平成１３年１１月３０日判決言渡平成１２年(ワ)第１２５４０号否認決定に対する異議請求事件判決東京都中野区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号原告株式会社整理回収機構同代表者代表取締役鬼追明夫同訴訟代理人支配人中島馨同訴訟代理人弁護士山川元庸同大西悦子同増市徹同増田勝久同高橋司同田仲美穂大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号被告再生債務者髙橋ビルディング株式会社監督委員 Ｎ同訴訟代理人弁護士阿多博文同木村真也 主文 １ 原告と被告との間の大阪地方裁判所平成１２年(モ)第９００４１号否認請求事件について同裁判所が平成１２年１０月２０日付でした決定を次のとおり変更する。 (1) 原告は，被告に対し，金１５億円及びこれに対する別表の番号１から１０までの各弁済額欄記載の各金員に対する同表の同番号の当該金員に対する各弁済日欄記載の日から支払済みまで年６分の割合による金員を支 ) 原告は，被告に対し，金１５億円及びこれに対する別表の番号１から１０までの各弁済額欄記載の各金員に対する同表の同番号の当該金員に対する各弁済日欄記載の日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2) 被告の原告に対するその余の否認の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用はこれを１００分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 請求の趣旨(1) 原告と被告との間の大阪地方裁判所平成１２年(モ)第９００４１号否認請求事件について，同裁判所が平成１２年１０月２０日付でした決定（以下「本件決定」という。）を取り消す。 (2) 被告の原告に対する否認の請求を棄却する。 (3) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告の請求を棄却する。 (2) 原告と被告との間の本件決定を認可する。 (3) 異議申立て後の訴訟費用は原告の負担とする。 (4) (2)について仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，当庁において平成１２年４月７日に再生手続開始の決定を受けた髙橋ビルディング株式会社（以下「再生会社」という。）の監督委員である被告が，原告に対し，再生会社が原告に対して，別表記載のとおり，平成１０年１２月２８日から平成１２年３月２９日までの間に行った合計１５億４２１９万円の弁済について，民事再生法１２７条１項１号に基づいて否認権を行使するとして，原告を相手方として，当庁に対し，同法１３５条１項により，否認の請求をし（当庁平成１２年(モ)第９００４１号），当庁が，平成１２年１０月２０日付で，同請求を認容する本件決定を発令したのに対し，原告が，同法１３７条１項により，本件決定に対する異議の訴えを提起した事案である。 １ 基本的事実(1) 当事者ア原告は，平成８年７月 月２０日付で，同請求を認容する本件決定を発令したのに対し，原告が，同法１３７条１項により，本件決定に対する異議の訴えを提起した事案である。 １ 基本的事実(1) 当事者ア原告は，平成８年７月２６日，特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づいて設立された会社であり，平成１１年４月１日，預金保険法等に基づき，株式会社整理回収銀行（以下「整理回収銀行」という。）を吸収合併した。（争いのない事実）イ高橋ビルディング株式会社（再生会社）は，不動産賃貸等を目的とする会社であるところ，平成１２年４月７日，当庁に対し，再生手続開始の申立て（当庁平成１２年（再）第４号）をし，同日，再生手続開始の決定を受けた。 被告は，当庁から，同日，再生会社の監督委員に選任された。（争いのない事実）(2) 原告が日本住宅金融株式会社（以下「日住金」という。）から譲り受けた日住金の再生会社に対する貸金債権の弁済に関する原告と再生会社との間での合意の成立及び弁済ア日住金は，再生会社に対し，平成８年８月当時，元金の残高が合計で約１１１億円の４個の貸金債権（平成３年３月１８日付の契約に基づくもの，同年８月２２日付の２個の契約に基づくもの及び同年１２月１９日付の契約に基づくもの。以下「本件貸金債権１」又は「本件貸金債務１」という。）を有していたところ，原告は，日住金から，そのころ，本件貸金債権１を譲り受け，その後，本件貸金債権１の元金の残高は合計約５８億７５００万円となっていた。（争いのない事実，甲１０，甲１１）イ原告と再生会社は，平成１０年１２月２６日，本件貸金債権１の残元金が合計５８億７５８７万５８２０円であること，再生会社が原告に対して本件貸金債権１の弁済期が既に到来していること並びに同残元金及びこれに対する平成１０年８月２ 年１２月２６日，本件貸金債権１の残元金が合計５８億７５８７万５８２０円であること，再生会社が原告に対して本件貸金債権１の弁済期が既に到来していること並びに同残元金及びこれに対する平成１０年８月２５日から年１４・６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務のあることをそれぞれ確認した上，平成１１年３月末日限りうち１５億円を支払うことを約し，再生会社が同支払義務を履行したときは，原告が再生会社に対して残元金及び遅延損害金の支払義務を免除することなどを内容とする覚書（甲１０。以下「本件覚書」という。）を作成し，同内容の和解契約を締結した。 （争いのない事実，甲１０）ウまた，原告と再生会社は，平成１１年２月４日，再生会社が原告を相手方として，大阪簡易裁判所に対して申し立てた調停（同裁判所平成１０年(メ)第５０号）の期日において，本件貸金債権１の残元金が５７億２７８７万５８２０円であることを確認するとともに，再生会社が支払うべき１５億円のうち１０億５２３２万８０１２円は支払済みであることを確認したほかは，本件覚書に係る和解契約と同旨の調停（以下「本件調停」という。）を成立させた。（争いのない事実，甲１０，甲１１）。 エ再生会社は，本件覚書に係る和解契約及び本件調停に基づき，原告に対し，本件貸金債務１について，別表の番号１から１０までのとおり，平成１０年１２月２８日から平成１１年３月２９日までの間に，合計１５億円をそれぞれ弁済した（以下「本件第１次弁済」という。）。（争いのない事実）(3) 整理回収銀行が株式会社みどり銀行（以下「みどり銀行」という。）から譲り受けたみどり銀行の再生会社に対する債権の弁済アみどり銀行は，再生会社に対し，平成１１年３月当時，元金の残高が合計で約１８億４３００万円の４個の貸金債権（いずれも株式会社兵庫銀行との間 ）から譲り受けたみどり銀行の再生会社に対する債権の弁済アみどり銀行は，再生会社に対し，平成１１年３月当時，元金の残高が合計で約１８億４３００万円の４個の貸金債権（いずれも株式会社兵庫銀行との間の，平成４年７月３０日付の契約に基づくもの，同年８月３１日付の契約に基づくもの，同年９月２８日付の契約に基づくもの及び同月３０日付の契約に基づくもの。以下「本件貸金債権２」又は「本件貸金債務２」という。）を有していたところ，整理回収銀行は，みどり銀行から，平成１１年３月２３日ころ，本件貸金債権２を譲り受けた。（争いのない事実，甲１４，甲１６，甲２５，乙１０）イ再生会社は，本件貸金債務２について，別表の番号１１のとおり，平成１１年１１月２２日，１６００万円を弁済した（以下「本件第２次弁済」という。）。（争いのない事実）ウまた，再生会社は，本件貸金債務２について，別表の番号１２から１４までのとおり，平成１２年１月３１日から同年３月２９日までの間，合計２６１９万円を弁済した（以下「本件第３次弁済」という。）。（争いのない事実）(4) 被告の原告に対する否認の請求及びその認容決定ア被告は，当庁に対し，平成１２年６月２３日，原告を相手方として，再生会社が原告に対して行った本件第１次弁済，本件第２次弁済及び本件第３次弁済は，いずれも民事再生法（以下「法」という。）１２７条１項１号に該当するとして，否認の請求をした（当庁平成１２年(モ)第９００４１号）。（争いのない事実）イこれに対し，当庁は，平成１２年１０月２０日，上記アの請求を認容し，原告に対して，被告に対して本件第１次弁済，本件第２次弁済及び本件第３次弁済に係る弁済額の合計１５億４２１９万円を支払うこと等を命ずる本件決定を発令し，本件決定は，同月２３日，原告に送達された。（争いのない事実） 被告に対して本件第１次弁済，本件第２次弁済及び本件第３次弁済に係る弁済額の合計１５億４２１９万円を支払うこと等を命ずる本件決定を発令し，本件決定は，同月２３日，原告に送達された。（争いのない事実）(5) 本訴の提起原告は，平成１２年１１月１７日，本訴を提起した。（顕著な事実） ２ 本件第１次弁済，本件第２次弁済及び本件第３次弁済に至る各経過等(1) 再生会社の財務内容の推移ア再生会社は，平成４年３月期（同月３１日現在を意味する。以下同じ。）の決算においては，約５０社の各金融機関（銀行といわゆるノンバンクの双方を含む。以下同じ。）に対する約４８６億円の短期借入金及び１５３１億円の長期借入金を含めた約２２５４億円の負債を計上していたものの，その一方で約３億円の剰余金を計上していた。（争いのない事実，甲３５，乙１）イところが，平成５年３月期の決算においては，各金融機関に対する約６６９億円の短期借入金及び約１２９７億円の長期借入金を含めた約２１６４億円の負債を計上するとともに，約１７０億円の債務超過の状態（負債合計額が資産合計額を約１７０億円上廻る状態，すなわち資本合計額が約１７０億円のマイナスである状態を意味する。以下同じ。）となった。 また，その後の決算について見ると，平成６年３月期の決算においては各金融機関に対する約１８５８億円の長期借入金を含めた約１９３３億円の負債を計上して約１８２億円の債務超過の状態となり，平成７年３月期の決算においては各金融機関に対する約１８２８億円の短期借入金を含めた約１８９７億円の負債を計上して約１６１億円の債務超過の状態となり，平成８年３月期の決算においては各金融機関に対する約１６４２億円の短期借入金を含めた約１７０２億円の負債を計上して約１５１億円の債務超過の状態となり，平成９年３月期の決算に の債務超過の状態となり，平成８年３月期の決算においては各金融機関に対する約１６４２億円の短期借入金を含めた約１７０２億円の負債を計上して約１５１億円の債務超過の状態となり，平成９年３月期の決算においては各金融機関に対する約１６２８億円の短期借入金を含めた約１６８４億円の負債を計上して約１４５億円の債務超過の状態となり，平成１０年３月期の決算においては各金融機関に対する約１５６０億円の短期借入金を含めた約１６０８億円の負債を計上して約１５２億円の債務超過の状態となり，平成１１年３月期の決算においては各金融機関に対する約１３７６億円の短期借入金を含めた約１４２０億円の負債を計上し，約３５０億円の債務超過の状態となっていた。（争いのない事実，甲７，甲２５，甲３４，甲３６から甲４０まで，乙２から乙７まで，証人Ａ）(2) 本件第１次弁済に至る経過についてア再生会社は，平成７年３月ころには，借入債務を負担していた約４０社の金融機関に対して約定に従った債務の弁済をすることができなかっため，各金融機関に対し，「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲１）を提出し，追加担保の徴求の猶予，担保権の実行の猶予，担保物権の任意売却までの元金の弁済の猶予のほか，利息について，銀行に対しては１年間に元金に対する０・６パーセント，日住金を含めたノンバンクに対しては１年間に元金に対する１・２パーセントの各支払の申出及びその余の猶予の申入れをした。 これに対し，各金融機関は，再生会社が，従前から，金融機関ごとの借入金を記載した借入金残高推移表を毎月提出するとともに，資金繰表を３か月ごとに提出するなどしていたこともあって，上記の申入れに対しては，明示的に異議を述べることなく，事実上，これを黙認していた。 もっとも，再生会社は，実際には，平成７年４月から平成 ，資金繰表を３か月ごとに提出するなどしていたこともあって，上記の申入れに対しては，明示的に異議を述べることなく，事実上，これを黙認していた。 もっとも，再生会社は，実際には，平成７年４月から平成８年３月までの間に，実際には，一部の銀行及びノンバンクに対しては全く元金の弁済をしなかった一方で，相当数の一部の銀行及び日住金を含めたノンバンクに対しては，元金の残高の数パーセントの弁済をしていたし，担保不動産の代物弁済を承諾した金融機関については，元金の残高のほとんどを弁済するなどもしていた（ただし，具体的にどの金融機関に対していくらを支払っていたのかは明らかではないし，元金を支払っていた金融機関についても，それ以外に利息の支払もしていたのか，当該金融機関が支払金の元金への充当を承諾したに過ぎないのかという点も明らかではない。）。（争いのない事実，甲１，甲２，甲２１，甲３４，甲３８，甲３９，証人Ａ，証人B，弁論の全趣旨）イ再生会社は，平成８年３月ころ，各金融機関に対し，同様に，「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲２）を提出し，従前と同様に追加担保の徴求の猶予，担保権の実行の猶予及び担保物権の任意売却までの元本の弁済の猶予の申入れをするとともに，既に株式会社共同債権買取機構に譲渡された借入債務を除いて，１年間に元金の１・５パーセントの支払の申出及び及びその元本への充当についての協力の申入れをした。 また，株式会社共同債権買取機構に譲渡された借入債務との異同又は相互の関係は明らかではないものの，再生会社は，日住金に対する本件貸金債務１として，平成７年３月３１日の時点で元金の残高が合計約１１２億８０００万円を負担しており，同月以降，日住金に対し，毎月１１１９万６０００円（本件貸金債務１の元金に対する約０・１パーセントで，１年に換 として，平成７年３月３１日の時点で元金の残高が合計約１１２億８０００万円を負担しており，同月以降，日住金に対し，毎月１１１９万６０００円（本件貸金債務１の元金に対する約０・１パーセントで，１年に換算すれば約１・２パーセントに当たる。）の支払をしていたところ，日住金が原告に対して本件貸金債権１を譲渡することが見込まれたことから，平成８年２月２９日，日住金に対し，同支払額を５００万円増額させて毎月１６１９万６０００円（１年に換算すれば本件貸金債務１の元金に対する約１・７パーセントに当たる。）を支払うことを申し入れた上，そのころ以降，毎月同額を支払うようになった。 一方，上記のような支払の結果，本件貸金債務１の元金の残高は，平成８年３月３１日の時点で合計約１１１億８６００万円となった。（甲３，甲５，甲６，甲３８，甲３９）ウなお，再生会社は，日住金に対し，本件貸金債務１についての担保として，いずれもその所有に係る賃貸用物件である東京都港区ａｂ丁目所在の「Ｆビル」に第一順位の抵当権を，大阪市ａ区ｂ町所在の「l号館」に第二順位の抵当権を，大阪市a区ｂ筋所在の「Ｃ会館」に第四及び第五順位の根抵当権を設定していたほか，再生会社の子会社である高橋商事株式会社（以下「髙橋商事」という。）も，日住金に対し，いずれもその所有に係る販売用物件である大阪市ａ区ｂ筋所在の「Ｄ」に第一順位の根抵当権を，その所有に係る販売用物件である「Ｅ」に第二順位の根抵当権をそれぞれ設定していた。（甲６，甲３２）エその後，前記１で認定したとおり，原告は，日住金から，平成８年８月ころ，本件貸金債権１を譲り受けたことから，再生会社は，原告に対しても，それ以後，同様に毎月１６１９万６０００円の支払を継続していた。（甲５，甲６，弁論の全趣旨）オ原告は，再生会社に対し，平成８年１ 本件貸金債権１を譲り受けたことから，再生会社は，原告に対しても，それ以後，同様に毎月１６１９万６０００円の支払を継続していた。（甲５，甲６，弁論の全趣旨）オ原告は，再生会社に対し，平成８年１２月２日，その当時の本件貸金債権１の元金の残高合計約１１１億円の全額の弁済を請求するとともに，その返済計画のほか，前５期（平成４年３月期から平成８年３月期まで）の各決算書，決算期以降の月次損益資料，資金繰表及び所有不動産明細書等の資料の提出を求めた。 そこで，再生会社は，原告に対し，同月１３日ころ，少なくとも月次損益資料以外の，各決算書の抄本（乙１から乙５まで）及び所有不動産明細書（甲３２）及び借入金残高推移表等の資料を提出するとともに，返済計画書（甲５）を提出し，同計画書においては，上記のとおり日住金が担保権を設定していた再生会社が所有する３つの賃貸用物件及びその子会社が所有する２つの販売用物件ごとに，それぞれの売却予定額，そこから控除すべき経費等及び原告に対する弁済額を明らかにした上，同月以降は，毎月１６１９万６０００円に５０万円を増額させた金額の支払をすると申し出るとともに，同支払金の元金への充当及び賃貸用物件の売却後の弁済についての協力を依頼した。 その後，再生会社は，実際に，平成８年１２月から平成９年２月までの間は毎月１６６９万６０００円の支払をし，同年３月は，２２００万円の支払をした。 また，上記のような再生会社がした同年３月までの支払は，全て元金に充当されたため，同年３月３１日の時点では，本件貸金債務１の元金の残高は，合計約１１０億円となった。（争いのない事実，甲４から甲６まで，甲３４，甲４０，乙１から乙５まで，証人Ａ，弁論の全趣旨）カ再生会社は，原告に対し，平成９年４月から同年６月までの間，毎月約２３００万円の支払をす 円となった。（争いのない事実，甲４から甲６まで，甲３４，甲４０，乙１から乙５まで，証人Ａ，弁論の全趣旨）カ再生会社は，原告に対し，平成９年４月から同年６月までの間，毎月約２３００万円の支払をする一方で，同年６月３０日，前記のとおり再生会社が日住金に担保として提供していた賃貸用物件のうちの１つである「Fビル」を売却し，その代金から１０億円を弁済するとともに３７億円の債権放棄を受けた。 また，再生会社は，原告に対し，同年７月及び同年８月には，約２０００万円及び約２５００万円の支払をした。（争いのない事実，甲４から甲７まで，甲２１，甲３４，甲４０，乙１１，証人Ａ，証人B，弁論の全趣旨）キ原告は，再生会社に対し，平成９年８月ころ，本件貸金債務１の弁済として，総額１３億５０００万円を６０回に分割して毎月２２５０万円を支払うよう要求した。 これに対し，再生会社は，同月２７日ころ，再生会社及び子会社２社をその時点で清算することを前提に，平成９年３月３１日の時点における決算書の資産評価に修正を加え，作成時までの資産及び負債の増減及び担保物件の時価による売却を前提として，被担保債権額を控除した一般債権者への配当可能額を算出した上で，「修正貸借対照表」と題する資産及び負債の一覧表（甲６）を作成した。そして，これに基づき，一般債権の引当てとなる資産の価額を７４億４５００万円，一般債権の総額を１１８５億６９００万円とそれぞれ算定し，合わせて，本件貸金債権１について，平成９年３月３１日時点のその元金の残高から上記カの弁済及び債務免除の総額４７億円及び前記のとおり再生会社の子会社が日住金に担保として提供していた販売用物件のうちの１つである「D」の売却による弁済見込額１億３６００万円を控除した残額６１億６３００万円が，一般債権としての配当に回る部分と算定 り再生会社の子会社が日住金に担保として提供していた販売用物件のうちの１つである「D」の売却による弁済見込額１億３６００万円を控除した残額６１億６３００万円が，一般債権としての配当に回る部分と算定し，上記のとおり算定した一般債権の引当てとなる資産の価額と一般債権の総額から算定した一般債権に対する分配率０・０６２７９をこれに乗じた３億８７００万円が，再生会社が破産した場合における同債権部分についての原告に対する配当額であり，これに上記の担保物件の売却による弁済見込額１億３６００万円を加えた合計５億２３００万円が，再生会社が破産した場合における原告に対する本件貸金債務１についての弁済額の全額であるという趣旨の試算が記載された，「高橋ビルディング㈱，高橋商事㈱，昭和商事㈱ ３社の連結貸借対照表の作成について」と題する書面（甲６。以下，これらの一覧表及び書面の全体（甲６）を「清算バランス１」という。）を作成した上，同年９月初旬ころ，これを原告に交付し，再生債務者が破産すれば，原告は約５億円しか回収することはできないと説明するなどして，交渉をした。 その結果，原告と再生会社との間では，少なくとも当面の平成１０年３月までは毎月２０００万円の支払をすることとなり，再生会社は，原告に対し，同年９月から，毎月２０００万円の支払をすることとし，その結果，平成１０年３月３１日の時点における本件貸金債権１の元金の残高は，合計約６０億３０００万円となった。 また，再生会社は，原告に対し，同年４月から６月までの間にも，毎月２０００万円の支払を継続した。（争いのない事実，甲６，甲２１，甲３４，乙１１，証人Ａ，証人B，弁論の全趣旨）クさらに，再生会社は，平成１０年５月には，前記のとおり再生会社の子会社が日住金に対して担保として提供していた販売用物件のうちの１ 実，甲６，甲２１，甲３４，乙１１，証人Ａ，証人B，弁論の全趣旨）クさらに，再生会社は，平成１０年５月には，前記のとおり再生会社の子会社が日住金に対して担保として提供していた販売用物件のうちの１つである「D」を売却し，その代金から１億２０００万円を弁済した。（争いのない事実，甲２１，証人B）ケところで，前記のとおり，再生会社及びその子会社が日住金に対して担保として提供していた５つの担保物件のうち，日住金が第一順位の担保権を有していたのは，いずれも再生会社が売却した「Fビル」及び「D」のみであり，その余の物件については，日住金は後順位の担保権を有していたものの，いずれも先順位の担保権が存在していたために，平成１０年４月ころ以降の段階では，当該物件を売却したとしても，その代金額から原告に対して弁済をすることは不可能となっていた。 したがって，そのころの本件貸金１の元金の残高は合計約５８億円であったが，本件貸金債権１は，事実上は無担保債権と同様のものとなっていた。（争いのない事実，甲８，弁論の全趣旨）コこのような状況の中で，原告と再生会社は，債務の弁済についての協議を継続していたところ，原告は，平成１０年７月３０日，当庁に対し，再生会社が賃貸用建物の賃借人から保証金の返還請求があった際の原資として預託していたGＭＭＦ（同年３月末当時の残高は，約６億７６００万円）を対象とする仮差押命令の申立てをし，同申立てを認容する決定の発令を受けてその執行をしたのをはじめ，同年１２月ころまでの間に，再生会社，関連会社及び前の代表者の個人資産を対象とする合計９件の仮差押命令の申立てをし，それぞれ申立てを認容する決定の発令を受けてその執行をした。また，原告は，同年８月１１日には，再生会社を相手方として，当庁に対し，約５８億円の貸金の支払等を求める 合計９件の仮差押命令の申立てをし，それぞれ申立てを認容する決定の発令を受けてその執行をした。また，原告は，同年８月１１日には，再生会社を相手方として，当庁に対し，約５８億円の貸金の支払等を求める訴え（当庁平成１０年(ワ)第８３６０号）を提起した。 なお，GＭＭＦは，再生会社が平成６年４月１日から平成７年３月３１日までの間に初めて取得したものであるが，平成８年３月３１日から平成１０年ころまでの間の残高は，いずれも６億円以上であった。 また，原告が仮差押えの対象とした物件のうち，和歌山県ａ郡ｂ町所在の「ハイツ」及び和歌山県ａ郡ｃ町所在の「ｍの物件」は，いずれも再生会社が販売用物件として所有していたもので，原告に対して，交付済みであった決算書の抄本（乙７）及び所有不動産明細書（甲８）において，再生会社がこれらの物件を所有していること及びこれらの物件が無担保であることを開示していたものであった。（争いのない事実，甲８，甲１１，甲２１，甲２５，甲３４から甲４０まで，証人B）サこれに対し，再生会社は，平成１０年８月１４日，上記のGＭＭＦを対象とする保全命令について，当庁に対して保全異議の申立てをするとともに，原告を相手方として，平成１０年８月１８日，大阪簡易裁判所に対し，分割弁済を求める調停の申立てをし（同裁判所平成１０年(メ)第５０号），合わせて，原告に対し，裁判外での話合いの申入れもしたが，話合いは円滑には進まなかった。 そこで，再生会社は，原告の本社との間で交渉をすることにし，東京の弁護士に委任した上，同年１１月９日ころ及び同年１２月７日に，原告と話合いを行ったところ，原告は，再生会社に対し，総額１５億円を弁済するよう求めた。 これに対し，再生会社は，倒産を回避することのできる最大限の金額として一定の提案（同年１１月９日ころの時点 ，原告と話合いを行ったところ，原告は，再生会社に対し，総額１５億円を弁済するよう求めた。 これに対し，再生会社は，倒産を回避することのできる最大限の金額として一定の提案（同年１１月９日ころの時点で１０億円，同月１７日ころの時点で１２億５０００万円，同年１２月７日の時点で１３億３０００万円）をした上，同金額を超える弁済に応ずれば他の金融機関も黙視することができなくなり，再生会社としては法的倒産手続によらざるを得ないと説明したところ，原告は，原告が求める金額の弁済をした結果，再生会社が倒産しても構わないなどと回答した。 その結果，再生会社は，原告が求める１５億円の弁済にやむなく応ずることにし，前記のとおり，同年１２月２６日に裁判外で本件覚書（甲１０）を締結した上，平成１１年２月４日，大阪簡易裁判所において，本件調停を成立させる一方で，平成１０年１２月２８日から平成１１年３月２９日までの間に，合計１５億円をそれぞれ弁済した（本件第１次弁済）。（争いのない事実，甲９，甲１１，甲２１，甲３４，証人Ａ，証人Ｂ，弁論の全趣旨）シなお，それぞれの弁済の原資は次のとおりであり，これらの弁済原資は，いずれも本件覚書及び本件調停に係る調書にも記載されていた。（甲７，甲１０，甲１１，甲２１，甲２５，証人Ｂ，弁論の全趣旨）(ア) 平成１０年１２月２８日の５億７５６２万８６４７円のうちａ ４億０５６２万８６４７円昭和商事株式会社（以下「昭和商事」という。）に対する貸付金の弁済として，同社が株式会社名古屋銀行に有する預金の返還を再生会社において受けた上，原告に対して弁済した。 ｂ １億７０００万円昭和商事株式会社に対する貸付金の弁済として，同社がH弁護士に預託していた預託金の返還を再生会社において受けた上，原告に対して弁済した。 (イ) 平成１０年 対して弁済した。 ｂ １億７０００万円昭和商事株式会社に対する貸付金の弁済として，同社がH弁護士に預託していた預託金の返還を再生会社において受けた上，原告に対して弁済した。 (イ) 平成１０年１２月２９日の３億７０３０万円のうちａ ３億５０３０万円原告から再生会社が有していたGＭＭＦに対する仮差押えの解放を受けた上，これを取り崩して原告に対して弁済した。 ｂ ２０００万円再生会社において資金繰りをして調達した上，原告に対して弁済した。 (ウ) 平成１１年１月１２日の１億０６３９万９３６５円再生会社の役員に対する仮払金及び貸付金の弁済として，原告からの仮差押えの解放を受けた上，同役員がかけていた生命保険の解約を求め，再生会社において解約返戻金相当額の弁済を受け，原告に対して弁済した。 (エ) 平成１１年１月２６日の１億２０４４万３２２１円原告からの仮差押えの解放を受けた上，再生会社が所有する絵画を売却し，原告に対して弁済した。 (オ) 平成１１年１月２８日の８５８万６８４５円再生会社の役員に対する仮払金及び貸付金の弁済として，原告からの仮差押えの解放を受けた上，再生会社において同役員が有していた預金の返還を受け，原告に対して弁済した。 (カ) 平成１１年１月２９日の２０００万円再生会社において資金繰りをして調達した上，原告に対して弁済した。 (キ) 平成１１年２月２６日の２０００万円再生会社において資金繰りをして調達した上，原告に対して弁済した。 (ク) 平成１１年３月１０日の２３０２万２２５２円原告からの仮差押えの解放を受けた上，再生会社が有する資産（Ｉの保養所）を売却し，原告に対して弁済した。 (ケ) 平成１１年３月１８日の９６６９万円のうちａ １０００万円原告からの仮差押えの解放を受けた上，再生会社が販売用 けた上，再生会社が有する資産（Ｉの保養所）を売却し，原告に対して弁済した。 (ケ) 平成１１年３月１８日の９６６９万円のうちａ １０００万円原告からの仮差押えの解放を受けた上，再生会社が販売用不動産（すさみの物件）を売却した際の手付金をもって，原告に対して弁済した。 ｂ ８６６９万円上記の販売用不動産の売却した際の残代金をもって，原告に対して弁済した。 (コ) 平成１１年３月２９日の１億５８９２万９６７０円再生会社が有する資産（ボーリング場）を売却した上，代金の一部をもって，原告に対して弁済した。 (3) 本件第２次弁済に至る経過についてア再生会社は，みどり銀行に対して，平成９年４月以降，本件貸金債務２の弁済として，毎月１１００万円の支払を継続した結果，平成１０年３月３１日の時点において，みどり銀行に対する本件貸金債務２の元金の残高は，合計約１９億円となっていた。 また，再生会社は，みどり銀行に対して，同年４月から同平成１１年２月までの間，毎月１１００万円の支払を継続した結果，平成１１年３月３１日の時点においては，本件貸金債務２の元金の残高は，合計約１８億４３００万円となっていた。（甲７，甲１６，甲２５，乙１０，乙１１，弁論の全趣旨）イ一方，再生会社は，みどり銀行に対し，本件貸金債務２の担保として，その所有に係る大阪市ａ区ｂｄ丁目所在の「J本館」（乙８）について，極度額合計１１億円の第一順位から第五順位までの根抵当権（いずれも平成８年１月８日に確定）を設定していた。（甲８，甲３２，乙８，弁論の全趣旨）ウその後，前記１で認定したとおり，整理回収銀行がみどり銀行から平成１１年３月２３日ころに本件貸金債権２を譲り受けたことにより，整理回収銀行は，上記イの確定済みの根抵当権の移転も受け，さらに原告が同年４月１日に整理回収銀 たとおり，整理回収銀行がみどり銀行から平成１１年３月２３日ころに本件貸金債権２を譲り受けたことにより，整理回収銀行は，上記イの確定済みの根抵当権の移転も受け，さらに原告が同年４月１日に整理回収銀行を吸収合併した後は，原告は，上記イの確定済みの根抵当権の移転も受けた。 また，再生会社は，原告に対し，同年４月末日ころに約７８０万円，同年５月末日ころ及び同年６月末日ころにそれぞれ約２３０万円を支払った。（争いのない事実，甲１５，甲１６，甲１８，乙８，弁論の全趣旨）エところで，原告は，平成１１年４月１日以降，再生会社に対し，本件借入債務２の元金の残高の合計額を５年間で弁済し，当面，従前のみどり銀行に対する支払額と同額である１か月１１００万円の支払をするよう求めた。 これに対し，再生会社は，本件第１次弁済として，原告に対し，同年３月末までの間に１５億円を弁済したばかりであるので，資金繰りが不可能であるし，同弁済について，他の金融機関の対応が定まっていない段階で，原告について特別扱いをすることはできないとして，原告の求めを拒否した上，同年６月下旬ころまでに，同年７月から毎月５３０万円を支払うことを提案していたが，原告は，担保とされていた「J本館」からの毎月の賃料収入約２０００万円に対して物上代位をすることが可能であるのに，毎月５３０万円の支払では少なすぎるとして，同提案を承諾することに難色を示し，交渉はまとまらなかった。（争いのない事実，甲１８，乙２１，弁論の全趣旨）オそのような状況の中で，原告は，再生会社に対し，平成１１年６月２８日ころ，書面（甲１４）で，その時点における本件貸金債権２の元金の残高の合計約１８億３３００万円並びに利息及び損害金について，原告が承諾することのできる内容の返済計画を提示するよう求めた。 これに対し，再生会 （甲１４）で，その時点における本件貸金債権２の元金の残高の合計約１８億３３００万円並びに利息及び損害金について，原告が承諾することのできる内容の返済計画を提示するよう求めた。 これに対し，再生会社は，同年７月５日，原告に対し，本件第１次弁済としての原告に対する１５億円の弁済を含めて，他の金融機関に対して決算書の説明をしているというその当時の状況下で，原告だけについて弁済額を増額させることはできないと述べた上，同年８月末ころまでに返済計画を提出することを約した。 これを受けて，再生会社は，原告に対し，同年７月末日ころ及び同年８月末日ころに，それぞれ５３０万円を支払ったほか，同年９月上旬ころまでに，再生会社及び子会社２社をその時点で清算することを前提に，同年３月３１日の時点における決算書の資産評価に修正を加え，作成時までの資産及び負債の増減及び担保物件の時価による売却を前提として，被担保債権額を控除した一般債権者への配当可能額を算出した上で，「修正貸借対照表」と題する資産及び負債の一覧表（甲１５）を作成した。そして，これに基づき，一般債権の引当てとなる資産の価額を５８億０１００万円，一般債権の総額を１１９１億６７００万円とそれぞれ算定し，合わせて，本件貸金債権２及びそれとは別の２個の貸金債権について，平成１１年３月３１日時点のその元金の残高の合計２５億７３００万円から同年６月までの弁済額及び前記のとおり再生会社がみどり銀行に担保として提供していた「J本館」等の担保物件の売却による弁済見込額を控除した残額１４億７３００万円が，一般債権としての配当に回る部分と算定し，上記のとおり算定した一般債権の引当てとなる資産の価額と一般債権の総額から算定した一般債権に対する分配率０・０４８６７９５８をこれに乗じた７２００万円が，再生会社が破産した場 当に回る部分と算定し，上記のとおり算定した一般債権の引当てとなる資産の価額と一般債権の総額から算定した一般債権に対する分配率０・０４８６７９５８をこれに乗じた７２００万円が，再生会社が破産した場合における同債権部分についての原告に対する配当額であるという趣旨の試算が記載された，「高橋ビルディング㈱，高橋商事㈱，昭和商事㈱ ３社の連結貸借対照表の作成について」と題する書面（甲１５。以下，これらの一覧表及び書面の全体（甲１５）を「清算バランス２」という。）を作成し，さらには他の各金融機関に対する平成１１年３月以降の弁済額及び弁済見込額並びに貸金債権の残高に対する弁済額及び弁済見込額の割合等を記載し，原告に対する同年１０月以降の弁済見込額として毎月５３０万円とした「毎月の支払い状況表」と題する書面（甲１６）を作成した上，同年９月８日ころ，これらを原告に交付し，再生債務者が破産すれば，原告は一般債権の配当に回る部分については，７２００万円しか回収することはできないと説明するなどして，交渉をしたが，話合いは円滑には進まず，原告は，再生会社に対し，賃料の差押え等の法的手段を採ることも検討しているなどとも発言した。（争いのない事実，甲１４ないし甲１６，甲１８，甲２１，証人Ｂ，弁論の全趣旨）カその結果，再生会社は，原告に対し，平成１１年９月末日ころに５３０万円を支払った上，同年１０月末日ころには６００万円を支払う一方で，原告が今回も仮差押えの申立てをすることを危惧し，そのような申立てがされる前にその所有に係る不動産を売却して弁済しようと考え，従前から他の債権者に対する弁済の原資の捻出等の資金繰りのために売却の交渉を進めていた販売用物件である「ハイツＫ号室」について，同月２６日に売買契約が成立したことから，原告に対し，同契約に基づいて支払われる代 債権者に対する弁済の原資の捻出等の資金繰りのために売却の交渉を進めていた販売用物件である「ハイツＫ号室」について，同月２６日に売買契約が成立したことから，原告に対し，同契約に基づいて支払われる代金の一部を弁済に充てると提案したところ，原告は，同代金から手数料を控除した残額の全額を弁済に充てるよう要求した。 そこで，再生会社は，同要求に応ずることとし，前記１で認定したとおり，原告に対し，平成１１年１１月２２日，１６００万円を弁済した（本件第２次弁済）。（争いのない事実，甲１８，弁論の全趣旨）(4) 本件第３次弁済に至る経過についてア原告は，再生会社が本件第２次弁済を行う前である平成１１年１１月１６日，前記仮差押命令によって一旦仮差押えをし，その後に執行を解放した，無担保であった別紙物件目録記載の不動産（以下「本件不動産」という。）を対象として，再度，当庁に対し，仮差押命令の申立てをし，同月２４日ころ，その認容決定を得てその執行をした。 そこで，再生会社は，原告に対して，同仮差押えの執行を解放するよう求めたが，原告は，他の物件をも対象として更に仮差押命令の申立てをし，本件貸金債権２の全額の一括弁済を求めて訴えを提起する意向を示し，再生会社に対し，本件貸金債権の元金の残高の合計約１７億９０００万円のうち，担保権によって弁済を確保することのできない約７億円の部分について，これを５年間で全額弁済するよう求め，さらに，その後，再生会社に対し，２億円程度の追加担保を提供し，かつ，毎月８７３万円ずつ５０回から６０回程度の分割払をするよう求めた。 なお，再生会社は，原告に対し，その間の同月末日ころ，６００万円を支払った。（争いのない事実，甲１８，甲２１，証人Ｂ，弁論の全趣旨）イ再生会社は，原告からのこのような要求のうち，追加担保の提供の要 なお，再生会社は，原告に対し，その間の同月末日ころ，６００万円を支払った。（争いのない事実，甲１８，甲２１，証人Ｂ，弁論の全趣旨）イ再生会社は，原告からのこのような要求のうち，追加担保の提供の要求については，他の金融機関からの同様の要求を拒否している以上，原告のみに対して応ずることはできないとしてこれを拒否するとともに，毎月８７３万円，年間で約１億０５００万円を弁済することは，資金繰りの上で不可能であるとしてこれを拒否したが，最終的にこれに応ずることとし，原告に対して，平成１１年１２月２７日ころに８００万円を支払ったほか，平成１２年１月１２日，原告との間で，その時点における貸金債権の残高約１７億７９００万円の追加担保として，本件不動産について，極度額を２億５０００万円とする根抵当権を設定すること，及び原告に対して，毎月８７３万円，毎年１億０５００万円を目途として弁済することなどを内容とする追加担保設定契約（甲１８）を締結した上，前記のとおり，原告に対し，同年１月３１日から同年３月２９日までの間，合計２６１９万円を弁済した（本件第３次弁済）。（争いのない事実，甲１８，甲２１，証人Ｂ，弁論の全趣旨） ３ 争点(1) 本件第１次ないし第３次弁済が法１２７条１項１号にいう債権者を害する行為に該当するかどうか。 (2) 再生会社が，本件第１次ないし第３次弁済を行った当時，各弁済が債権者を害することを知っていたかどうか。 (3) 原告が，本件第１次ないし第３次弁済を受けた当時，各弁済が債権者を害することを知らなかったかどうか。 ４ 争点に関する当事者の主張(1) 本件第１次弁済についてア被告の主張(ア)ａ 法１２７条１項１号にいう債権者を害する行為とは，再生債務者の財産的危機時期において，債権者の共同担保が減少して債権者が する当事者の主張(1) 本件第１次弁済についてア被告の主張(ア)ａ 法１２７条１項１号にいう債権者を害する行為とは，再生債務者の財産的危機時期において，債権者の共同担保が減少して債権者が満足を得られなくなる行為を意味する。 もっとも，同号にいう債権者を害する行為とは，以上のとおり，再生債務者の財産的危機時期において行われたものであれば足り，当該行為が行われた時期と実際の倒産手続の開始時期との間の時間的な接着性の如何は，それ自体が独立の要件となるわけではない。 ｂ(ａ) 再生会社が原告に対して本件第１次弁済を行った当時の再生会社の財務内容を見れば，再生会社は，平成１０年３月期の時点で約１５２億円の債務超過の状態にあり，金融機関に対して期限の利益を喪失した約１６０８億円の残高の借入債務を負担していた。 また，実際の弁済状況について見ても，担保権者である他の金融機関に対しては，１年で各借入債務の元金に対する１・５パーセントを限度とした弁済をすることしかできない状態にあり，弁済額の総額は，約１９億７０００万円であった。 本来，金融機関からの借入債務については約定どおり弁済すべきであるにもかかわらず，元金に対する１・５パーセントの弁済をしていたに過ぎないということは，弁済額の全てを元金に充当しても完済までに６７年もの長期期間を要し，利息及び損害金を考慮すれば永遠に債務を完済することができないという異常な状況である。 (ｂ) このように，再生会社は，本件覚書に係る和解契約を締結した平成１０年１２月２６日から本件第１次弁済を完了した平成１１年３月末までの当時，既に財産的危機状態にあり，債権者に対して１５億円を弁済するだけの資力は到底有していなかった。 このことは，再生会社が本件第１次弁済を行った際の原資は，いずれも他の金融機関にお ３月末までの当時，既に財産的危機状態にあり，債権者に対して１５億円を弁済するだけの資力は到底有していなかった。 このことは，再生会社が本件第１次弁済を行った際の原資は，いずれも他の金融機関において再生会社の運転資金の捻出の必要性を考慮して無担保としておくことを許容し，再生会社においても運転資金の捻出のために使用することを予定していた絵画や販売用不動産（前記２(2)シ(エ)，(ク)，(ケ)ａ及びｂ，(コ)）や，再生会社及びその子会社である昭和商事株式会社が事業を遂行するために積み立てていた資金（前記２(2)シ(ア)ａ，(イ)ａ）であったことからも明らかであり，このような財産を処分して弁済をすることが，将来，他の金融機関に対する弁済の原資を調達する上で支障が生ずることも明らかであった。 また，決算書に基づいて弁済可能額を算定したとしても，その場合，減価償却費を算入するのであれば，現金を伴わない非現金収益を控除する必要があるし，貸借対照表上は損益が発生しない取引，例えば賃借人に対する保証金の返還等の負債の減額のみを伴う取引や，大口の補修代金の支払等の有形固定資産の増額のみを伴う取引を考慮すべきであるが，平成１１年３月期の決算書（甲２５）を前提として経常利益，支払利息及び減価償却費の合計額を返済可能額としても，その金額は５億６２００万円に過ぎない。 (ｃ) 他方，原告を除く他の金融機関は，再生会社が１年で借入債務の元金に対する１・５パーセントを限度とした弁済を受けるという状況を甘受していた。 このような異常な弁済状況は，本来，債権者である金融機関において了解し得るものではなかったのであって，それにもかかわらず，他の金融機関がこのような弁済状況を甘受していたのは，それ以上の弁済を求めることが再生会社の破綻の契機となることを認識していた 機関において了解し得るものではなかったのであって，それにもかかわらず，他の金融機関がこのような弁済状況を甘受していたのは，それ以上の弁済を求めることが再生会社の破綻の契機となることを認識していたからである。 (ｄ) これに対し，本件第１次弁済は，本件覚書に係る和解契約を締結した当時の本件貸金債権１の元金の残高の合計である約５８億円，又は本件調停を成立させた当時の本件貸金債権１の元金の残高の合計である約５７億円に対して，１５億円の弁済をしたものであるから，その割合は２６パーセントにも上る。したがって，本件第１次弁済が，再生会社の財産的危機時期において行われた偏頗弁済であることは明らかである。 (ｅ) このように，再生会社は，本件第１次弁済を行った当時，原告に対してこのような偏頗弁済をすれば，他の債権者である金融機関に対する弁済の原資を圧迫し，債権者の共同の担保を減少させ，他の債権者が満足を得ることができなくなる状況にあった。 したがって，本件第１次弁済が，債権者を害する行為に該当することは明らかである。 (ｆ) なお，再生会社の弁済状況と乙１１号証との関係について言えば，再生会社は，１年間に借入債務の元金に対する１・５パーセントを限度とする弁済をしていたほか，担保物件を任意に売却することができた場合には，担保権の消滅費用を含めて担保権者である金融機関に対して弁済をしていたのであって，後者のような弁済をした場合には，元金に対する弁済額の割合は上昇するし，賃借人として入居していた一部の金融機関との間では，賃料債権と相殺をすることによって借入債務を弁済していたから，このような場合にも，同割合が１・５パーセントを上廻ることもある。 しかし，そうであるからといって，原告に対する本件第１次弁済が，債権者を害する行為であるといえなくなるわけ 務を弁済していたから，このような場合にも，同割合が１・５パーセントを上廻ることもある。 しかし，そうであるからといって，原告に対する本件第１次弁済が，債権者を害する行為であるといえなくなるわけではない。 (ｇ) また，再生会社が実際に再生手続開始の申立てをしたのは，本件第１次弁済が完了した時よりも１年以上後であり，その間に営業を行っていたことは否定しないが，再生会社が，本件第１次弁済の後はもとより，それ以前についても，日常の営業を正常に行っていたと評価することはできない。 すなわち，再生会社の主たる営業であるビル賃貸業は，小売業とは異なって，定期的に賃料収入があり，管理費等の経費が同収入の範囲内で納まれば，事業としては成立する。 しかし，賃貸ビルの建設費用等を金融機関からの借入れによってまかなっている場合には，それらの借入債務の返済を含めて事業の成否を判断する必要があり，再生会社が，平成７年３月以降，金融機関に対して約定どおりの返済を行っておらず，平成１０年から平成１１年ころには原告以外の他の金融機関に対しては，元金の１・５パーセントを限度する返済しかできない状態であったのであるから，このような状況にあった再生会社が，その営業を正常に行っていたなどということはできない。 また，営業上の債務の弁済についても，その履行が遅滞に陥れば，直ちに信用不安を招いて倒産の危機に陥ることから，担保権者である金融機関の了解の下に，弁済してきたものに過ぎない。 さらに，再生会社が本件第１次弁済を行った後も営業を行うことができたのは，たまたま，その所有に係る大阪市ａ区ｂ筋所在のボーリング場を売却することができたからであって，それがなければ，本件第１次弁済を行ったことによって，再生会社は直ちに破綻していたはずである。 (ｈ) さらに，再生会社が に係る大阪市ａ区ｂ筋所在のボーリング場を売却することができたからであって，それがなければ，本件第１次弁済を行ったことによって，再生会社は直ちに破綻していたはずである。 (ｈ) さらに，再生会社が営業を継続する意思を有していたことと，再生会社が財産的危機状態にあったことは別の次元の問題であり，前者の存在をもって，後者の存在を否定することはできない。 ｃ(ａ) 一方，法１２７条１項１号にいう債権者を害する行為といえるためには，当該行為が正当性を欠き，又は不当性を有するものであることを要するものとしても，ある行為が正当性を欠き，又は不当性を有するものといえるかどうかは，それによって害される債権者の利益，受益者が享受する利益，受益者の法的地位及び行為の動機等の要素を総合考慮して判断すべきである。 (ｂ) これに対し，本件においては，再生会社が本件第１次弁済を行った動機について見れば，再生会社は，本件貸金債務１として１５億円を弁済すれば残額の約４２億円の債務の免除を受けることができ，日常の営業を継続することができるというような経営判断に基づいて本件第１次を行ったわけではない。 このことは，再生会社の平成１０年当時における借入債務の残高は，子会社である高橋商事及び昭和商事との連結で見た場合，約１３９７億円であり（甲１５），借入債務の元金に対する１・５パーセントを限度とする金融機関への弁済原資として約１１億７５００万円の資金を要していた（甲１６）一方で，原告との間では，平成９年９月の時点で，１年間の弁済額を元金の約４パーセント（毎月２０００万円）とするとの合意が成立し，それに基づいて，原告に対して，同月以降，毎月２０００万円を支払っていたことから，仮に約４２億円の債務免除を受けたとしても，それによって支払を免れるのは原告に対して支払っていた毎 との合意が成立し，それに基づいて，原告に対して，同月以降，毎月２０００万円を支払っていたことから，仮に約４２億円の債務免除を受けたとしても，それによって支払を免れるのは原告に対して支払っていた毎月２０００万円の１年分である２億４０００万円に過ぎず，その余の約９億３５００万円については，継続して弁済をしなければならない状況にあった上，当時の再生会社の営業利益は年間約１０億円程度しかなく（甲７），借入債務の元金に対する１・５パーセントを限度とする返済の原資としても不足するため，順次資産を売却して返済の原資を調達していたのであるから，それに加えて極めて短い期間に１５億円の弁済をするには，無理な資産の処分をせざるを得ないのであって，これがその後の経営を圧迫することは明らかであった（甲２１）ことからも，明らかである。 (ｃ) また，他の債権者の利益という点について見ても，本件第１次弁済としての１５億円という弁済額は，原告の再生会社に対する本件貸金債権１の元金の残高の合計額に対して２６パーセントの割合となるが，再生会社が平成９年８月に作成した清算バランス１（甲６）によれば，一般債権者に対する配当率は６パーセントに過ぎなかったのであるから，本件第１次弁済が他の債権者を害しないなどということは到底できない。 (ｄ) さらに，本件第１次弁済の原資について見ても，それが運転資金を調達するための不動産及び販売用不動産を処分して得られたものであることは，前記主張のとおりであり，再生会社の事業には不動産の販売も含まれるのであるから，これらの不動産が遊休資産であるということもできない。 (イ)ａ(ａ) 再生会社は，本件第１次弁済を行った際，再生会社が平成１０年３月期の決算において約１５２億円の債務超過の状態にあった上，各金融機関に対して期限の利益を喪失し ということもできない。 (イ)ａ(ａ) 再生会社は，本件第１次弁済を行った際，再生会社が平成１０年３月期の決算において約１５２億円の債務超過の状態にあった上，各金融機関に対して期限の利益を喪失した約１５６０億円の残高の借入債務を負担していたこと，それにもかかわらず，各金融機関に対して１年間に元金に対する１・５パーセントを限度とした弁済をすることを申し入れ，それに従った弁済を行っていたこと，このような弁済は，再生会社の収益に基づいて行うことを基本としており，その原資としての経常利益は，平成１０年３月期の決算においては約７億２０００万円であり，平成１１年３月期の決算においては約５３００万円に過ぎず，原告に対して第１次弁済を行うには，資産の売却等によって資金を捻出せざるを得なかったこと，それにもかかわらず，１５億円の本件第１次弁済を行ったため，再生会社は，平成１０年度に合計約２９億３０００万円の弁済原資を捻出せざるを得なくなった（甲２７）上，本件第１次弁済が短期間での弁済であったため，再生会社においては，運転資金又は事業資金を原資に充てざるを得ず，その結果，その後の資金繰りに窮することになったこと，上記の約２９億３０００万円のうち，原告に対する弁済額は１６億６０００万円を占めるのに対し，他の金融機関に対する弁済額は，その余の１２億７０００万円に止まった上，清算バランス１（甲６）によれば，破産を前提とした場合の一般債権に対する配当率が約６パーセントであるのに対し，事実上の一般債権である本件貸金債権１の元金の残高の合計約５８億円に対して本件第１次弁済の１５億円は２６パーセントに当たることをいずれも認識していた。 (ｂ) したがって，再生会社は，本件第１次弁済を行った際，原告に対して本件第１次弁済として１５億円の偏頗弁済をすることが，他の債 弁済の１５億円は２６パーセントに当たることをいずれも認識していた。 (ｂ) したがって，再生会社は，本件第１次弁済を行った際，原告に対して本件第１次弁済として１５億円の偏頗弁済をすることが，他の債権者である金融機関に対する弁済の原資を圧迫し，債権者の共同の担保を減少させ，他の債権者が満足を得ることができなくなる状況にあることは十分に認識していた。 (ｃ) しかしながら，再生会社は，債権を回収するためには再生会社が倒産しても構わないという原告の態度に直面し，これに応じなければ営業を廃棄せざるを得なくなると考え，他の債権者を害してもやむを得ないと判断し，本件覚書に係る和解契約を締結した上，本件調停を成立させ，本件第１次弁済を行ったものである。 したがって，再生会社は，本件第１次弁済を行った当時，本件第１次弁済が債権者を害することを知っていた。 ｂ(ａ) なお，再生会社が債権者を害することを知っていたというためには，必ずしも再生会社が近い将来に倒産に至る蓋然性が高いことを認識していたことを要しないし，前記１のとおり，再生会社は，平成９年９月ころの時点において，原告に対して清算バランス１（甲６）を示して交渉をしているのであるから，その時点で，既にそのような認識があったことも明らかである。 (ｂ) また，再生会社が債権放棄を受けて事業を継続するために本件第１次弁済を行ったのではないことは，前記主張のとおりである。 (ｃ) さらに，再生会社が，本件第１次弁済を行った当時，営業を継続する意思を有していたからといって，再生会社に債権者を害する意思がなかったことにはならない。 (ウ)ａ(ａ) 原告は，本件覚書に係る和解契約を締結して本件調停を成立させる以前の平成８年８月の時点において，再生会社が平成５年３月以降継続的に債務超過の状態にあることを知って ことにはならない。 (ウ)ａ(ａ) 原告は，本件覚書に係る和解契約を締結して本件調停を成立させる以前の平成８年８月の時点において，再生会社が平成５年３月以降継続的に債務超過の状態にあることを知っていたのみならず，再生会社が所有する財産についての他の金融機関の担保権の設定状況も知っていたから，特定の債権者が偏頗弁済を受ければ，他の金融機関も債権の回収に走り，再生会社が倒産に至ってしまうという，金融機関相互の緊張関係を理解していた。 (ｂ) また，原告は，平成９年９月ころの時点において，清算会社から清算バランス１（甲６）の交付を受け，再生会社が倒産した場合には，本件貸金債権１については，約５億円の弁済を受けるに止まることを認識していたし，同年１２月に１５億円の弁済を要求した時点において，再生会社から，そのような要求に応じれば破綻に至って法的倒産手続を採らざるを得ないとの説明を受けていた。 (ｃ) さらに，原告は，原告自身の計算によっても，再生会社が月額３０００万円の弁済をすることが限度であることを認識していたし，本件覚書及び本件調停に係る調書には，本件第１次弁済の原資とするための資産の大部分が記載されているが，原告は，これらの資産の大半が，他の金融機関においては再生会社の運転資金の捻出等の必要性を理解して無担保としておくことを許容し，再生会社も運転資金の捻出のために使用することを予定していた絵画及び販売用不動産等であり，再生会社に対してこれらの資産の処分を求めれば，将来，他の金融機関に対する弁済の原資の調達する上で支障が生ずることを認識していた上，実際に換価するには期間を要することも認識していたのであるから，短期間に１５億円を弁済するには，運転資金に影響することも認識していた。 (ｄ) したがって，原告は，本件第１次弁済を受けた当時， た上，実際に換価するには期間を要することも認識していたのであるから，短期間に１５億円を弁済するには，運転資金に影響することも認識していた。 (ｄ) したがって，原告は，本件第１次弁済を受けた当時，それが債権者を害することを認識していた。 ｂ(ａ) なお，原告が債権者を害することを知っていたというためには，必ずしも原告が再生会社を倒産させる意思を有していたことまで要するものではない。 (ｂ) また，原告が賃料の差押えをしなかったとしても，原告は，本件貸金債権１の債権者としては，事実上の一般債権者であり，他に優先する担保権者がいたことを考慮すると，直ちに，原告が債権者を害することを知らなかったことを意味するものではない。 また，原告が仮差押えの対象とした財産が遊休資産ではなかったことも，既に主張したとおりであるし，GＭＭＦは，再生会社が賃貸用物件の賃借人から受領した保証金の返還の原資として準備していたものであり，その半額について原告が執行を解放したとしても，再生会社としては運転資金に流用することができるわけではなく，再生会社の資金繰りに役立つものではなかったし，原告は，GＭＭＦが保証金の返還の原資であることを認識していたから，その半額について執行を解放したとしても，再生会社が他に流用することができないことも認識していた。 イ原告の主張(ア)ａ(ａ) 法１２７条１項１号にいう債権者を害する行為について，それが再生債務者の財産的危機時期において，債権者の共同担保が減少して債権者が満足を得られなくなることを意味するとしても，本件第１次弁済は，本旨弁済として行われたものであるから，このような本旨弁済が債権者を害する行為に該当するというためには，当該行為が現実に開始された倒産手続又はその徴表である支払停止等と時間的に接着した時期に行われた 旨弁済として行われたものであるから，このような本旨弁済が債権者を害する行為に該当するというためには，当該行為が現実に開始された倒産手続又はその徴表である支払停止等と時間的に接着した時期に行われたものであること，又は客観的に見て債務者が倒産する蓋然性が高い状況，すなわち近い将来に到来する倒産の事態が発生した後に債権者の平等を確保する必要性が高い状況の下で行われたものであることを要するというべきであり，そのような段階に至ってはじめて，債権者平等の要請が働き，本旨弁済についても，債権者を害すると評価する余地が生ずるのである。 反面，そのような状況に至らず，曲がりなりにも正常に営業活動が行われ，それが当該弁済によっても損なわれないような状況下では，仮にその時点において債務者が債務超過の状態にあり，かつ，その時点において倒産したと仮定した場合の予想配当率を超える弁済が行われたとしても，それは債務者の自由な経営判断によるものというべきであるし，否認の対象にはならない（ちなみに，偏頗行為である本旨弁済は，詐害行為取消権の対象にはならない。）。 のみならず，再生債務者が，破綻に至ることなく，営業を継続していく限り，そこに営業利益が生じて資産状態に変動が生ずるし，曲がりなりにも弁済も継続されるのであるから，本旨弁済が行われた時という一時点を捉えて，破産時における予想配当率と現実の弁済額と元金との割合を問題にする意味はなく，この点を問題にする意味があるのは，本旨弁済が実質的な破綻状態に行われた場合のみである。 したがって，そのような状態に至るまでに行われた本旨弁済は，債権者を害する行為には該当しないものというべきである。 (ｂ) また，以上の点から明らかなとおり，本旨弁済が法１２７条１項１号にいう債権者を害する行為に該当するかどうかの判断において た本旨弁済は，債権者を害する行為には該当しないものというべきである。 (ｂ) また，以上の点から明らかなとおり，本旨弁済が法１２７条１項１号にいう債権者を害する行為に該当するかどうかの判断において，その当時債務者が客観的に見て倒産する蓋然性が高い状況にあったかどうかを検討する場合には，この点を厳格に解釈すべきであり，債務超過の状態が著しいというような事情をもってこのような状況があると解することはできないというべきである。 すなわち，現実には，再生会社の債務超過額の総資産に占める割合は，我が国の上場会社２５８８社のうち８７位に相当し（乙１２），再生会社よりも上位に位置する，債務超過の程度がより著しい会社のうちの圧倒的多数が，現在も営業活動を継続しているのであって，このような現実があることを考慮すれば，上記の点を緩やかに解釈してしまうと，法１２７条１項１号による否認の対象となる本旨弁済の範囲が極めて広範になり，現実に営業を継続し，将来的にもその見込みのある会社がした本旨弁済が全て否認されてしまうことにもなりかねない上，業績が回復しない限りは，２０年間もそのような否認され得る状態が継続することになり，取引の安全を害することになるし，法１３１条が危機否認の対象行為について時間的な制限を設けていることとの均衡も欠くことになる。受益者が善意であれば否認を免れるといってみても，債務者の債務超過が著しいというような事情で否認が認められてしまうと，債権者が決算書等の提出を受けている場合やそれが公開されている場合には，善意である場合を想定する方が困難となる。 また，上記の点を緩やかに解釈して法１２７条１項１号による否認の対象となる本旨弁済の範囲が広範になれば，監督委員等の否認権の行使権者が負担する義務が過重になり，結果的に恣意的な否認権の行使を 。 また，上記の点を緩やかに解釈して法１２７条１項１号による否認の対象となる本旨弁済の範囲が広範になれば，監督委員等の否認権の行使権者が負担する義務が過重になり，結果的に恣意的な否認権の行使を許容することにもなりかねないし，債務者が債権者に対して自らの都合に適う弁済案を一方的に通告してきたような場合であっても，債務超過の状態を知っている債権者は，取立行為に及ぶことができず，これを黙認せざるを得なくなる。このような場合でも，弁済計画が不十分であるという理由で，債権者の側で破産の申立てをすることが妥当であるとは思われないし，財産の隠匿等を図る悪質な債務者の疑いがあっても，現実に破産の申立てをするには，費用と労力を有するため，債権割合の高い債権者しかこのような手段を採ることはできない。 ｂ(ａ) 再生会社は，本件第１次弁済を行った当時，担保権者である他の金融機関に対して１年で元金に対する１・５パーセントを限度とした弁済をすることしかできない状態にあったわけではなく，弁済額の総額は約１９億７０００万円であったことは知らない。 再生会社は，そもそも，債権者集会さえ開催したことはなく，再生会社と各金融機関の全部又は一部との間で債務弁済に関する協定等が成立したという事実もない。 また，再生会社は，平成７年３月ころに各金融機関に対して交付した「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲１）及び平成８年３月ころに交付した同じ表題の書面（甲２）において，その当時から，絵画，ゴルフ会員権，保養所については売却するとの意向を示しながらも，実際にはほとんど処分をしておらず（甲７，甲１１），他方で，再生会社の経営者に対して年間で１億５０００万円もの役員報酬を支払い（甲７の４６頁），前の代表者に対して年間１億２０００万円もの仮払金を支払っている（甲 ど処分をしておらず（甲７，甲１１），他方で，再生会社の経営者に対して年間で１億５０００万円もの役員報酬を支払い（甲７の４６頁），前の代表者に対して年間１億２０００万円もの仮払金を支払っている（甲７の１７頁，乙６の９頁）のであって，結局，再生会社は，債権者らの回収行動を牽制する目的で，特段に痛みもなく支払うことのできる金額，すなわち経常収支（経常利益，減価償却費及び支払利息の合計額）の範囲内の金額を，一方的に支払っていたに過ぎず，借入債務の元金に対する１・５パーセントの限度でしか支払をすることができなかったなどということは到底あり得ない。 さらに，実際の弁済状況についても，原告が平成９年ころから再生会社が提出した資料に基づいて作成した乙１１号証に照らして，原告が各金融機関に対して借入債務の元金に対する年１・５パーセントを限度とした弁済をしていたという事実はない。再生会社は，各金融機関に対し，自らが弁済をしようと思う金額の金銭をまちまちに弁済していたに過ぎない。 (ｂ) また，再生会社は，本件覚書に係る和解契約を締結した平成１０年１２月２６日から本件第１次弁済を完了した平成１１年３月末までの当時，財産的な危機状態にあったわけでもなければ，債権者に対して１５億円を弁済するだけの資力を有していなかったわけでもない。 再生会社においては，本件第１次弁済の直前の４年間は，賃料収入は安定して経常利益を計上し，負債及び欠損金の額は減少していたし，金融機関に対する返済額を経常収支（経常利益，減価償却費及び支払利息の合計額）の範囲内に事実上減額していたために，その返済（仮にそれが甲１６号証のとおり１１億７５００万円であったとしても）のために資産を処分する必要はない状態であった。 このことは，前記主張のとおり，再生会社が経営者に対して年間で１億５ に，その返済（仮にそれが甲１６号証のとおり１１億７５００万円であったとしても）のために資産を処分する必要はない状態であった。 このことは，前記主張のとおり，再生会社が経営者に対して年間で１億５０００万円もの役員報酬を支払い（甲７の４６頁），前の代表者に対して年間１億２０００万円もの仮払金を支払っていた（甲７の１７頁，乙６の９頁）ことからも明らかである。 のみならず，本件調停においては，平成１１年３月までに１５億円の支払が完了しないときは，同年６月末までに完了させることができるとの合意が存したが，再生会社は，同年３月末までに全ての支払を完了させた。 (ｃ) 以上のような事情のほか，再生会社は，現実に，本件第１次弁済を完了した後も，再生手続開始の申立てをするまで，１年以上の間にわたって，倒産しなかったし，本件第１次弁済が完了した平成１１年３月の前後を通じて，倒産に至るまでの間，日常の営業活動を正常に行い，賃料収入として安定した経常利益を計上しており，営業上の債務の弁済も行っていたし，他の金融機関に対しても，何らかの形で支払を継続していた。 再生会社の賃料収入について見れば，平成１０年３月期が約４４億円であったのに対し，平成１１年３月期においても約３９億円であり，若干の減少が見られる程度である。 (ｄ) したがって，結局，再生会社は，本件第１次弁済を行った当時，債務超過の状態にはあったものの，未だ客観的に見て債務者が倒産する蓋然性が高い状況にはなかったことは明らかであり，本件第１次弁済が債権者を害する行為に該当しないことは明らかである。 (ｅ) なお，本件第１次弁済と再生会社の民事再生手続開始の申立てとの関係について見れば，平成１０年３月期と平成１１年３月期との間の賃料収入の変化は，前記主張のとおりであり，本件第１次弁済が再生会社 ｅ) なお，本件第１次弁済と再生会社の民事再生手続開始の申立てとの関係について見れば，平成１０年３月期と平成１１年３月期との間の賃料収入の変化は，前記主張のとおりであり，本件第１次弁済が再生会社の民事再生手続開始の申立ての原因となったわけではない。 あり得るとすれば，再生会社が，平成１１年４月以降に行った大量の賃貸物件の売却が原因となったものである。 ｃ(ａ) さらに，本旨弁済が法１２７条１項１号にいう債権者を害する行為として否認の対象となるといえるためには，前記ａで主張した要件に加えて，当該弁済が正当性を欠き，又は不当性を有するものであることを要するというべきであり，実質的に考えても，債務超過の状態にある会社が倒産を回避するためにする債務の弁済まで否認と対象となるとすれば，取引の相手方に不測の損害を与えることになる。 これに対し，本件においては，前記２のとおり，原告が平成１０年７月に再生会社の有するGＭＭＦを対象とした仮差押命令の申立てをし，更に訴えを提起したのに対し，再生会社は，直ちに分割弁済調停の申立てをしたのみならず，平成１０年１１月９日ころ及び同年１２月７日の話合いの際に，約５７億円の本件貸金債務１の返済について，債権放棄と一体という前提の下に，最終的に原告に対して１３億３０００万円という弁済額を提示した上，同月２６日に，約４２億円の債権放棄と一体のものとして，１５億円を弁済することなどを内容とする本件覚書に係る和解契約を締結して本件調停を成立させたものであり，再生会社は，約４２億円の債務の免除を受けることができれば，倒産を回避することができ，日常の営業を継続させることができると考えて，上記の和解契約の締結等を経て，本件第１次弁済を行ったものである。 (ｂ) また，原告が一連の仮差押命令によって仮差押えをした再生会社の することができ，日常の営業を継続させることができると考えて，上記の和解契約の締結等を経て，本件第１次弁済を行ったものである。 (ｂ) また，原告が一連の仮差押命令によって仮差押えをした再生会社の資産は，いずれも再生会社の日常の業務に供するものではない遊休資産であって，その価格の合計は１５億円を下るものではなかったし，本件第１次弁済としての１５億円の弁済の原資となった財産も，同様の遊休資産であった。 このことは，再生会社が平成７年３月ころに各金融機関に対して交付した「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲１）において，その当時から，絵画，ゴルフ会員権，保養所については売却する予定であることを明らかにし，再生会社が平成８年３月ころに各金融機関に対して交付した「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲２）においても同様であったにもかかわらず，平成１０年に至ってもなおその保有を継続していたものであったことからも明らかである。 (ｃ) したがって，本件第１次弁済は，正当性を欠くものではないし，又は不当性を有するものではない。 (イ)ａ(ａ) 本件第１次弁済が法１２７条１項１号による否認の対象となるためには，再生債務者である再生会社において，本件第１次弁済を受けた際に，再生会社が履行期にある債務の全てを直ちに弁済することができないこと，本件第１次弁済の金額がその時点で再生会社が倒産したと仮定した場合における予想配当額を上廻ることの認識が必要であるほか，例えば，近い将来に倒産に至る蓋然性が高いことを認識していることなど，本件第１次弁済が債権者を害する行為といえるための要件の全てを認識している必要がある。 (ｂ) これに対し，再生会社は，平成７年３月ころに配付した「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲１）に添付した資金繰計 権者を害する行為といえるための要件の全てを認識している必要がある。 (ｂ) これに対し，再生会社は，平成７年３月ころに配付した「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲１）に添付した資金繰計画及び損益計画の表において，平成１３年までの予定として，家賃収入は概ね維持する一方で，平成８年には約５５０億円の不動産を売却することによって借入金を圧縮し，その後徐々に借入金を減少させるとの計画を立て，平成８年３月ころに交付した「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲２）においては，不動産の処分を平成９年に先送りし，その余はほぼ同様の計画を立てていた。 また，再生会社は，金融機関に対する弁済を，経常収支でまかなうことのできる範囲に止めようとし（甲２１の１１頁），平成７年３月ころ以降，金融機関に対する返済を低額に止めながらも，本件第１次弁済の前後を通じて，本件第１次弁済が完了した後も１年以上の間にわたって，日常の営業活動を行い，営業債務の弁済もしていたことも前記主張のとおりである。 さらに，前記１のとおり，再生会社は，原告が平成１０年７月以降，仮差押命令の申立て等の一連の法的手続を採るや，同年８月１８日には対抗措置として債務弁済調停の申立てをし，前記のとおり，１３億３０００万円という金額を提示した上，約４２億円の債務免除と既に弁済期の到来した債務について実現可能な資金繰りを許容するものとして，前記の覚書を締結し，調停を成立させたのである。 (ｃ) したがって，再生会社が本件第１次弁済を行った時点において，近い将来に倒産に至る蓋然性が高いという認識などは有しておらず，むしろ，営業を継続させる意思を有していたことは明らかである。 ｂ なお，再生会社が平成９年９月ころに原告に示した清算バランス１（甲６）についていえば，そこに記載された一 いう認識などは有しておらず，むしろ，営業を継続させる意思を有していたことは明らかである。 ｂ なお，再生会社が平成９年９月ころに原告に示した清算バランス１（甲６）についていえば，そこに記載された一般債権の引当てとなる資産には，前記２(2)シ(ア)ａ及びｂ，(ウ)並びに(オ)の財産（合計６億９０６１万４８５７円）は含まれていないから，清算バランス１を前提としても，本件第１次弁済の金額として考慮されるべきものは，１５億円ではなく，上記の約７億円を控除した約８億円である。 また，清算バランス１は，まず，再生会社が持参した時期が，「Fビル」の売却による弁済が終わって原告が当面の１か月の弁済額を増額するよう求めたころであり，再生会社がこれを持参したのは，弁済額を少しでも下げるためであった。その上，その内容についても，優先されるはずのない保証金返還債務を優先債権扱いしたり，借地権をゼロとして評価するなど，実際の破産を想定したものではなかったし，高橋商事及び昭和商事という子会社との連結という体裁を採り，裏付けとなる資料の提出もなかった一方で，これら子会社については何らの資料もなかった。それにもかかわらず，再生会社は，原告に対して，このような問題について何らの説明もしなかったし，原告も，単なる交渉材料であると考えて，何らの質問もしなかった。 のみならず，原告は，従前から，多額の役員報酬及び仮払金を問題視していたにもかかわらず，再生会社は，一向にこの点を改めなかった。 (ウ)ａ 原告が，再生会社に対して，平成８年８月の時点において，再生会社が，平成５年以降，決算書上，債務超過の状態にあることを認識したこと，各金融機関の担保権の設定状況を把握していたこと及びそのころまでに前記の「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲２）を受領してその内容を ，決算書上，債務超過の状態にあることを認識したこと，各金融機関の担保権の設定状況を把握していたこと及びそのころまでに前記の「再建計画支援のご依頼について」と題する書面（甲２）を受領してその内容を了知していたことは事実であるが，その記載内容が真実であるのかどうか明らかではなく，他の金融機関が実際にどの程度の支払を受けていたのかということも明らかではなかったし，むしろ，原告としては，全ての金融機関が利息として１・５パーセントの支払を受けているなどということはあり得ないと考えていた。 ｂ また，原告は，本件第１次弁済を受けた当時，再生会社の財務状況については，甲７のような完全な決算書ではなく，乙３から乙７までの決算書の抄本を前提とした認識しか有しておらず，それによれば，平成６年３月期から平成１０年３月期までの再生会社の本業による収入である賃料収入は概ね４４億円から４９億円であり，経常利益は，有価証券売却損として９１億円を計上した平成６年３月期に１２億円のマイナスであったことを除いては，２０億円から７億円の経常利益があった。その間，再生会社は，所有ビルを管理し，賃料を収受し，退去する賃借人には保証金を返還し，新たな賃借人からは保証金の差入れを受け，その他稼働率が下がらないようにして通常の貸しビル業の業務を正常に行っていた。 ｃ のみならず，再生会社の債務超過額の資産総額に対する割合は，１０・５パーセントであり，平成１２年９月時点における上場会社と比べれば，２５８８社のうち８７番目であるに過ぎない（乙１２）し，約定どおりの弁済をすることができない会社は，我が国の中には数えきれないほどの数で存在する上，再生会社が現実に業務を継続していることから，原告としては，再生会社の弁済状況に特に問題があるとは考えていなかった。 原告が，再生債務者に対して は，我が国の中には数えきれないほどの数で存在する上，再生会社が現実に業務を継続していることから，原告としては，再生会社の弁済状況に特に問題があるとは考えていなかった。 原告が，再生債務者に対して平成１０年７月３０日以降，GＭＭＦを対象とした仮差押命令の申立て等をしたのは，再生会社が一向に賃料収入につながらない遊休資産を処分しようとせず，高額の役員報酬及び仮払金について説明も改善もしなかったことに加え，預金保険機構の調査によって再生会社の財産として約７億円のGＭＭＦが特定されるとともに，約４億円の隠し資産が発見されたことによるものである。いずれにせよ，これらの財産について，他の各金融機関が再生会社の運転資金の捻出等の必要性を理解して無担保としておくことを許容していたわけではないし，これらの財産に対する仮差押えによって，再生会社が資金繰りに窮するおそれがあるなどとも考えていなかった。 また，再生会社が，原告に対して，交渉の経過において，倒産について言及したり，清算バランス１及び清算バランス２を交付したことは事実であるが，これは，単に原告の求めを拒否するための交渉の材料であったに過ぎないし，原告もそのように認識していた。同様に，原告が再生会社に対して再生会社が倒産しても構わないと言ったことも事実であるが，これも，交渉上の駆け引きに過ぎない。 現実に，再生会社は，本件第１次弁済を行った後も，１年以上の間にわたって倒産しなかったのであるし，原告も，本件第１次弁済を受けることによって，再生会社が倒産するなどという予測はしていなかった。 ｄ もとより，原告には，一貫して，再生会社を倒産させようとする意図はなかった。 むしろ，原告は，経営責任も取らず，金融機関の債務を先送りしようとする再生会社の再建計画には不満はあったものの，再生会社が倒産す ，原告には，一貫して，再生会社を倒産させようとする意図はなかった。 むしろ，原告は，経営責任も取らず，金融機関の債務を先送りしようとする再生会社の再建計画には不満はあったものの，再生会社が倒産することのないように，また，再生会社が存続すると考えていたからこそ，賃料の差押えを差し控えたほか，仮差押えによって保全しようとした再生会社の財産も，遊休資産に限っていたし，GＭＭＦについても，約半分の３億３０００万円を仮差押えの執行から解放したのである。 さらに，原告は，平成１１年３月の時点はもとより，その後も，再生会社が倒産することなどはないと信じていたから，前記のとおり，仮差押命令の申立てをするなどし，平成１２年１月には追加担保設定契約を締結したのである。 (2) 本件第２次弁済についてア被告の主張(ア)ａ 再生会社が原告に対して本件第２次弁済を行った当時の再生会社の状態は，前記(1)アで主張した状態と同様であった。 また，再生会社は，従前から，販売用物件等の無担保の物件を売却して得た代金によって特定の債権者の債権の弁済をすることは，その後の弁済計画に支障を来し，他の債権者の債権の引当てとなる財産を減少させる結果になることから，そのような要請があった場合にもこれに応ずることはなく，そのような代金は債権者全体の債権の弁済の原資に充てていた。 ところが，本件第２次弁済を行うに当たっては，他の債権者に対しては何らの弁済もしていないのであるから，原告に対してこのような偏頗弁済をすることが，債権者の共同の担保を減少させるものであったことは明らかである。 したがって，本件第２次弁済は，債権者を害する行為に当たる。 ｂ なお，本件第２次弁済は，原告が実際に行使した別除権に基づく物上代位の解放手段として弁済されたものではないし，原告に対する弁済 ある。 したがって，本件第２次弁済は，債権者を害する行為に当たる。 ｂ なお，本件第２次弁済は，原告が実際に行使した別除権に基づく物上代位の解放手段として弁済されたものではないし，原告に対する弁済の原資は，原告が物上代位権を有するJ本館の賃料収入が充てられたわけではなく，販売用物件の売却代金である。再生会社が，原告から，物上代位権を行使するというような話を聞いたこともない。 また，再生会社は，原告同様の担保権者である他の金融機関に対し，元金の１・５パーセントを限度とする弁済を行っており，このような他の金融機関も，個別に物上代位権を行使すれば，再生会社の再建計画が行き詰まることを理解してこれを控え，同計画の遂行に協力していた。 このような状況の下では，原告が本件第２次弁済を受けたことが債権者を害するかどうかを判断するに当たっては，原告が特定の不動産について別除権を行使することができるかどうかではなく，担保権者全体の中で平等という観点から決すべきものである。すなわち，再生会社の債権者は，いずれも担保権を有しており，物上代位権を行使することのできる立場にあるのであるから，自らが担保権を設定している物件以外の物件の売却によって調達した弁済原資は，原告を含めた担保権者相互間での債権者平等の原則が働くのである。 したがって，本件第２次弁済が債権者を害することは明らかであるし，あたかも原告のみが物上代位権を行使することができるかのような原告の主張は理由がない。 (イ)ａ また，再生会社は，本件第１次弁済を行った際に，それが他の債権者を害する行為であることを十分認識していたが，本件第２次弁済は，本件第１次弁済が完了した後わずか８か月後の行為であり，その間，再生会社の資産状況に変動がなかった以上，そのような認識は本件第２次弁済を行った当時も継続 ことを十分認識していたが，本件第２次弁済は，本件第１次弁済が完了した後わずか８か月後の行為であり，その間，再生会社の資産状況に変動がなかった以上，そのような認識は本件第２次弁済を行った当時も継続していた。 しかしながら，再生会社は，原告が再度仮差押えの申立てをすること等を危惧して，原告の要求に屈し，本件第２次弁済を行ったものである。 ｂ なお，本件第２次弁済の原資が，賃料収入とは関係のない無担保物件である販売用物件の売却代金であり，再生会社が原告から物上代位権を行使するという話を聞いたこともないことは既に主張したとおりである。 (ウ) 一方，原告は，本件第１次弁済を受けた際に，それが他の債権者を害する行為であることを十分認識していたが，本件第２次弁済は，本件第１次弁済が完了した後わずか８か月後の行為であり，その間，再生会社の資産状況に変動がなかった以上，そのような認識は本件第２次弁済を行った当時も継続していた。 また，原告は，平成１１年９月ころの時点において，清算バランス２の交付を受け，再生会社が倒産した場合には原告は約７２００万円しか債権の回収をすることができないこと認識していた。 さらに，原告は，本件第２次弁済の原資が，再生会社において運転資金の捻出のために売却した不動産の代金であることを認識していた。 したがって，原告は，本件第２次弁済を受けた当時，それが債権者を害することを認識していた。 イ原告の主張(ア)ａ 再生会社が従前から販売用物件等の無担保の物件を売却して得た代金を債権者全体の債権の弁済の原資に充てていたことは知らない。 その他，原告の主張は全て否認し，又は争う。 ｂ 整理回収銀行がみどり銀行から譲渡を受け，原告が承継した約１８億円の本件貸金債権２については，原告は，極度額１１億円の第一順位の根抵当権を有してい その他，原告の主張は全て否認し，又は争う。 ｂ 整理回収銀行がみどり銀行から譲渡を受け，原告が承継した約１８億円の本件貸金債権２については，原告は，極度額１１億円の第一順位の根抵当権を有していたのであり，担保物件の賃料収入は，１か月約２０００万円であった（乙９）から，原告は，物上代位権を行使すれば，１か月約２０００万円の回収をすることができたにもかかわらず，１６００万円の弁済を受けたに過ぎない。なお，平成１１年１１月には，別途６００万円の支払があったことから，同月のみについて見れば，原告は，合計２２００万円の弁済を受けているが，再生会社の原告に対する平成１１年４月以降の弁済額は前記のとおりであり，１か月約２０００万円の賃料収入に比べると，相当低額なものであった。 したがって，本件第２次弁済は，債権者を害する行為ということはできない。 なお，原告が再生会社に対して物上代位権を行使するという話をしたことがないことは事実であるが，原告は，客観的に物上代位権を行使した場合に回収することのできる範囲内の弁済を受けたに過ぎないのであるから，債権者を害する行為には該当しない。 ｃ また，再生会社は，営業を継続するために，営業に悪影響のない遊休資産を売却して本旨弁済を行ったものであり，未だ破綻のおそれが現実化していなかった当時の状況によれば，不当性はない。 ｄ さらに，本件第２次弁済と再生会社の民事再生手続開始の申立てとの関係について見ても，賃料収入は，平成１０年３月期が約４４億円であったのに対し，平成１１年３月期においても約３９億円であり，若干の減少が見られる程度であるし，その間に再生会社が売却した賃貸用物件も５つ程度である（甲２５）から，本件第２次弁済が再生会社の民事再生手続開始の申立ての原因となったわけではない。 あり得るとすれば，再 が見られる程度であるし，その間に再生会社が売却した賃貸用物件も５つ程度である（甲２５）から，本件第２次弁済が再生会社の民事再生手続開始の申立ての原因となったわけではない。 あり得るとすれば，再生会社が，平成１１年４月以降に行った大量の賃貸物件の売却が原因となったものである。 (イ) 本件第２次弁済は，再生会社が，もともと毎月２０００万円の範囲では原告に物上代位による優先権があることを認識した上，その範囲内で任意に支払ったものに過ぎず，再生会社が債権者を害することを知って行ったものではない。 また，再生会社は，その当時においても，営業を継続する意思を有し，近い将来に倒産に至る蓋然性が高いことなど認識していなかったし，原告と通謀して原告に特別の利益を与える意思もなかった。 (ウ)ａ 原告は，本件第１次弁済を受けた当時，債権者を害するとの認識はなかったし，本件第２次弁済を受けた当時も同様であった。 また，原告は，平成１１年９月の時点において，清算バランス２（甲１５）の交付を受け，再生会社が倒産した場合には原告は約７２００万円しか債権の回収をすることができないという説明を受けたのは事実であるが，原告はそのような説明を簡単には信用していなかったし，そのような認識は有していなかった。 さらに，原告は，本件第２次弁済の原資が，再生会社において運転資金の捻出のために売却した不動産の代金であることを認識していたことは否認する。 ｂ もとより，原告には，一貫して，再生会社を倒産させようとする意図はなかったこと，原告は，再生会社が倒産することのないように，また，再生会社が存続すると考えていたからこそ，賃料の差押えを差し控えたほか，仮差押えによって保全しようとした再生会社の財産も，遊休資産に限っていたこと，原告は，平成１１年３月の時点はもとより，その た，再生会社が存続すると考えていたからこそ，賃料の差押えを差し控えたほか，仮差押えによって保全しようとした再生会社の財産も，遊休資産に限っていたこと，原告は，平成１１年３月の時点はもとより，その後も再生会社が倒産することなどはないと信じて，前記のとおり，仮差押命令の申立てをするなどし，平成１２年１月には追加担保設定契約を締結したことは，前記主張のとおりである。 また，原告は，本件第２次弁済を受けた当時，物上代位権を行使した場合に弁済を受けることのできる範囲内の弁済であると認識して，本件第２次弁済を受けたものである。 さらに，原告は，平成１１年７月ころに交付を受けた平成１１年３月期の決算書によっても，再生会社に賃料収入にはさしたる変更はなかったし，再生会社が同年４月以降，賃貸用物件を売却しているということも知らなかっため，再生会社が間もなく倒産に至るということは知らなかった。 ｃ なお，再生会社が原告に対して平成１１年９月ころに交付した清算バランス２（甲１５）についても，再生会社が持参した時期は，原告がみどり銀行から債権譲渡を受けた後，再生会社が従前の支払額である１１００万円を２３０万円，５３０万円と減額したため，原告が１か月の弁済額を増額するよう求めたころであり，その内容についても，借地権価格として１７億円を計上していた以外は，前記の「修正貸借対照表」（甲６）と同様の事情があった。 (3) 本件第３次弁済についてア被告の主張(ア)ａ 再生会社が原告に対して本件第３次弁済を行った当時の再生会社の状態は，前記(2)アで主張した状態と同様であった。 また，原告に対する弁済額を増加させることは，債権者の共同の担保を減少させるものであったことは明らかである。 したがって，本件第３次弁済は，債権者を害する行為に当たる。 ｂ なお，本 様であった。 また，原告に対する弁済額を増加させることは，債権者の共同の担保を減少させるものであったことは明らかである。 したがって，本件第３次弁済は，債権者を害する行為に当たる。 ｂ なお，本件第３次弁済についても，原告が実際に行使した別除権に基づく物上代位の解放手段として弁済されたものではないし，原告に対する弁済の原資は，原告が物上代位権を有するJ本館の賃料収入が充てられたわけではないこと，再生会社が，原告から，物上代位権を行使するというような話を聞いたこともないことは本件第２次弁済の場合と同様であるし，再生会社は，原告同様の担保権者である他の金融機関に対し，元金の１・５パーセントを限度とする弁済を行っており，このような他の金融機関も，個別に物上代位権を行使すれば，再生会社の再建計画が行き詰まることを理解してこれを控え，同計画の遂行に協力していたことも，前記主張のとおりである。 したがって，このような状況の下では，原告が本件第３次弁済を受けたことが債権者を害するかどうかを判断するに当たっては，原告が特定の不動産について別除権を行使することができるかどうかではなく，担保権者全体の中で平等という観点から決すべきものであり，本件第２次弁済が債権者を害することは明らかである。 (イ)ａ また，再生会社は，本件第１次弁済を行った際に，それが他の債権者を害する行為であることを十分認識していたが，本件第３次弁済は，本件第１次弁済が完了した後わずか１１か月後に締結された追加担保設定契約に基づく行為であり，その間，再生会社の資産状況に変動がなかった以上，そのような認識は本件第３次弁済を行った当時も継続していた。 しかしながら，再生会社は，原告が貸金債権の一括弁済を求める意向に屈し，本件第３次弁済を行ったものである。 ｂ なお，本件第３次弁済 上，そのような認識は本件第３次弁済を行った当時も継続していた。 しかしながら，再生会社は，原告が貸金債権の一括弁済を求める意向に屈し，本件第３次弁済を行ったものである。 ｂ なお，本件第３次弁済の原資が，賃料収入とは関係のなかったこと，再生会社が原告から物上代位権を行使するという話を聞いたこともないことは既に主張したとおりである。 (ウ) 一方，原告は，本件第１次弁済を受けた際に，それが他の債権者を害する行為であることを十分認識していたが，本件第３次弁済は，本件第１次弁済が完了した後わずか１１か月後に締結された追加担保設定契約に基づく行為であり，その間，再生会社の資産状況に変動がなかった以上，そのような認識は本件第３次弁済を行った当時も継続していた。 したがって，原告は，本件第３次弁済を受けた当時，それが債権者を害することを認識していた。 イ原告の主張(ア) 本件第２次弁済について主張したとおり，本件第３次弁済は，原告が物上代位権の行使によって弁済を受けることのできた範囲内の弁済であり，債権者を害する行為ということはできない。 (イ)ａ 原告が平成１１年１１月に仮差押命令の申立てをしたのは，再生会社がいつまでたっても遊休資産を売却しようとしなかったためであり，本件不動産は，遊休資産であったがゆえに，極めて自然に追加担保設定契約が締結されたものである。 ｂ また，再生会社は，本件第３次弁済が物上代位権の行使によって原告が弁済を受けることのできた範囲内の弁済であることを認識して行ったものである。 (ウ)ａ 原告は，本件第１次弁済を受けた当時，債権者を害するとの認識はなかったし，本件第３次弁済を受けた当時も同様であった。 ｂ 原告は，本件第３次弁済が物上代位権の行使によって原告が弁済を受けることのできた範囲内の弁済であることを認識して， 債権者を害するとの認識はなかったし，本件第３次弁済を受けた当時も同様であった。 ｂ 原告は，本件第３次弁済が物上代位権の行使によって原告が弁済を受けることのできた範囲内の弁済であることを認識して，行ったものである。 第３ 争点に対する判断 １ 本件第１次弁済について(1) まず，前記第２の２で認定した事実及び証拠等（甲７，甲８，甲２５，甲３２，甲３６から甲４０まで，乙１１，弁論の全趣旨）によれば，本件第１次弁済が行われる前の事情として，次の事実が認められる。 ア再生会社は，平成５年３月期の決算から平成１０年３月期の決算までの間，金融機関に対して総額１０００億円以上の借入債務を負担し，１００億円以上の債務超過の状態が継続していた。 もっとも，その間，再生会社の借入債務及び債務超過額は概ね減少傾向にあったものの，再生会社においては，平成７年ころ以降，各金融機関に対して約定どおりの弁済をすることができなくなった上，全ての借入債務について期限の利益を喪失したのみならず，その結果，金融機関から新たに借入れをすることはできない状況となり，上記のような借入債務等の減少は，再生会社が各金融機関に対して担保として提供していた物件を含めた再生会社の所有に係る固定資産である不動産を中心とした資産を売却することによって実現していたものであって，その間，再生会社の資産も，一貫して減少傾向にあった。 また，再生会社の賃料収入及び経常利益も，平成７年ころ以降，概ね減少傾向にあった。 イ再生会社は，平成１０年３月期の決算においては，いずれも期限の利益を喪失した各金融機関に対する借入債務の残高が合計約１５６０億円であったほか，約１５２億円の債務超過の状態にあった一方で，賃料収入は約４４億円であり，経常利益は約７億円であった。また，経常利益，支払利息及び減価償却 関に対する借入債務の残高が合計約１５６０億円であったほか，約１５２億円の債務超過の状態にあった一方で，賃料収入は約４４億円であり，経常利益は約７億円であった。また，経常利益，支払利息及び減価償却費の合計額は，約１４億２０００万円であった。 このような状況の中で，再生会社は，各金融機関に対し，平成９年４月から平成１０年９月までの間，総額で約１８億９６００万円，借入債務の元金の合計額に対する弁済額の割合では約１・２パーセントの弁済をし，個々の金融機関ごとに見れば，その間の最も多額の弁済が原告に対する本件貸金債務１の弁済であって弁済額で約３億１３００万円（元金に対する割合では２・６９パーセント），最も高率の弁済がみどり銀行に対する本件貸金債務２の弁済であって元金に対する割合では５・６８パーセント（弁済額では１億６６０００万円）であることが認められるほか，それ以外の金融機関ついては，まず，弁済額では，上記の各弁済の次に多額の弁済をした金融機関として，１億円から１億３７００万円程度の弁済をした金融機関が３社あったところ，これらはいずれも再生会社又は高橋商事が所有する物件についての賃借人であったり，第一順位の抵当権を設定していた会社であった上，その元金に対する割合では，いずれも１・５パーセント未満であったこと，元金に対する割合では，上記のみどり銀行の次に高い割合の弁済をした金融機関として，４パーセント代の弁済をしたのが３社，３パーセント代の弁済をしたのが１社あったところ，これらもいずれも再生会社が所有する物件について第一順位の抵当権を設定していた会社であった上，その弁済額は最大で６３００万円程度であった。 ウ再生会社の所有に係る物件は，平成８年当時において，そのほとんどに各金融機関に対する前記アの借入債務を担保するための担保権が設定されてい であった上，その弁済額は最大で６３００万円程度であった。 ウ再生会社の所有に係る物件は，平成８年当時において，そのほとんどに各金融機関に対する前記アの借入債務を担保するための担保権が設定されていた上，担保権の設定された物件は，その全てについて，その価額が設定された担保権の被担保債権の総額に満たないものであった一方で，中には，販売用物件を中心として，担保権の設定されていないものあったところ，再生会社は，原告を含めた各金融機関に対し，そのような情報を開示していた。 エ原告の再生会社に対する本件貸金債権１は，再生会社が「D」を売却して原告に対して１億２０００万円を弁済するなどした平成１０年５月ころ以降は，事実上は無担保債権と同様のものであったところ，再生会社が原告に対して本件貸金債権１について行った本件第１次弁済は，その金額において１５億円であり，その時点における元金に対する割合では，約２６パーセントであった。 (2) また，前記(1)で認定した事実によれば，再生会社は，本件第１次弁済を行う時点までに，同事実を全て認識していたことが認められる。 (3) さらに，前記第２の２で認定した事実及び証拠等（甲３２，乙１から乙７まで，乙１１，乙２２，弁論の全趣旨）によれば，次の事実が認められる。 ア原告は，平成８年１２月ころの時点において，再生会社から平成８年３月期までの決算書の抄本（乙１から乙５まで）の交付を受けたことにより，前記(1)アの事実のうち，平成８年３月ころまでの再生会社の財務内容を認識したほか，所有不動産担保明細書（甲３２）の交付を受けたことにより，前記(1)ウの事実を認識した。 イまた，原告は，その後も再生会社から決算書の抄本（乙６，乙７）の交付を受けるなどして，平成１０年５月ころには，前記(1)アの事実のうち，平成８年３月ころより り，前記(1)ウの事実を認識した。 イまた，原告は，その後も再生会社から決算書の抄本（乙６，乙７）の交付を受けるなどして，平成１０年５月ころには，前記(1)アの事実のうち，平成８年３月ころよりも後の再生会社の財務内容を認識するとともに，原告の有する本件貸金債権１が，事実上は無担保債権と同様のものとなったことを認識したほか，平成９年ころ以降，乙１１号証と同旨の書面の作成を開始したことより，前記(1)イの事実も認識した。 ウさらに，原告は，本件第１次弁済を受けた時点において，前記(1)エの事実を認識していた。 (4) 一方，前記第２の２で認定した事実及び証拠等（甲２５，弁論の全趣旨）によれば，本件第１次弁済が行われた後の事情として，次の事情が認められる。 ア再生会社は，平成１１年３月期の決算においては，いずれも期限の利益を喪失した各金融機関に対する借入債務の残高が合計約１３７６億円であり，平成１０年３月期の同残高に比べて減少したが，本件第１次弁済の原資を捻出するために資産を売却したことにより，資産が約４００億円減少した結果，約３５０億円の債務超過の状態となった。 イまた，同決算においては，賃料収入は約３９億円であり，平成１０年３月期と比べて減少したほか，経常利益は約５３００万円となり，平成１０年３月期と比べて大きく減少した。 ウさらに，同決算においては，経常利益，支払利息及び減価償却費の合計額は，約５億６０００万円であった。 (5) そこで，前記第２の２で認定した事実のほか，前記(1)から(4)までで認定した事実も前提として検討する。 ア前記第２の２で認定した事実及び前記(1)で認定した事実に弁論の全趣旨を総合すれば，再生会社は，遅くとも平成７年ころから本件第１次弁済が行われた平成１１年３月ころまでの間，担保権者であり債権者であ 前記第２の２で認定した事実及び前記(1)で認定した事実に弁論の全趣旨を総合すれば，再生会社は，遅くとも平成７年ころから本件第１次弁済が行われた平成１１年３月ころまでの間，担保権者であり債権者である多数の金融機関から，いつでも不動産競売の申立てや破産の申立てなどの法的手続を採られ得る状態になっていたこと，その一方で，再生会社は，平成７年ころから本件第１次弁済が行われた平成１１年３月ころまでの間も，日常の営業を継続しており，その中で，賃借人に対する保証金返還債務等の営業上の債務も遅滞することなく履行していたことが認められるものの，そのような営業の継続等が可能であったのは，各金融機関が不良債権処理の先延し又は法的手続を採った場合の利害得失の考慮等の様々な思惑による選択の結果，法的手続を採るに至らなかったからこそ可能であったものである上，同営業自体，再生会社が他方で資産の切売りによって財務内容の改善を図っていたことから，全体として縮小の傾向にあり，少なくとも営業が拡大し，又は改善する見込みはなかったことが認められる。 これらの事実によれば，再生会社の営業は，遅くとも平成７年ころ以降は，将来的にはいずれかの時点で破綻に至ることは明らかであったと認めるのが相当である。 イ一方，前記(1)で認定した事実によれば，本件第１次弁済は，その金額においても，その期間においても，再生会社の担保権者を含めた他の債権者に対する実際の弁済状況よりも著しく有利なものであったことが認められるほか，同弁済額は，平成１０年３月期において，再生会社が債務の返済に充てることが可能であった金銭の総額として想定することのできる同期の経常利益，支払利息及び減価償却費の合計額である約１４億２０００万円さえ超える金額であることが認められる。 ウ以上の事実のほか，前記第２の とが可能であった金銭の総額として想定することのできる同期の経常利益，支払利息及び減価償却費の合計額である約１４億２０００万円さえ超える金額であることが認められる。 ウ以上の事実のほか，前記第２の２で認定した事実並びに前記(2)から(4)までで認定した事実を総合すれば，本件第１次弁済は，再生会社が，単に担保権者であり債権者である各金融機関の選択の結果として縮小傾向にある営業を継続し，将来的にはいずれかの時点で破綻に至ることが明らかであった時点において，事実上の無担保債権者であった原告に対し，再生会社の担保権者も含めた他の債権者に対する実際の弁済の状況よりも著しく有利な弁済をしたものであり，しかもその結果として再生会社の財務内容に相当の悪影響を及ぼしたものであることが認められる上，再生会社は本件第１次弁済を行った時点においてこのような事情を認識していたことが認められるし，原告においても，同じ事情を認識していたものと認めるのが相当である。 エ以上の事実によれば，本件第１次弁済は，債権者を害するものであるということができるとともに，再生会社及び原告の双方が，本件第１次弁済が行われた時点において，債権者を害することを知っていたと認められる。 (6) もっとも，前記第２の２で認定した，再生会社が原告に対して平成９年９月ころに交付した清算バランス１の記載内容については，それが正確なものであることを認めるに足りる証拠はない。 また，証拠（甲７，甲３５から甲４０まで，乙１から乙７まで）によれば，再生会社は，平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの間に，役員に対して，報酬として総額１億７４００万円を支払っていたほか，前の代表者に対して，約１１億円の仮払金の残高を有していたことが認められるともに，それ以前の決算においては，役員に対してはより多額の 役員に対して，報酬として総額１億７４００万円を支払っていたほか，前の代表者に対して，約１１億円の仮払金の残高を有していたことが認められるともに，それ以前の決算においては，役員に対してはより多額の報酬を支払っており，前の代表者に対する仮払金も年々増加していたことが認められる。 しかしながら，仮にこれらの支払を全て再生会社の債務の返済の原資として考慮するとしても，その額から見て，上記(5)の認定判断を左右するに足りるものではない。 (7) また，前記第２の２で認定した事実及び証拠（甲１，甲２，甲７，甲２５，甲３５から甲４０まで）によれば，本件第１次弁済の原資のうち，再生会社が売却した絵画や保養所は，再生会社が平成７年３月ころ以降，各金融機関に対してその売却の意向を明らかにしていたにもかかわらず，平成１０年当時まで売却しなかったものであることが認められるが，そうであるからといって，その売却代金の全てが本件貸金債権１の弁済の原資に充てられるべき必然性はなく，したがって，前記(5)の認定判断が左右されるものではない。 (8) さらに，本件第１次弁済が，約４２億円の債務免除を一体とした本件覚書に係る和解契約及び本件調停に基づくものであることは前記第２の１で認定したとおりであるが，原告が，その当時又は将来において，１５億円を超えて本件貸金債権１の弁済を受ける見込みがあったことをうかがせるような証拠はないから，同事実をもって，本件第１次弁済が正当性を有し，又は不当性を欠くものということもできない。 (9) そうすると，本件決定のうち，本件第１次弁済の否認の請求を認容した部分は理由がある。 ２ 本件第２次弁済及び本件第３次弁済について(1) まず，前記第２の２で認定した事実によれば，原告は，再生会社に対し，本件第２次弁済が行われた平成１１年１１月の時 求を認容した部分は理由がある。 ２ 本件第２次弁済及び本件第３次弁済について(1) まず，前記第２の２で認定した事実によれば，原告は，再生会社に対し，本件第２次弁済が行われた平成１１年１１月の時点において，本件貸金債権２の担保として，「J本館」について，極度額の合計が１１億円の，最先順位の根抵当権（平成８年１月８日に確定）を有していたことが認められる。 (2) 一方，証拠等（乙９，弁論の全趣旨）によれば，遅くとも平成１１年３月末ころ以降，上記のとおり原告が最先順位の担保権を有していた「J本館」の賃借人から再生会社が得ていた賃料収入は，１か月約２０００万円であったことが認められる一方で，弁論の全趣旨によれば，原告は，本件第２次弁済が行われた前後を通じ，本件第３次弁済が完了した平成１２年３月末ころまでの間，「J本館」の賃借人からの賃料収入について，上記(1)の担保権を根拠とした物上代位に基づく差押えの手続はしなかったことが認められる。 (3) 前記第２の２で認定した事実のほか，前記(1)及び(2)で認定した事実を総合すれば，原告が再生会社から受けた本件第２次弁済及び本件第３次弁済は，いずれも原告が平成１１年３月末ころ以降に「J本館」の賃借人からの賃料収入について前記(1)の担保権を根拠とした物上代位に基づく差押えをした場合に弁済を受けることができた金額の範囲内であることが認められるから，本件第２次弁済及び本件第３次弁済は，いずれも，債権者を害する行為であるということはできない。 (4) この点，被告は，本件第２次弁済及び本件第３次弁済は原告が実際に行使した別除権に基づく物上代位の解放手段として弁済されたものではない上，その弁済の原資は，原告が物上代位権を有するJ本館の賃料収入が充てられたわけではなく，販売用物件の売却代金等であるし，再生会 行使した別除権に基づく物上代位の解放手段として弁済されたものではない上，その弁済の原資は，原告が物上代位権を有するJ本館の賃料収入が充てられたわけではなく，販売用物件の売却代金等であるし，再生会社が，原告から，物上代位権を行使するというような話を聞いたこともないと主張するとともに，再生会社は，原告同様の担保権者である他の金融機関に対し，元金の１・５パーセントを限度とする弁済を行っており，このような他の金融機関も，個別に物上代位権を行使すれば，再生会社の再建計画が行き詰まることを理解してこれを控え，同計画の遂行に協力していたという状況の下では，原告が本件第２次弁済を受けたことが債権者を害するかどうかを判断するに当たっては，原告が特定の不動産について別除権を行使することができるかどうかではなく，担保権者全体の中で平等という観点から決すべきものである，すなわち，再生会社の債権者は，いずれも担保権を有しており，物上代位権を行使することのできる立場にあるのであるから，自らが担保権を設定している物件以外の物件の売却によって調達した弁済原資は，原告を含めた担保権者相互間での債権者平等の原則が働くと主張する。 なるほど，前記第２の２で認定した事実及び前記(2)で認定した事実によれば，本件第２次弁済及び本件第３次弁済は，原告が実際に行使した別除権に基づく物上代位の解放手段として弁済されたものではないし，その弁済の原資は，原告が物上代位権を有するJ本館の賃料収入が充てられたわけではなく，販売用物件の売却代金等であることが認められる。 しかしながら，前記(1)から(3)までで認定した事実によれば，原告は，本件第２次弁済及び本件第３次弁済が行われた当時において，「J本館」の賃借人からの賃料収入について物上代位に基づく差押えをすることによって，１か月２０ )から(3)までで認定した事実によれば，原告は，本件第２次弁済及び本件第３次弁済が行われた当時において，「J本館」の賃借人からの賃料収入について物上代位に基づく差押えをすることによって，１か月２０００万円の弁済を受けることができる地位にあったことは疑いようのない事実（前記第２の２(3)エで認定したとおり，原告においても，物上代位権を行使するのに比して，弁済額が少なすぎるとして，再生会社に支払を求めていたことが認められる。）であって，そうすると，再生会社は，原告がそのような差押えを留保したことにより，他方では原告に対する優先的な弁済に充てられてもやむを得なかった１か月２０００万円の賃料収入を取得することができたのであるから，再生会社がその範囲内でそのような地位にあった原告に対して弁済をしたとしても，再生会社の有する債権者の共同担保が減少することはあり得ないというべきであって，原告が実際に最先順位の担保権を有する「J本館」の賃料収入について物上代位に基づく差押えをしたかどうか，又は本件第２次弁済及び本件第３次弁済の実際の原資がどのようなものであったかということは，本件第２次弁済及び本件第３次弁済が債権者を害する行為に該当するかどうかという判断には影響を与えないというべきである。 また，担保権者は，それぞれが担保権を有する物件について，原則としてその登記の時期を基準とした順位に従って，登記に係る被担保債権の限度で後順位の担保権者に優先して弁済を受ける権利を有するものである上，個々の物件について設定を受けた自らの担保権を行使するかどうかということは，自らの判断によってこれを決すればよいのであって，他の担保権者が様々な思惑から，自らの担保権の行使を留保しているからといって，自らの担保権を行使したいと考える担保権者の担保権の行使が制約されると ，自らの判断によってこれを決すればよいのであって，他の担保権者が様々な思惑から，自らの担保権の行使を留保しているからといって，自らの担保権を行使したいと考える担保権者の担保権の行使が制約されると解すべき根拠は全く見出しがたいし，いわんや，そのように自らの担保権の行使を留保する担保権者が多数を占めるからといって，担保物件も優先順位も異なる担保権者の間での債権者平等などという概念は，およそ擬制が過ぎるというほかはなく，採用の限りではない。 (5) もっとも，一般に，ある担保権者が当該担保物件の賃料収入について物上代位に基づく差押えをした場合は，当該担保権が抵当権である場合はもとより，根抵当権である場合であっても，当該差押えによって確定するから，結局，民法３７４条の範囲内で優先弁済を受けることができるに過ぎず，したがって，このような担保権者が，物上代位に基づく差押えによって元金の弁済を受けた場合には，その後の別除権の行使手続においても，既に弁済を受けた部分を含めて，全体で民法３７４条の範囲内となる限度でのみ優先弁済を受けることができると解するべきであるし，仮にそれに反した配当が実施される場合には，配当異議の訴え等によってその是正が図られるべきである。 これに対し，原告が，本件第２次弁済及び本件第３次弁済について，本件貸金債権２のうち，前記(1)の担保権の被担保債権となっている部分の弁済としてではなく，それを超えた事実上の無担保債権の部分の弁済として取り扱い，将来の前記(1)の担保権についての別除権の行使手続において，本件第２次弁済及び本件第３次弁済を考慮することなく，民法３７４条の範囲内での被担保債権の全額の優先弁済を求めるとすれば，本件第２次弁済及び本件第３次弁済が債権者を害する行為に該当すると解する余地も生ずるが，原告が，本件第２次弁 済を考慮することなく，民法３７４条の範囲内での被担保債権の全額の優先弁済を求めるとすれば，本件第２次弁済及び本件第３次弁済が債権者を害する行為に該当すると解する余地も生ずるが，原告が，本件第２次弁済及び本件第３次弁済について，本件貸金債権２のうち，前記(1)の担保権の被担保債権となっている部分の弁済として取り扱い，将来の前記(1)の担保権についての別除権の行使の手続において，本件第２次弁済及び本件第３次弁済も含めて，全体として民法３７４条の範囲内での優先弁済を求める限りは，債権者を害することにならないことは以上の判示のとおりであり，原告が，将来の別除権の行使手続において，前者の選択し，後者の選択をしないと認めるに足りる証拠がない以上，以上の判示は何ら左右されるものではない。 ３ 結論したがって，本件決定は，本件第１次弁済についての否認の請求を認め，原告に対して１５億円の支払を命じた部分は相当であり，したがって原告の異議には理由がないが，本件第２次弁済及び本件第３次弁済についての否認の請求を認め，原告に対して４２１９万円の支払を命じた部分は相当ではなく，原告の異議には理由があるので，主文１項のとおり判決する。 ４ 仮執行宣言について(1) 法１３７条４項の規定によれば，否認の請求を認容する決定に対する異議の訴えにおいて同決定を認可する判決があった場合であっても，債務名義となるのは当該決定であると解することができ，この点は，否認の請求を認容する決定を変更する判決があった場合であっても，同決定のうち同判決によって認可された部分については同様であると解されるので，このような解釈を前提に検討するに，本件決定が仮執行宣言を付していないことは当裁判所に顕著であるところ，本件決定に仮執行宣言を付すことができるのであれば，当裁判所の変更判決に仮執 ると解されるので，このような解釈を前提に検討するに，本件決定が仮執行宣言を付していないことは当裁判所に顕著であるところ，本件決定に仮執行宣言を付すことができるのであれば，当裁判所の変更判決に仮執行宣言を付することにより，反射的に本件決定のうち認可された部分について仮の執行力を生じさせることも可能であるのに対し，そもそも本件決定に仮執行宣言を付すことができないのであれば，当裁判所の変更判決に仮執行宣言を付することもできないと解すべきであるので，まず，本件決定に仮執行宣言を付すことができるかどうかについて検討する。 (2) この点，まず，法１９条が準用する民事訴訟法上は，決定は，相当と認める方法による告知によってその効力を生じ（同法１１９条），即時抗告があった場合にその執行停止の効力を生ずる（同法３３４条１項）のが原則であり，これを受けて，民事執行法２２条３号は，抗告によらなけば不服を申し立てることができない裁判が債務名義となる旨を定めている。 したがって，仮執行宣言について定めた民事訴訟法２５９条は，同法１２２条によっても決定には準用されないというべきであるから，本件決定について，仮執行宣言を付すことができると解すべき根拠がない。 (3) もっとも，法は，１３７条１項において，否認の請求を認可する決定に対する不服の申立方法として異議の訴えを規定する一方で，不服の申立方法として抗告を認める条項を設けておらず，さらにはその１３７条４項において，否認の請求を認可する判決が確定したときは，当該決定が確定判決と同一の効力を有すると定めているところ，これらの法の規定の趣旨について，これらの法の規定が上記(2)で判示した決定についての民事訴訟法の各規定の適用を排除するものではないと解釈すれば，上記(2)で判示したとおり，否認の請求を認容する決定であ の法の規定の趣旨について，これらの法の規定が上記(2)で判示した決定についての民事訴訟法の各規定の適用を排除するものではないと解釈すれば，上記(2)で判示したとおり，否認の請求を認容する決定である本件決定に仮執行宣言を付すことができると解すべき根拠はないこととなる。 他方，これらの法の規定が上記(2)で判示した決定についての民事訴訟法の各規定の適用を排除するものと解釈すれば，要は，法は，否認の請求を認容する決定については，異議の訴えにおいて同決定を認可する判決が確定するまでは，その効力は生じないものとするとの立法政策上の判断をするとともに，同判決が確定した場合に同決定が民事執行法２２条７号による債務名義になるということを想定して，これらの法の規定の設けたことに帰着するから，同決定について仮執行宣言を付すことは，このような規定の趣旨を無視することとなる。したがって，このような解釈をした場合にも，本件決定に仮執行宣言を付すことはできないと解すべきである。 (4) さらに，上記(3)で判示したいずれの解釈を採るにせよ，民事執行法２２条は，仮執行宣言の付された否認の請求の認可決定というものを債務名義として想定しているとは考えられないし，仮にそのような決定が発令された場合における執行停止の手続を定めた規定も，法に見当たらないことははもとより，民事訴訟法にも民事執行法にも見当たらない。 (5) そうすると，法を含めた現行法は，否認の請求を認可する決定に仮執行宣言を付すことは想定していないというほかはなく，本件決定には仮執行宣言を付すことはできないというべきである。 したがって，当裁判所の変更判決についても，仮執行宣言を付すことはできないというほかはない。 ５ よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第１２民事部裁判長裁判 主文 よって，主文のとおり判決する。 理由 したがって，当裁判所の変更判決についても，仮執行宣言を付すことはできないというほかはない。 事実 大阪地方裁判所第12民事部裁判長裁判官中村隆次裁判官長野勝也裁判官村川主和
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