判決 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，Ａに対し，金６７９４万１３３１円の支払を求めよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 事案の概要本件は，愛媛県伊予郡ａ町（平成１７年４月１日に愛媛県伊予市と合併して，愛媛県伊予市となった。以下，単に「ａ町」という。）の住民である原告らが，地方自治法２４２条の２第４項本文に基づき，被告に対し，ａ町が平成１０年度ないし平成１３年度のａ町交流促進センター管理運営業務委託契約に係る委託料としてＢ社に支出した２億６７９４万１３３１円のうち６７９４万１３３１円につき，①上記委託契約では，委託料はａ町交流促進センター（通称「Ｃホテル」。以下，単に「交流促進センター」という。）に勤務する従業員の給与及び法定福利費に充てるために支払われるものとされているのに，ａ町長であるＡは，上記委託契約に反し，上記金員を交流促進センターで勤務していない従業員の給与に充てるために支払った，②上記委託契約では，委託料は各年度５０００万円と定められているのに，ａ町長であるＡは，上記委託契約に反し，上記委託契約所定の委託料合計２億円を６７９４万１３３１円超える金員を支払ったとして，上記委託料支出当時ａ町長であったＡに対して上記超過額相当の損害賠償請求をするよう求めた事案である。 第３ 前提事実（証拠を掲記したもの以外は，当事者間に争いがない。）。 １ 当事者等原告らは，ａ町の住民である。Ｂ社は，農林産物を活用したａ町の郷土料理及び特産物の研究開発等を目的とする有限会社である（甲１）。 ２ 平成１０年度の管理運営業務委託契約の締結等(1) ａ町とＢ社とは，平成１０年４月１日，同日から平成１１年３月３１日までを委託期間 理及び特産物の研究開発等を目的とする有限会社である（甲１）。 ２ 平成１０年度の管理運営業務委託契約の締結等(1) ａ町とＢ社とは，平成１０年４月１日，同日から平成１１年３月３１日までを委託期間として，ａ町がＢ社に対し交流促進センターの管理運営に関する業務を委託する旨の契約（以下「平成１０年度委託契約」という。）を締結した。 (2) 平成１０年度委託契約に基づいてａ町がＢ社に支払った委託料の支出命令日，支出日及び支出額は以下のとおりであり，支出額の合計は７０２３万４２３７円である。 ア支出命令日平成１０年 ４月２３日支出日同年 ４月２４日支出額 １７１７万７６５９円イ支出命令日平成１０年 ７月１３日支出日同年 ７月１５日支出額 ３００万円ウ支出命令日平成１０年 ７月２１日支出日同年 ７月２３日支出額 １５２４万１９０２円エ支出命令日平成１０年１０月１２日支出日同年１０月２１日支出額 ２１４１万３３１５円オ支出命令日平成１１年 １月 ７日支出日同年 １月１９日支出額 ８１６万７１２４円カ支出命令日平成１１年 ３月１８日支出日同年 ３月２３日支出額 ４１４万２９１５円キ支出命令日平成１１年 ３月３１日支出日同年 ４月１９日支出額 １０９万１３２２円 ３ 平成１１年度の管理運営業務委託契約の締結等(1) ａ町とＢ社とは，平成１１年４月１日，同日から平成１２年３月３１日までを委託期間として，ａ町がＢ社に対し交流促進センターの管理運営に関する業務を委託する旨の契約（以下「平成１１年度委託契約」という。）を締結した。 (2) 平成１１年度委託契約に基 ２年３月３１日までを委託期間として，ａ町がＢ社に対し交流促進センターの管理運営に関する業務を委託する旨の契約（以下「平成１１年度委託契約」という。）を締結した。 (2) 平成１１年度委託契約に基づいてａ町がＢ社に支払った委託料の支出命令日，支出日及び支出額は以下のとおりであり，支出額の合計は６８３８万４６４７円である。 ア支出命令日平成１１年 ４月１４日支出日同年 ４月２２日支出額 １５８１万９７５０円イ支出命令日平成１１年 ７月 ５日支出日同年 ７月１２日支出額 １７５５万４４４２円ウ支出命令日平成１１年 ９月２９日支出日同年１０月２０日支出額 ２０７９万４８５２円エ支出命令日平成１２年 １月 ７日支出日同年 １月２１日支出額 １０８３万０９５６円オ支出命令日平成１２年 ３月１６日支出日同年 ３月２２日支出額 ２１７万１６７９円カ支出命令日平成１２年 ３月２８日支出日同年 ４月 ６日支出額 ３７万８０００円キ支出命令日平成１２年 ３月３１日支出日同年 ４月２１日支出額 ８３万４９６８円 ４ 平成１２年度の管理運営業務委託契約の締結等(1) ａ町とＢ社とは，平成１２年４月１日，同日から平成１３年３月３１日までを委託期間として，ａ町がＢ社に対し交流促進センターの管理運営に関する業務を委託する旨の契約（以下「平成１２年度委託契約」という。）を締結した。 (2) 平成１２年度委託契約に基づいてａ町がＢ社に支払った委託料の支出命令日，支出日及び支出額は以下のとおりであり，支出額の合計は６７８７万２２５６円である。 ア支出命令日平成１２年 ４月１２日 平成１２年度委託契約に基づいてａ町がＢ社に支払った委託料の支出命令日，支出日及び支出額は以下のとおりであり，支出額の合計は６７８７万２２５６円である。 ア支出命令日平成１２年 ４月１２日支出日同年 ４月２１日支出額 １４６５万９６２３円イ支出命令日平成１２年 ６月２６日支出日同年 ７月１０日支出額 １７３３万９５１０円ウ支出命令日平成１２年 ８月２３日支出日同年 ９月１９日支出額 １００万円エ支出命令日平成１２年１０月 ５日支出日同年１０月２０日支出額 １７００万０８６７円オ支出命令日平成１２年１２月 ５日支出日同年１２月１９日支出額 ５００万円カ支出命令日平成１３年 １月１１日支出日同年 １月２２日支出額 ７００万円キ支出命令日平成１３年 ２月 ７日支出日同年 ２月２０日支出額 ３００万円ク支出命令日平成１３年 ３月１９日支出日同年 ３月２２日支出額 １９７万５７１７円ケ支出命令日平成１３年 ４月２０日支出日同年 ４月２４日支出額 ８９万６５３９円 ５ 平成１３年度の管理運営業務委託契約の締結等(1) ａ町とＢ社とは，平成１３年４月１日，同日から平成１４年３月３１日までを委託期間として，ａ町がＢ社に対し交流促進センターの管理運営に関する業務を委託する旨の契約（以下「平成１３年度委託契約」といい，平成１０年度委託契約，平成１１年度委託契約，平成１２年度委託契約と併せて「本件各委託契約」という。）を締結した。 (2) 平成１３年度委託契約に基づいてａ町がＢ社に支払っ １３年度委託契約」といい，平成１０年度委託契約，平成１１年度委託契約，平成１２年度委託契約と併せて「本件各委託契約」という。）を締結した。 (2) 平成１３年度委託契約に基づいてａ町がＢ社に支払った委託料の支出命令日，支出日及び支出額は以下のとおりであり，支出額の合計は６７１３万８７８５円である。 ア支出命令日平成１３年 ４月１９日支出日同年 ４月２４日支出額 ５１０万３４６１円イ支出命令日平成１３年 ５月 ８日支出日同年 ５月２４日支出額 ９００万円ウ支出命令日平成１３年 ５月３１日支出日同年 ６月２１日支出額 ９００万円エ支出命令日平成１３年 ８月 ２日支出日同年 ８月２３日支出額 １５００万円オ支出命令日平成１３年１０月 ９日支出日同年１０月２２日支出額 ９００万円カ支出命令日平成１３年１１月２７日支出日同年１２月 ７日支出額 ９９万円キ支出命令日平成１３年１２月 ７日支出日同年１２月２０日支出額 ９００万円ク支出命令日平成１４年 １月 ７日支出日同年 １月２２日支出額 ６００万円ケ支出命令日平成１４年 ３月１２日支出日同年 ３月１８日支出額 ３７０万円コ支出命令日平成１４年 ３月１９日支出日同年 ３月２０日支出額 ３４万５３２４円 ６ 平成１４年度及び平成１５年度の管理運営業務委託契約の締結ａ町とＢ社とは，平成１４年４月１日，同日から平成１５年３月３１日までを委託期間として，ａ町がＢ社に対し ３４万５３２４円 ６ 平成１４年度及び平成１５年度の管理運営業務委託契約の締結ａ町とＢ社とは，平成１４年４月１日，同日から平成１５年３月３１日までを委託期間として，ａ町がＢ社に対し交流促進センターの管理運営に関する業務を委託する旨の契約（以下「平成１４年度委託契約」という。）を締結し，さらに，平成１５年４月１日，同日から平成１６年３月３１日までを委託期間として，ａ町がＢ社に対し交流促進センターの管理運営に関する業務を委託する旨の契約（以下「平成１５年度委託契約」という。）を締結した。 ７ 原告らによる住民監査請求等の経緯(1) 原告らは，平成１６年１月２９日，地方自治法２４２条１項に基づき，ａ町監査委員に対し，本件各委託契約に係る委託料として支払われた金員につき，本件各委託契約では，委託料は，交流促進センターに勤務する従業員の給与及び法定福利費に充てるために支払われるものとされているのに，ａ町長であるＡは，上記委託契約に反し，上記金員を交流促進センターに勤務していない従業員の給与等に充てるために支払ったと主張して，ａ町長であるＡに対し，平成１０年から平成１３年までの間に，本件各委託契約に係る委託料としてＢ社に支払った金員のうち，交流促進センターの従業員ではない者の給与として支払われた金員の支払を請求するよう求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。 (2) ａ町監査委員は，平成１６年３月２２日，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項の請求期間を徒過しており，しかも，徒過したことに正当な理由があったとは認められないとして，本件監査請求を却下した（乙２）。 (3) 原告らは，平成１６年４月２２日，本件訴えを提起した。 ８ ａ町と愛媛県伊予市との合併ａ町は，平成１７年４月１日，愛媛県伊予市と合併して愛媛 いとして，本件監査請求を却下した（乙２）。 (3) 原告らは，平成１６年４月２２日，本件訴えを提起した。 ８ ａ町と愛媛県伊予市との合併ａ町は，平成１７年４月１日，愛媛県伊予市と合併して愛媛県伊予市となった。 第４ 争点 １ 地方自治法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」の有無（本案前の争点）。 (1) 原告らの主張ア普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても，客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合に，同項の「正当な理由」が認められると解すべきである。 イ本件では，本件各委託契約についてａ町議会で審議されていないので，ａ町議会議員でさえ本件各委託契約の存在について知らなかったのであるし，ａ町議会議事録にもａ町が発行する「広報ａ」にも，本件各委託契約が締結され，委託料として約６８００万円が支出されていることについて明記されていないなど，本件各委託契約及び本件各委託契約に係る委託料支出の存在及び内容について周知されていなかった。 そして，原告らが，Ｂ社の平成１３年度及び平成１４年度の決算報告書を入手したのは，平成１５年３月２６日であり，本件各委託契約の存在及び本件各委託契約所定の委託料が５０００万円であることを知ったのは，原告らがａ町長に情報公開請求をして平成１３年度委託契約に係る契約書の写しの交付を受けた平成１５年５月２９日である。また，原告らは，平成１４年度の委託料の支出額については，平成１５年８月１２日付け「住民監査請求に基づく監査結果について（通知）」と題する書面によって知ることができたが，本件各委託契約のうち平成１３年度以前のものに係る委託料の支出額については，平成１３年３月３１日以前の公文書の情報公開請求ができないので知ることができ 知）」と題する書面によって知ることができたが，本件各委託契約のうち平成１３年度以前のものに係る委託料の支出額については，平成１３年３月３１日以前の公文書の情報公開請求ができないので知ることができなかった。 ウこのように，原告らは，平成１５年８月まで本件各委託契約及び本件各委託契約に係る委託料支出の存在及び内容を知ることができなかったのであるから，本件監査請求が支出後１年を経過した後になされたことについて正当な理由があるというべきである。 (2) 被告の主張ア地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が，相当の注意力をもって調査しても客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，又当該行為を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。 イ ａ町の住民は，本件各委託契約の存在については毎年１２回（毎月２０日ころ）発行されてａ町住民に配布される「広報ａ」を通して知り得たはずであるし，本件各委託契約に基づく委託料に関する予算は，毎年３月に開催されるａ町議会で，また決算は毎年９月に開催されるａ町議会で各議決され，その議事録は会議終了後速やかに調製されるので，それ以降であれば，議事録を閲覧して委託料の支出額を知ることができたはずである。また，本件各委託契約に係る契約書については，各年度当初（４月１日）に委託契約が締結されており，各年度のＢ社の決算報告書については，毎年１２月３１日現在で事業期間経過後２か月以内に調製されており，いずれも，それ以降であれば，ａ町の住民は，ａ町情報公開条例に基づく手続に従って閲覧し，又は写しの交付を受けることができたはずであるし，情報公開条例施行日以前においても，公開されないということはなかった も，それ以降であれば，ａ町の住民は，ａ町情報公開条例に基づく手続に従って閲覧し，又は写しの交付を受けることができたはずであるし，情報公開条例施行日以前においても，公開されないということはなかったはずである。 ウ以上より，ａ町の住民は，相当な注意力をもって調査すれば，本件各委託契約に基づく委託料支出後１年以内には支出行為の存在及び内容を知ることができたのであるから，本件において正当な理由があったということはできない。 ２ 当時ａ町長であったＡは，本件各委託契約に反し，本件各委託契約に係る委託料を交流促進センターの従業員の給与及び法定福利費以外に充てるためにも支出したか（本案の争点）。 (1) 原告らの主張ア本件各委託契約では，委託料は交流促進センターの従業員の給与及び法定福利費に充てるとされているが，当時のａ町長であったＡは，交流促進センターの従業員の給与及び法定福利費だけではなく，Ｂ社の従業員で交流促進センターに勤務していない者の給与及び法定福利費に充てるものとして，本件各委託契約に係る委託料を支払った。 イ Ｂ社の平成１３年度決算報告書は，交流促進センター部分を除いた，Ｂ社部分についてのみの決算報告書であるが，同報告書の「Ｃ給料手当」欄に１２８０万９８８８円が差し引かれて記載されているのは，Ｂ社の従業員の給与を本件各委託契約に係る委託料から支払っていたからにほかならない。平成１０年度から平成１２年度にかけても同様である。 (2) 被告の主張Ｂ社は，平成１０年度から平成１３年度において，交流促進センターに勤務するＢ社の従業員の給与及び法定福利費を前払いし，各決算期において算出された精算額を，委託料として約定に従いａ町から受領していたのである。Ｂ社の平成１３年度決算報告書の「Ｃ給料手当」欄に記載されている金額である１ の給与及び法定福利費を前払いし，各決算期において算出された精算額を，委託料として約定に従いａ町から受領していたのである。Ｂ社の平成１３年度決算報告書の「Ｃ給料手当」欄に記載されている金額である１２８０万９８８８円が，交流促進センターに勤務する者以外の者に対して支払われたという主張は，原告ら独自の推論でしかない。 ３ 当時ａ町長であったＡが，Ｂ社に対し，本件各委託契約に係る委託料として各年毎に５０００万円を超える支出をしたことは違法か（本案の争点）。 (1) 原告らの主張本件各委託契約では，委託料が５０００万円と定められているにもかかわらず，ａ町はそれを超えた額の公金を支出しているので，本件各委託契約所定の５０００万円を超える支出は本件各委託契約に違反した違法な支出である。 (2) 被告の主張本件各委託契約では，精算の結果足りないときは，その精算しなければならない精算額をもって委託料とすると定められているのであるから，本件各委託契約に係る委託料が５０００万円を超えていても違法であるということはできない。 第５ 当裁判所の判断 １ 争点１（地方自治法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」の有無）について(1) 事実経過前提事実に証拠（乙３の１）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件監査請求に至る経緯等に関し，次の事実が認められる。 ア原告らは，平成１５年３月１０日，ａ町長に対し，Ｂ社の平成１１年度以降の各年度の決算報告書等の公文書公開請求を行ったところ，同月２６日，ａ町長から，Ｂ社の平成１３年度及び平成１４年度の決算報告書等の各写しの交付を受けた（乙３の８）。このうち，平成１３年度（平成１３年１月１日から同年１２月３１日まで）の決算報告書では，「販売費及び一般管理費」欄における「Ｃ給料手当」欄に「△１２，８０９，８８８ 写しの交付を受けた（乙３の８）。このうち，平成１３年度（平成１３年１月１日から同年１２月３１日まで）の決算報告書では，「販売費及び一般管理費」欄における「Ｃ給料手当」欄に「△１２，８０９，８８８」と記載されている（甲９，乙３の６）。 イ原告らは，平成１５年５月１９日，ａ町長に対して公文書公開請求を行ったところ，同月２９日，ａ町長から，平成１３年度委託契約に係る契約書及び平成１４年度委託契約に係る契約書各写しの交付を受けた（甲１２）。 ウ原告ら外３名は，平成１５年６月１３日付けで，ａ町長らがＢ社に対して平成１４年度委託契約に係る委託料として支払った１億０３７９万７６５５円及び損失補償金として支払った３６０４万９０００円のうち１１２１万００２５円の合計１億１５００万７６８０円の支出が違法であるとして，同額の金員の返還をａ町長らに求める旨の住民監査請求を行った。原告らの上記住民監査請求は棄却され，原告らは，平成１５年８月１２日付けの「住民監査請求に基づく監査結果について（通知）」と題する書面を受け取った。 エ原告らは，Ｂ社の上記平成１３年度及び平成１４年度の決算報告書の写し，平成１３年度及び平成１４年度の委託契約書の写しにより，上記平成１３年度のＢ社の決算報告書の「販売費及び一般管理費」にはＣ給与手当として１２８０万９８８８円がマイナス計上されていることを知るとともに，同年８月１２日付けの上記「住民監査請求に基づく監査結果について（通知）」によって平成１４年度委託契約に係る委託料が６７６５万７７９６円であることを知り，これらの事実に基づき，平成１６年１月２９日，本件監査請求を行った。 (2) 検討ア前記前提事実のとおり，本件各委託契約に基づく委託料の最終支出は，平成１０年度が平成１１年４月１９日に，平成１１年度が平成１２年 ，平成１６年１月２９日，本件監査請求を行った。 (2) 検討ア前記前提事実のとおり，本件各委託契約に基づく委託料の最終支出は，平成１０年度が平成１１年４月１９日に，平成１１年度が平成１２年４月２１日に，平成１２年度が平成１３年４月２４日に，平成１３年度が平成１４年３月２０日にそれぞれ行われ，本件監査請求が，上記各最終支出日から１年以上経過した平成１６年１月２９日にされたことは当事者間に争いがないから，本件監査請求につき，地方自治法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」があったかにつき，検討する。 イ地方公共団体の住民が相当な注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項ただし書所定の正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものであるが，当該普通地方公共団体の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて上記の程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなくても，監査請求をした者が上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には，上記正当な理由の有無は，そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１４年１０月１５日第三小法廷判決・裁判集民事２０８号１５７頁参照）。 そして，前記認定のとおり，原告らは，Ｂ社の平成１３年度及び平成１４年度の決算報告書の写し，平成１３年度及び平成１４年度の委託契約書の写しを入手して，上記平成１３年度の 事２０８号１５７頁参照）。 そして，前記認定のとおり，原告らは，Ｂ社の平成１３年度及び平成１４年度の決算報告書の写し，平成１３年度及び平成１４年度の委託契約書の写しを入手して，上記平成１３年度のＢ社の決算報告書の「販売費及び一般管理費」にＣ給与手当として１２８０万９８８８円がマイナス計上されていることを知るとともに，平成１５年８月１２日付けの「住民監査請求に基づく監査結果について（通知）」によって平成１４年度委託契約に係る委託料が６７６５万７７９６円であることを知り，これに基づいて本件監査請求をしているのであるから，原告らは，上記各書面を取得した平成１５年８月１２日ころには，本件各委託契約に係る委託料支出について監査請求をするに足りる程度にその存在及び内容を認識していたというべきである。そうすると，同日から約５か月も経過した後にされた本件監査請求は前記の相当な期間内にされたものということはできず，本件監査請求に地方自治法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」があるということはできない。 ウ以上より，原告らの本件訴えは，監査請求前置の要件を欠き不適法というほかない。 ２ 結論よって，原告らの本件訴えは，その余の点について判断するまでもなく，不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。 松山地方裁判所民事第２部裁判長裁判官坂倉充信裁判官角谷昌毅裁判官齊藤貴一
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