を希望したが，Ｋ税理士から市場価格を大きく上回る価格での譲渡には課税 という目的を実現するために本件譲渡を企図したこと，③原告は，Ａ社株式に係る市場価格が安すぎるとして，当初１株１０００円での譲渡を希望したが，Ｋ税理士から市場価格を大きく上回る価格での譲渡には課税上問題がある旨を指摘されたことから，本件株式のみなし取得価額（５６８円）を基準として本件取引単価を５５０円と決定したものであり，本件取引単価によっても，上記②の目的を実現するに足りる資金調達が可能であったことが認められる。さらに，④原告は，Ｂ社の実質的なオーナーとして，同社の経営上の意思決定に強い影響力を有－17－していたことからすると，Ｂ社における本件株式の価格決定には原告の意向が強く反映されたことが推認される。他方，⑤後記(2)ア(イ)で判示するとおり，当時債務超過の状態にあったＢ社に，多額の借入れをしてまで市場価格よりも高い価格で本件株式を購入すべき事情があったとは認められない。 これらの点を総合勘案すれば，原告は，自己の借入金の返済及び相続税の納付のために必要な一定規模の資金を調達するという目的を達成するための手段として，本件譲渡時におけるＡ社株式の市場価格の水準（本件市場単価）をあえて無視して，本件市場単価に一定の金額を上乗せして本件取引単価を設定し，本件譲渡を行ったものと認めることができる。 そして，以上のような本件株式の市場価格，本件譲渡の動機ないし目的，本件譲渡における価格の決定の経緯，当該価格の合理性などの諸点に照らせば，本件譲渡における本件株式の譲渡の対価たる性格を有するのは，本件取引単価のうち，本件市場単価の部分に限られると解される。 そうすると，本件市場単価と本件取引単価との差額部分である本件差額は，本件株式の譲渡の対価たる性格を有するとはいえず，法人であるＢ社から贈与された金員としての性格を有するものと られると解される。 そうすると，本件市場単価と本件取引単価との差額部分である本件差額は，本件株式の譲渡の対価たる性格を有するとはいえず，法人であるＢ社から贈与された金員としての性格を有するものというべきである。 (2) 原告の主張についての検討ア本件譲渡の動機について(ア) 原告の動機についてａ 原告は，自己の借入金返済の動機に関し，本件譲渡当時，本件各金融機関から借入金の返済督促を受けるような切迫した事情は一切なかった旨主張する。 しかし，前記２(3)で認定したとおり，原告がＧ銀行に債務の解消に向けたスキームを提案して交渉を進め，その後，同銀行に対して，原告の債務が残ることとなる現物出資スキームから原告の債務が清算される売買スキームへの変更を申し出ていたことからすれば，原告－18－にとって本件各金融機関に対する債務の清算が本件譲渡の強い動機となっていたことは明らかであり，本件各金融機関から返済の督促があったか否かは，上記の認定判断を左右するものではない。 ｂ 原告は，原告の各借入債務の合計金額と本件３月譲渡の譲渡価格が一致していないことを指摘して，原告が自己の借入債務額を基準として取引単価を設定したものではない旨主張する。 しかし，前記２(3)及び(4)で認定した事実関係によれば，本件取引単価は，本件譲渡価額が少なくとも原告の債務額を上回るように設定されたことが明らかであり，本件譲渡価格と原告の借入債務額が一致しないことは，この認定判断を何ら左右するものではない。 (イ) Ｂ社の動機について原告は，Ｂ社にも本件株式を取得する動機があったと主張し，Ｅも，原告にＡ社株式の譲渡を持ちかけた理由として，Ａ社の大株主となることでＢ社の対外的な信用を得ることが目的であり，そうすることで，仕入先 原告は，Ｂ社にも本件株式を取得する動機があったと主張し，Ｅも，原告にＡ社株式の譲渡を持ちかけた理由として，Ａ社の大株主となることでＢ社の対外的な信用を得ることが目的であり，そうすることで，仕入先との交渉が有利になり，与信の枠を広げるといったメリットがあった旨申述し（乙１０・答２），実際にＡ社株式を取得して大株主となった後の効果については，価額交渉が楽になったとか，支払期限を１か月くらい猶予してもらえるようになった旨説明する（同答３）。しかし，Ｅの上記申述内容は具体性に欠けている上，Ｂ社がそのようなメリットを享受したことを示す客観的な証拠は何ら提出されていない。その他，本件に顕れた全証拠によっても，本件譲渡当時，債務超過状態にあったＢ社が，多額の融資を受けてまで，本件市場単価よりも高い本件取引単価でＡ社株式の購入を急がなければならないような具体的な事情があったとは認められない。 この点，原告は，Ａ社がＢ社との一切の取引を解消するようなことがあれば，Ｂ社は経営が成り立たなくなる，いわば依存関係にあったと主－19－張し，Ｅもその旨供述する（甲１６・２頁）。しかし，仮にＢ社がＡ社に依存する関係にあったとしても，原告が，Ａ社の大株主であるとともにＢ社の大株主でもあったことや，原告自身，Ａ社の大株主が原告であってもＢ社であっても，Ａ社に対する原告の影響力は変わらないと考えていた旨申述していたこと（乙１１・答２）からすれば，Ｂ社がＡ社から取引を打ち切られたり，取引上不利に取り扱われたりするような事態は容易に想定されなかったというべきである。 また，原告は，将来，原告がＡ社株式を第三者に譲渡する可能性は否定できないし，原告が不慮の事故等で急死するようなことがあればＡ社株式が相続により分散するおそれがあるとも主張する。しかし，原告が主張する ，原告は，将来，原告がＡ社株式を第三者に譲渡する可能性は否定できないし，原告が不慮の事故等で急死するようなことがあればＡ社株式が相続により分散するおそれがあるとも主張する。しかし，原告が主張するようなおそれは極めて抽象的なものにすぎず，債務超過状態にあったＢ社が多額の融資を受けてまで，本件市場単価より高い本件取引単価でＡ社株式の取得を急がなければならないような具体的な事情があったとは認められない。 イ価格決定のプロセスの合理性について(ア) 原告は，Ｋ税理士に相談したり，Ｌ秘書官や四日市税務署に本件譲渡の課税関係について照会するなどして，自身の当初の希望価格から妥協して本件取引単価を決定しており，原告が恣意的に本件取引単価を設定したわけではない旨主張する。 しかし，前記２(4)アで認定したとおり，原告の譲渡希望価格は市場価格を大きく上回っており，課税上の問題点が指摘されていたのであるから，原告の当初の希望額から譲歩して本件取引単価が設定されたとしても，それにより本件取引単価の合理性が基礎付けられるものではない。 (イ) 原告は，本件譲渡については，Ｂ社の取締役会で適切に意思決定がされており，原告の意向のみで本件取引単価が決定されたものではない旨主張し，Ｅもこれに沿う陳述をする（甲１６・５ないし８頁）。 －20－しかし，Ｅが，税務調査の際，Ｂ社の取締役会を開催して審議した事実はなく，Ｅが各取締役に個別に説明をして承諾を得た上で，事後に取締役会議事録を作成して各取締役から署名押印をもらった旨申述していたこと（乙７・答５）に照らすと，これと異なるＥの上記陳述をにわかに採用することはできず，他に，Ｂ社において，原告の強い影響力を排除して，同社の事業上の必要性等の観点から，本件譲渡について適切に意思決 と（乙７・答５）に照らすと，これと異なるＥの上記陳述をにわかに採用することはできず，他に，Ｂ社において，原告の強い影響力を排除して，同社の事業上の必要性等の観点から，本件譲渡について適切に意思決定がされたことを認めるに足りる証拠はない。 ウ本件取引単価の合理性について(ア) 原告は，本件取引単価の決定に当たり，平成２１年３月期のＡ社株式の１株当たりの純資産額が約９２５円であったことを考慮した旨主張する。 しかし，前記のとおり，本件取引単価はみなし取得価額を基準として設定されたものであるし，原告自身，税務調査の際に，当時のＡ社株式の時価と純資産から算出した単価との平均から本件取引単価を算出したというのは，いわゆる後付けの単価設定根拠である旨申述していたこと（乙１１・答７及び８）に照らすと，原告がＡ社株式の１株当たりの純資産価格を考慮して本件取引単価を設定したとは認め難い。 (イ) また，原告は，Ｃ市場の規模及びＡ社株式の出来高に比して本件譲渡が大量の取引であることや，本件譲渡が自益権のみならず，Ａ社の会社支配にも影響を及ぼし得る共益権をも目的とした取引であったことから，本件取引単価が客観的に合理的な価格であった旨主張する。 しかし，本件譲渡が大量取引であったことは，原告とＢ社が市場外での相対取引を選択した理由にはなっても，本件取引単価が本件市場単価から乖離して高額となった理由を合理的に説明するものではない。この点について，原告は，市場取引の約４年分にも及ぶ大量の株式を時間や手間をかけずに確実に取得することについて付加価値が加わるのは当－21－然であると主張するが，前記のとおり本件取引単価はみなし取得価額を基準として設定されたものであり，本件市場単価に上乗せされた金額が原告の主張するような付加価値に相当するものであ わるのは当－21－然であると主張するが，前記のとおり本件取引単価はみなし取得価額を基準として設定されたものであり，本件市場単価に上乗せされた金額が原告の主張するような付加価値に相当するものであると評価することはできない。 また，Ａ社の会社支配に影響を及ぼし得る共益権を目的とした取引であったとする点についても，原告自身，Ａ社の支配関係について，大株主が原告であってもＢ社であっても原告のＡ社に対する影響力は変わらないとして，Ａ社の支配関係が本件譲渡によって特段影響を受けないという趣旨の申述をしていたこと（乙１１・答２）に照らすと，本件取引単価の合理性を基礎付けるものとはいえない。 (ウ) 原告は，本件３月譲渡時の株式市場は，平成２０年９月のリーマンショックの影響により，現実の株式価値と市場価格が乖離していると考えられていた時期であり，Ａ社株式の市場価格をリーマンショック以前及び平成２３年当時の市場価格の水準と比較すれば，本件取引単価が高額すぎるとの評価は当を得たものではなく，平成２１年中の市場価格の変動のみを取り上げてみても，本件３月譲渡時点の市場価格２９０円は同年の安値に程近い水準であり，本件１１月譲渡時点まででも市場価格は４２６円まで回復していたから，本件譲渡の取引当事者が，本件市場単価が安すぎると認識したことが正しかったことは明らかである，平成２４年１０月１日現在のＡ社株式の市場価格（終値）は５４０円であり（甲１４），本件取引単価と同等の水準まで株価が回復したことからも，本件取引単価が何ら高額にすぎなかったことが実証されているなどと主張する。 しかし，リーマンショックによる景気動向及び株式市場への影響は，Ａ社株式に特有の事情ではなく，リーマンショック後の市場価格も，リーマンショックの景気動向や企業業績への影響 るなどと主張する。 しかし，リーマンショックによる景気動向及び株式市場への影響は，Ａ社株式に特有の事情ではなく，リーマンショック後の市場価格も，リーマンショックの景気動向や企業業績への影響等を踏まえた一般投資－22－家の判断に基づき，自由競争原理の下で形成されたものであるというべきであるから，リーマンショックがあったからといって，Ｃ市場におけるＡ社株式の価格が現実の株式価値と乖離していたと直ちにいうことはできない。また，本件譲渡時における本件取引単価が合理的であるか否かを判断するに当たり，平成２０年９月以前から平成２４年１０月までの前後４年にもわたる市場価格の変動を参照することに合理性があるとはいえないし，仮にこの点を措くとしても，本件譲渡後にＡ社株式の市場価格の終値が本件取引単価（５５０円）まで回復したのは，本件３月譲渡から２年以上も経過した平成２３年３月３１日であったのであるから（甲１０・３枚目），原告の上記主張は，単なる結果論をいうものにすぎず，採用することができない。 この点について，原告は，本件譲渡当時，Ａ社株式の市場価格が少なくとも本件取引単価の水準まで回復することが合理的に予測されていたと主張する。しかし，本件譲渡当時，リーマンショックの影響により日本経済が大幅な景気後退の状況にあったことは公知の事実であり，また，Ａ社が営業利益を大幅に減額修正するなど業績の悪化が指摘されていたこと（乙３６の１及び２）からすれば，本件譲渡時において，市場価格が本件取引単価の水準まで回復することが合理的に予測される状況にあったとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 (エ) 原告は，Ｏ（以下「Ｏ社」という。）が，①平成１９年１２月５日，本件譲渡と同様の市場外取引にて，単価６１４円でＡ社株式１０２万４ められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 (エ) 原告は，Ｏ（以下「Ｏ社」という。）が，①平成１９年１２月５日，本件譲渡と同様の市場外取引にて，単価６１４円でＡ社株式１０２万４０００株を購入したこと，②本件１１月譲渡の３か月後である平成２２年２月２５日に，単価７００円でＡ社株式１２１万株の第三者割当を受けたことも，本件取引単価の合理性を基礎付けるものである旨主張する。 しかし，①については，譲渡当日におけるＡ社株式のＣ市場における終値が譲渡価格と同じ６１４円であったこと（乙２７），②については，－23－当該第三者割当が，Ａ社の意向により，大株主であるＯ社との業務提携・資本提携の強化を目的として実施されたものであること（乙１１別紙７）からすれば，Ｏ社に対する譲渡価格及び割当価格をもって本件取引単価の合理性を基礎付けることはできないというべきである。 ４ 小括以上のとおり，本件差額は，本件株式の譲渡の対価たる性質を有するとはいえず，その所得区分としては，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得のいずれの所得にも該当せず，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものに該当するから，所得税法３４条所定の一時所得となるというべきである。 なお，以上のように解することは，本件譲渡における譲渡金額につき，所得税法上の所得の性質決定を行うものにすぎず，私法上の法律関係から離れて課税庁において独自の法律行為を設定してそれを前提にして課税することを許容するものではない。 ５ 本件再更正処分及び本件賦課決定処分の適法性(1) 原告は，争点に関する部分のほかに本件再更正処分の根拠及び適法性を争っていないところ， 前提にして課税することを許容するものではない。 ５ 本件再更正処分及び本件賦課決定処分の適法性(1) 原告は，争点に関する部分のほかに本件再更正処分の根拠及び適法性を争っていないところ，平成２１年分所得税について原告の納付すべき税額は別紙３の第１の１(9)記載のとおりであると認められ，本件再更正処分における原告の納付すべき税額はこれと同額であるから，本件再更正処分は適法である。 (2) また，原告は，争点に関する部分のほかに本件更正処分の根拠及び適法性を争っていないところ，本件更正処分における原告の納付すべき税額は上記の平成２１年分所得税について原告の納付すべき税額を下回っているから，本件更正処分は適法である。そして，本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額に基づいて計算した過少申告加算税の額は別－24－紙３の第２の１記載のとおりであると認められ，本件賦課決定処分における過少申告加算税の額はこれと同額であるから，本件賦課決定処分は適法である。 第４ 結論よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官谷口豊 裁判官中丸隆 裁判官竹林俊憲－25－（別紙２）課税処分等の経緯 １ 確定申告及び修正申告原告は，平成２２年３月１１日，四日市税務署長に対して，平成２１年分の所得税の確定申告をし（以下「本件確定申告」という。），また，同年１０月６日，本件確定申告における課税総所得金額の金額に雑所得の金額４ は，平成２２年３月１１日，四日市税務署長に対して，平成２１年分の所得税の確定申告をし（以下「本件確定申告」という。），また，同年１０月６日，本件確定申告における課税総所得金額の金額に雑所得の金額４０００円を加算する平成２１年分の所得税の修正申告をした（以下，当該修正申告を「本件修正申告」といい，提出された修正申告書を「本件修正申告書」という。）。 ２ 確定申告及び修正申告における譲渡所得金額原告は，本件確定申告及び本件修正申告における株式譲渡に係る譲渡所得の金額について，次のとおり計算していた。 (1) 総収入金額について株式譲渡に係る総収入金額について，原告は，Ｃ市場に上場されているＡ社株式の１株当たりの単価を５５０円（本件取引単価）として，平成２１年３月２日に１１２万株を，同年１１月２４日に３１万７５５０株をＢ社に譲渡したとして，本件３月譲渡及び本件１１月譲渡に係る各収入金額（それぞれ６億１６００万円及び１億７４６５万２５００円）の合計金額７億９０６５万２５００円を計上した。 (2) 取得費について原告は，本件譲渡に係る総収入金額から控除する取得費の金額について，措置法３７条の１１の２の規定に基づき，①本件３月譲渡に係る取得費を６億３６１６万円（本件３月譲渡による譲渡株式数１１２万株に，平成１３年１０月１日におけるＡ社株式の終値に相当する金額７１０円に１００分の８０を乗じた金額５６８円を乗じた金額），②本件１１月譲渡に係る取得費を１億８０２３万６０００円（本件１１月譲渡による譲渡株式数３１万７５５０株のうち，３０万１０００株については同株数に上記みなし取得価額〔５６８円〕を乗じ－26－た金額１億７０９６万８０００円とし，残りの１万６５５０株については実際の取得金額９２６万８０００円〔１株当たり５６０円 ０万１０００株については同株数に上記みなし取得価額〔５６８円〕を乗じ－26－た金額１億７０９６万８０００円とし，残りの１万６５５０株については実際の取得金額９２６万８０００円〔１株当たり５６０円〕とした金額。）とし，上記①及び②の合計金額８億１６３９万６０００円を取得費として計上した。 (3) 譲渡所得の金額について本件譲渡に係る譲渡所得の金額について，原告は，上記(1)の合計金額７億９０６５万２５００円から上記(2)の合計金額８億１６３９万６０００円を差し引いた△２５７４万３５００円とした（△はマイナスの金額を表す。以下同じ。） ３ 本件更正処分及び本件賦課決定処分四日市税務署長は，原告の平成２１年分の所得税について，平成２３年７月５日付けで，本件譲渡に係る譲渡所得の計算上，総収入金額に計上すべき金額は，①本件３月譲渡におけるＡ社株式の１株当たりの単価を本件市場単価（２９０円）で譲渡したとして計算した収入金額３億２４８０万円と②本件１１月譲渡におけるＡ社株式の１株当たりの単価を本件市場単価（４２６円）で譲渡したとして計算した収入金額１億３５２７万６３００円の合計額４億６００７万６３００円であり，原告の申告における本件３月譲渡に係る収入金額（６億１６００万円）と上記①の金額（３億２４８０万円）との差額２億９１２０万円及び原告の申告における本件１１月譲渡に係る収入金額（１億７４６５万２５００円）と上記②の金額（１億３５２７万６３００円）との差額３９３７万６２００円の合計金額３億３０５７万６２００円（本件差額）は，譲渡所得の総収入金額に計上すべきものでなく，一時所得の総収入金額に計上すべき金額であるとして，一時所得の所得金額１億６５０３万８１００円，納付すべき税額６３９３万０７００円（差引納付すべき税額６６０９万３８ 収入金額に計上すべきものでなく，一時所得の総収入金額に計上すべき金額であるとして，一時所得の所得金額１億６５０３万８１００円，納付すべき税額６３９３万０７００円（差引納付すべき税額６６０９万３８００円）とする本件更正処分及び過少申告加算税の金額を９６３万７０００円とする本件賦課決定処分を行った。 ４ 異議申立て原告は，平成２３年８月１１日，名古屋国税局長に対し，本件更正処分等の全－27－部取消しを求める異議申立てをしたところ，同局長は，同年１１月３０日付けで，原告に対し，上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。 ５ 審査請求及び本件訴訟提起原告は，平成２３年１２月２７日，国税不服審判所長に対し，本件更正処分等の全部取消しを求めて審査請求をしたが，審査請求の日から３か月を経過しても裁決がされなかったため，平成２４年４月１６日，本件訴訟を提起し，同年５月１日，上記審査請求を取り下げた。 ６ 本件再更正処分四日市税務署長は，原告の平成２１年分の所得税について，平成２５年３月１５日付けで，原告が申告した雑所得の金額等に誤りがあるとして，課税総所得金額１億８８６５万５０００円，納付すべき税額６４２２万６４００円とする本件再更正処分を行った（乙３７，３８）。 ７ 訴えの変更原告は，平成２５年６月２５日付け訴えの変更申立書により，前記「第１ 請求」欄記載のとおり請求の趣旨を変更した（記録上明らかな事実）。 以上－28－（別紙３）被告の主張する各処分の根拠及び適法性第１ 本件再更正処分の根拠及び適法性 １ 被告主張額の根拠本訴において被告が主張する原告の平成２１年分の所得税に係る納付すべき税額等は，以下のとおりである。 (1) 総所得金額 １億９１４５万７９９４円上記金額は，次のアない 額の根拠本訴において被告が主張する原告の平成２１年分の所得税に係る納付すべき税額等は，以下のとおりである。 (1) 総所得金額 １億９１４５万７９９４円上記金額は，次のアないしエの合計金額である。 なお，総所得金額の計算において，後記(2)の譲渡損失の金額を他の所得金額から差し引くことはできない。 ア配当所得の金額 １４４０万４９８０円上記金額は，本件修正申告書（甲２・１枚目）において，原告が「所得金額」の「配当 ５」欄に記載した金額と同額である。 イ給与所得の金額 １１２２万４１６７円上記金額は，本件修正申告書（甲２・１枚目）において，原告が「所得金額」の「給与 ６」欄に記載した金額と同額である。 ウ雑所得の金額 ７９万０７４７円上記金額は，本件修正申告書（甲２・１枚目）において，原告が「所得金額」の「雑所得 ７」欄に記載した金額に，原告が受給した公的年金に係る所得金額７８万６７４７円を加算した金額である。 エ一時所得の金額 １億６５０３万８１００円上記金額は，所得税法２２条２項２号の規定により，次の(ア)から(イ)を控除した金額３億３００７万６２００円の２分の１に相当する金額である。 (ア) 一時所得の総収入金額 ３億３０５７万６２００円上記金額は，本件差額と同額である。 －29－なお，一時所得の総収入金額から控除すべき当該総収入金額を得るために支出した金額は，本件においては零円である。 (イ) 一時所得の特別控除額 ５０万円上記金額は，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額である。上記(ア)の一時所得の総収入金額から当該総収入金額を得るために支出した金額（零円）を控除した金額は 除額 ５０万円上記金額は，所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額である。上記(ア)の一時所得の総収入金額から当該総収入金額を得るために支出した金額（零円）を控除した金額は，５０万円以上となることから，同特別控除額は５０万円となる。 (2) 株式等の譲渡所得の金額 △３億５６３１万９７００円上記金額は，次のアからイを控除した金額である。 ア総収入金額 ４億６００７万６３００円上記金額は，本件差額が一時所得の総収入金額に計上すべき金額となることから，本件修正申告における譲渡所得の総収入金額７億９０６５万２５００円（甲２・７枚目「未公開分チ」欄）から本件差額の金額３億３０５７万６２００円を減算した金額である。 イ取得費の金額 ８億１６３９万６０００円上記金額は，本件確定申告及び本件修正申告において，原告が本件譲渡に係る取得費として計上した金額と同額である（乙１・６枚目④の金額）。 (3) 所得控除の額の合計額 ２８０万２６２６円上記金額は，社会保険料控除の額９９万３９３４円，生命保険料控除の額５万円，寄附金控除の額１３７万８６９２円及び基礎控除の額３８万円の合計額であり，本件修正申告書（甲２・２枚目）において，原告が「所得から差し引かれる金額」の「合計 ２５」欄に記載した金額と同額である。 (4) 課税総所得金額 １億８８６５万５０００円上記金額は，前記(1)から(3)を控除した金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。 (5) 課税総所得金額に対する税額 ７２６６万６０００円－30－上記金額は，前記(4)の課税総所得金額１億８８６５万５０００円に所得税法８９条１項規定の税率を乗 てた後のもの。）である。 (5) 課税総所得金額に対する税額 ７２６６万６０００円－30－上記金額は，前記(4)の課税総所得金額１億８８６５万５０００円に所得税法８９条１項規定の税率を乗じた金額である。 (6) 配当控除の金額 ７２万０２４９円上記金額は，前記(1)ア記載の配当所得１４４０万４９８０円に所得税法９２条１項規定の割合である１００分の５を乗じた金額である。 (7) 差引所得税額 ７１９４万５７５１円上記金額は，前記(5)から(6)を控除した金額である。 (8) 源泉徴収税額 ７７１万９２５７円上記金額は，本件修正申告書（甲２・１枚目）において，原告が「税金の計算」の「源泉徴収税額 ３９」欄に記載した金額に，原告が受給した公的年金に係る源泉所得税額１万９０８６円を加算した金額である。 (9) 納付すべき税額 ６４２２万６４００円上記金額は，前記(7)から(8)を差し引いた金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。 ２ 本件再更正処分の適法性本訴において被告が主張する原告の平成２１年分の所得税に係る納付すべき税額は，上記１(9)のとおりであるところ，当該金額は，本件再更正処分の金額と同額であるから，本件再更正処分は適法である。 第２ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性 １ 本件更正処分は適法であるところ，原告には，本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち，本件更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。 したがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，①本件更正処分により原告が新たに納付すべき 礎とされていなかったことについて，通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。 したがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，①本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった所得税額６６０９万円（本件更正処分による納付すべき税額６３９３万０７００円に，本件修正申告における還付－31－金の額に相当する税額２１６万３１６９円を加算した金額６６０９万３８６９円について，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に，通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じた金額６６０万９０００円と，②通則法６５条２項の規定に基づき，本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６６０９万３８００円と本件修正申告によって増加した税額１８００円（本件修正申告における還付金の額に相当する税額２１６万３１６９円と本件確定申告における還付金の額に相当する税額２１６万４９６９円の差額）の合計額６６０９万５６００円のうち，期限内申告税額５５３万５２０２円（期限内申告である本件確定申告の還付金の額に相当する税額２１６万４９６９円に源泉徴収税額７７０万０１７１円を加算した金額）を超える部分に相当する税額６０５６万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５を乗じた金額３０２万８０００円の合計額９６３万７０００円である。 ２ 本訴において被告が主張する原告に課されるべき過少申告加算税の額は，上記１のとおりであるところ，当該金額は，本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから，本件賦課決定処分は適法である。 以上 る過少申告加算税の額と同額であるから，本件賦課決定処分は適法である。 以上
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