主文 １ 原判決中、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇの各敗訴部分をいずれも取り消す。 ２ 前項の各部分につき、１審原告東芝の各請求をいずれも棄却する。 ３ １審原告東芝の控訴を棄却する。 ４ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、１審原告東芝と１審被告らとの間に生じたものは、１審原告東芝の負担とする。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ １審原告東芝 (1) 原判決主文第１項から第３項まで及び第６項を次のとおり変更する。 (2) 亡Ｈ関係ア主位的請求(ｱ) １審被告Ａは、１審原告東芝に対し、９億５０００万円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員 （ただし、①うち２億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、②うち７億５０００万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆと、それぞれ連帯して）を支払え。 (ｲ) １審被告Ｂ及び１審被告Ｃは、１審原告東芝に対し、それぞれ４億７５００万円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、①うち１億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、②うち３億７５００万円及びこれに 対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告 Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆと、それぞれ連帯して）を支払え。 イ予備的請求(ｱ) １審被告Ａは、１審原告東芝に対し、９億５０００万円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合によ 被告Ｅ及び１審被告Ｆと、それぞれ連帯して）を支払え。 イ予備的請求(ｱ) １審被告Ａは、１審原告東芝に対し、９億５０００万円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、①うち２億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分 の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、②うち７億５０００万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆと、それぞれ連帯して）を、１審被告Ａが亡Ｈから相続した財産の存する限度において、支払え。 (ｲ) １審被告Ｂ及び１審被告Ｃは、１審原告東芝に対し、それぞれ４億７５００万円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、①うち１億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、②うち３億７５００万円及びこれに 対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆと、それぞれ連帯して）を、１審被告Ｂ及び１審被告Ｃがそれぞれ亡Ｈから相続した財産の存する限度において、支払え。 (3) １審被告Ｄ関係 １審被告Ｄは、１審原告東芝に対し、３２億円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、①うち２億円（１審被告Ａ）、１億円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は４億円（１審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ａ、１審被告Ｂ、１審被告Ｃ、 １審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、②うち８億円及びこれに対す 告Ｆ及び１審被告Ｇ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ａ、１審被告Ｂ、１審被告Ｃ、 １審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、②うち８億円及びこれに対する 同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、③うち７億５０００万円（１審被告Ａ）、３億７５００万円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は１５億円（１審被告Ｅ及び１審被告Ｆ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ａ、１審被告Ｂ、１審被告Ｃ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆと、 ④うち１億円（１審被告Ｅ）又は４億円（１審被告Ｇ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｅ及び１審被告Ｇと、⑤うち１億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｇと、それぞれ連帯して）を支払え。 (4) １審被告Ｅ関係 １審被告Ｅは、１審原告東芝に対し、２８億円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、①うち２億円（１審被告Ａ）、１億円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は４億円（１審被告Ｄ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ａ、１審被告Ｂ、１審被告Ｃ、 １審被告Ｄ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、②うち８億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇと、③うち７億５０００万円（１審被告Ａ）、３億７５００万円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は１５億円（１審被告Ｄ及び１審被告Ｆ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の 限度 ③うち７億５０００万円（１審被告Ａ）、３億７５００万円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は１５億円（１審被告Ｄ及び１審被告Ｆ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の 限度で１審被告Ａ、１審被告Ｂ、１審被告Ｃ、１審被告Ｄ及び１審被告Ｆと、④うち１億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ及び１審被告Ｇと、それぞれ連帯して）を支払え。 (5) １審被告Ｆ関係１審被告Ｆは、１審原告東芝に対し、２７億円及びこれに対する平成２８ 年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、①うち２億 円（１審被告Ａ）、１億円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は４億円（１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ａ、１審被告Ｂ、１審被告Ｃ、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇと、②うち８億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被 告Ｅ及び１審被告Ｇと、③うち７億５０００万円（１審被告Ａ）、３億７５００万円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は１５億円（１審被告Ｄ及び１審被告Ｅ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ａ、１審被告Ｂ、１審被告Ｃ、１審被告Ｄ及び１審被告Ｅと、それぞれ連帯して）を支払え。 (6) １審被告Ｇ関係１審被告Ｇは、１審原告東芝に対し、１７億円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、①うち２億円（１審被告Ａ）、１億円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は４億円（１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆ）及びこれに対する同日から支払済みま で年５分の割合に 割合による金員（ただし、①うち２億円（１審被告Ａ）、１億円（１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ）又は４億円（１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆ）及びこれに対する同日から支払済みま で年５分の割合による金員の限度で１審被告Ａ、１審被告Ｂ、１審被告Ｃ、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆと、②うち８億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｆと、③うち４億円（１審被告Ｄ）又は１億円（１審被告Ｅ）及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度 で１審被告Ｄ及び１審被告Ｅと、④うち１億円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｄと、それぞれ連帯して）を支払え。 ２ １審被告Ｄ(1) 原判決中、１審被告Ｄの敗訴部分を取り消す。 (2) 前項の取消部分につき、１審原告東芝の請求を棄却する。 ３ １審被告Ｅ(1) 原判決中、１審被告Ｅの敗訴部分を取り消す。 (2) 前項の取消部分につき、１審原告東芝の請求を棄却する。 ４ １審被告Ｇ(1) 原判決中、１審被告Ｇの敗訴部分を取り消す。 (2) 前項の取消部分につき、１審原告東芝の請求を棄却する。 第２ 事案の概要（当事者等の略称及び略語は、本判決本文及び別紙当事者等略称一覧表記載のほかは、原判決のとおりである。以下同じ。） １ 本件は、１審原告東芝が、その取締役兼代表執行役であった亡Ｈ、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ、１審被告Ｆ及び１審被告Ｇの在任中に行われた会計処理 が会社法４３１条に違反する違法なものであり、１審被告らには取締役又は執行役としての善管注意義務違反があったと主張して、会社法４２３条１項に基づき、亡Ｈに対しては１９億円、１審被告 会計処理 が会社法４３１条に違反する違法なものであり、１審被告らには取締役又は執行役としての善管注意義務違反があったと主張して、会社法４２３条１項に基づき、亡Ｈに対しては１９億円、１審被告Ｄに対しては３２億円、１審被告Ｅに対しては２８億円、１審被告Ｆに対しては２７億円、１審被告Ｇに対しては１７億円及びその遅延損害金の支払（ただし、一部連帯支払を求め るものである。）を求めた事案である。なお、亡Ｈは原審係属中に死亡し、訴訟手続を１審被告Ａらが承継した。これに伴い、１審原告東芝は、１審被告Ａらに対する予備的請求として、亡Ｈから相続した財産の存する限度において法定相続分に応じた支払を求める旨の訴えの追加的変更をしている。 原審は、１審被告Ａら及び１審被告Ｆに対する各請求をいずれも棄却し、 １審被告Ｄに対する請求を１億円及び遅延損害金（ただし、１審被告Ｇとの連帯債務）、１審被告Ｅに対する請求を１億円及び遅延損害金（ただし、１審被告Ｇとの連帯債務）、１審被告Ｇに対する請求を２億円及び遅延損害金（ただし、うち１億円及び遅延損害金については１審被告Ｄとの連帯債務、うち１億円及び遅延損害金については１審被告Ｅとの連帯債務）の限度で認 容したところ、１審原告東芝、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇが、 敗訴部分を争って、それぞれ控訴を提起した。 なお、本件は、原審において、①１審原告東芝の株主であったＩが、１審原告東芝の共同訴訟人として本件に共同訴訟参加をした事件（東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３２９号参加申出事件）、②１審原告東芝の株主であったＪが、１審原告東芝の共同訴訟人として本件に共同訴訟参加をした事件 （同裁判所同年（ワ）第１６３６７号参加申出事件）、③１審原告東芝の株主であったＪが、１審原告東 、②１審原告東芝の株主であったＪが、１審原告東芝の共同訴訟人として本件に共同訴訟参加をした事件 （同裁判所同年（ワ）第１６３６７号参加申出事件）、③１審原告東芝の株主であったＪが、１審原告東芝の取締役等であったＫ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ及びＴに対し、その在任中の会計処理が違法なものであったと主張して、会社法８４７条３項に基づき、同法４２３条１項に基づく損害金等の一部を１審原告東芝に連帯して支払うよう求めた事件（同裁判所同年（ワ） 第１６３２２号損害賠償請求事件。以下「株主代表訴訟」ということがある。）と併合して審理及び判決がされたものの、上記①～③の各事件については、原判決言渡し後に１審原告東芝において株式併合が行われ、Ｉ及びＪの保有する株式はいずれも１株に満たない端数となり、上記両名は原告適格を喪失したことから、令和６年３月６日、上記①及び②の各共同訴訟参加申 出並びに上記③の訴えをいずれも却下する旨の判決が言い渡されている。なお、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ及びＴについては、原判決の記載を引用する部分では、いずれも被告として表示されているが、第１審では被告であったので、いずれも訂正しない。 ２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の第２章 及び第３章に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。 (1) 原判決１６頁１４行目から２１行目までを次のとおり改める。 「 １審原告東芝は、各種電気機械器具製造業等を目的とする株式会社であり、本件当時、平成２６年法律第９０号による改正前会社法（以下 「改正前会社法」という。）の委員会設置会社かつ取締役会設置会社かつ 会計監査人設置会社であって、株式会社東京証券取引所（以下「東証」 平成２６年法律第９０号による改正前会社法（以下 「改正前会社法」という。）の委員会設置会社かつ取締役会設置会社かつ 会計監査人設置会社であって、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。）の市場第一部に上場していた。１審原告東芝の決算期は、毎年３月末日である。」(2) 原判決１６頁２２行目から１７頁３行目までを削除し、５行目及び１２ 行目の各「会社提起訴訟」をいずれも「本件訴訟」と改め、２２行目と２３行目の間に次のとおり加える。 「 本件対象期間における１審原告東芝の連結決算（ただし、後記第５節第１の４の過年度決算等の修正後のもの）は、次のとおりである。（甲Ａ２９１の５枚目） ① 平成２０年度営業損益損失約３０９２億円税引前損益損失約３３６１億円② 平成２１年度営業損益利益約７１８億円 税引前損益損失約１４３億円③ 平成２２年度営業損益利益約２４４５億円税引前損益利益約２０１８億円④ 平成２３年度 営業損益利益約１１４９億円税引前損益利益約６１４億円⑤ 平成２４年度営業損益利益約９２１億円税引前損益利益約７４９億円 ⑥ 平成２５年度 営業損益利益約２５７１億円税引前損益利益約１８２３億円⑦ 平成２６年度（第１四半期～第３四半期累計）営業損益利益約２０１８億円税引前損益利益約１８８２億円」 (3) 原判決２４頁１６行目の「甲Ａ１５７」を「甲Ａ７３の２、甲Ａ１５７」と改め、２１行目と２２行目の間に次のとおり加え、同行目の「甲Ａ７３の２、１５７」を「甲Ａ１５７」と改める。 「 このような手順を経て作成された翌３か年度分 Ａ１５７」を「甲Ａ７３の２、甲Ａ１５７」と改め、２１行目と２２行目の間に次のとおり加え、同行目の「甲Ａ７３の２、１５７」を「甲Ａ１５７」と改める。 「 このような手順を経て作成された翌３か年度分の中期経営計画及び翌年度の予算大綱が、取締役会において承認されることとされていた（取 締役会規則〔甲Ａ７３の２〕８条、グループ・ガバナンス基本規程〔甲Ａ１５７〕１８頁）。」(4) 原判決２５頁２５行目から２６頁２行目までを削除する。 (5) 原判決３１頁８行目の「このうち、」から１４行目末尾までを削除し、１８行目の「販売しており、」から１９行目末尾までを「販売していた。」 と改める。 (6) 原判決３３頁５行目の「会社提起訴訟」を「本件訴訟」と改め、２２行目末尾に「（令和６年内閣府令第２９号による改正前のもの）」を加え、２６行目の「法」を「金融商品取引法」と改める。 (7) 原判決３４頁６行目末尾に「（令和６年内閣府令第２９号による改正前 のもの）」を加え、７行目及び１５行目の各「法」をいずれも「金融商品取引法」と改め、２４行目の「２００９」の次に「年」を加える。 (8) 原判決４０頁１９行目の「会社提起訴訟及び株主代表訴訟の各提起」を「本件訴訟の提起」と改める。 (9) 原判決４２頁１行目の「平成２４年度（２０１２年度）」を「平成２２ 年度（２０１０年度）」と、５行目の「同年」を「平成２７年」とそれぞ れ改め、６行目から１１行目までを削除し、１２行目の「６」を「５」と改め、２１行目から４３頁１５行目までを削除する。 (10) 原判決４５頁２５行目の「会社提起訴訟を」から４６頁１行目の「であり、」までを削除し、５行目と６行目の間に次のとおり加える。 「１ インフラ案件に係る公正な会計慣行」 ( する。 (10) 原判決４５頁２５行目の「会社提起訴訟を」から４６頁１行目の「であり、」までを削除し、５行目と６行目の間に次のとおり加える。 「１ インフラ案件に係る公正な会計慣行」 (11) 原判決４６頁６行目の「１」を「２」と、７行目の「２」を「３」と、８行目の「３」を「４」と、９行目の「４」を「５」と、１０行目の「５」を「６」とそれぞれ改め、２２行目の「及び株主原告ら」を削除する。 (12) 原判決４７頁２０行目の「likeiy」を「likely」と改める。 (13) 原判決４８頁１８行目の「収取」を「収集」と改め、２２行目から４ ９頁２０行目までを削除する。 (14) 原判決４９頁２２行目の「及び株主原告ら」を削除する。 (15) 原判決５４頁９行目から５７頁１９行目まで及び２１行目の「及び株主原告ら」をいずれも削除する。 (16) 原判決６０頁１９行目から６３頁８行目まで及び１０行目の「及び株 主原告ら」をいずれも削除する。 (17) 原判決６８頁１０行目から７０頁２３行目まで及び２５行目の「及び株主原告ら」をいずれも削除する。 (18) 原判決８２頁１９行目の「義務けられている」を「義務付けられている」と改める。 (19) 原判決９２頁６行目の「により」を「によるものと」と改める。 (20) 原判決９３頁１２行目から９７頁１２行目まで及び１４行目の「及び株主原告ら」をいずれも削除する。 (21) 原判決１０１頁１０行目の「（ただし」から１１行目の「主張しない。）」まで及び２０行目から２２行目までをいずれも削除する。 (22) 原判決１０６頁１４行目から１０８頁５行目までを削除する。 (23) 原判決１０８頁８行目の「会社提起訴訟」を「本件訴訟」と改め、同行目の「(株 をいずれも削除する。 (22) 原判決１０６頁１４行目から１０８頁５行目までを削除する。 (23) 原判決１０８頁８行目の「会社提起訴訟」を「本件訴訟」と改め、同行目の「(株主原告らの主張も同旨)」を削除する。 (24) 原判決１１０頁１０行目から１１２頁２行目までを削除し、３行目の「(3)」を「(2)」と、７行目の「(4)」を「(3)」と、１４行目の「(5)」を「(4)」と、２６行目の「(6)」を「(5)」とそれぞれ改める。 (25) 原判決１１３頁１３行目の「(7)」を「(6)」と改め、２３行目から１１６頁２行目までを削除する。 (26) 原判決１１６頁４行目の「（株主原告らの主張も同旨）」を削除する。 (27) 原判決１２３頁１７行目から１３２頁２１行目までを削除し、２２行目の「(3)」を「(2)」と改める。 (28) 原判決１３３頁１行目の「(4)」を「(3)」と、６行目の「(5)」を「(4)」と、９行目から１０行目にかけての「ＴＩＣ米地下鉄案件」を「ＥＴＣ案件」と、１３行目の「(6)」を「(5)」と、１８行目の「(7)」を「(6)」とそれぞれ改める。 (29) 原判決１３３頁２５行目から１３６頁８行目まで及び１０行目の「及 び株主原告ら」をいずれも削除する。 (30) 原判決１３７頁３行目の「①」、４行目の「並びに②被告Ｎ、被告Ｏ及び被告Ｐ」及び１７行目の「、③被告Ｋ」から２０行目の「善管注意義務違反」までをいずれも削除する。 (31) 原判決１３８頁８行目の「、③被告Ｋ」から１１行目の「善管注意義 務違反」までを削除する。 (32) 原判決１４２頁１８行目から１４３頁１１行目までを削除する。 (33) 原判決１４３頁２３行目から１４４頁７行目までを削除する。 (34) 「善管注意義 務違反」までを削除する。 (32) 原判決１４２頁１８行目から１４３頁１１行目までを削除する。 (33) 原判決１４３頁２３行目から１４４頁７行目までを削除する。 (34) 原判決１４７頁７行目から１５０頁１４行目までを削除する。 (35) 原判決１５８頁１９行目から１６１頁１５行目までを削除する。 (36) 原判決３４０頁１０行目の「４月」を「６月」と、１３行目の「６月」 を「４月」とそれぞれ改める。 第３ 当裁判所の判断 １ ＴＩＣ米地下鉄案件について(1) 当裁判所は、ＴＩＣ米地下鉄案件について、平成２６年度第１四半期末において約６４３０万米ドルの損失の発生が見込まれることを前提とした 引当金を計上すべきであったところ、損失見積額を約３８億８９００万円（１米ドル１００円で換算すると約３８８９万米ドル）とすることを前提として引当金を計上した可能性があるが、その余の期については違法な会計処理が行われたとは認められないと判断する。その理由は、次のとおりである。 (2) 認定事実原判決「事実及び理由」欄の第４章第１節第１に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。 ア原判決１６５頁７行目から１６行目までを次のとおり改める。 「（ベース分） ① 実査時点の見込額損失約８５６０万米ドル（収益約１億２９１０万米ドル、費用約２億１４７０万米ドル）② 実査時点の目標額損失約２５９０万米ドル（収益約１億２９１０万米ドル、費用約１億５５００万米ドル）（オプション分） ③ 実査時点の見込額損失約４１５０万米ドル（収益約１億２１５０万米ドル、費用約１億６２５０万米ドル）④ 実査時点の目標額利益約２５９０万米ドル（収益 万米ドル）（オプション分） ③ 実査時点の見込額損失約４１５０万米ドル（収益約１億２１５０万米ドル、費用約１億６２５０万米ドル）④ 実査時点の目標額利益約２５９０万米ドル（収益約１億２１５０万米ドル、費用９５６０万米ドル）」イ原判決１７４頁２２行目の「⑤においては、」の次に「ベース分につ いて、」を加える。 ウ原判決１７７頁１７行目の「請求する」を「請求し、同年１２月中旬までにＳＰアップ全体を見極める」と改め、２０行目の「添付されていた。」の次に「この資料２には、同月３１日に川崎重工に対しＳＰアップ要求項目の請求根拠の詳細及び価格内訳を説明したところ、川崎重工から、仕様変更分については項目の妥当性は理解したので、書類を整備 しＫＲＣ経由でＷＭＡＴＡへ請求を進めるよう指示があった旨の記載がされていた。」を加える。 エ原判決１７８頁４行目の「利益」を「収益」と改める。 オ原判決１８０頁１行目の「目標を」から２行目の「あること」までを「複数の項目で目標を達成し、更にコスト削減額の上積みを目指すこと、 目標を達成していない項目についても目標の達成を目指す予定であること」と改める。 カ原判決１８１頁１３行目末尾に「（乙Ｅ１０１）」を加える。 キ原判決１８２頁１０行目から１６行目までを次のとおり改める。 「⑤ 利益約２５８０万米ドル（収益約１億３４００万米ドル（目標 額）、費用約１億０８２０万米ドル（目標額））併せて、上記資料には、ＳＰアップ施策は川崎重工との交渉頼みであることや、更なるコスト削減はトップ交渉頼みの厳しい状況であることが記載されていた。 これに対し、１審被告Ｇは、平成２５年度上期、同年度下期及び平 成２６年度の３回に分けて引当金を計上する案 ことや、更なるコスト削減はトップ交渉頼みの厳しい状況であることが記載されていた。 これに対し、１審被告Ｇは、平成２５年度上期、同年度下期及び平 成２６年度の３回に分けて引当金を計上する案を提案し、Ｌもこれに賛同する意見を述べた（甲Ａ２３７）。 上記報告後、ＳＩＳ社の経理部担当者は、鉄道システム統括部（ＲＳ）の担当者に宛てて、上記報告の結果とともに、上記経理部担当者個人の意見としては、営業の負荷の増大、説明の機会の増加及び監査 上のリスクがあるため、別の方策を模索するつもりであることなどを 記載したメールを送信した（甲Ａ２３７）。」ク原判決１８３頁８行目の「１～３」の次に「、乙Ｅ９８の１、乙Ｅ１０１」を加え、２６行目の「計上」を「追加計上」と改め、同行目末尾に「（乙Ｅ９８の２、乙Ｅ１０１）」を加える。 ケ原判決１８４頁１０行目の「計上」を「追加計上」と改め、同行目の 「１２７頁」の次に「、乙Ｅ９８の３、乙Ｅ１０１」を加える。 コ原判決１８５頁８行目と９行目の間に次のとおり加える。 「 また、上記書面には、ベース分については「ＣＲ活動実行するも、▲６４．３Ｍドルの赤字計上見込み」との説明が、オプション分については「Ｂａｓｅの施策完遂＋Ｏｐｔｉｏｎ追加施策により、損益ゼ ロ化を目標とする」との説明が付記されていた。」サ原判決１８５頁１０行目及び１１行目を次のとおり改める。 「 １審原告東芝は、平成２６年度第１四半期末において、ＴＩＣ米地下鉄案件に関し、損失額を約３８億８９００万円と見積もった上で、引当金を追加計上しなかった。（乙Ｅ９８の４）」 (3) 会計処理の違法性についてア平成２３年度第４四半期(ｱ) 検討１審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２３年 で、引当金を追加計上しなかった。（乙Ｅ９８の４）」 (3) 会計処理の違法性についてア平成２３年度第４四半期(ｱ) 検討１審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２３年度第４四半期末においては、少なくとも２６００万米ドルの損失が発生する可 能性が高いと認められる状況にあったから、同四半期末において、少なくとも２６００万米ドルの引当金を計上すべきであったと主張する。 しかし、①平成２４年３月１６日付け資料（乙Ｆ４４）においては、ベース分について、現状では約７８００万米ドルの損失、目標が約４００万米ドルの利益とされ（認定事実４(2)シ）、②平成２３年１２月 １５日付け監査報告書（甲Ａ７８）では、オプション分について、成 行値として約４１５０万米ドルの損失が見込まれるものの、コスト削減等の施策に取り組み、約２５９０万米ドルの利益を目標とすることとされ（認定事実４(1)エ）、③平成２４年１月２６日付け資料（甲Ａ７９）及び同年２月７日付け資料（乙Ｆ３９）においても、ベース分とオプション分とを合わせて黒字化を目指すことが記載されている （認定事実４(2)ウ、カ）。そして、これらの資料に目標値として記載された見積値が、当時既に達成困難な状況にあったと認めるに足りる証拠はない。また、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する平成２３年度第４四半期末の会計処理について、新日本監査法人が何らかの問題を指摘したこともうかがわれない。 したがって、１審原告東芝において、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、同四半期末において引当金を計上すべきであったということはできない。 (ｲ) １審原告東芝の主張についてａ これに対し、１審原告東芝は、上記の目標値は、ＳＰアップを実 現することを前提とするものであると て引当金を計上すべきであったということはできない。 (ｲ) １審原告東芝の主張についてａ これに対し、１審原告東芝は、上記の目標値は、ＳＰアップを実 現することを前提とするものであるところ、①受注後にＴＩＣ米がＫＲＣに対しＳＰアップを要求しても、ＷＭＡＴＡが認めない限り、ＫＲＣはこれに応じない旨の合意（本件負担拒否合意）が存在していたこと、②ＳＩＳ社担当部署（ＲＳ）においても、当初はＳＰアップを考えておらず、これを考えるようになったのは、コスト削減 だけでは黒字化が困難と判断した平成２４年２月下旬以降のことであること、③実際のＳＰアップ交渉をみても、当初は同年９月までに結論を出すとされていたにもかかわらず、同月７日時点での達成率が約４％にとどまったことから、平成２５年１２月まで結論が先延ばしにされ、同年１月には、ＷＭＡＴＡからＳＰアップの承認を 確定的に拒否されるに至っていること、④その後、川崎重工との交 渉に絞ったものの、その対象はＷＭＡＴＡの承認（ＷＭＡＴＡへの求償）を前提とせずに、ＫＲＣ自身の費用負担でＳＰアップを受諾してもらえる金額に限定されていたこと、⑤実際にも、平成２６年度第１四半期末時点で達成が見込まれていたＳＰアップ額は４５０万米ドルにすぎず、平成２４年３月時点でのＳＰアップ額の目標値 （４３００万米ドル）の１割強に過ぎなかったことなどから、ＳＰアップは実現困難であったと主張する。 しかし、１審原告東芝の上記主張は、前記の目標値がどのような検討過程を経て得られたものであるのか何ら具体的に主張、立証していない点において失当といわざるを得ず、上記①～⑤を踏まえて も、前記の目標値が達成可能性に乏しいものであることが立証されたとはいえない。 上記各主張を個別に検討して 体的に主張、立証していない点において失当といわざるを得ず、上記①～⑤を踏まえて も、前記の目標値が達成可能性に乏しいものであることが立証されたとはいえない。 上記各主張を個別に検討しても、上記①及び②は、いずれも直ちに平成２３年度第４四半期末の時点において、ＷＭＡＴＡや川崎重工側（ＫＲＣ等）とのＳＰアップ交渉が成功する見込みがなかった ことを基礎付けるものとはいえない。また、上記③～⑤は、同四半期末より後の事情であるから、これをもって同四半期末において既に、ＳＰアップの可能性が乏しく、損失の発生が不可避であったと直ちにいうことはできない。 かえって、ＳＩＳ社のカンパニー社長であったＬは、「インフラ 案件においては、受注後に、種々の事情により外部仕様が変更、追加されることがあり、ＳＰアップが行われることは珍しくない。」「ＥＴＣ案件でも、当初は９７．４億円だったものが、その後のＳＰアップにより約１７４億円にまで増額されている。」などと述べているところであって（乙Ｆ７６の２の１７～１８頁）、これを覆 すに足りる証拠は見当たらない。そして、本件においても、平成２ ４年８月３１日時点では、ＳＰアップについて川崎重工側から一定の理解が得られていたのであるし（認定事実４(4)ウ）、ＷＭＡＴＡとの交渉についても、平成２５年１月１７日まで継続されていたのであるから（認定事実４(6)ア）、平成２３年度第４四半期末の時点において、ＳＩＳ社が目標としていたＳＰアップの可能性が乏しか ったと認めることはできない。 ｂ １審原告東芝は、米国会計基準（FASBASC605-35-25-15）を指摘した上で、オプション契約は、ＷＭＡＴＡとＫＲＣのいずれもが追加発注を選択しなければ成立し得ないものであったこと、平 ｂ １審原告東芝は、米国会計基準（FASBASC605-35-25-15）を指摘した上で、オプション契約は、ＷＭＡＴＡとＫＲＣのいずれもが追加発注を選択しなければ成立し得ないものであったこと、平成２３年度第４四半期当時オプションが行使されることが確実であったと はいえないことから、オプション分を考慮して収益を見積もることは許されないと主張する。 しかし、そもそも上記米国会計基準は、見積収入総額の決定については、事象の発生時等に定期的に見直さなければならないこと等をいうものにすぎず（前提事実第４節第２の２(5)）、収益の発生が オプション権の行使に係る場合には当該収益を認識してはならないことをいうものとは認められない。 そして、オプション契約がＷＭＡＴＡとＫＲＣのいずれもが追加発注を選択しなければ成立し得ないものであったとしても、そのことからＴＩＣ米地下鉄案件においてオプション契約の成立の可能性 が乏しかったと直ちにいうことはできないし、ＷＭＡＴＡがオプション権を行使したにもかかわらずＫＲＣがＴＩＣ米以外の業者に発注するというのも、にわかに想定し難い事態である（実際にも、オプション４はベース契約と共に発効済みであり、オプション１～３、５も、最終的には全て発効していることがうかがわれる。）。 そうすると、１審原告東芝の主張、立証を考慮しても、ＴＩＣ米 地下鉄案件において、オプション契約の成立の可能性が乏しかったと認めるに足りる証拠はないというべきであって、オプション分の収益も考慮して損失の見積りを行ったことが不合理であるということはできない。 なお、１審原告東芝は、オプション分の収益額がベース分の損失 額とほぼ同額に設定されていることから、上記収益額はベース分の損失額を埋め合わ を行ったことが不合理であるということはできない。 なお、１審原告東芝は、オプション分の収益額がベース分の損失 額とほぼ同額に設定されていることから、上記収益額はベース分の損失額を埋め合わせる数値として便宜上使用されたものと評価せざるを得ず、合理的な数値とはいえないとも主張する。しかし、ＴＩＣ米地下鉄案件においては、平成２２年８月頃には、ベース分とオプション分とを合わせて損益ゼロを目指すとの方針が採用されてい るのであるから（認定事実４(1)イ）、ＳＩＳ社において、ベース分の損失を埋め合わせるようオプション分の収益目標を立てることは当然であって、オプション分の収益額がベース分の損失額とほぼ同額に設定されていることだけを理由に、上記収益額に合理性がないということはできない。 また、１審原告東芝は、仮にオプション分を考慮するとしても、平成２５年３月２９日付け書面（甲Ａ１１４）によれば、オプション分においても損失発生が見込まれていたから、オプション分を考慮しても、損失発生が見込まれていたと主張する。 しかし、上記書面は、平成２５年３月２９日に作成されたもので あって、平成２３年度第４四半期末（平成２４年３月３１日）当時においても上記書面と同様の見積りが行われていたことを示す証拠ではないから、上記書面をもって平成２３年度第４四半期末における会計処理が違法であったことを基礎付けることはできない。この点を措くとしても、上記書面（甲Ａ１１４）では、オプション分に ついて、現状の見積値としては損失の発生が見込まれる旨の記載が あるものの、目標の見積値としては約１９２５万米ドルの利益の発生が見込まれる旨記載されている（認定事実４(6)ウ）。そして、他に、オプション分の目標としても損失が見込まれる旨 旨の記載が あるものの、目標の見積値としては約１９２５万米ドルの利益の発生が見込まれる旨記載されている（認定事実４(6)ウ）。そして、他に、オプション分の目標としても損失が見込まれる旨記載された資料は見当たらないから、１審原告東芝の上記主張はその前提を欠くものである。 (ｳ) 小括そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２３年度第４四半期末において引当金を計上しなかった会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 イ平成２４年度第１四半期 (ｱ) 検討１審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２３年度第４四半期末までに少なくとも２６００万米ドルの損失が発生する可能性が高いと認められる状況にあったから、平成２４年度第１四半期末においても、少なくとも２６００万米ドルの引当金を計上すべきであった と主張する。 しかし、平成２３年度第４四半期末までに損失の発生が見込まれたといえないことは、前記アに説示したとおりである。 そして、平成２４年４月１６日付け資料（乙Ｂ４）においては、ベース分の損益について、ＳＰアップ交渉等が成功することを前提に、 「全て良い結果が出た場合」には４００万米ドルの利益が見込まれると記載されているところ（認定事実４(3)ア）、この目標とされた見積値が、当時既に達成困難な状況にあったと認めるに足りる証拠はない。 また、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する平成２４年度第１四半期末の会計処理について、新日本監査法人が何らかの問題を指摘したこともうか がわれない。 したがって、１審原告東芝において、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、同四半期末において引当金を計上すべきであったということはできない。 (ｲ) １審 したこともうか がわれない。 したがって、１審原告東芝において、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、同四半期末において引当金を計上すべきであったということはできない。 (ｲ) １審原告東芝の主張についてこれに対し、１審原告東芝は、平成２４年７月５日付け資料（乙Ｆ ４６）によれば、コスト削減施策は目標の３２％、ＳＰアップ施策は目標の４％しか達成できていないから、これらの施策を考慮することは許されないと主張する。 しかし、これらの施策が上記資料の作成時点で実現できる（すなわち達成率１００％となる）と見込まれていたのに上記の達成率にとど まっていたと認めるに足りる証拠はない（なお、１審原告東芝は、平成２４年３月１６日に実施されたＫ及び１審被告Ｇへの報告の結果を記載した書面（甲Ａ２３４）の記載を根拠に、ＳＰアップ交渉は同年９月までに結論を出すとされていたとも主張するが、上記書面には、Ｋの発言として、「ＳＰアップ交渉の結論を９月までに出すのであれ ば、」と記載されているにすぎない上、他に同月がＳＰアップ交渉の期限であったと認めるに足りる証拠もないから、１審原告東芝の上記主張を採用することはできない。）。実際のＳＰアップ交渉をみても、同年１２月中旬までにＳＰアップ全体を見極めることとされている（認定事実４(4)ウ）。そもそもＴＩＣ米地下鉄案件は、数か年にわた って取り組むことが予定されていた案件であるから（同年２月２４日付け資料（甲Ａ８０）の第４項のスケジュール参照）、前記資料（乙Ｆ４６）に記載されたコスト削減施策及びＳＰアップ施策の達成率から直ちに、これらの施策の実現可能性が乏しかったと結論付けることはできない。 (ｳ) 小括 そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄 ト削減施策及びＳＰアップ施策の達成率から直ちに、これらの施策の実現可能性が乏しかったと結論付けることはできない。 (ｳ) 小括 そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２４年度第１四半期末において引当金を計上しなかった会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 ウ平成２４年度第２四半期(ｱ) 検討 １審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２４年度第２四半期末において、約４１００万米ドルの損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったから、同四半期末において、少なくとも４１００万米ドルの引当金を計上すべきであったと主張する。 しかし、平成２４年度第２四半期末において、損失の発生の可能性 が高いと認められる状況にあったと認めるに足りる証拠はない上、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する同四半期末の会計処理について、新日本監査法人が何らかの問題を指摘したこともうかがわれない。 したがって、１審原告東芝において、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、同四半期末において引当金を計上すべきであったということはできな い。 (ｲ) １審原告東芝の主張についてこれに対し、１審原告東芝は、平成２４年９月７日付け資料（甲Ａ８１）によれば、ＳＰアップの達成率は平成２４年度第１四半期と同様４％と進展がなく、かつ、４１００万米ドルの損失が見込まれてい たと主張する。 しかし、そもそも、上記資料に記載された「４１００万米ドルの損失」との見積値は、平成２４年９月７日時点で達成されたＳＰアップとコスト削減を前提とした金額にすぎず（認定事実４(4)ウ）、最終的にＴＩＣ米地下鉄案件において４１００万米ドルの損失が見込まれる ことをいうものではないから、１ 日時点で達成されたＳＰアップとコスト削減を前提とした金額にすぎず（認定事実４(4)ウ）、最終的にＴＩＣ米地下鉄案件において４１００万米ドルの損失が見込まれる ことをいうものではないから、１審原告東芝の上記主張は失当である。 また、ＳＰアップの達成率が低水準にとどまっているからといってＳＰアップの実現可能性が乏しかったと直ちに結論付けることができないことは、前記イ(ｲ)に説示したとおりであるし、かえって上記資料によれば、コスト削減施策の達成率は約９０％に達していることが認められる（認定事実４(4)ウ）。 したがって、上記資料から、平成２４年度第２四半期末において、４１００万米ドルの損失の発生が見込まれていたと認めることはできず、他に、同四半期末において損失が発生する可能性が高いと判断すべき状況にあったと認めるに足りる証拠はない。 (ｳ) 小括 そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２４年度第２四半期末において引当金を計上しなかった会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 エ平成２４年度第３四半期(ｱ) 検討 １審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２４年度第３四半期末において、約４１００万米ドルの損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったから、同四半期末において、少なくとも４１００万米ドルの引当金を計上すべきであったと主張する。 しかし、平成２４年度第３四半期末において、損失の発生の可能性 が高いと認められる状況にあったと認めるに足りる証拠はない上、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する同四半期末の会計処理について、新日本監査法人が何らかの問題を指摘したこともうかがわれない。かえって、同四半期においては、同年１０月３ あったと認めるに足りる証拠はない上、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する同四半期末の会計処理について、新日本監査法人が何らかの問題を指摘したこともうかがわれない。かえって、同四半期においては、同年１０月３日にオプション１が発効していること（認定事実４(5)ア）も踏まえると、オプション分を踏まえて損益 評価を行うことが不合理とはいえないことが、より一層明らかになっ たというべきである。 したがって、１審原告東芝において、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、同四半期末において引当金を計上すべきであったということはできない。 (ｲ) 小括 そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２４年度第３四半期末において引当金を計上しなかった会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 オ平成２４年度第４四半期(ｱ) 検討 １審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２４年度第４四半期末において、約４１００万米ドルの損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったから、同四半期末において、少なくとも４１００万米ドルの引当金を計上すべきであったと主張する。 しかし、平成２４年度第４四半期末において、損失の発生の可能性 が高いと認められる状況にあったと認めるに足りる証拠はない上、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する同四半期末の会計処理について、新日本監査法人が何らかの問題を指摘したこともうかがわれない。 したがって、１審原告東芝において、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、同四半期末において引当金を計上すべきであったということはできな い。 (ｲ) １審原告東芝の主張についてこれに対し、１審原告東芝は、平成２５年１月１７日にはＷＭＡＴＡにＳＰアップ交渉を拒絶されていることを 金を計上すべきであったということはできな い。 (ｲ) １審原告東芝の主張についてこれに対し、１審原告東芝は、平成２５年１月１７日にはＷＭＡＴＡにＳＰアップ交渉を拒絶されていることを指摘して、ＳＰアップは困難であったと主張する。 しかし、平成２５年３月２９日付け書面（甲Ａ１１４）によれば、 ＳＩＳ社は改めて川崎重工（ＫＲＣ）との交渉に臨むこととされている上、コスト削減施策については、複数の項目で従前の目標を達成した上、更なる削減を目指すこととされていたのであって（認定事実４(6)ウ）、これらの施策が実現困難であったと認めるに足りる証拠はないから、ベース分での損失の発生が確実であったとまでは認められな い。仮にベース分での損失の発生が確実であったとしても、上記書面によれば、オプション分（１～３、５）においては、約１９２５万米ドルの利益を目標額とするとの記載があり（認定事実４(6)ウ）、これが達成困難であったと認めるに足りる証拠はない。したがって、同年１月１７日にＷＭＡＴＡにＳＰアップ交渉を拒絶されていることを踏 まえても、平成２４年度第４四半期末において、損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったと認めるには足りないというべきである。 (ｳ) 小括そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２ ４年度第４四半期末において引当金を計上しなかった会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 カ平成２５年度第１四半期(ｱ) 検討１審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２５年度第１四 半期末において、約４１００万米ドルの損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったから、同四半期末において、少なくとも４１ 審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２５年度第１四 半期末において、約４１００万米ドルの損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったから、同四半期末において、少なくとも４１００万米ドルの引当金を計上すべきであったと主張する。 しかし、平成２５年度第１四半期末において、損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったと認めるに足りる証拠はない上、Ｔ ＩＣ米地下鉄案件に関する同四半期末の会計処理について、新日本監 査法人が何らかの問題を指摘したこともうかがわれない。かえって、同四半期においては、同年５月２８日にオプション３が発効していること（認定事実４(7)イ）も踏まえると、オプション分を踏まえて損益評価を行うことが不合理とはいえないことが、より一層明らかになったというべきである。 したがって、１審原告東芝において、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、同四半期末において引当金を計上すべきであったということはできない。 (ｲ) 小括そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２ ５年度第１四半期末において引当金を計上しなかった会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 キ平成２５年度第２四半期(ｱ) 検討平成２５年度第２四半期末においては、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、 ２５億円の引当金が計上されているところ、１審原告東芝は、同年７月８日付け資料（甲Ａ８２）において、「実現可能ケース」の損益見通しが４８億２０００万円の損失とされていることから、同四半期末において少なくとも４８億２０００万円の引当金を計上すべきであったと主張する。 しかし、上記資料には、ベース分については、最も損失が少ないケースの損益見通しが約２０億円の ら、同四半期末において少なくとも４８億２０００万円の引当金を計上すべきであったと主張する。 しかし、上記資料には、ベース分については、最も損失が少ないケースの損益見通しが約２０億円の損失（１米ドル１００円で換算すると約２０００万米ドルの損失）と記載されている上、オプション分については、目標の損益見通しが約２５８０万米ドルの利益と記載されているのであるから（認定事実４(8)ア）、ベース分において上記ケー スの損益（約２０００万米ドルの損失）を達成し、かつ、オプション 分において上記目標（約２５８０万米ドルの利益）を達成すれば、約５８０万米ドルの利益となり、損失は回避できることになる。また、仮に上記の目標値の前提となる施策に実現困難なものが含まれており損失の発生が避けられなかったとしても、それによって発生する損失が２５億円の引当金で賄えないほどの額であったと認めるに足りる証 拠はない。 そして、これらの目標値の前提となるＳＰアップやコスト削減について、上記資料では、ＳＰアップ施策は川崎重工との交渉頼みであることや、更なるコスト削減はトップ交渉頼みの厳しい状況であることが記載されていたものの（認定事実４(8)ア）、ＳＩＳ社は、こうした 状況を踏まえつつ上記の目標値を算出したものであって、１審原告東芝がその算出過程について何ら主張、立証していないことも考慮すると、上記の目標値が達成困難なものであったと認めることはできない。 加えて、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する平成２５年度第２四半期末の会計処理について、新日本監査法人が何らかの問題を指摘したことも うかがわれない。 したがって、仮に平成２５年度第２四半期末において、損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったとしても、その額が２５億 新日本監査法人が何らかの問題を指摘したことも うかがわれない。 したがって、仮に平成２５年度第２四半期末において、損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったとしても、その額が２５億円の引当金で賄えないものであったと認めることはできない。 (ｲ) 小括 そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２５年度第２四半期末において２５億円の引当金を計上した会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 ク平成２５年度第３四半期(ｱ) 検討 １審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、前記の平成２５年７ 月８日付け資料（甲Ａ８２）の記載を根拠に、同年度第３四半期末においても、少なくとも４８億２０００万円の引当金を計上すべきであったと主張する（なお、１審原告東芝は、同四半期末において引当金が一切計上されなかったと主張しているが、前記認定事実４(9)ウによれば、同四半期末においては、同年度第２四半期末に計上された２５ 億円の引当金を前提に、その追加計上が行われなかったにすぎないと認められる。）。 しかし、上記資料から４８億２０００万円の損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったと認めることができないことは、前記キに説示したとおりである。 他方で、平成２５年１１月２２日付け書面（甲Ａ８３の１）及び同年１２月１９日付け書面（甲Ａ８３の２）には、ベース分について、６０億円の損失が見込まれる旨の記載があるものの、上記各書面には、「影響額▲６０億～▲５０億円に対し、更に圧縮をチャレンジ中。」とも記載されており（認定事実４(9)ア、イ）、６０億円の損失という 見積値が確定的なものではないことがうかがわれる上、上記各書面では、オプショ ～▲５０億円に対し、更に圧縮をチャレンジ中。」とも記載されており（認定事実４(9)ア、イ）、６０億円の損失という 見積値が確定的なものではないことがうかがわれる上、上記各書面では、オプション分についての損益見通しは何ら明らかにされていないから、上記各書面の記載から直ちに、平成２５年度第３四半期末において、２５億円の引当金では不足するほどの損失が発生する可能性が高いと認められる状況にあったと認めることはできない。 (ｲ) 小括そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２５年度第３四半期末において引当金を追加計上しなかった会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 ケ平成２５年度第４四半期 (ｱ) 検討 １審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、前記の平成２５年７月８日付け資料（甲Ａ８２）の記載を根拠に、同年度第４四半期末においても、少なくとも４８億２０００万円の引当金を計上すべきであったと主張する（なお、１審原告東芝は、同四半期末においては引当金が６億円しか計上されなかったと主張しているが、前記認定事実４ (8)ウ、(10)イのとおり、同四半期末においては、同年度第２四半期末に２５億円の引当金が計上されたことを前提に、６億円の引当金が追加計上されたものと認められる。）。 しかし、上記資料から４８億２０００万円の損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったと認めることができないことは、前記 キに説示したとおりである。 なお、平成２６年２月２０日付け書面（甲Ａ８３の３）にも、ベース分について６０億円の損失が見込まれるとの記載があるものの、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する記載内容は、前記ク(ｱ)の平成２５年１１月２２日付け書面（甲 ６年２月２０日付け書面（甲Ａ８３の３）にも、ベース分について６０億円の損失が見込まれるとの記載があるものの、ＴＩＣ米地下鉄案件に関する記載内容は、前記ク(ｱ)の平成２５年１１月２２日付け書面（甲Ａ８３の１）及び同年１２月１９日付け書面（甲 Ａ８３の２）と同一であるから（認定事実４(10)ア）、これをもって同年度第４四半期末において、６億円の引当金の追加計上では不足するほどの損失が発生する可能性が高いと認められる状況にあったと認めることはできない。 (ｲ) 小括 そうすると、１審原告東芝が、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２５年度第４四半期末において６億円の引当金を追加計上した会計処理が米国会計基準に違反する違法なものであったということはできない。 コ平成２６年度第１四半期(ｱ) １審原告東芝は、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、前記の平成２５年７ 月８日付け資料（甲Ａ８２）の記載を根拠に、平成２６年度第１四半 期末においても、少なくとも４８億２０００万円の引当金を計上すべきであったと主張する（なお、１審原告東芝は、同四半期末において引当金が一切計上されなかったと主張しているが、前記認定事実４(11)イのとおり、同四半期末においては、平成２５年度第４四半期末までに計上された引当金を前提に、その追加計上が行われなかったにす ぎないと認められる。）。 しかし、上記資料から４８億２０００万円の損失の発生の可能性が高いと認められる状況にあったと認めることができないことは、前記キに説示したとおりである。 (ｲ) 他方で、平成２６年６月２０日付け書面（甲Ａ１１７）には、ベー ス分について約６４３０万米ドルの損失が発生する見込みであり、オプション分について損益ゼロを目標とする旨の記載があるところ、ベ 他方で、平成２６年６月２０日付け書面（甲Ａ１１７）には、ベー ス分について約６４３０万米ドルの損失が発生する見込みであり、オプション分について損益ゼロを目標とする旨の記載があるところ、ベース分については「ＣＲ活動実行するも、▲６４．３Ｍドルの赤字計上見込み」との説明が、オプション分については「Ｂａｓｅの施策完遂＋Ｏｐｔｉｏｎ追加施策により、損益ゼロ化を目標とする」との説 明が付記されていること（認定事実４(11)ア）からすれば、上記書面は、各種の施策を実行しても、ＴＩＣ米地下鉄案件全体で約６４３０万米ドルの損失の発生が避けられないことをいう趣旨のものとみる余地がある。 そうだとすると、平成２６年度第１四半期末においては、約６４３ ０万米ドルの損失の発生が見込まれることを前提とした引当金を計上すべきであったということになるが、実際に計上された引当金額は、損失見積額を約３８億８９００万円（１米ドル１００円で換算すると約３８８９万米ドル）とすることを前提としたものであったから（認定事実４(11)イ）、同四半期末に計上された引当金額は、本来計上す べきであった額に不足している可能性がある。 このことが米国会計基準に違反する違法なものであったか否かについては、後記６で判断する。 ２ ＥＴＣ案件について(1) 当裁判所は、ＥＴＣ案件について、平成２５年度第１四半期末には少なくとも約３６億円、同年度第２四半期末には少なくとも約４５億円、同年 度第３四半期末には少なくとも約８７億円の損失が発生することを前提とした引当金を計上すべきであったと判断する。その理由は、次のとおりである。 (2) 認定事実原判決「事実及び理由」欄の第４章第２節第１に記載のとおりであるか ら、これを引用する 前提とした引当金を計上すべきであったと判断する。その理由は、次のとおりである。 (2) 認定事実原判決「事実及び理由」欄の第４章第２節第１に記載のとおりであるか ら、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。 ア原判決２１９頁７行目末尾に「同チームは、ＥＴＣ案件について、コスト増加により収益の悪化が見込まれる状況となったことから、コストについて、より詳細な報告と検討を行うために立ち上げられたものであった（甲Ａ８８の２頁）。」を加え、１７行目の「Ａは」から１８行目 の「Ｄは」までを「いずれも実現が見込まれるが、Ａは確度が最も高く、確実に実現が見込めるもの、Ｂ及びＣは比較的確度が高いもの、Ｄは確度が最も低く、」と改め、２０行目の「甲Ａ」の次に「８６、」を加える。 イ原判決２２３頁１０行目の「ソリューション」から１１行目の「チー ム）」までを「ＣＳ社のコスト管理プロジェクトチーム」と、１５行目の「なお、」から１６行目末尾までを「なお、上記資料においては、ＳＰアップ施策及びコスト削減施策につき、その確度に応じてＡ～Ｄの４段階の区分がされており、その意味について、「改善額の見込分。確定していないが実現が見込まれるもの。確度はＡが最も高く、Ｄが最も低 い。」との注記がされていた。コスト管理プロジェクトチームは、コス ト削減施策のうち、Ｃも実現に努力を要するものと考え、上記資料において、Ｃが実現しない場合の損益の見積額も併せて記載した（甲Ａ８８）。」とそれぞれ改める。 ウ原判決２２４頁２５行目の「同日」を「同月１６日」と改める。 エ原判決２２６頁６行目から１７行目までを次のとおり改める。 「 平成２５年１１月２２日に開催された社長月例では、ＣＳ社から、ＥＴＣ案件における損 目の「同日」を「同月１６日」と改める。 エ原判決２２６頁６行目から１７行目までを次のとおり改める。 「 平成２５年１１月２２日に開催された社長月例では、ＣＳ社から、ＥＴＣ案件における損失見込額が約３５億円であるとの報告がされた（乙Ｃ５４）。 ク平成２５年１２月６日に送受信されたメール（乙Ｃ４８の１～３）ＣＳ社の経理部担当者は、平成２５年１２月６日、その経理部長に 宛てて、ＥＴＣ案件における引当金の計上の時期及び額について、検討した六つの案のうち平成２５年度第４四半期に損失見込額を１１６億円とする引当てを行う案が妥当であるとの意見を付記した資料を添付したメールを送信した（乙Ｃ４８の１）。 これに対し、上記経理部長は、同日、上記担当者に宛てて、上記６ 案とは異なる三つの案（①平成２５年度第３四半期に３５億円の引当てを行い、平成２６年度第４四半期に５２億円の引当てを行う案、②平成２５年度第３四半期に８７億円の引当てを行う案及び③平成２６年度第４四半期に８７億円の引当てを行う案）を示すとともに、①の案を推奨する内容に修正するよう指示する内容のメールを返信した （乙Ｃ４８の２）。」オ原判決２２７頁５行目から６行目にかけての「引当金３５億円を計上する」を「３５億円の引当てを行う」と、１５行目の「引当金３５億円の計上時期」を「損失３５億円の引当て時期」とそれぞれ改める。 カ原判決２２８頁１２行目の「ＳＩＳ社」を「ＣＳ社」と、２１行目の 「引当金３５億円を計上した」を「約３５億円の損失を前提とする引当 金を計上した（乙Ｅ１１８）」とそれぞれ改める。 (3) 会計処理の違法性についてア平成２５年度第１四半期１審原告東芝は、平成２５年度第１四半期末においては、少なくとも約３６ 金を計上した（乙Ｅ１１８）」とそれぞれ改める。 (3) 会計処理の違法性についてア平成２５年度第１四半期１審原告東芝は、平成２５年度第１四半期末においては、少なくとも約３６億円の損失が発生する可能性が高かったから、少なくとも約３６ 億円の引当金を計上すべきであったと主張する。 この点、ソリューション・自動化機器事業部（ＡＦジ）の担当者（コスト管理プロジェクトチーム）が作成した平成２５年６月２７日付け資料（甲Ｂ３７）には、Ａ～Ｄの改善策を全て実現した場合でも約３５億９６００万円の損失が見込まれる旨の記載があったところ（認定事実４ (4)ア）、上記見積値は、ＥＴＣ案件においてコスト増加により収益の悪化が見込まれる状況となったことを踏まえ、ＳＩＳ社に立ち上げられたコスト管理プロジェクトチームが検討の上算出したものである上（認定事実４(4)ア）、これがカンパニー社長のＬやコーポレート社長の１審被告Ｅにも報告されていること（認定事実４(4)ア、(5)イ）からすれば、 相応の信頼性を有する数値であったことが推認される。 したがって、ＥＴＣ案件においては、平成２５年度第１四半期末の時点で、少なくとも約３６億円の損失が発生する可能性が高い状況にあったことは明らかである。 これに対し、１審被告Ｅや１審被告Ｇは、ＳＩＳ社が算出した見積値 の信用性に疑義を呈する旨の主張をしているが、上記資料（甲Ｂ３７）には、記載された見積値が暫定的なものであるとか、とりあえずリスク発生の可能性があるので報告するといった記載はないのであって、上記見積値の信用性を否定するような事情は見当たらない。 したがって、１審原告東芝は、平成２５年度第１四半期末において、 ＥＴＣ案件につき、少なくとも約３６億円の損失を前提 ないのであって、上記見積値の信用性を否定するような事情は見当たらない。 したがって、１審原告東芝は、平成２５年度第１四半期末において、 ＥＴＣ案件につき、少なくとも約３６億円の損失を前提とした額の引当 金を計上すべきであったというべきである。 このことが米国会計基準に違反する違法なものであったか否かについては、後記６で判断する。 イ平成２５年度第２四半期１審原告東芝は、平成２５年度第２四半期末においては、少なくとも 約４５億円の損失が発生する可能性が高かったから、少なくとも約４５億円の引当金を計上すべきであったと主張する。 この点、ＳＩＳ社が作成した１審被告Ｇ及びＫへの平成２５年８月２２日付け報告資料（甲Ａ２４０、乙Ｃ４６の２）には、現時点で４５億円の損失が発生するリスクを抱えているため、４５億円の損失引当を実 施したい旨の記載があり、その前提となる同日時点での損益の見積額は、Ａ～Ｄの施策を実現した場合でも約４５億４８００万円の損失が見込まれていたところ（認定事実４(5)エ）、上記アのとおり、この見積値は相応の信頼性があると考えられる。 他方で、上記資料には、引当金の計上時期につき、平成２５年度下期 との記載はあるものの、同年度第２四半期末において引当金を計上するのが適当ではない旨の記載はなく、本件全証拠によっても、同四半期末に引当金の計上をする必要がなかったと認めるに足りる証拠は見当たらない。 したがって、ＥＴＣ案件においては、平成２５年度第２四半期末の時 点で、少なくとも約４５億円の損失が発生する可能性が高い状況にあったと認められる。 これに対し、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇは、ＳＩＳ社による見積りの信用性に疑義を呈する旨の主張をしているが、これを採用することがで ４５億円の損失が発生する可能性が高い状況にあったと認められる。 これに対し、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇは、ＳＩＳ社による見積りの信用性に疑義を呈する旨の主張をしているが、これを採用することができないことは、上記アのとおりである。 そうすると、１審原告東芝は、平成２５年度第２四半期末において、 ＥＴＣ案件につき、少なくとも約４５億円の損失を前提とした額の引当金を計上すべきであったというべきである。 このことが米国会計基準に違反する違法なものであったか否かについては、後記６で判断する。 ウ平成２５年度第３四半期 １審原告東芝は、平成２５年度第３四半期末においては、少なくとも約８７億円の損失が発生する可能性が高かったから、少なくとも約８７億円の引当金を計上すべきであったと主張する。 この点、平成２５年１１月１３日付け資料（甲Ａ８７）、同月１５日付け資料（乙Ｅ４７）、同月１９日付け資料（乙Ｇ３）は、いずれもＣ Ｓ社担当者が作成した資料であるところ、上記各資料には、ＳＰアップ施策及びコスト削減施策をほとんど実現した場合でも約８７億円の損失が見込まれる旨が記載されていたことが認められる（認定事実４(6)イ、ウ、カ）。この見積りは、同年１２月５日付け資料（乙Ｃ４８の１の２枚目）や、同月９日付け資料（乙Ｇ４）においても維持されているので あって（認定事実４(6)ク、ケ）、上記アのとおり、この見積値は相応の信頼性があると考えられる。なお、ＣＳ社は、同年１１月２２日頃、コーポレート側からの指示を受けて、ＥＴＣ案件の損益見込額を約８７億円の損失から約３５億円の損失に訂正し、同日の社長月例においても同様の報告をしているが（認定事実４(6)キ）、この訂正が合理的な根拠に 基づくものだったと認めるに Ｃ案件の損益見込額を約８７億円の損失から約３５億円の損失に訂正し、同日の社長月例においても同様の報告をしているが（認定事実４(6)キ）、この訂正が合理的な根拠に 基づくものだったと認めるに足りる証拠は見当たらないのであって、むしろ、同月１６日に１審被告ＥがＴに対し、「出来るだけ３Ｑではなく４Ｑに認識をする方向でお願いします。」とのメールを送信していること（認定事実４(6)エ）に照らすと、１審被告Ｅをはじめとするコーポレート側が、損失発生を先送りにしたいという動機に基づき、ＣＳ社側に 働き掛けを行ったことによるものである可能性が高いというべきである から、上記訂正をもって、ＥＴＣ案件における損失見込額が約３５億円にとどまる可能性が高かったと認めることはできない。 そして、引当金の計上時期については、ＣＳ社は、当初、平成２５年度第３四半期に引当金を計上する案を検討していたものの、その後、これを同年度第４四半期に計上する旨方針を変更し、実際にも同四半期に 約３５億円の損失を前提とする引当金が計上されているが（認定事実４(6)ク、(7)イ）、これを同年度第３四半期に計上しない旨の会計処理の合理性を基礎付ける事情は見当たらないのであって、ＣＳ社の上記方針変更は、上記動機に基づくコーポレート側からの働き掛けを受けたものとみるほかないから、これを合理的なものということはできない。 したがって、ＥＴＣ案件においては、平成２５年度第３四半期末の時点で、少なくとも約８７億円の損失が発生する可能性が高いと見込まれる状況にあったことは明らかである。 これに対し、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇは、ＣＳ社による見積りの信用性に疑義を呈する旨の主張をしているが、これを採用することができ ないことは、上記アのとおりであ あったことは明らかである。 これに対し、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇは、ＣＳ社による見積りの信用性に疑義を呈する旨の主張をしているが、これを採用することができ ないことは、上記アのとおりである。 そうすると、１審原告東芝は、平成２５年度第３四半期末において、ＥＴＣ案件につき、少なくとも約８７億円の損失を前提とした額の引当金を計上すべきであったというべきである。 このことが米国会計基準に違反する違法なものであったか否かについ ては、後記６で判断する。 ３ ＷＥＣ案件について(1) 当裁判所は、ＷＥＣ案件について、違法な会計処理が行われたとは認められないと判断する。その理由は、次のとおりである。 (2) 認定事実 原判決「事実及び理由」欄の第４章第３節第１に記載のとおりであるか ら、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。 ア原判決２５３頁１６行目の「１４、」を削除する。 イ原判決２６０頁１６行目及び１８行目から１９行目にかけての各「乙Ｅ１」の次にいずれも「、８５」を加える。 ウ原判決２６１頁６行目及び８行目から９行目にかけての各「甲Ａ７６」 の次にいずれも「、乙Ｅ８６」を加え、１９行目と２０行目の間に次のとおり加える。 「 なお、新日本監査法人がこの頃作成した書面（乙Ｅ８４）には、ＷＥＣによる見積りは、１審原告東芝の今後の各種取組みが反映される前のＷＥＣ独自の追加コストの見積りであること、１審原告東芝は過 去何十年にわたり新規原発建設に取り組んできており、新規原発建設に関する多くの経験及び知見を有していること、コスト管理、新規原発建設の知見に関しては、ＷＥＣの技術者と比較して、１審原告東芝の技術者は明らかに優れており、今後のコスト削減が確実に見込まれる状況に に関する多くの経験及び知見を有していること、コスト管理、新規原発建設の知見に関しては、ＷＥＣの技術者と比較して、１審原告東芝の技術者は明らかに優れており、今後のコスト削減が確実に見込まれる状況にあるという１審原告東芝の主張は合理的であると考えられる ことなどが記載されていた。」エ原判決２６３頁５行目冒頭に「上記ソの専門家チームが」を加え、同行目から６行目にかけての「上記ソの専門家チーム」を「同チーム」と改める。 オ原判決２６４頁１５行目の「被告Ｇは、」から１６行目の「指示とし て、」までを「１審被告Ｅは、平成２６年１月７日頃、１審被告Ｇに対し、」と改め、２３行目の「などを」の次に「指示した。１審被告Ｇは、同日、Ｍに宛てて、上記指示を」を加える。 カ原判決２６６頁２３行目から２４行目にかけての「「コストオーバーラン」」から２４行目から２５行目にかけての「解される。）が」まで を「更なるコスト低減が可能であること、最新の見積値（損益インパク トの趣旨であると解される。）は」と改める。 キ原判決２７０頁１９行目の「対応等ついて」を「対応等について」と改める。 ク原判決２７２頁４行目及び６行目から７行目にかけての各「乙Ｅ３」の次にいずれも「、８７」を加える。 ケ原判決２７３頁１２行目及び１４行目の各「甲Ａ７７」の次にいずれも「、乙Ｅ８８」を加える。 コ原判決２７４頁２４行目の「提示した」の次に「７０００万米ドルという」を加える。 (3) 会計処理の違法性について ア平成２５年度第２四半期１審原告東芝は、①ＷＥＣは、外部アドバイザーのレビューも経て損益見積りを取りまとめたこと、②ＷＥＣの見積値は、根拠資料と共に米国ＥＹに提供され、その確認を経ていること、③新日本監査 第２四半期１審原告東芝は、①ＷＥＣは、外部アドバイザーのレビューも経て損益見積りを取りまとめたこと、②ＷＥＣの見積値は、根拠資料と共に米国ＥＹに提供され、その確認を経ていること、③新日本監査法人も、平成２５年１１月１１日、１審原告東芝に対し、平成２５年度第２四半期 末の財務諸表に反映されている６９００万米ドル分のコストオーバーランに加えて、更に１億６７４０万米ドルが反映される必要があるとの指摘をしていること、④ＷＥＣの経営陣は、同年１０月２９日、コストオーバーランを３億８５００万米ドルとするレップレターに署名し、これを米国ＥＹに提出していることから、工事原価総額の増加見積値（コス トオーバーランの見積値）を６９００万米ドルとした１審原告東芝の見積値（以下、ＷＥＣ案件における工事原価総額の増加見積値については、１審原告東芝の算出した見積値を「東芝見積値」と、ＷＥＣの算出した見積値を「ＷＥＣ見積値」という。）は、「最も可能性の高い金額」とも「最も低い利益額」ともいえないので、１審原告東芝のＷＥＣ案件に ついての平成２５年度第２四半期末における会計処理は米国会計基準に 違反すると主張する。 しかし、上記①及び④については、ＷＥＣ見積値の具体的な算定根拠や算定経過は不明である上、「外部アドバイザーのレビュー」の具体的内容も明らかではないのであって、上記①及び④の事実から直ちに、東芝見積値の信頼性や合理性が否定されるとはいえない。 また、上記②については、仮に米国ＥＹがＷＥＣ見積値を合理的なものと判断していたとしても、米国ＥＹは監査法人にすぎず、原子炉の専門家ではない上、米国ＥＹにどのような資料が提供され、米国ＥＹにおいてどのような検討がされた結果、上記判断に至ったのかは、何ら明らかではない。 ていたとしても、米国ＥＹは監査法人にすぎず、原子炉の専門家ではない上、米国ＥＹにどのような資料が提供され、米国ＥＹにおいてどのような検討がされた結果、上記判断に至ったのかは、何ら明らかではない。そもそも、監査法人としては、企業が保守的な見積りをし てきたのを、あえて是正させる動機も必要性もないと考えられることも併せ考慮すると、米国ＥＹがＷＥＣ見積値を合理的なものと判断していたとしても、そのことから直ちに東芝見積値に合理性がないと結論付けることは相当ではない。 このことは上記③についてもいえるのであって、新日本監査法人は原 子炉の専門家ではない上、監査法人としては、東芝見積値と、その子会社（ＷＥＣ）が算定したＷＥＣ見積値とが相違しているのであれば、より保守的な見積値であるＷＥＣ見積値を採用するよう働き掛けるのは、その立場上当然ともいえるのであって、新日本監査法人の意見から直ちに、東芝見積値に合理性がないと結論付けることは相当ではない。 かえって、①東芝見積値は、平成２５年９月２７日頃までに行われた１審原告東芝の専門家チームとＷＥＣとの協議の結果合意されたものであること（認定事実４(3)エ）、②ＷＥＣ見積値は、上記合意から１か月足らずで、上記合意の見積値を５倍以上に増加させるというものであったこと（認定事実４(3)エ、(4)オ）、③新日本監査法人も、１審原告東 芝が新規原発建設に関し多くの経験及び知見を有しているため、東芝見 積値が合理的であるとの見解を有していたのであって、追加コストの反映が必要であるとの見解を示していたものの、結論としてはこれを「レビュー差異」と扱うにとどめ、四半期レビュー報告書においては、平成２５年度第２四半期決算について、無限定の結論を述べていること（認定事実４(4) るとの見解を示していたものの、結論としてはこれを「レビュー差異」と扱うにとどめ、四半期レビュー報告書においては、平成２５年度第２四半期決算について、無限定の結論を述べていること（認定事実４(4)サ、シ）を考慮すると、ＷＥＣ見積値が、東芝見積値より信 頼性や合理性の高いものであったと直ちに認めることはできない。 そうすると、東芝見積値が「見積もった金額の中で最も可能性の高い金額」にも「見積もった金額の範囲内で最も低い利益額」にも当たらないと認めることはできない。 したがって、平成２５年度第２四半期決算において、ＷＥＣ案件につ き工事原価総額の増加見積値を６９００万米ドルとすることを前提とした会計処理が、米国会計基準に違反するものであったとは認められない。 イ平成２５年度第３四半期１審原告東芝は、①ＷＥＣが、平成２５年度第３四半期においても、米国会計基準に沿って慎重にコストオーバーランの見積りをしていたこ と、②新日本監査法人は、１審原告東芝に対し、平成２６年１月２４日に、１審原告東芝とＷＥＣとの間で合意ができない限り、監査報告書を提出できないという指摘をし、同月２８日にも、１審原告東芝とＷＥＣとの間で合意ができない場合には、その差額を損益認識すべきであるという指摘をし、四半期レビューにおいても、東芝見積値の前提となるコ スト削減策の効果につき、十分な説明や資料が得られていないと指摘していたこと、③米国ＥＹも、ＷＥＣ見積値を支持していたこと、④コーポレート財務部が作成した同月２４日付け書面（甲Ａ２５４の２枚目）に「新日本との交渉の土俵に乗る金額規模感としては１億７５００万米ドル（東芝の見積り７５００万米ドル＋１億米ドル）」と記載されてい るように、東芝見積値は具体的根拠を伴うものではなかったこ ）に「新日本との交渉の土俵に乗る金額規模感としては１億７５００万米ドル（東芝の見積り７５００万米ドル＋１億米ドル）」と記載されてい るように、東芝見積値は具体的根拠を伴うものではなかったこと、⑤Ｗ ＥＣが同月３１日、コストオーバーランを４億８２００万米ドルとするレップレターを作成していること、⑥同月２９日、１審原告東芝の専門家チームも、コストオーバーランのうちリスクレジスターの評価につき、ＷＥＣの算定根拠の多くが合理的であるとして、これに同意していたことから、工事原価総額の増加見積値（コストオーバーランの見積値）を ２億９３００万米ドルとした東芝見積値は、「最も可能性の高い金額」とも「最も低い利益額」ともいえないので、１審原告東芝のＷＥＣ案件についての平成２５年度第３四半期末における会計処理は米国会計基準に違反すると主張する。 しかし、上記①及び⑥については、ＷＥＣ見積値の具体的な算定根拠 や算定経過は不明であって、これらの事実から直ちに、東芝見積値の信頼性や合理性が否定されるとはいえないのは、前記アと同様である。 また、上記②については、新日本監査法人の指摘は、東芝見積値及びＷＥＣ見積値には差があるのでこれを解消するよう合意を働き掛けるとともに、合意ができないのであればその差額を損益認識すべきであると いうものにすぎず、ＷＥＣ見積値に合理性があり、東芝見積値に合理性がないことまで積極的に指摘するものではないことは、その文言上明らかである。また、新日本監査法人は、原子炉の専門家ではない上、監査法人としては、東芝見積値と、その子会社（ＷＥＣ）が算出したＷＥＣ見積値とが相違しているのであれば、より保守的な見積値であるＷＥＣ 見積値を採用するよう働き掛けるのは、その立場上当然ともいえるので しては、東芝見積値と、その子会社（ＷＥＣ）が算出したＷＥＣ見積値とが相違しているのであれば、より保守的な見積値であるＷＥＣ 見積値を採用するよう働き掛けるのは、その立場上当然ともいえるのであって、新日本監査法人の意見から直ちに、東芝見積値に合理性がないと結論付けることは相当ではない。 上記③については、米国ＥＹの判断をもって、東芝見積値に合理性がないと結論付けることが相当でないのは、前記アのとおりである。 上記④については、前記書面（甲Ａ２５４）からは、コーポレート財 務部長が提示した１億７５００万米ドルという数字に特段の根拠がないとはいえても、１審原告東芝が最終的に採用した数字は２億９３００万米ドルであるから（認定事実４(5)ツ、ニ）、前記書面は、この見積値に合理的根拠がないことを裏付けるものではない。 なお、ＷＥＣのＣＦＯは、平成２６年２月２８日、１審被告Ｇらに送 信したメールで、電力社が出した７０００万米ドルという数字は、ＭＣＰからのチャレンジに応えるために、無理やり作りこんだ側面もあり、合理的とはいい難いとの見解を示している（認定事実４(5)ヌ）。しかし、上記メールは、これが送信された経緯等は判然としない上、その内容をみても、７０００万米ドルという数字に関するものであって、平成２５ 年度第３四半期末において最終的に採用された東芝見積値（２億９３００万米ドル）に関するものではないから、上記メールの記載から、上記の２億９３００万米ドルという東芝見積値に合理性がないことを基礎付けることはできない。 かえって、新日本監査法人が、最終的には見積値の差異を判断上の差 異と評価するにとどめ、平成２５年度第３四半期決算について無限定の結論を付していること（認定事実４(5)ト、ナ）も考慮す 。 かえって、新日本監査法人が、最終的には見積値の差異を判断上の差 異と評価するにとどめ、平成２５年度第３四半期決算について無限定の結論を付していること（認定事実４(5)ト、ナ）も考慮すると、ＷＥＣ見積値が、東芝見積値より信頼性や合理性の高いものであったと認めるに足りるだけの証拠はないといわざるを得ない。そうすると、東芝見積値が「見積もった金額の中で最も可能性の高い金額」にも「見積もった金 額の範囲内で最も低い利益額」にも当たらないと認めることはできない。 したがって、ＷＥＣ案件について、平成２５年度第３四半期決算において、工事原価総額の増加見積値を２億９３００万米ドルとすることを前提とした会計処理が、米国会計基準に違反するものであったとは認められない。 ４ バイセル案件について (1) 当裁判所も、バイセル案件について、違法な会計処理が行われたとは認められないと判断する。その理由は、次のとおりである。 (2) 商流②及び③についてア認定事実原判決「事実及び理由」欄の第４章第４節第１の１に記載のとおりで あるから、これを引用する。ただし、原判決２９６頁１１行目と１２行目の間に次のとおり加える。 「 ク新日本監査法人は、１審原告東芝のＰＣ事業では、四半期最後の月（６月、９月、１２月及び３月）に営業利益が大幅に上昇し、その翌月（７月、１０月、１月及び４月）には営業利益が大幅に減 少する傾向がみられるとして、遅くとも平成２１年４月頃には、その理由について１審原告東芝に尋ねていたが、１審原告東芝は、四半期末に一括してコスト削減が得られたためであるなどと説明し、新日本監査法人もこれを受け入れていた（乙Ｄ３３、３４）。 (3) 収益認識に関する我が国における議論等 ア １審原告東芝は、四半期末に一括してコスト削減が得られたためであるなどと説明し、新日本監査法人もこれを受け入れていた（乙Ｄ３３、３４）。 (3) 収益認識に関する我が国における議論等 ア日本公認会計士協会の会計制度委員会は、平成２１年７月９日付けで、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)（会計制度委員会研究報告第１３号)」と題する報告書（甲Ａ１５。以下「平成２１年報告書」という。）を公表した。平成２１年報告書においては、メーカー等が外注先に材料等を有償支給する場合の会計処理 について、有償支給元においては、有償支給材料等を有償支給先に引き渡したとしても、その支給時において買戻しを予定している限り、収益認識要件の一つである「財貨の移転の完了」要件を実質的に満たしておらず、収益は認識できないとの見解が示されていた。 なお、日本公認会計士協会においては、「研究報告」とは、委員会 における研究の成果をいうものとされている（乙Ｃ６）。 イ平成２４年に出版された新日本有限責任監査法人自動車産業研究会編『業種別会計シリーズ自動車産業』（第一法規）という書籍（甲Ａ１１８、乙Ａ４）においては、完成車メーカーが部品等を有償支給した場合の会計処理につき、当該部品等は一旦有償支給先の所有となるため、支給時に支給単価に基づき債権を認識し、買戻し 時に支給額に加工賃を加えた単価で仕入計上を行う旨の記載がされ、併せて、支給時に売上・売上原価を用いない方法もある旨の記載がされていた。 ウ企業会計基準委員会（日本の企業会計の基準や指針の開発、制定を行うために設立された民間組織）は、平成２９年７月２０日付け で、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）（企業会計基準適用指針公開草案第６１号）」と題する指針 計の基準や指針の開発、制定を行うために設立された民間組織）は、平成２９年７月２０日付け で、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）（企業会計基準適用指針公開草案第６１号）」と題する指針案（甲Ａ２６５。以下「本件指針案」という。）を公表した。本件指針案においては、Ａ社（支給元）がＢ社（支給先）と製品の購入契約を締結した上で、Ｂ社に対して部品を有償支給し、加工後の製品をＢ社から購入した という取引の設例が掲げられた上で、上記取引の会計処理として、部品の支給時には、Ｂ社に対する法的な債権を認識するとともに、加工後の製品に対する支払義務に含まれる部品相当額として有償支給取引に係る負債を認識し、部品の帳簿価額はＡ社の棚卸資産として認識されるとの見解が示されていた。 エ本件指針案で示された上記見解に対しては、複数の企業や団体から、部品に対する支配が実質的に支給先に移転している有償支給取引等にまで上記会計処理が求められるおそれがあり適切ではない、有償支給取引では業種や業態ごとに様々な会計処理が定着しており、その実態からかい離する形で一律的な会計処理が求められるおそれ がある、我が国製造業で行われている有償支給取引は、現物資産と 法的所有権の移転を伴い、対価を適切に受領している物の引渡取引とみるのが実態に即しているなどとして、これに反対する意見が寄せられた（甲Ａ２２７、２２８、乙Ａ１２、１３）。 オ企業会計基準委員会は、平成３０年３月３０日付けで、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第２９号）」（乙Ｃ５３。以下 「本件会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第３０号）」（甲Ａ２２６。以下「本件適用指針」という。）を公表した。本件会計基準においては、 ３。以下 「本件会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第３０号）」（甲Ａ２２６。以下「本件適用指針」という。）を公表した。本件会計基準においては、企業は資産を顧客に移転することにより履行義務を充足した時等に収益を認識すること、資産が移転するのは顧客が当該資産に対する 支配を獲得した時等であること、資産に対する支配とは当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんど全てを享受する能力をいうこと、支配の移転を検討する際には、例えば顧客への法的所有権の移転や顧客の検収等の指標を考慮すること等の見解が示されていた。また、本件適用指針においては、企業が外部に原材 料等を支給し、支給先における加工後、当該支給先から製品等を購入する取引に関する会計処理について、①企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合、企業は当該支給品の消滅を認識することとなるが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しない、②企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合、企業は支給品の譲渡に係る 収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しないとの見解が示されていた。企業会計基準委員会は、本件会計基準及び本件適用指針を公表するに当たり、我が国においては収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されておらず、買戻契約に関する収益認識についても、従来の日本基準又は実務において一般的な定めはなかっ たとの認識を明らかにした（乙Ｃ３３）。 (4) １審原告東芝における会計処理ア １審原告東芝は、本件対象四半期４において、バイセル取引につき、マスキング値差につき収益を認識して利益を計上する旨の会計処理を行う一方で、同一四半期末までにバイセル部品を用いて製造した完成品をＯＤＭから買い取ら 、本件対象四半期４において、バイセル取引につき、マスキング値差につき収益を認識して利益を計上する旨の会計処理を行う一方で、同一四半期末までにバイセル部品を用いて製造した完成品をＯＤＭから買い取らなかった場合であっても、当該利 益を取り消す処理をしていなかった(甲Ａ１の２０８～２１５頁、甲Ａ１１９の２～８頁、甲Ａ１２０、乙Ａ５、乙Ｂ９）。 イ １審原告東芝は、平成２７年６月２５日、「第１７６期定時株主総会におけるご報告事項の内容等についてのお知らせ」と題する書面（乙Ｂ９）において、バイセル取引につき、契約上は部品取引と 完成品取引は独立しているものの、ＯＤＭに売却した部品の相当部分が完成品に組み込まれて戻ってきている可能性があること等から、部品を販売した際に計上した利益相当額に係る会計処理の適切性について懸念があるとの見解を表明した。 ウ １審原告東芝は、平成２７年度第１四半期当時においてもバイセ ル取引を行っていたものの、同四半期末において上記利益を取り消す会計処理をせず、同年９月７日に至って、借方に「製造原価」、貸方に「パソコン繰延原価控除」という仕訳を立てて上記利益を消去する旨の会計処理を行った上で、有価証券報告書等の訂正報告書を公表した（甲Ａ２、１１９の１０～１２頁、乙Ａ５、６）。」 イ会計処理の違法性について(ｱ) 検討１審原告東芝は、部品取引と完成品取引は一連一帯の取引であったから、平成２０年度第２四半期から平成２６年度第３四半期までの各四半期末において、バイセル部品の売却に係る利益を計上する一方で、 ＰＣをＯＤＭから買い取らなかった分の利益を消去しなかった会計処 理は、米国会計基準に違反する違法なものであると主張する。 確かに、前記認定事実(1)のとおり、１審原 る一方で、 ＰＣをＯＤＭから買い取らなかった分の利益を消去しなかった会計処 理は、米国会計基準に違反する違法なものであると主張する。 確かに、前記認定事実(1)のとおり、１審原告東芝がＯＤＭに売却したバイセル部品は、ＯＤＭにおいて完成品の製造に用いられ、１審原告東芝がＯＤＭから完成品を購入していたこと、ＯＤＭがマスキング価格という高値で１審原告東芝からバイセル部品を購入していたのは、 １審原告東芝が完成品を買い取ってくれることを期待していたからであると考えられ、実際にも１審原告東芝は、それが契約上の義務に基づくものといえるかどうかはともかくとしても、ＯＤＭから実際に完成品を買い取っていたこと（認定事実(1)イ）からすると、部品取引と完成品取引が密接な関連性を有する取引であったことは否定し難い。 しかし、我が国においては、本件会計基準及び本件適用指針が公表された平成３０年３月３０日より前においては、部品等を有償支給して完成品を買い戻すという取引については、従前明らかにされていた基準においても、実務においても、一般的な会計基準はなく、各企業において独自の会計処理が行われていたものである（認定事実(3)）。 また、新日本監査法人も、四半期末に利益が急増して翌四半期初に急落するという傾向に気付き、その理由を１審原告東芝に尋ねていたものの（認定事実(2)ク）、他案件（例えばＷＥＣ案件）と異なり、その会計処理（すなわち、１審原告東芝が本件訴訟で主張するような利益の消去が行われていないこと）を問題視していたとはうかがわれない。 さらに、１審原告東芝自身も、遅くとも平成２７年６月２５日までには、部品取引における利益計上に係る会計処理の適切性について問題があり得ると認識していたにもかかわらず、同年度第 かがわれない。 さらに、１審原告東芝自身も、遅くとも平成２７年６月２５日までには、部品取引における利益計上に係る会計処理の適切性について問題があり得ると認識していたにもかかわらず、同年度第１四半期末（同月３０日）の会計処理においては、それまでの会計処理を見直さず、これを見直したのは同年９月７日であった（認定事実(4)）。 そうすると、日本の会計基準についていえば、本件対象四半期４の 当時、１審原告東芝の主張する会計処理が「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」として確立していたということができないことは明らかである。そして、本件対象四半期４の当時、バイセル取引のような部品及び完成品の各取引について、米国会計基準が日本の会計基準と異なる基準を採用しており、１審原告東芝の主張する会計処理 を行わないことが米国会計基準に違反するものであったと認めるに足りる証拠はない。 (ｲ) １審原告東芝の主張についてこれに対し、１審原告東芝は、①米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が平成２２年９月に公表したSFACNo.8においては、「実質優先主 義」、すなわち、会計処理においては、法律や契約書に書かれている形式的な要件よりも、経済的実態を重視し、取引の全体像の実態を誤りなく伝えることが求められていること、②米国会計基準（FASBASC105-10-05-6）においては、「このFASBASCの規定は、重要性のないことに適用する必要がない」との原則、すなわち重要性の原則を定めて いること、③FASBの財務会計概念書によると、企業会計は「表現が忠実であること」が求められており、これは企業会計の正確性、すなわち真実性の原則を意味すること、④米国会計基準では、収益を認識するためには、当該収益が「実現 務会計概念書によると、企業会計は「表現が忠実であること」が求められており、これは企業会計の正確性、すなわち真実性の原則を意味すること、④米国会計基準では、収益を認識するためには、当該収益が「実現しているか、実現可能であること」及び「稼得されていること」という要件を満たす必要があるところ（FAS BASC 605-10-25-1）、商流②及び③については、その経済的実態をみると、ＯＤＭに対する完成品製造の外部委託に付随する取引であって、本来の収益を認識すべき取引ではないから、上記の２要件を満たさないこと、⑤日本公認会計士協会の会計制度委員会が公表した平成２１年報告書においては、有償支給取引における会計処理の考え方として、 「有償支給下においては、有償支給材料等を有償支給先に引き渡した としても、その支給時において買戻しを予定している限り、収益認識要件の一つと解される『財貨の移転の完了』要件を実質的に満たしておらず、収益は認識できないと考えられる。」等と記載されていることから、バイセル取引におけるバイセル部品の売却に係るマスキング値差分の利益を消去しなかった会計処理は米国会計基準に違反すると 主張する。 しかし、上記①については、「実質優先主義」の考え方から直ちに、１審原告東芝の主張する会計処理が唯一の会計処理であるとの結論が導かれるわけではない。かえって、バイセル取引においては、１審原告東芝からＯＤＭにバイセル部品が現に引き渡され、その所有権もＯ ＤＭに移転し、その代金も支払われ、１審原告東芝はＯＤＭに売却したバイセル部品の管理を行っていなかったのであるから（認定事実(2)ウ、オ）、バイセル部品の売却は、実態を伴った取引であって、その利益を認識することが実質優先主義の考え方に直ちに反するという 売却したバイセル部品の管理を行っていなかったのであるから（認定事実(2)ウ、オ）、バイセル部品の売却は、実態を伴った取引であって、その利益を認識することが実質優先主義の考え方に直ちに反するということはできない。 また、上記②から④までについては、「重要性の原則」及び「真実性の原則」の考え方や、１審原告東芝の指摘する米国会計基準から直ちに、１審原告東芝の主張する会計処理が唯一の会計処理であるとの結論が導かれるわけではない。 さらに、上記⑤については、平成２１年報告書は、会計制度委員会 における研究の成果にすぎず（認定事実(3)ア）、同報告書の記載内容から直ちに、同報告書が公表された当時、買戻しが予定されている有償支給取引においては収益を認識することができないという会計処理が「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として実務に受け入れられていたということはできない（かえって、我が国では各企業 において独自の会計処理が行われていたと認められることは、上記(ｱ) のとおりである。）。 (ｳ) 小括したがって、本件対象四半期４（平成２０年度第２四半期から平成２６年度第３四半期まで）の各四半期末において、バイセル部品の売却に係るマスキング値差分の利益を計上し、これを消去しなかった会 計処理が、米国会計基準に違反する違法なものであったとは認められない。 (3) 商流⑤についてア検討１審原告東芝は、米国会計基準（FASBASC 810-10-45-1）によれば、 グループ内に残存する資産に関する未実現利益は消去しなければならないところ、商流⑤においては、１審原告東芝からＴＴＩへのバイセル部品売却及びＴＴＩからＴＩＨへのバイセル部品売却は、いずれも東芝グループ内における取 する資産に関する未実現利益は消去しなければならないところ、商流⑤においては、１審原告東芝からＴＴＩへのバイセル部品売却及びＴＴＩからＴＩＨへのバイセル部品売却は、いずれも東芝グループ内における取引であったにもかかわらず、平成２４年度第２四半期から同年度第４四半期までの各四半期末の会計処理において、これが 適切に消去されなかったという米国会計基準違反があったと主張し、商流⑤があったことを裏付ける証拠として、「仕訳データ」、「ＴＴＩ売却リスト」などと題する資料（甲Ａ１３０、１３１、３０９～３１２）や、東芝クライアントソリューション株式会社所属の担当者の陳述書（甲Ａ１１９）を提出している。 確かに、コーポレート調達部兼ＰＣカンパニーの調達担当者が平成２４年９月２８日に１審被告Ｅに宛てて送信したメール（甲Ａ２１５）には、「ＴＩＨへ押し込み」という文言があり、ＴＩＨ総経理が同年１２月２６日に上記担当者に宛てて送信したメール（甲Ａ１９９）には、ＴＩＨへの部品売却が計画されていることを非難する内容が記載されてい ることが認められる。 しかし、上記各メールは、１審原告東芝が主張する各四半期において商流⑤が実際に行われたことを直接裏付けるものではないし、仮にこれが行われたとしても、消去されなかった未実現利益の有無や額については、上記各メールからは全く不明である。 また、上記陳述書によれば、上記各資料は、１審原告東芝における会 計処理が問題視されるようになった平成２７年に作成されたものにすぎないというのであり、その内容をみても、日付、金額、部品名等が列挙されているにすぎない。また、そもそも上記陳述書を作成した担当者は、１審原告東芝の会計処理が問題視されるようになった平成２７年に過年度決算の修正作業を行っ の内容をみても、日付、金額、部品名等が列挙されているにすぎない。また、そもそも上記陳述書を作成した担当者は、１審原告東芝の会計処理が問題視されるようになった平成２７年に過年度決算の修正作業を行った者にすぎず、前記各四半期において商流⑤に 直接携わった者ではない上、上記陳述書には、上記資料の作成過程が極めて抽象的かつ概略的に記載されているにすぎない。 さらに、新日本監査法人が、商流⑤について、未実現利益が消去されていないとしてこれを問題視したこともうかがわれない。 そうすると、上記各メール並びに上記各資料及び上記陳述書から直ち に商流⑤の各取引が行われたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。仮に、商流⑤の各取引が行われ、その未実現利益が消去されなかったとしても、これが１審原告東芝の企業規模（前提事実第２節第１の１参照）に照らして重要な事項についての虚偽記載といえる程度のものであったと認めるに足りる証拠もない。 イ小括以上によれば、商流⑤に係る会計処理の違法をいう１審原告東芝の主張を採用することはできない。 ５ キャリーオーバー案件について当裁判所も、キャリーオーバー案件について、違法な会計処理が行われた とは認められないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第 ４章第５節に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。この判断は、当審における１審原告東芝の主張を踏まえても左右されない。 (1) 原判決３０３頁２５行目の「及び株主原告ら」を削除する。 (2) 原判決３０４頁１０行目の「上記第４節」から１９行目の「すなわち、」 まで及び２５行目の「また、」から２６行目末尾までをいずれも削除する。 (3) 原判決３０ 株主原告ら」を削除する。 (2) 原判決３０４頁１０行目の「上記第４節」から１９行目の「すなわち、」 まで及び２５行目の「また、」から２６行目末尾までをいずれも削除する。 (3) 原判決３０５頁２行目の「及び日本の会計基準」、４行目、６行目及び１８行目の各「及び株主原告ら」をいずれも削除する。 (4) 原判決３０６頁１７行目から２１行目までを次のとおり改める。 「 したがって、１審原告東芝の上記主張は、前提を欠くものといわざる を得ないから、重要性の原則の適用の有無について判断するまでもなく、「日本ＢＤ特許引当」と称する会計処理が違法であるということはできない。」(5) 原判決３０６頁２３行目及び３０７頁１１行目から１２行目にかけての各「及び株主原告ら」をいずれも削除する。 (6) 原判決３０８頁４行目から９行目までを次のとおり改める。 「 したがって、１審原告東芝の上記主張は、上記第２と同様、前提を欠くものといわざるを得ないから、重要性の原則の適用の有無について判断するまでもなく、「米国特許引当」と称する会計処理が違法であるということはできないことも、上記第２と同様である。」 (7) 原判決３０８頁１２行目、２１行目から２２行目にかけて、３０９頁６行目、８行目、１２行目、１６行目から１７行目にかけて及び２１行目から２２行目にかけての各「及び株主原告ら」をいずれも削除する。 (8) 原判決３１０頁１０行目の「原告東芝」から１１行目の「基礎づける」までを「１審原告東芝が主張する」と改め、２５行目から２６行目にかけ ての「及び株主原告ら」を削除する。 (9) 原判決３１１頁１行目から５行目までを削除する。 ６ ＴＩＣ米地下鉄案件及びＥＴＣ案件についての引当金計上が過少であったことが け ての「及び株主原告ら」を削除する。 (9) 原判決３１１頁１行目から５行目までを削除する。 ６ ＴＩＣ米地下鉄案件及びＥＴＣ案件についての引当金計上が過少であったことが重要な事項についての虚偽記載に当たるかについて前記１及び２のとおり、ＴＩＣ米地下鉄案件につき、平成２６年度第１四半期末において約６４３０万米ドルの損失の発生が見込まれることを前提と した引当金を計上すべきところ、損失見積額を約３８億８９００万円(１ドル１００円で換算すると約３８８９万米ドル)とすることを前提として引当金を計上した可能性があり、ＥＴＣ案件につき、平成２５年度第１四半期末には少なくとも約３６億円、同年度第２四半期末には少なくとも約４５億円、同年度第３四半期末には少なくとも約８７億円の損失が発生することを前提と した引当金を計上すべきであったのに、これを計上しなかったことが認められるが、前記前提事実第２節第１の１で認定した１審原告東芝の企業規模に照らせば、これらの引当金の計上に係る会計処理が、投資者の判断に影響を与えるという観点に照らし、有価証券報告書等に重要な事項につき虚偽の記載をしたものということができないので、米国会計基準に違反する違法なも のであったということはできない。 ７ 結論以上のとおり認定判断したところは、１審原告東芝の当審におけるその余の補充主張を考慮しても左右されない。 以上の次第で、１審原告東芝の請求は、その余の点について判断するまで もなく、いずれも理由がないから、これらを棄却すべきところ、原判決中、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇに対する各請求を一部認容した部分は相当ではないから、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇの各控訴に基づき、上記各部分をいずれも取り消し、 べきところ、原判決中、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇに対する各請求を一部認容した部分は相当ではないから、１審被告Ｄ、１審被告Ｅ及び１審被告Ｇの各控訴に基づき、上記各部分をいずれも取り消し、同部分につき１審原告東芝の各請求をいずれも棄却し、１審原告東芝の控訴を棄却すべきである。 よって、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１５民事部 裁判官齊藤充洋 裁判官武藤貴明 裁判長裁判官中村也寸志は退官のため署名押印することができない。 裁判官齊藤充洋 （別紙省略）
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