平成２９年７月２６日判決言渡平成２８年（行ケ）第１００３８号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２９年５月１７日判決 原告ＤＩＣ株式会社 訴訟代理人弁護士塚原朋一訴訟代理人弁理士長谷川 芳 樹同清水義憲同吉住和之同中塚 岳 被告ＪＮＣ株式会社 訴訟代理人弁理士石井良夫同城所 宏主文 １ 特許庁が無効２０１４－８００１５２号事件について平成２７年１２月２８日にした審決のうち，「特許第５２３４２２７号の請求項１ないし５，７ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文第１項と同旨 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は，平成２４年４月４日，発明の名称を「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」とする国際特許出願をし（特願２０１２－５２５７７１号。優先日は平成２３年４月６日，優先権主張国は日本国。），平成２５年４月５日，特許権の設定登録を受けた（特許第５２３４２２７号。 請求項の数は１１。以下「本件特許」という。）。 ⑵ 被告は，平成２６年９月９日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請求をした。 原告は，平成２７年９月２８日，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。 特許庁は，上記無効審判請求につき，無効２０１４－８００１５２号事件として審理し，平成２７年１２月２８日，本件訂正を認めた上で，「特許第５２３４２２７号の請求項１ないし５，７ないし１１に係る発明について 庁は，上記無効審判請求につき，無効２０１４－８００１５２号事件として審理し，平成２７年１２月２８日，本件訂正を認めた上で，「特許第５２３４２２７号の請求項１ないし５，７ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。特許第５２３４２２７号の請求項６に係る発明についての無効審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成２８年１月８日，原告に送達された。 ⑶ 原告は，平成２８年２月５日，本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項６は，本件訂正により削除された。）は，次のとおりである（下線は訂正部分を示す。以下，各請求項に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲２１）を「本件明細書」という 。）。 「【請求項１】第一成分として，式（Ｉ） 【化１】 で表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であり，第二成分として，誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が３よりも大きい，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）【化２】 （式中，Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１０のアルコキシル基，炭素原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオキシ基を表し，環Ａ及び環Ｂはそれぞれ独立的にトランス－１，４－シクロへキシレン基，１，４－フェニレン基，２－フルオロ－１，４－フェニレン基，３－フルオロ－１，４－フェニレン基，３，５－ジフルオロ－１，４－フェニレン基，２，３－ジフルオロ－１，４－フェニレン基又は１，４－シクロヘキセニレン基を表し，ｐ及びｑはそれぞれ独立的に０，１又は２を表 ルオロ－１，４－フェニレン基，３，５－ジフルオロ－１，４－フェニレン基，２，３－ジフルオロ－１，４－フェニレン基又は１，４－シクロヘキセニレン基を表し，ｐ及びｑはそれぞれ独立的に０，１又は２を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり，該第二成分として一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ）及び（ＩＩ－２Ａ） 【化３】 （Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，２５℃におけるΔεが－２．０から－６． ０の範囲であり，２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８から０．１２の範囲であり，２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であり，ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０から１２０℃の範囲であることを特徴とする液晶組成物であって，第三成分としてさらに，一般式（ＩＩＩ－Ａ），（ＩＩＩ－Ｄ），（ＩＩＩ－Ｆ），（ＩＩＩ－Ｇ）及び（ＩＩＩ－Ｈ）【化５】 （式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表すが，一般式（ＩＩＩ－Ｆ）においてＲ５がメチル基かつＲ６がプロピル基及びＲ５がプロピル基かつＲ６がメチル基を表すことはない。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有し，塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない，液晶組成物。 【請求項２】第三成分として，一般式（ＩＩＩ－Ｇ）【化６】 （式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基を表し，Ｒ６ し，塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない，液晶組成物。 【請求項２】第三成分として，一般式（ＩＩＩ－Ｇ）【化６】 （式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有する請求項１に記載の液晶組成物。 【請求項３】式（Ｉ），一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－２Ａ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）を同時に含有する請求項１又は２に記載の液晶組成物。 【請求項４】式（Ｉ），一般式（ＩＩ－１Ｂ），（ＩＩ－２Ａ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）を同時に含有する請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶組成物。 【請求項５】式（Ｉ），一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ），（ＩＩ－２Ａ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）を同時に含有する請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶組成物。 【請求項７】 アルケニル基を有する液晶化合物の含有量が１０％未満である請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶組成物。 【請求項８】重合性化合物を含有する請求項１から５，７のいずれか１項に記載の液晶組成物。 【請求項９】請求項１から５，７，８のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いた液晶表示素子。 【請求項１０】請求項１から５，７，８のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いたアクティブマトリックス駆動用液晶表示素子。 【請求項１１】請求項１から５，７，８のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いたＶＡモード，ＰＳＡモード，ＰＳＶＡモード，ＩＰＳモード又はＥＣＢモード用液晶表示素子。」 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，本件発明は，いずれも甲１（国際公開第２０１１／０２ Ｓモード又はＥＣＢモード用液晶表示素子。」 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，本件発明は，いずれも甲１（国際公開第２０１１／０２４６６６号）に記載された発明（甲１発明１又は甲１発明２）と同一である（相違点は実質的な相違点ではない）か，同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，新規性欠如（特許法２９条１項３号）又は進歩性欠如（同条２項）により無効とすべきである，というものである。 (2) 本件審決が認定した引用発明，本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア引用発明(ア) 甲１発明１ 「液晶組成物の全重量に基づいて，第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から６０重量％，第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から４０重量％，及び第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％，をそれぞれ含有し，更に必要に応じて，重合可能な基を有する化合物を含有する，ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり，波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり，そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が－２以下である負の誘電率異方性を有する液晶組成物。 （ここで，Ｒ１およびＲ２は独立して，炭素数１から１２のアルキル又は炭素数１から１２のアルコキシであり；ｍは１または２である。） （ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素 物。 （ここで，Ｒ１およびＲ２は独立して，炭素数１から１２のアルキル又は炭素数１から１２のアルコキシであり；ｍは１または２である。） （ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ又は炭素数２から１２のアルケニルである。）」(イ) 甲１発明２「甲１発明１の液晶組成物を含有し，液晶表示素子の動作モードが，Ｖ Ａモード，ＩＰＳモード，またはＰＳＡモードであり，液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式であるアクティブマトリックス駆動方式の液晶ディスプレイ。」イ本件発明１と甲１発明１の対比（一致点）「成分として，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）【化２】 （式中，Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１０のアルコキシル基を表し，環Ａはトランス－１，４－シクロへキシレン基，環Ｂは１，４－フェニレン基を表し，ｐは０又は１，ｑは１である。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり，該第二成分として一般式（ＩＩ－１Ａ）及び（ＩＩ－２Ａ）（判決注：「一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ）及び（ＩＩ－２Ａ）」の誤記と認められる。）【化３】 （Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，２５℃におけるΔεが－２． ０から－６．０の範囲であり，２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０． ０８から０．１２の範囲であり，ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が７０から１２０℃の範囲である液晶組成物」 が－２． ０から－６．０の範囲であり，２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０． ０８から０．１２の範囲であり，ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が７０から１２０℃の範囲である液晶組成物」である点。 （相違点１）本件発明１では，「第一成分として，式（Ｉ）（式は省略）で表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であ」るのに対して，甲１発明１では，「第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％…を含有」する点（相違点２）本件発明１では，「誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が３よりも大きい，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）…で表される化合物」であるのに対して，甲１発明１では，「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「式（２－１）で表される化合物」であり，それら化合物の誘電率異方性につき特定されていない点（相違点３）本件発明１では，「２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であ…ることを特徴とする液晶組成物」であるのに対して，甲１発明１では，液晶組成物の粘度につき特定されていない点（相違点４）本件発明１では，「第三成分としてさらに，一般式（ＩＩＩ－Ａ），（ＩＩＩ－Ｄ），（ＩＩＩ－Ｆ），（ＩＩＩ－Ｇ）及び（ＩＩＩ－Ｈ） 【化５】（式は省略）（式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表すが，一般式（ＩＩＩ－Ｆ）においてＲ５がメチル基かつＲ６がプロピル基及びＲ５がプロピル基かつＲ６ のアルケニル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表すが，一般式（ＩＩＩ－Ｆ）においてＲ５がメチル基かつＲ６がプロピル基及びＲ５がプロピル基かつＲ６がメチル基を表すことはない。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有」するのに対して，甲１発明１では，「第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物…を…含有」する点（相違点５）本件発明１では，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」のに対して，甲１発明１では，「塩素原子で置換された液晶化合物」を含有するか否か特定されていない点ウ本件発明２～５と甲１発明１の対比（相違点１～５）前記イと同じエ本件発明７と甲１発明１の対比（相違点１～５）前記イと同じ（相違点６）本件発明７では，「アルケニル基を有する液晶化合物の含有量が１０％未満である」のに対して，甲１発明１では，当該「アルケニル基を有する液晶化合物の含有量」につき特定されていない点オ本件発明８と甲１発明１の対比（相違点１～５） 前記イと同じカ本件発明９～１１と甲１発明２の対比（相違点７）「液晶組成物」につき，本件発明９～１１では，それぞれ「請求項１から５，７，８のいずれか１項に記載の」ものであるのに対し，甲１発明２では「甲１発明１の」ものである点 ４ 取消事由(1) 引用発明の認定の誤り(2) 本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過(3) 本件発明１についての相違点に係る判断の誤りア特許法２９条１項の法令解釈の誤りイ相違点は実質的な相違点ではないとした判 (2) 本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過(3) 本件発明１についての相違点に係る判断の誤りア特許法２９条１項の法令解釈の誤りイ相違点は実質的な相違点ではないとした判断の誤りウ相違点は適宜なし得ることであるとした判断の誤り(4) 本件発明２～５，７～１１についての認定・判断の誤り第３ 取消事由に関する原告の主張 １ 引用発明の認定の誤り(1) 本件審決は，甲１発明１について，「式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物…を含有」するものと認定する。 しかるところ，上記構成が，「式（３－３－１）で表される化合物」が「式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物」の例であることを意味するのであれば，結局のところ，上記構成は，「式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物…を含有」することを意味することとなり，本件審決の上記認定に誤りはない。 しかし，上記構成が，「式（３－３－１）で表される化合物」に限定されることを意味するのであるとすれば，甲１には，「式（３－１）から式（３ －１０）で表される化合物」として好ましいのが「式（３－３－１）で表される化合物」であるとは記載されておらず，また，「式（３－３－１）で表される化合物」と「第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」との組合せについても記載がないから，本件審決の上記認定は誤りである。 (2) また，本件審決による甲１発明１の認定には，次のような不備もあ 表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」との組合せについても記載がないから，本件審決の上記認定は誤りである。 (2) また，本件審決による甲１発明１の認定には，次のような不備もある。 ア式（１－１），（１－２）及び（２－１）について，Ｒ１，Ｒ２及びｍを含む式がないにもかかわらず，これらの定義を認定している。他方，Ｒ５及びＲ６については，その定義が認定されていない。 イ式（３－１）ないし式（３－１０）及び式（３－３－１）について，「Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ又は炭素数２から１２のアルケニルである。」と認定するが，甲１（請求項４，段落[００４５]）には，Ｒ３及びＲ４について，「炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。」とされているから，上記認定は誤りである。 また，Ｒ５ないしＲ７については，その定義が認定されていない。 (3) したがって，甲１発明１は，甲１の請求項１ないし４及び９を引用する請求項１６及び段落[００５５]の記載どおりに認定されるべきである。また，本件審決が認定した「式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物…を含有」するとの構成が，「式（３－３－１）で表される化合物」に限定されることを意味するのであるとすれば，本件審決による甲１発明１ の認定は誤りである。 ２ 本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過(1) 一致点の認定の誤り本件審決は，本件発明１と甲１発明１との対比において，甲１発明１におけ の認定は誤りである。 ２ 本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過(1) 一致点の認定の誤り本件審決は，本件発明１と甲１発明１との対比において，甲１発明１における「液晶組成物の全重量に基づいて，第一成分として式（１－１）及び（式１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から６０重量％，第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から４０重量％…含有し」は，当該「第一成分」と「第二成分」とを総和として液晶組成物の全重量に基づき「１０重量％から１００重量％」含有することを意味するから，本件発明１における「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」と組成比の点で一部重複するとして，「成分として，一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」との点を本件発明１と甲１発明１の一致点と認定する。 しかし，甲１には，甲１発明１の液晶組成物の全重量に基づく，「第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」と「第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」の合計割合は記載されていない。そして，甲１発明１は，「第三成分として…の化合物の２０重量％から７０重量％」を含むものであるところ，「第一成分として…の化合物の５重量％から６０重量％」及び「第二成分として…の化合物の５重量％から４０重量％」の上限と下限を加算した「１０重量％から１００重量％」は，甲１発明１が「 であるところ，「第一成分として…の化合物の５重量％から６０重量％」及び「第二成分として…の化合物の５重量％から４０重量％」の上限と下限を加算した「１０重量％から１００重量％」は，甲１発明１が「第三成分として…の化合物の２０重量％から７０重量％」を含有する余地のない範囲を明らかに含んでいるから，当業者は，甲１発明１における「第 一成分として…の化合物」及び「第二成分として…の化合物」の合計割合が「１０重量％から１００重量％」であるとは理解しない。 また，本件発明１の第二成分については，請求項１に「一般式…（ⅠⅠ－２）…（式中，…環Ｂはそれぞれ独立的にトランス－１，４－シクロヘキシレン基，…を表し，…ｑはそれぞれ独立的に０，１…を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」と記載されているとおり，「その含有量」は，「一般式（ⅠⅠ－１Ａ），（ⅠⅠ－１Ｂ）及び（ⅠⅠ－２Ａ）…で表される化合物」だけでなく，例えば，環Ｂがトランス－１，４－シクロヘキシレン基を表し，ｑが０，１を表す「一般式（ⅠⅠ－２）…で表される化合物」も含めた含有量を意味するものである。しかるところ，甲１に記載された式（４－１－１）及び式（４－１－２）で表される化合物も，本件発明１の「環Ｂがトランス－１，４－シクロヘキシレン基を表し，ｑが０，１を表す一般式（ⅠⅠ－２）で表される化合物」に相当するから，甲１発明１における「第一成分として…の化合物」，「第二成分として…の化合物」並びに式（４－１－１）及び式（４－１－２）で表される化合物の液晶組成物全量に基づく重量％が，本件発明１の上記「その含有量」に対応することになる。ところが，甲１発明１は，「第一成分として…の化合物」，「第二成分として…の化合 ４－１－２）で表される化合物の液晶組成物全量に基づく重量％が，本件発明１の上記「その含有量」に対応することになる。ところが，甲１発明１は，「第一成分として…の化合物」，「第二成分として…の化合物」並びに式（４－１－１）及び式（４－１－２）で表される化合物の液晶組成物全量に基づく重量％により特定されるものではない。 以上によれば，甲１発明１における「液晶組成物の全重量に基づいて，第一成分として式（１－１）及び（式１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から６０重量％，第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から４０重量％…含有し」が，当該「第一成分」と「第二成分」とを総和として液晶組成物の全重量に基づき「１０重量％から１００重量％」 含有することを意味するとした本件審決の判断は誤りであり，これを前提とした上記一致点の認定も誤りである。 (2) 相違点の看過ア上記(1)のとおり，「成分として，一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」との点を本件発明１と甲１発明１の一致点とした本件審決の認定は誤りであり，その結果，本件審決は，本件発明１と甲１発明１の相違点を看過し，相違点２を誤って認定している。 すなわち，相違点２は，正しくは，「本件発明１の「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」の「含有量が２０から８０質量％」であるのに対し，甲１発明１は，第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の「５重量％から６０ 以上の化合物」の「含有量が２０から８０質量％」であるのに対し，甲１発明１は，第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の「５重量％から６０重量％」，第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の「５重量％から４０重量％」を含有する点」（相違点α）と認定されるべきである。 イまた，本件発明１は，「第一成分として，式（Ⅰ）で表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であり」，「第三成分としてさらに，一般式（ⅠⅠⅠ－Ａ），（ⅠⅠⅠ－Ｄ），（ⅠⅠⅠ－Ｆ），（ⅠⅠⅠ－Ｇ）及び（ⅠⅠⅠ－Ｈ）…で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有」するものであるが，甲１には，両者の組合せについての記載はない。 したがって，本件発明１と甲１発明１の相違点として，更に，「本件発明１では，「第一成分として，式（Ⅰ）表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であり」，「第三成分としてさらに，一般式（ⅠⅠⅠ－Ａ），（ⅠⅠⅠ－Ｄ），（ⅠⅠⅠ－Ｆ），（ⅠⅠⅠ－Ｇ）及び（ⅠⅠⅠ －Ｈ）…で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有」するのに対して，甲１には，両者の組合せについて記載されていない点」（相違点β）が認定されるべきであり，本件審決には，当該相違点を看過している点において誤りがある。 (3) 以上のとおり，本件審決には，本件発明１と甲１発明１との一致点の認定を誤り，ひいては，相違点を看過した誤りがあり，また，当該相違点はいずれも実質的な相違点であり，当業者が適宜なし得ることでもないから，この点は本件審決の結論に影響を及ぼすものである。 ３ 本件発明１についての相違点に係る判断の誤り( ，また，当該相違点はいずれも実質的な相違点であり，当業者が適宜なし得ることでもないから，この点は本件審決の結論に影響を及ぼすものである。 ３ 本件発明１についての相違点に係る判断の誤り(1) 特許法２９条１項の法令解釈の誤りア本件審決は，本件発明１と甲１発明１の相違点１及び４について，「当該使用に格別な技術的意義が存するものとは認められ」ないことを，相違点３について，「「２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲である」と規定した点に格別な技術的意義が存するものとは認められ」ないことを，相違点５について，「「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」態様を選択した点に格別な技術的意義が存するものとは認められ」ないことをそれぞれ根拠として，いずれの相違点も「実質的な相違点であるものとはいえない」と判断する。 しかるところ，このような判断内容からすると，本件審決は，特許法２９条１項の「を除き」を，同項各号記載の発明を除くのみならず，「当該発明との相違点に格別な技術的意義がない発明」をも除くものと解釈し，「特許発明と刊行物に記載された発明との相違点に格別な技術的意義がなければ，当該相違点は実質的な相違点ではない」という前提に立つものと理解される。 しかしながら，以下に述べるとおり，審決が前提とする特許法２９条１項の解釈は誤りである。 (ア) 特許法２９条１項には，「次に掲げる発明を除き」と規定されているが，この「を除き」の用語の通常の意味には，「当該発明との相違点に格別な技術的意義がない発明を除き」との意味はないから，本件審決の上記解釈は，特許法２９条１項の文理解釈からは導き出されない。 (イ) 特許法２９条２項は，「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各 味はないから，本件審決の上記解釈は，特許法２９条１項の文理解釈からは導き出されない。 (イ) 特許法２９条２項は，「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けることができない。」と規定するところ，これを換言すれば，「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができないときは，その発明については，同項の規定により，特許を受けることができる。」ということになる。 ところが，特許法２９条１項の「を除き」を「当該発明との相違点に格別な技術的意義がない発明」をも除くものと解釈すると，同法２９条２項の「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができない」発明であるにもかかわらず，同法２９条１項の「次に掲げる発明を除き」に該当するため，特許を受けることができない場合が生じることになる。例えば，引用発明との間で，その技術的意義を論ずるまでもなく当業者に容易想到でない相違点を有する発明であっても，当該相違点に格別な技術的意義がなければ同法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができなくなる。 してみると，特許法２９条１項の「を除き」に係る本件審決の上記解釈は，特許法２９条２項の規定と整合せず，特許を受けることができない発明の範囲を不当に拡張する解釈であって，誤りである。 イ以上のとおり，「特許発明と刊行物に記載された発明との相違点に格別な 技術的意義がなければ，当該相違点は実質的な相違点ではない」とする本件審決の前提は誤りであり， って，誤りである。 イ以上のとおり，「特許発明と刊行物に記載された発明との相違点に格別な 技術的意義がなければ，当該相違点は実質的な相違点ではない」とする本件審決の前提は誤りであり，したがって，相違点１，３～５が「実質的な相違点であるものとはいえない」とする本件審決の判断も誤りであって，本件審決は取り消されるべきである。 (2) 相違点は実質的な相違点ではないとした判断の誤り及び相違点は適宜なし得ることであるとした判断の誤りア相違点１について(ア) 実質的な相違点ではないとした判断の誤り本件審決は，「甲１には，ネマチック相の温度範囲，適切な光学異方性，負に大きな誘電率異方性，大きな比抵抗，紫外線に対する高い安定性，熱に対する高い安定性などの特性を達成しつつ，１０～１２ｍＰａ・ｓ（実施例１ないし８）及び１８～２０．５ｍＰａ・ｓ（比較例６など）なる低い粘度が達成された液晶組成物に係る具体例についても記載されている。それに対して，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，本件発明における「式（Ⅰ）」で表される化合物を特に選択して「５から２５（重量％）」なる含有量となるように使用することによって，甲１発明１のものとは異なる特異な効果を奏しているものと客観的に認識することができない。」とした上で，「甲１発明１の液晶組成物における「式（３－３－１）」で表される化合物として，Ｒ３がメチル基でＲ４がプロピル基である…化合物（判決注：本件審決の該当部分における「Ｒ３」は「Ｒ６」の，「Ｒ４」は「Ｒ７」の誤記と認められる。以下同じ。）を使用することは，選択肢中の一種の化合物を単に選択使用したものと認められ，当該使用に格別な技術的意義が存するものとは認められず，上記相違点１については，実質的な相違点であるも られる。以下同じ。）を使用することは，選択肢中の一種の化合物を単に選択使用したものと認められ，当該使用に格別な技術的意義が存するものとは認められず，上記相違点１については，実質的な相違点であるものとはいえない。」と判断する。 しかしながら，以下に述べるとおり，本件審決の上記判断は誤りである。 ａ まず，甲１には，式（３－３－１）で表される化合物について，Ｒ６及びＲ７は「独立して，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキル基または炭素数１から１２を有する直鎖のアルケニルである。」（段落［００５４］）との記載があるのみで，Ｒ６及びＲ７がメチル基及びプロピル基である組合せは記載されておらず，また，式（３－３－１）で表される化合物は極めて多数の化合物群であるから，式（３－３－１）の意味するものが，Ｒ６及びＲ７がメチル基及びプロピル基であるもののみであるといえないことも当然である。 したがって，甲１には，そもそも本件発明１の式（Ⅰ）で表される化合物は記載されておらず，本件発明１の内容を知らない当業者には，当該化合物は自明でもない。 ｂ また，本件発明１は，「Δｎ（屈折率異方性）が低下しない，Ｔｎｉ（ネマチック相－等方性液体相転移温度）が低下しない，η（粘度）が十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」を両立させたΔε（誘電率異方性）が負の液晶組成物を提供することを課題とし，その解決のために，「式（Ⅰ）で表される化合物」を「５から２５％」含有させたものである。 これに対し，甲１には，「Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」を両立させたΔεが負の液晶組成物を提供するという課題についての記載はなく，「式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の が十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」を両立させたΔεが負の液晶組成物を提供するという課題についての記載はなく，「式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％」が「Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」の両立という技術的意義を有することも読み取れない。すなわち，甲１の「発明が解決しようとする課題」の欄（段落［０００９］）には，「ネマチック相の高い上限温度，ネマチック相の低い下限温度，小さ な粘度，適切な光学異方性，負に大きな誘電率異方性，大きな比抵抗，紫外線に対する高い安定性，熱に対する高い安定性などの特性において，少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。他の目的は，少なくとも２つの特性に関して適切なバランスをとる液晶組成物である。」と記載されているのであるから，甲１の記載に接した当業者は，甲１発明１の解決課題を，上記各特性のうち，「少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物」あるいは「少なくとも２つの特性に関して適切なバランスをとる液晶組成物」であると理解するものといえる。 したがって，甲１の記載に接した当業者は，「Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」を両立させたΔεが負の液晶組成物を提供するために，甲１発明１に着目することはそもそもないし，そのための成分化合物として，甲１に記載された発明の必須成分であって誘電率異方性（Δε）の絶対値を上げる「式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」や光学異方性（Δｎ）及び誘電率異方性（Δε）の絶対値を上げる「式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」ではなく，「 される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」や光学異方性（Δｎ）及び誘電率異方性（Δε）の絶対値を上げる「式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」ではなく，「式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」に着目し，その中から式（３－３）で表される化合物であって，Ｒ３がメチル基でＲ４がプロピル基である化合物を採用して，当該化合物の割合を５から２５重量％とすることを思いつくことはない。 ｃ 甲１の記載に接した当業者が，「第三成分の好ましい割合は，粘度を下げるためまたは上限温度を上げるために約２０重量％以上であり」（段落［００４３］）との記載に着目したとしても，甲１には，式（３）で表される化合物の環Ａ，環Ｂ及び環Ｃについて，「好ましい環Ａ，環Ｂ，または環Ｃは，粘度を下げるために１，４－シクロへキシレンで ある。」（段落［００５０］）と記載されているから，当業者であれば，粘度を下げるようとする際には，甲１発明１の「第三成分として…式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」のうち，１，４－シクロへキシレンを有する式（３－１）で表される化合物等を含有させるのであって，１，４－シクロへキシレンを有しない式（３－３）で表される化合物を含有させることはない。 しかも，甲１には，Ｒ３及びＲ４について，「さらに好ましいアルキルは，粘度を下げるためにエチル，プロピル，ブチル，ペンチル，またはヘプチルである。」（段落［００４６］），「粘度を下げるために，さらに好ましいアルコキシは，メトキシまたはエトキシである」（段落［００４７］），「さらに好ましいアルケニルは，粘度を下げるためにビニル，１－プロペニル，３－ブテニル，または３－ペンテニル めに，さらに好ましいアルコキシは，メトキシまたはエトキシである」（段落［００４７］），「さらに好ましいアルケニルは，粘度を下げるためにビニル，１－プロペニル，３－ブテニル，または３－ペンテニルである。」（段落［００４８］），「さらに好ましい例は，粘度を下げるために２，２－ジフルオロビニル，および４，４－ジフルオロ－３－ブテニルである」（段落［００４９］）として，粘度を下げるために好ましい基が多数列挙されているのに，その中にメチル基は記載されていない。また，甲６（「トランス－ジフルオロスチルベン（ＤＦＳ）系液晶の物性と高速応答ＳＴＮ用液晶組成物への応用」と題する文献）には，表１記載のＲ１がＣ５Ｈ９である液晶化合物２ｅの粘度の値は，Ｒ１がＣ５Ｈ１１である液晶化合物２ｄの粘度の値よりも低いことが記載され，甲１６（特開平９－２０８５０３号公報）には，「粘度が小さいことを目的とする場合，アルケニル基を有する化合物を多用することが好ましく，特にＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＨ２）ｕ（ｕ＝０，２）の化合物が好ましい」こと（段落【００５０】）が記載されているから，これらの記載内容を知る甲１の記載に接した当業者が，液晶組成物の粘度を下げようとするならば， Ｒ３，Ｒ４としてアルキル基，特にメチル基を採用することはない。 ｄ 環，とりわけシクロヘキサン環が増えると液晶相の熱安定性が高くなることは液晶分野の当業者によく知られていること（甲１７（液晶便覧）の３１２頁右欄２６～２８行，３１３頁右欄５～１４行，２３～２６行）からすれば，甲１の記載に接した当業者は，ネマチック相の上限温度を上げようとする際に，「式（３）…で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」として，まずは１，４－シクロヘキシレンを有する４環の化合物を含有させるのであって，１ チック相の上限温度を上げようとする際に，「式（３）…で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」として，まずは１，４－シクロヘキシレンを有する４環の化合物を含有させるのであって，１，４－シクロヘキシレンを有しない２環の式（３－３）で表される化合物を含有させることはない。また，甲６には，表１記載のＲ１がＣ５Ｈ９である液晶化合物２ｅのＴｎｉの値は，Ｒ１がＣ５Ｈ１１である液晶化合物２ｄのＴｎｉよりも大きいことが記載され，また，甲１６には，４－（３－ブテニル）－４’－プロピルビフェニルの液晶相上限温度は，４－ブチル－４’－プロピルビフェニルの液晶相上限温度よりも約３０℃高いこと（段落【００４０】～【００４３】）が記載されているから，これらの記載内容を知る甲１の記載に接した当業者が，ネマチック相の上限温度を上げようとするならば，Ｒ３，Ｒ４としてアルキル基を採用することはない。 ｅ 甲１の記載に接した当業者が，「第三成分の好ましい割合は，…誘電率異方性の絶対値を上げるために約７０重量％以下であり」（段落［００４３］）との記載に着目したとしても，「式（３）…で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」は，そもそも誘電率異方性が「０」である（段落［００３８］）から，誘電率異方性の絶対値を上げようとする際に，当業者は，「式（３）…で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」の割合を減少させることはあっても，その増加を検討することはない。 ｆ 以上によれば，「「式（３－３－１）」で表される化合物として，Ｒ３がメチル基でＲ４がプロピル基である…化合物を使用することは，選択肢中の一種の化合物を単に選択使用したもの」であるとする本件審決の判断は誤りである。 また，本件発明１の「式（Ⅰ）で表さ ，Ｒ３がメチル基でＲ４がプロピル基である…化合物を使用することは，選択肢中の一種の化合物を単に選択使用したもの」であるとする本件審決の判断は誤りである。 また，本件発明１の「式（Ⅰ）で表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であ」るとの構成は，「Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，十分に粘度が低い，かつ表示不良がない又は抑制された」の両立という技術的意義を有するのに対し，甲１発明１の「第三成分として…式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％…を含有」する構成は，「粘度を下げる，上限温度を上げる，又は誘電率異方性の絶対値を上げる」というものにすぎないから，相違点１には格別な技術的意義があるといえるのであり，「当該使用に格別な技術的意義が存するものとは認められず，上記相違点１については，実質的な相違点であるものとはいえない。」とする本件審決の判断は誤りである。 (イ) 当業者が適宜なし得ることであるとした判断の誤り本件審決は，「仮に，上記相違点１に係る事項に何らかの技術的意義が存したとして検討すると，甲１には，甲１発明１における「第三成分として」の「式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」は，液晶組成物の粘度を下げるまたは上限温度を上げるという特性を有することが記載されている…から，甲１発明１において，組成物の粘度を更に低下させる又はネマチック相の上限温度を更に高めることを意図して，組成物の２０～７０重量％を占める「第三成分」の少なくとも一部として「式（３－３－１）」で表されＲ３がメチル基でＲ４がプロピル基である化合物を一定以上，例えば５～２ 温度を更に高めることを意図して，組成物の２０～７０重量％を占める「第三成分」の少なくとも一部として「式（３－３－１）」で表されＲ３がメチル基でＲ４がプロピル基である化合物を一定以上，例えば５～２５質量％の組成比で使 用することは，当業者が適宜なし得ることと認められ，特段の技術的相違が存するものとも認められない。また，…式（Ⅰ）で表される化合物を液晶組成物の総量に対して５～２５（質量）％としたことにより，有意な効果上の差異が存するものとも認められず，格別な技術的意義が存するものとも認められない。してみると，上記相違点１は，当業者が適宜なし得ることとも認められる。」と判断する。 しかしながら，甲１に，甲１発明１における「第三成分として」の「…式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」は液晶組成物の粘度を下げる，又は，上限温度を上げるという特性を有することが記載されているとしても，前記(ア)で述べたとおり，甲１発明１において，組成物の粘度を更に低下させる又はネマチック相の上限温度を更に高めることを意図して，組成物の２０～７０重量％を占める「第三成分」の少なくとも一部として，「式（３－３－１）」で表されＲ６がメチル基でＲ７がプロピル基である化合物を５～２５質量％の組成比で使用することは，当業者が適宜なし得ることではない。 また，前記(ア)ｂで述べたとおり，本件発明１において，式（Ⅰ）で表される化合物を液晶組成物の総量に対して５～２５（質量）％としたことには，格別な技術的意義が存する。 (ウ) 小括したがって，「相違点１は，実質的な相違点ではないか，当業者が適宜なし得ることである。」とした本件審決の判断は誤りである。 イ相違点３について本件審決は，相違 (ウ) 小括したがって，「相違点１は，実質的な相違点ではないか，当業者が適宜なし得ることである。」とした本件審決の判断は誤りである。 イ相違点３について本件審決は，相違点３について，「甲１発明１は，解決課題として「小さな粘度」の液晶組成物の提供を意図するものであり…，甲１には，１０～１２ｍＰａ・ｓ（実施例１ないし８）及び１８～２０．５ｍＰａ・ｓ（比 較例６など）が達成された液晶組成物に係る具体例についても記載されている。」とした上で，本件発明１において，「２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲である」と規定した点に格別な技術的意義は認められないから，相違点３は実質的な相違点とはいえない旨判断する。 しかし，上記ア(ア)ｂで述べたとおり，甲１発明１は，「ネマチック相の高い上限温度，…熱に対する高い安定性などの特性」において，「少なくとも１つの特性を充足」あるいは「少なくとも２つの特性に関して適切なバランスをとる」ことができるというものであるところ，甲１には，上記「少なくとも１つの特性」が「小さな粘度」のみを意味する旨あるいは「少なくとも２つの特性」の１つが必ず「小さな粘度」である旨の記載はない。 また，甲１には，甲１発明１自体の粘度の数値範囲の記載はなく，むしろ，段落［００３８］の表２によれば，粘度が中程度（Ｍ）あるいは大きな（Ｌ）成分化合物を含有していてもよいとされている。 加えて，当業者が，甲１に列挙されている多くの特性の中から「小さな粘度」のみを抽出して切り出し，これを甲１発明１の解決しようとする課題であると推論する事情もない。 そうすると，甲１の実施例として，「小さな粘度を充足する液晶組成物」が記載されていたとしても，甲１の記載に接した当業者は，甲１発明１の解決しよ 解決しようとする課題であると推論する事情もない。 そうすると，甲１の実施例として，「小さな粘度を充足する液晶組成物」が記載されていたとしても，甲１の記載に接した当業者は，甲１発明１の解決しようとする課題を，当然に「小さな粘度を充足する」ことであるとは理解せず，甲１に記載された各特性の「少なくとも１つの特性を充足」あるいは「少なくとも２つの特性に関して適切なバランスをとる」ことであると理解するというべきであるから，「甲１発明１は，解決課題として「小さな粘度」の液晶組成物の提供を意図するものであ」るとする本件審決の判断は誤りである。 また，本件審決は，本件発明１における「２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であ…ること」の技術的意義について，甲 １発明１自体の技術的意義との対比ではなく，甲１発明１とは特定事項の異なる複数の発明である実施例１～８の液晶組成物の発明や比較例６などの液晶組成物の発明との対比に基づいて，本件発明１における上記構成に「格別な技術的意義が存するものとは認められない」旨判断するが，当該判断は，対比の対象を誤ったものであるから，これに基づく本件審決の判断も誤りである。 したがって，本件発明１において，「「２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲である」と規定した点に格別な技術的意義が存するものとは認められず，上記相違点３については，実質的な相違点であるとはいえない。」とする本件審決の判断は誤りである。 ウ相違点５について(ア) 本件審決は，「甲１には，塩素原子を「Ｘ１」又は「Ｘ２」なる基として有する「式（４－１）」で表される液晶化合物が使用できることが記載されている…が，当該「式（４－１）」で表される液晶化合物につき，好適には，液晶組成物の粘度を下げるために 」又は「Ｘ２」なる基として有する「式（４－１）」で表される液晶化合物が使用できることが記載されている…が，当該「式（４－１）」で表される液晶化合物につき，好適には，液晶組成物の粘度を下げるために「Ｘ１」及び「Ｘ２」なる基がいずれもフッ素であることも記載されている…から，甲１発明１において，小さな粘度の液晶組成物とすることを意図し，塩素原子を有する液晶化合物の含有量を実質的に０質量％に低減化する，すなわち塩素原子を有する液晶化合物を含有しないとすることは，当業者が適宜なし得ることである。」と判断する。 しかし，本件発明１において，「塩素原子を有する液晶化合物を含有しない」ものとすることには，「表示不良が抑制される」という技術的意義があるところ（本件明細書の段落【００５６】），甲１には，「Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」を両立させたΔεが負の液晶組成物を提供するという課題についての記載がないのであるから，甲１の記載に接した当業者は， 「Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」を両立させたΔεが負の液晶組成物を提供するために甲１発明１に着目することはそもそもないし，甲１発明１の必須成分でもない「Ｘ１およびＸ２は，一方がフッ素であり，他方が塩素であ」る「式（４－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が表示不良を生じる成分化合物であるなどと認識することもないのであって，当該化合物を含有させないようにすることは当業者には全く思いつかないことである。 したがって，甲１発明１において，「Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」を両立させたΔεが負 ことは当業者には全く思いつかないことである。 したがって，甲１発明１において，「Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」を両立させたΔεが負の液晶組成物を提供するために，塩素原子を有する液晶化合物を含有しないとすることは，当業者が適宜なし得ることではない。 また，甲１発明１は，誘電率異方性（Δε）の絶対値を上げる「式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」や光学異方性（Δｎ）及び誘電率異方性（Δε）の絶対値を上げる「式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」を必須成分とするものであるから，甲１の記載に接した当業者は，甲１発明１の解決しようとする課題に関する特性として列挙されたもののうち，まずは「適切な光学異方性」，「負に大きな誘電率異方性」に着目するのが自然であり，特に「小さな粘度」に着目すべき事情はない。そして，甲１には，「さらに好ましいアルキルは，粘度を下げるためにエチル，プロピル，ブチル，ペンチル，またはヘプチルである。」（段落［００４６］），「粘度を下げるために，さらに好ましいアルコキシは，メトキシまたはエトキシである。」（段落［００４７］），「さらに好ましいアルケニルは，粘度を下げるためにビニル，１－プロペニル，３－ブテニル，または３－ペンテニルである。」（段落［００４８］），「粘度を下げるために２，２ －ジフルオロビニル，および４，４－ジフルオロ－３－ブテニルである。」（段落［００４９］），「粘度を下げるために１，４－シクロヘキシレンである。」（段落［００５０］），「好ましいＺ１は，粘度を下げるために単結合である。…。好ましいＺ２またはＺ３は，粘度を下げるために単結合，…である。」（段落［００５１］）といっ －シクロヘキシレンである。」（段落［００５０］），「好ましいＺ１は，粘度を下げるために単結合である。…。好ましいＺ２またはＺ３は，粘度を下げるために単結合，…である。」（段落［００５１］）といった記載があり，他方，３－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２を含有する実施例８の液晶組成物の粘度は，Ｘ１又はＸ２が塩素である「式（４－１）…で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」を含有しない実施例１～７の液晶組成物の粘度よりも小さいことからすると，当業者は，必ずしも「好ましいＸ１またはＸ２は，粘度を下げるためにフッ素である。」（段落［００５２］）とは認識しない。 したがって，甲１発明１において，当業者が，「小さな粘度の液晶組成物とすることを意図」することはなく，また，粘度を下げるために，塩素原子を有する液晶化合物を含有しないようにすることもない。 (イ) また，本件審決は，「本件発明が「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」ことにより，格別な効果を奏するものとも認めることができない」ことから，「甲１発明１において，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」態様を選択した点に格別な技術的意義が存するものとは認められ」ない旨判断する。 しかし，上記(ア)のとおり，本件発明１において，「塩素原子を有する液晶化合物を含有しない」ものとすることには，「表示不良が抑制される」という技術的意義があるのに対し，甲１には，これについて全く記載されていないから，相違点５には格別な技術的意義があるといえ，本件発明１は甲１発明１と比較して，「塩素原子を有する液晶化合物を含有しない」ことにより，格別な効果を奏しているといえる。 (ウ) したがって，相違点５について，実質的な相違点であるとはいえない か，当業者が適宜なし て，「塩素原子を有する液晶化合物を含有しない」ことにより，格別な効果を奏しているといえる。 (ウ) したがって，相違点５について，実質的な相違点であるとはいえない か，当業者が適宜なし得ることであるとする本件審決の判断は誤りである。 エ本件発明１の効果について本件審決は，「本件発明１の効果が，甲１発明の効果に比して，格別顕著なものであるということができないから，本件発明１が，甲１発明などの従来技術に対して選択的に有利な効果を奏する発明，いわゆる選択発明であるということができない。」と判断する。 しかし，本件発明１の効果と甲１発明１の効果を対比すると，前者の効果が，「Δεが負の液晶組成物において，Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，十分に粘度が低い，かつ表示不良が抑制される」の両立であるのに対し，後者の効果は，「少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物」あるいは「少なくとも２つの特性に関して適切なバランスをとる液晶組成物」であるから，本件発明１の効果は，甲１発明１の効果に比して，特別顕著なものであるといえる。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 ４ 本件発明２～５，７～１１についての認定・判断の誤り本件発明２～５，７～１１に係る請求項は，いずれも本件発明１に係る請求項１を引用するものであるから，本件発明１についての各取消事由は，上記各発明についても同様に当てはまる。 加えて，本件発明２～５，７及び８に係る本件審決の認定・判断には，次のような誤りもある。 (1) 本件発明２～５について（相違点の看過）本件審決は，「本件発明２ないし５と上記甲１発明１とをそれぞれ対比すると，上記甲１発明１では，第三成分として「式（３－５）」で表される化合物を更に使用することも開示されているとこ （相違点の看過）本件審決は，「本件発明２ないし５と上記甲１発明１とをそれぞれ対比すると，上記甲１発明１では，第三成分として「式（３－５）」で表される化合物を更に使用することも開示されているところ，上記甲１発明１における「「式（３－５）」で表される化合物」は，それぞれ，本件発明２における 「一般式（ⅠⅠⅠ－Ｇ）で表される化合物に相当することが当業者に自明である。また，甲１には，甲１発明１に係る具体例として，「式（１－１）」で表される化合物，「式（１－２）」で表される化合物，「式（２－１）」で表される化合物及び「式（３－１－１）」で表される化合物を併用含有してなる液晶組成物についても記載されている…から，本件発明３に係る「式（Ⅰ），一般式（ⅠⅠ－１Ａ），（ⅠⅠ－２Ａ）及び一般式（ⅠⅠⅠ－Ａ）を同時に含有する」，本件発明４に係る「式（Ⅰ），一般式（ⅠⅠ－１Ｂ），（ⅠⅠ－２Ａ）及び一般式（ⅠⅠⅠ－Ａ）を同時に含有する」及び本件発明５に係る「式（Ⅰ），一般式（ⅠⅠ－１Ａ），（ⅠⅠ－１Ｂ），（ⅠⅠ－２Ａ）及び一般式（ⅠⅠⅠ－Ａ）を同時に含有する」は，いずれも甲１発明１との対比における新たな相違点となるものではない。してみると，甲１発明１と本件発明２ないし５のそれぞれとの間で，…相違点１ないし５を除く新たな相違点が存するものとは認められない。」と認定する。 しかしながら，本件審決で認定される甲１発明１は「…第三成分として…式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％を…含有し，…負の誘電率異方性を有する液晶組成物。」というものであり，「「式（３－５）」で表される化合物を更に使用すること」を特定事項とはしていないし，「第三成分として…式（３－１）から式（３－１０）で し，…負の誘電率異方性を有する液晶組成物。」というものであり，「「式（３－５）」で表される化合物を更に使用すること」を特定事項とはしていないし，「第三成分として…式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」の意味が，「「式（３－５）」で表される化合物を更に使用すること」と当然に同じであるとはいえないから，「甲１発明１では，第三成分として「式（３－５）」で表される化合物を更に使用することも開示されている」とする本件審決の認定は誤りである。 そうすると，本件発明２と甲１発明１は，前者が，「式（Ⅰ）で表される化合物を５から２５％含有する」とともに，「第三成分として，一般式（ⅠⅠⅠ－Ｇ）…で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含 有する」ものであるのに対し，後者は，「第三成分として…式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％」を含有するものである点においても相違し，本件審決には，当該相違点を看過した誤りがある。 また，甲１発明１は，３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４，３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２，５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２，３ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２を含有する実施例８の液晶組成物の発明等とは異なる発明であるところ，本件審決の判断は，本件発明３～５と，実施例８の液晶組成物の発明等とを誤って対比し，本件発明３～５と甲１発明１との間に「相違点１ないし５を除く新たな相違点が存するものとは認められない。」とするものである。 したがって，本件発明３～５と甲１発明１は，前者が，「式（Ⅰ）で表される化合物を５から２５％含有する」とともに，「一般式（ⅠⅠⅠ－Ａ）を同時に含有する」ものであるのに とするものである。 したがって，本件発明３～５と甲１発明１は，前者が，「式（Ⅰ）で表される化合物を５から２５％含有する」とともに，「一般式（ⅠⅠⅠ－Ａ）を同時に含有する」ものであるのに対し，後者は，「第三成分として…式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％」を含有するものである点においても相違し，本件審決には，当該相違点を看過した誤りがある。 (2) 本件発明７について（相違点６に係る判断の誤り）本件審決は，本件発明７と甲１発明１の相違点６について，「甲１発明１の誘電率異方性が負の液晶組成物において，モノマー化合物であることが当業者に自明なアルケニル基を有する液晶化合物につき，液晶表示素子とした際の焼き付きなどの表示不良を防止することを意図し，上記甲８に記載された当業者に知られた技術事項に基づいて，液晶組成物におけるアルケニル基を有する液晶化合物の含有量をある一定の上限値，例えば１０質量％未満に低減化することは，当業者が適宜なし得ることと認められる。」と判断する。 しかしながら，甲１には，そもそも，「液晶表示素子とした際の焼き付きな どの表示不良を防止すること」について全く記載がなく，「液晶表示素子とした際の焼き付きなどの表示不良」が「液晶組成物におけるアルケニル基を有する液晶化合物」によることも記載されていないから，甲１の記載に接した当業者が，甲１発明１に着目して「液晶表示素子とした際の焼き付きなどの表示不良を防止することを意図」することはないし，「液晶組成物におけるアルケニル基を有する液晶化合物の含有量をある一定の上限値，例えば１０質量％未満に低減化すること」を想到することもできない。 また，甲８（国際公開第２０１０／１１ とはないし，「液晶組成物におけるアルケニル基を有する液晶化合物の含有量をある一定の上限値，例えば１０質量％未満に低減化すること」を想到することもできない。 また，甲８（国際公開第２０１０／１１９７７９号）は，液晶組成物において，残存する重合性化合物による焼き付き等の不具合という問題が生じていたことから，重合性化合物が残存しない重合性化合物含有液晶組成物を提供することを解決課題とし，その課題を，「第一成分として，一般式（Ⅰ）…で表される重合性化合物から選ばれる一種又は二種以上の化合物を含有…する…液晶組成物。」とする発明により解決することを開示するものであるが，甲８にも，「第一成分として，一般式（Ⅰ）…で表される重合性化合物から選ばれる一種又は二種以上の化合物」ではない，アルケニル基を有する「第二成分として，一般式（ⅠⅠ）…で表される化合物」，「第三成分として，一般式（ⅠⅠⅠａ），一般式（ⅠⅠⅠｂ）及び一般式（ⅠⅠⅠｃ）…で表される化合物からなる群から選ばれる化合物又は一般式（ⅠⅤａ），一般式（ⅠⅤｂ）及び一般式（ⅠⅤｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物」が焼き付き等の不具合を引き起こすことは記載されていない。そうすると，「液晶表示素子とした際の焼き付きなどの表示不良を防止すること」について全く記載がない甲１の記載に接した当業者が，甲８の記載内容を想起することはそもそもないし，仮に想起し得たとしても，甲１に記載された重合可能な化合物（段落［００６６］）として，甲８に記載された「第一成分として，一般式（Ⅰ）…で表される重合性化合物から選ばれる一種又は二種以上の化合物」を採用することはあっても，重合可能な化合物（重合性化合物）ではな いアルケニル基を有する化合物の含有量を低減することに思い至ることはない。 し 物から選ばれる一種又は二種以上の化合物」を採用することはあっても，重合可能な化合物（重合性化合物）ではな いアルケニル基を有する化合物の含有量を低減することに思い至ることはない。 したがって，相違点６は，甲１発明１に甲８記載の当業者に知られた技術事項を組み合わせることにより，当業者が適宜なし得ることとはいえないから，本件審決の上記判断は誤りである。 (3) 本件発明８について本件審決は，「本件発明８と上記甲１発明１とを対比すると，上記甲１発明１における「重合可能な基を有する化合物」が，本件発明８における「重合性化合物」に相当するものと認められるから，甲１発明１と本件発明８との間で，…相違点１ないし５を除く新たな相違点が存するものとは認められない。」と認定する。 しかしながら，本件発明８と甲１発明１とを対比すると，前者が，必ず「重合性化合物を含有する」ものであるのに対し，甲１発明１は，「重合可能な基を有する化合物」を必ず含有するものではない点においても相違するものと認められる。 したがって，本件審決には，上記相違点を看過した誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 「引用発明の認定の誤り」に対し原告は，本件審決が，甲１発明１について，「式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物…を含有」するものと認定したことについて，甲１には，「式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物」として好ましいのが「式（３－３－１）で表される化合物」であるとは記載されておらず，また，「式（３－３－１）で表される化合物」と「第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「第二成分 合物」であるとは記載されておらず，また，「式（３－３－１）で表される化合物」と「第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された 少なくとも１つの化合物」との組合せについても記載がないから，本件審決の上記認定が，「式（３－３－１）で表される化合物」に限定されることを意味するのであるとすれば，その認定は誤りである旨主張する。 しかし，甲１の段落［００５５]には，「特に好ましい化合物（３）は，化合物（３－１－１），化合物（３－３－１），および化合物（３－１０－１）である。」と記載されているから，甲１の請求項３に係る「式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも一つの化合物」として，特に好ましい化合物（３）として例示された化合物（３－３－１）が選択されるのは当然である。 また，甲１の請求項の記載には，第一成分，第二成分，第三成分として，所定の式で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物が選択された組合せが記載されているから，上位の式であろうが，下位の式であろうが，その式で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の中から選択された組合せが記載されていることは明白である。 そして，本件審決が認定する「…化合物を含む…化合物」とは，「○○を含む□□」という表現形式であって，文字どおりの意味に解釈をすればよく，「○○」が下位の式を，「□□」が上位の式を示すことは明らかであるから，「○○を含む□□」という表現形式の記載が，結局「□□」を意味するのか，あるいは「○○」を意味するのかを決めつける必要性は全くない。 したがって，本件審決の甲１発明１に係る上記認定に誤り ら，「○○を含む□□」という表現形式の記載が，結局「□□」を意味するのか，あるいは「○○」を意味するのかを決めつける必要性は全くない。 したがって，本件審決の甲１発明１に係る上記認定に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。 ２ 「本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過」に対し原告は，甲１には，甲１発明１の液晶組成物の全重量に基づく，「第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」と「第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」の合計割合は記載されていないから， 甲１発明１における「液晶組成物の全重量に基づいて，第一成分として式（１－１）及び（式１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から６０重量％，第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から４０重量％…含有し」が，当該「第一成分」と「第二成分」とを総和として液晶組成物の全重量に基づき「１０重量％から１００重量％」含有することを意味するとした本件審決の判断は誤りであり，これを前提とした一致点の認定も誤りであって，その結果，本件審決は相違点を看過している旨主張する。 しかし，甲１には，「第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から６０重量％」，「第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から４０重量％」及び「第三成分として式（３－１－１）…で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％」を含有することが記載されており， とも１つの化合物の５重量％から４０重量％」及び「第三成分として式（３－１－１）…で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％」を含有することが記載されており，少なくとも第三成分を２０重量％含有するのであるから，甲１発明１の液晶組成物の全重量に基づく「第一成分として…選択された少なくとも１つの化合物」及び「第二成分として…選択された少なくとも１つの化合物」の合計割合が，「１０重量％から８０重量％」であることが理解できる。 したがって，本件発明１と甲１発明１とは，一般式（Ⅱ－１）及び（Ⅱ－２）で表される化合物の含有量が「２０から８０質量％であり」と組成比の点で一部重複するものであるから，本件審決が認定した一致点に誤りはなく，相違点の看過も認められない。 ３ 「本件発明１について相違点に係る判断の誤り」に対し⑴ 「特許法２９条１項の法令解釈の誤り」に対し原告は，本件審決が，本件発明１と甲１発明１の相違点を「実質的な相違点ではない」と判断したことについて，特許法２９条１項の「を除き」を， 同項各号記載の発明を除くのみならず，「当該発明との相違点に格別な技術的意義がない発明」をも除くものとする解釈を前提とする点において誤りである旨主張する。 しかし，本件審決は，甲１発明１として，甲１に記載されている事項及び甲１に記載されているに等しい事項から把握される発明を適正に認定し，本件発明１と甲１発明１とを対比して，一致点と一応の相違点（外形上の相違点）を認定し，一応の相違点が実質的な相違点であるか否かを判断したものであり，その結果，一応の相違点が実質的な相違点でないと判断できたことから，本件発明１は甲１に記載された発明（甲１発明１）であると結論付けたにすぎない（すなわち，本件審決は，本件発 かを判断したものであり，その結果，一応の相違点が実質的な相違点でないと判断できたことから，本件発明１は甲１に記載された発明（甲１発明１）であると結論付けたにすぎない（すなわち，本件審決は，本件発明１も甲１発明１も事実上の選択肢を有する発明であり，両者の構成を対比してみても全てが一致するものではないことから，当該選択肢中のいずれか一の選択肢を対比した結果を一応の相違点とし，その一応の相違点が実質上相違点でない旨判断したものである。）。 したがって，本件審決がその結論を導くに当たってした特許法２９条１項の解釈に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。 ⑵ 「相違点は実質的な相違点ではないとした判断の誤り及び相違点は適宜なし得ることであるとした判断の誤り」に対しア相違点１について(ア) 「実質的な相違点ではないとした判断の誤り」に対しａ 原告は，甲１には，そもそも本件発明１の式（Ｉ）で表される化合物は記載されておらず，本件発明１の内容を知らない当業者には，当該化合物は自明でもないことから，相違点１は実質的な相違点である旨主張する。 しかし，本件発明１の式（Ｉ）で表される化合物は，甲１３（中国特許公開第１０１３２３５９６号公報），甲４（国際公開第２０１２ ／０５３３２３号）及び甲１２（国際公開第２０１２／０４６５９０号）（優先日は２０１０年１０月４日）の実施例にも含有されており，本件特許の優先日前には，既に当業者に認識されていたものである。 また，式（３－３－１）で表される化合物（以下「Ｒ６－ＢＢ－Ｒ７」とも表記する。）において，Ｒ６およびＲ７は独立して，「炭素数１から１２を有する直鎖のアルキル」であってもよく，現に，甲１には，記載された第三成分として特に好ましいとされた「式（３－ －ＢＢ－Ｒ７」とも表記する。）において，Ｒ６およびＲ７は独立して，「炭素数１から１２を有する直鎖のアルキル」であってもよく，現に，甲１には，記載された第三成分として特に好ましいとされた「式（３－３－１）で表される化合物」（甲１[００５５]）は，「５－ＢＢ－１」１０％（段落[００９６]），「Ｖ２－ＢＢ－１」５％（段落[０１０４]）及び「１Ｖ２－ＢＢ－１」４％（段落[０１０１]）を含有する組成物も例示されているから，「式（３－３－１）で表される化合物」の両端のＲ６及びＲ７が，炭素数１のアルキル及び炭素数３のアルキルである場合（すなわち，本件発明１の式（Ｉ）で表される化合物）が実質的に開示されているといえる。 そして，甲１発明１の「式（３－３－１）で表される化合物」は，式(３－１)から式(３－１０)で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物に含まれるから，その含有量も２０重量％から７０重量％としてもよいものである。 したがって，相違点１は実質的な相違点ではないから，この点に係る本件審決の判断に誤りはない。 ｂ 原告は，甲１の記載に接した当業者が，本件発明１と同様の課題を解決するために甲１発明１に着目することはそもそもなく，そのための成分化合物として，「式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」に着目し，その中から式（３－３）で表される化合物であって，Ｒ３がメチルでＲ４がプロピルである化合物を採用して，当該化合物の割合を５から２５重量％とすることを思いつ くことはない旨主張する。 しかし，ここでは，新規性の有無の判断として，本件発明１と甲１発明１の相違点１が実質的な相違点であるか否かが検討されるべきであるのに，当業者が甲１発明１に着目することがないとか，当業者が式（３－３）で表される では，新規性の有無の判断として，本件発明１と甲１発明１の相違点１が実質的な相違点であるか否かが検討されるべきであるのに，当業者が甲１発明１に着目することがないとか，当業者が式（３－３）で表される化合物であってＲ３がメチルでＲ４がプロピルである化合物を採用することを思いつくことはないなどと動機付けに係る主張をすることは，失当というべきである。 また，原告は，本件発明１の技術的意義が「Δｎが低下しない，Ｔｎiが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」の両立にあるのに対し，甲１発明１は同様の技術的意義を有しないことを，その主張の根拠とするが，本件明細書の記載からは，本件発明１のそのような技術的意義を認識することはできない。 そして，本件審決が認定するとおり，甲１発明１は，「第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物２０重量％から７０重量％…を含有」し，式（３－３－１）において，「Ｒ６およびＲ７は独立して，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである」ところ，当該「式（３－３－１）」の化合物において，Ｒ６及びＲ７が炭素数１のアルキル及び炭素数３のアルキルであるものが本件発明１の「式（Ｉ）で表される化合物」に相当し，その含有量も本件発明１と重複しているのであるから，相違点１が実質的な相違点ではないとした本件審決の判断に誤りはない。 ｃ 原告は，甲１には，粘度を下げるために好ましい基としてメチル基は記載されていないことや甲６，１６及び１７の記載を根拠として，これらの証拠の記載内容を知る甲１の記載に接した当業者が，液晶組 成物の粘度を下げようとするならば，Ｒ３，Ｒ４ 基としてメチル基は記載されていないことや甲６，１６及び１７の記載を根拠として，これらの証拠の記載内容を知る甲１の記載に接した当業者が，液晶組 成物の粘度を下げようとするならば，Ｒ３，Ｒ４としてアルキル，特にメチル，を採用することはなく，また，ネマチック相の上限温度を上げようとするならば，Ｒ３，Ｒ４としてアルキルを採用することはない旨主張する。 しかし，甲６，１６及び１７の記載にかかわらず，甲１発明１の「式（３－３－１）」の化合物において，Ｒ６及びＲ７が炭素数１のアルキル及び炭素数３のアルキルであるものが本件発明１の「式（Ｉ）で表される化合物」に相当し，その含有量も本件発明１と重複している以上，相違点１が実質的な相違点ではないとした本件審決の判断に誤りはない。 (イ) 「当業者が適宜なし得ることであるとした判断の誤り」に対し原告は，本件発明１において，式（Ⅰ）で表される化合物を液晶組成物の総量に対して５～２５（質量）％としたことには格別な技術的意義が存するから，相違点１は当業者が適宜なし得ることではない旨主張する。 しかし，原告が本件発明１の技術的意義であると主張する「Δｎが低下しない，Ｔｎi が低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」の両立なるものは，本件明細書の記載からは認識できないことであり，本件発明１の上記構成に「格別な技術的意義が存する」とはいえないから，原告の上記主張は明細書の記載に基づくものではない。 また，甲１には，第三成分について，「化合物（３）は粘度を下げるまたは上限温度を上げる。」（段落[００３９]），「特に好ましい化合物（３）は，化合物（３－１－１），化合物（３－３－１），…化合物（３－１０－１）」（段落[００５５]）と記載され，化合物（３－ るまたは上限温度を上げる。」（段落[００３９]），「特に好ましい化合物（３）は，化合物（３－１－１），化合物（３－３－１），…化合物（３－１０－１）」（段落[００５５]）と記載され，化合物（３－３－１）において，「Ｒ６およびＲ７は独立して，炭素数１から１２を有する 直鎖のアルキル…」（段落[００５４]）とされている。加えて，甲１には，１， ４－シクロへキシレンのない化合物（３－３－１）の例として「５－ＢＢ－１」（段落[００９６]），「Ｖ２－ＢＢ－１」（段落[００９８]），「１Ｖ２－ＢＢ－１」（段落[０１０１]），「Ｖ２－ＢＢ－１」（段落[０１０４]）を用いることが具体的に示され，更に，「好ましいアルキルは，メチル，エチル，プロピル…。さらに好ましいアルキルは，粘度を下げるためにエチル，プロピル…」（段落[００４６]）との記載もあるのであるから，甲１には，化合物（３－３－１）において，粘度を下げるために好ましいメチル及びプロピルを選択することも実質的に開示されているに等しく，当業者ならば適宜なし得ることといえる。 さらに，甲５（特開昭５９－２１９３８２号公報），甲６及び甲７（「PhysicalPropertiesofDiarylalkanes」と題する論文）の記載によれば，液晶化合物において，アルキル鎖の炭素数の少ない方が粘度が低いことは，本件特許の優先日前に周知なことであるところ，甲１発明１は低粘度の液晶組成物を提供することを目的としており，甲１には，式（３－３），式（３－３－１）において「Ｒ３は好ましくは，メチル，エチル，プロピル，…オクチルである」とされていることからすると，甲１発明１において，粘度を低くするという観点からは，Ｒ３（Ｒ６）として炭素数の少ないものを選ぶはずであり，メチル，エチル，プロ ル，エチル，プロピル，…オクチルである」とされていることからすると，甲１発明１において，粘度を低くするという観点からは，Ｒ３（Ｒ６）として炭素数の少ないものを選ぶはずであり，メチル，エチル，プロピルと炭素数の少ない順に検討した結果，メチル及びプロピルを選ぶこと，すなわち，式（３－３－１）で表される化合物のＲ６及びＲ７としてメチル及びプロピルを選択することは，当業者ならば適宜なし得ることといえる。特に，甲１には，上記のとおり，式（３－３－１）で表される化合物の具体例として，Ｒ７がメチルであるもの（「５－ＢＢ－１」及び「Ｖ２－ＢＢ－１」）が示されているから，更にＲ６としてプロピルを選択することは，当業者ならば適宜なし得ることである。 したがって，相違点１について，当業者が適宜なし得ることであるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。 イ相違点３について(ア) 原告は，甲１には，甲１発明１において充足されるべきものとされる「少なくとも１つの特性」が「小さな粘度」のみを意味する旨あるいは「少なくとも２つの特性」の１つが必ず「小さな粘度」である旨の記載はなく，甲１発明１自体の粘度の数値範囲の記載もないことなどから，「甲１発明１は，解決課題として「小さな粘度」の液晶組成物の提供を意図するものであ」るとする本件審決の判断は誤りである旨主張する。 しかし，甲１には，実施例１～８の液晶組成物の粘度が，比較例１から６のそれと比べて小さいバルク粘度を有すること（段落［０１０５］）が記載され，実施例１～８では，１０．３ｍＰａ・ｓ（実施例８）～１２．６ｍＰａ・ｓ（実施例５）の粘度の数値範囲が具体的に記載されているのであるから，このような甲１の記載全体からすれば，甲１記載の発明と認められる液晶組 ～８では，１０．３ｍＰａ・ｓ（実施例８）～１２．６ｍＰａ・ｓ（実施例５）の粘度の数値範囲が具体的に記載されているのであるから，このような甲１の記載全体からすれば，甲１記載の発明と認められる液晶組成物について，「小さな粘度」を実現することが技術課題とされており，その粘度が，上記実施例の範囲と同程度のものであることは，当業者であれば理解することができる。 したがって，本件審決の上記判断に誤りはない。 (イ) また，原告は，本件審決について，本件発明１における「２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であ…ること」の技術的意義について，甲１発明１自体の技術的意義との対比ではなく，甲１発明１とは特定事項の異なる複数の発明である実施例１～８の液晶組成物の発明や比較例６などの液晶組成物の発明との対比に基づいて，本件発明１における上記構成に「格別な技術的意義が存するものとは認められない」と判断した点に誤りがある旨主張する。 しかし，上記(ア)のとおり，甲１において「小さな粘度」を実現する という技術課題が把握され，甲１発明１の粘度が実施例や比較例の範囲と同程度であることが理解されることからすれば，本件発明１において，「２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であ」るとする構成は，従来技術に係るものであって，格別な技術的意義が存するとは認められないから，本件審決の上記判断に誤りはない。 ウ相違点５について原告は，本件発明１において，「塩素原子を有する液晶化合物を含有しない」ものとすることには，「表示不良が抑制される」という技術的意義があるのに対し，甲１には，これについての記載がないから，甲１発明１において，塩素原子を有する液晶化合物を含有しないものとすることは，当業者が適宜なし得ることではな 良が抑制される」という技術的意義があるのに対し，甲１には，これについての記載がないから，甲１発明１において，塩素原子を有する液晶化合物を含有しないものとすることは，当業者が適宜なし得ることではない旨主張する。 しかし，本件審決が認定するとおり，甲１発明１では，塩素原子を有する液晶化合物の使用につき，発明の構成に必要な技術事項として規定されているものではなく，また，甲１には，塩素原子を有する液晶化合物を使用しない液晶組成物に係る具体例も記載されている(…［実施例１］，［実施例２］及び［実施例４］ないし［実施例７］参照…)のであるから，甲１発明１には，塩素原子を有する液晶化合物を使用しない液晶組成物に係る態様，すなわち，塩素原子を有する液晶化合物の含有量が実質的に０％である液晶組成物に係る態様も包含されているものと認められる。 したがって，甲１発明１は，本件発明１と同様に，塩素原子を有する液晶化合物を含有しないことによって「表示不良が抑制される」という技術的意義を有するものであるから，原告の上記主張は理由がない。 エ本件発明１の効果について原告は，本件発明１の効果が，「Δεが負の液晶組成物において，Δｎが低下しない，Ｔｎｉが低下しない，十分に粘度が低い，かつ表示不良が抑制される」の両立であるのに対し，甲１発明１の効果は，「少なくとも１ つの特性を充足する液晶組成物」あるいは「少なくとも２つの特性に関して適切なバランスをとる液晶組成物」であるから，本件発明１の効果は，甲１発明１の効果に比して特別顕著なものである旨主張する。 しかし，本件発明１の技術的意義が「Δｎが低下しない，Ｔｎiが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」の両立にあることは，本件明細書の記載から認識することができないし， 。 しかし，本件発明１の技術的意義が「Δｎが低下しない，Ｔｎiが低下しない，ηが十分に小さく，かつ表示不良がない又は抑制された」の両立にあることは，本件明細書の記載から認識することができないし，甲１発明１においては，従来技術に比べても小さいバルク粘度が得られているのであるから，本件発明１の効果は，甲１に実質的に開示されていることである。 したがって，本件発明１の効果が甲１発明１の効果に比して特別顕著なものであるとはいえず，原告の上記主張は理由がない。 ４ 「本件発明２～５，７～１１についての認定・判断の誤り」に対し(1) 本件発明１に係る各取消事由にいずれも理由がないことは既に述べたとおりであるから，これらの取消事由が本件発明２～５，７～１１についても当てはまる旨の原告の主張には理由がない。 (2) 本件発明２～５についてア本件発明２について原告は，本件審決で認定される甲１発明１は「「式（３－５）」で表される化合物を更に使用すること」を特定事項とはしておらず，「第三成分として…式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」の意味が「「式（３－５）」で表される化合物を更に使用すること」と当然に同じであるとはいえないから，「甲１発明１では，第三成分として「式（３－５）」で表される化合物を更に使用することも開示されている」とする本件審決の認定は誤りであり，その結果，本件審決には本件発明２と甲１発明１との相違点を看過した誤りがある旨主張する。 しかし，審決が認定した甲１発明１は「第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも1つの化合物…を…含有」するものであり，甲１には 定した甲１発明１は「第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも1つの化合物…を…含有」するものであり，甲１には，「さらに好ましい化合物（３）は，…，化合物（３－３－１），化合物（３－５－１），…である。」（段落[００５５]）として，式（３－５）で表される化合物の下位である化合物（３－５－１）が示され，更に，実施例４では，化合物（３－５－１）として，「３－ＨＨＢ－３」（式（３－５－１）において，Ｒ６が炭素数３，Ｒ５が炭素数３であるもの）が，実施例６では，「３－ＨＨＢ－１」（式（３－５－１）において，Ｒ６が炭素数３，Ｒ５が炭素数１であるもの）が用いられている。そして，「式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」は，式（３－３）及び式（３－５）の組合せをも含んでいるから，甲１発明１は，式（３－３）で表される化合物だけの場合のみならず，「式（３－５）」で表される化合物を更に使用することをも意味していることは明らかである。 したがって，本件審決の上記認定に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。 イ本件発明３～５について原告は，「甲１には，…「式（１－１）」で表される化合物，「式（１－２）」で表される化合物，「式（２－１）」で表される化合物及び「式（３－１－１）」で表される化合物を併用含有してなる液晶組成物についても記載されている」とする本件審決の認定は誤りであり，その結果，本件審決には本件発明３～５と甲１発明１との相違点を看過した誤りがある旨主張する。 しかし，本件発明３は，本件発明１において，①「式（Ｉ），一般式（Ⅱ－１Ａ），一般式（Ⅱ－２Ａ）」及び②「一般式（Ⅲ－Ａ）」を同時に含 発明１との相違点を看過した誤りがある旨主張する。 しかし，本件発明３は，本件発明１において，①「式（Ｉ），一般式（Ⅱ－１Ａ），一般式（Ⅱ－２Ａ）」及び②「一般式（Ⅲ－Ａ）」を同時に含 有する点を特定する発明であり，上記①については，本件発明１において検討された技術的事項であるから，本件発明１において，更に一般式（Ⅲ－Ａ）を含有する点が特定されたものと理解することができる。 しかるところ，甲１発明１は，第三成分として式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有するものであり，当該化合物は，式（３－１）及び式（３－３）の組合せをも含んでいるから，甲１発明１は，式（３－３－１）で表される化合物だけの場合のみならず，「式（３－１）」と「式（３－３－１）」で表される化合物を更に使用することをも意味していることは明らかである。 そして，甲１発明１の式（１－１），式（２－１）のＲ５がアルコキシの場合，これらは順に本件発明３の一般式（Ⅱ－１Ａ），一般式（Ⅱ－２Ａ）に相当し，また，甲１発明１の式（３－１）は本件発明３の一般式（Ⅲ－Ａ）に相当するから，本件発明３と甲１発明１との間には相違点１ないし５以外の新たな相違点はないものといえる。なお，本件発明４及び５は，本件発明３の上記①が，それぞれ「式（Ｉ），一般式（Ⅱ－１Ｂ），一般式（Ⅱ－２Ａ）」及び「式（Ｉ），一般式（Ⅱ－１Ａ），一般式（Ⅱ－１Ｂ），一般式（Ⅱ－２Ａ）」に置き換わっただけであるから，本件発明３について述べたことが同様に当てはまる。 したがって，本件審決が，本件発明３～５と甲１発明１との相違点を看過しているとはいえず，原告の上記主張は理由がない。 ウ本件発明７について原告は，甲１には，そもそも「液晶表示素子 まる。 したがって，本件審決が，本件発明３～５と甲１発明１との相違点を看過しているとはいえず，原告の上記主張は理由がない。 ウ本件発明７について原告は，甲１には，そもそも「液晶表示素子とした際の焼き付きなどの表示不良を防止すること」や「液晶表示素子とした際の焼き付きなどの表示不良」が「液晶組成物におけるアルケニル基を有する液晶化合物」によることが記載されていないとした上で，本件発明７と甲１発明１の相違点６について，甲１発明１に甲８記載の当業者に知られた技術事項を組み合 わせることにより当業者が適宜なし得るとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。 しかし，甲１には，紫外線又は熱に対する安定性（ＶＨＲ－２，ＶＨＲ－３）の値，すなわち，液晶表示素子の寿命が長いこと及び正常な表示品位が長時間維持されることが示されているから，実質的には，液晶表示素子につき，「表示不良がない又は抑制する」ことが記載されていることは明らかである。 また，本件明細書の段落【００１４】には，アルケニル化合物を含む液晶組成物の表示不良への影響について，従来から検討されていたことが記載されており，この記載は，表示不良の原因となるアルケニル化合物を減らす，ないしは０とすることが検討されていたことを意味している。そして，本件特許の優先日前の周知技術を示す甲８（国際公開第２０１０／１１９７７９号）の実施例１２にも，誘電率異方性Δεが－３．３である液晶組成物ＬＣ－６として，アルケニル基を含んでいないもの（[０１１７]～ [０１２０]）が記載されている。 このように，甲１の技術課題が，ＶＨＲが高く，表示不良を起こさない液晶表示素子の提供にあることが認められ，他方，甲８等に示されるとおり，液晶組成物において，表示不良の原因となるアルケニル化合物を このように，甲１の技術課題が，ＶＨＲが高く，表示不良を起こさない液晶表示素子の提供にあることが認められ，他方，甲８等に示されるとおり，液晶組成物において，表示不良の原因となるアルケニル化合物を減らす，ないし０とすることが本件特許の優先日前の周知技術であることからすれば，相違点６は，甲１発明１に甲８記載の周知技術を組み合わせることにより当業者が適宜なし得たことといえる。 したがって，本件審決の上記判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。 エ本件発明８について原告は，本件発明８と甲１発明１とを対比すると，前者が，必ず「重合性化合物を含有する」ものであるのに対し，甲１発明１は，「重合可能な基 を有する化合物」を必ず含有するものではない点においても相違するから，本件審決には，当該相違点を看過した誤りがある旨主張する。 しかし，本件審決は，甲１発明１につき，本件発明８との対比のために「重合可能な基を有する化合物を含有する」ことを「更に必要に応じて」として認定したものである。そうすると，「重合性化合物を含有する」点は，本件発明８と甲１発明１との相違点とはいえないから，本件審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。 第５ 当裁判所の判断 １ 本件発明について(1) 本件明細書の記載本件明細書(甲２１)には，次の記載がある。 ア技術分野【０００１】 本発明は液晶表示材料として有用な誘電率異方性（Δε）が負の値を示すネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子に関する。 イ背景技術【０００２】 液晶表示素子は，時計，…テレビ等に用いられている。液晶表示方式としては，その代表的なものにＴＮ（捩れネマチック）型，ＳＴＮ（超捩れネマチック）型，ＤＳ（動的光散乱）型，ＧＨ（ゲスト・ホスト）型 液晶表示素子は，時計，…テレビ等に用いられている。液晶表示方式としては，その代表的なものにＴＮ（捩れネマチック）型，ＳＴＮ（超捩れネマチック）型，ＤＳ（動的光散乱）型，ＧＨ（ゲスト・ホスト）型，ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）型，ＯＣＢ（光学補償複屈折）型，ＥＣＢ（電圧制御複屈折）型，ＶＡ（垂直配向）型，ＣＳＨ（カラースーパーホメオトロピック）型，あるいはＦＬＣ（強誘電性液晶）等を挙げることができる。また駆動方式としてもスタティック駆動，マルチプレックス駆動，単純マトリックス方式，ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）やＴＦＤ（薄膜ダイオード）等により駆動されるアクティブマトリックス（ＡＭ）方式を挙げることができる。 【０００３】 これらの表示方式において，ＩＰＳ型，ＥＣＢ型，ＶＡ型，あるいはＣＳＨ型等は，Δεが負の値を示す液晶材料を用いるという特徴を有する。これらの中で特にＡＭ駆動によるＶＡ型表示方式は，高速で広視野角の要求される表示素子，例えばテレビ等の用途に使用されている。 【０００４】 ＶＡ型等の表示方式に用いられるネマチック液晶組成物には，低電圧駆動，高速応答及び広い動作温度範囲が要求される。すなわち，Δεが負で絶対値が大きく，低粘度であり，高いネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が要求されている。また，屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積であるΔｎ×ｄの設定から，液晶材料のΔｎをセルギャップに合わせて適当な範囲に調節する必要がある。加えて液晶表示素子をテレビ等へ応用する場合においては高速応答性が重視されるため，粘度（η）の低い液晶材料が要求される。 【０００５】 これまでは，Δεが負でその絶対値の大きな化合物を種々検討することにより液晶組成物の特性を改良してきた。 【０００６】 Δεが負の液晶材 め，粘度（η）の低い液晶材料が要求される。 【０００５】 これまでは，Δεが負でその絶対値の大きな化合物を種々検討することにより液晶組成物の特性を改良してきた。 【０００６】 Δεが負の液晶材料として，以下のような２，３－ジフルオロフェニレン骨格を有する液晶化合物（Ａ）及び（Ｂ）…を用いた液晶組成物が開示されている。 【０００７】【化１】 【０００８】 この液晶組成物は，Δεがほぼ０である化合物として液晶化合物（Ｃ）及び（Ｄ）を用いているが，この液晶組成物は，液晶テレビ等の高速応答が要求される液晶組成物においては十分に低い粘性を実現す るに至っていない。 【０００９】【化２】 【００１０】 一方，式（Ｅ）で表される化合物を用いた液晶組成物も既に開示されているが，上記の液晶化合物（Ｄ）を組み合わせたΔｎが小さい液晶組成物…や応答速度の改善のために液晶化合物（Ｆ）のようにアルケニル基を分子内に有する化合物（アルケニル化合物）を添加した液晶組成物…であり，高Δｎと高信頼性を両立させるには更なる検討が必要であった。 【００１１】【化３】 【００１２】 また，式（Ｇ）で表される化合物を用いた液晶組成物は既に開示されている…が，この液晶組成物も上記の液晶化合物（Ｆ）のようにアルケニル化合物を含む化合物を含有した液晶組成物であるため，焼き付きや表示ムラ等の表示不良が発生し易い弊害があった。 【００１３】【化４】 【００１４】 なお，アルケニル化合物を含む液晶組成物の表示不良への 影響については既に開示されている…が，一般的にはアルケニル化合物の含有量が減少すると液晶組成物のηが上昇し，高速応答の達成が困難になるため，表示不良の抑制と高速応答の両立が困難であった。 【００１５】 このよ 既に開示されている…が，一般的にはアルケニル化合物の含有量が減少すると液晶組成物のηが上昇し，高速応答の達成が困難になるため，表示不良の抑制と高速応答の両立が困難であった。 【００１５】 このようにΔεが負の値を示す化合物と液晶化合物（Ｃ），（Ｄ）及び（Ｆ）を組み合わせるのみでは，高いΔnと低いηを両立させ，なおかつ，表示不良のない又は抑制されたΔεが負の液晶組成物の開発は困難であった。 【００１６】 ここで，式（Ａ）及び式（Ｇ）にΔεがほぼゼロである式（Ｉ）を組み合わせた液晶組成物…が開示されている。しかし液晶表示素子の製造工程では液晶組成物を液晶セルに注入する際に極低圧とするため蒸気圧が低い化合物は揮発してしまうため，その含有量を増やすことが出来ないと考えられていた。このため，該液晶組成物は式（Ｉ）の含有量を限定してしまっており，大きなΔｎを示すものの，粘度が著しく高いという問題があった。従って，高Δｎと低粘度の両立が求められていた。 【００１７】【化５】 ウ発明が解決しようとする課題【００１９】 本発明が解決しようとする課題は，ΔｎおよびＴｎｉを低下させることなく，ηが十分に小さく，Δεが負でその絶対値が大きな液晶組成物を提供し，更にこれを用いたＶＡ型等の表示不良がない又は抑制された液晶表示素子を提供することにある。 エ課題を解決するための手段【００２０】～【００２３】 本発明者は，種々のビフェニル誘導体及びフルオロベンゼン誘導体を検討し，特定の化合物を組み合わせることによ り前記課題を解決することができることを見出し，本発明を完成するに至った。 本発明は，第一成分として，式（Ｉ）【化６】 で表される化合物を含有し，その含有量は５から２５％であり，第二成分として，誘電率異方性（Δε きることを見出し，本発明を完成するに至った。 本発明は，第一成分として，式（Ｉ）【化６】 で表される化合物を含有し，その含有量は５から２５％であり，第二成分として，誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有する液晶組成物を提供し，また，これを用いた液晶表示素子を提供する。 オ発明の効果【００２４】 本発明のΔεが負の液晶組成物は，Δｎ及びＴｎｉを低下させることなく，十分に粘度が低いため，これを用いたＶＡ型等の液晶表示素子は高速応答であり，表示不良が抑制されるため，非常に有用である。 カ発明を実施するための形態【００５４】 …式（Ｉ），一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ），（ＩＩ－２Ａ），一般式（ＩＩＩ－Ａ）及び一般式（ＩＶ）を同時に含有する重合性化合物含有液晶組成物は高Δnと低粘性を達成しており，これを用いてＰＳＡモード又はＰＳＶＡモードの液晶表示素子にした場合，高Δnに対応した狭ギャップと液晶組成物の低粘度から高速応答が実現でき，また，表示ムラが抑制されるか，又は，全く発生しないという優れた特徴がある。 【００５５】 また，通常のネマチック液晶，スメクチック液晶として，アルケニル基を有する液晶化合物を含有した方が液晶組成物の粘度低下には効果があり，高速応答に有用であるが，ＶＨＲの低下を引き起こし，表示不良を誘発してしまうため，応答速度を重視するのか，信頼性を重視す るのかで使い分ける必要がある。特に表示不良を抑制したい場合はアルケニル基を有する液晶化合物の含有量を減らすか，又は含有しないことが重要である。その含有量としては，１０％未満が好ましく，５％未満がより好ましく，含有しないことが特に好ましい。ここで含有しないとは積極的に添加しないことを意味し，製造時の不純物等不可避 しないことが重要である。その含有量としては，１０％未満が好ましく，５％未満がより好ましく，含有しないことが特に好ましい。ここで含有しないとは積極的に添加しないことを意味し，製造時の不純物等不可避的に含有するものを含まないことを意味し，０．５％以下が好ましく，０．１％以下が好ましく，測定限界（ガスクロマトグラフィーによる測定では１０ｐｐｍ程度）以下が好ましい。 【００５６】 また，塩素基を有する液晶化合物を含有した液晶組成物が開示されているが，信頼性を著しく損ない，表示不良を引き起こす。このため，塩素基を有する液晶化合物の含有量を減らすか，又は含有しないことが重要である。その含有量としては，１０％未満が好ましく，５％未満がより好ましく，含有しないことが特に好ましい。ここで含有しないとは積極的に添加しないことを意味し，製造時の不純物等不可避的に含有するものを含まないことを意味し，０．５％以下が好ましく，０．１％以下が好ましく，測定限界（ガスクロマトグラフィーによる測定では１０ｐｐｍ程度）以下が好ましい。 【００５７】 本発明の液晶組成物を用いた液晶表示素子は高速応答と表示不良の抑制を両立させた有用なものであり，特に，アクティブマトリックス駆動用液晶表示素子に有用であり，ＶＡモード，ＰＳＶＡモード，ＰＳＡモード，ＩＰＳモード又はＥＣＢモード用に適用できる。 キ実施例【００５８】～【００６０】 …以下の実施例及び比較例の組成物における「％」は『質量％』を意味する。 実施例中，測定した特性は以下の通りである。 Ｔｎｉ ：ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃） Δｎ ：２５℃における屈折率異方性Δε ：２５℃における誘電率異方性η ：２０℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）【００６０】～【００ 相－等方性液体相転移温度（℃） Δｎ ：２５℃における屈折率異方性Δε ：２５℃における誘電率異方性η ：２０℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）【００６０】～【００６３】（実施例１）以下に，調製した液晶組成物とその物性値を示す。 【化１３】 実施例１に示すネマチック液晶組成物の物性値は，Ｔｎｉ：７５．５℃，Δｎ：０．１０８，Δε：－３．０，η：１６．３ｍＰａ・ｓであった。 また，本液晶組成物を使用した液晶表示素子の応答速度を測定したところ，９．３ｍｓｅｃであった。更に，電圧保持率（ＶＨＲ）を測定し，高いＶＨＲを有していることが確認された。なお，セル厚は３．５ｕｍ，配向膜はＪＡＬＳ２０９６であり，応答速度の測定条件は，Ｖｏｎは５．５Ｖ， Ｖｏｆｆは１．０Ｖ，測定温度は２０℃で，ＡＵＴＲＯＮＩＣ－ＭＥＬＣＨＥＲＳ社のＤＭＳ３０１を用いた。ＶＨＲの測定条件は電圧５Ｖ，周波数６０Ｈｚ，温度６０℃で，東陽テクニカ株式会社のＶＨＲ－１を用いた。 また，液晶セル注入の条件（圧力及びＯＤＦ法）を変えても物性値に変化は見られなかった。 【００６３】～【００６５】（比較例１）以下に，調製した液晶組成物とその物性値を示す。 【化１４】 比較例１に示すネマチック液晶組成物の物性値は，Ｔｎｉ：７４．７℃，Δｎ：０．１０９，Δε：－３．０，η：１７．３ｍＰａ・ｓであった。 参考文献６に記載の実施例２のように式（Ｉ）で表される化合物が２％含有している場合，実施例１よりも粘度が高い。従って，本発明の請求範囲である式（Ｉ）を５から２０％含有することは，本発明の効果を得るために非常に重要であることがわかる。また，本液晶組成物を使用した液晶表示素子の応答速度を測定したところ，１０．５ て，本発明の請求範囲である式（Ｉ）を５から２０％含有することは，本発明の効果を得るために非常に重要であることがわかる。また，本液晶組成物を使用した液晶表示素子の応答速度を測定したところ，１０．５ｍｓｅｃであった。 【００６５】～【００６８】（比較例２）比較例１では式（Ｉ）で表される化合物を２％含有する液晶表示組成物の例を示したが，この式（Ｉ）で表される化合物を使用せず，側鎖の炭素原子数が多い式（ＩＩＩ－Ｆ）のＲ５がペンチル基，Ｒ６がメチル基である化合物の含有量を１３％から１５％に増加させた液晶組成物を調製した。 その物性値を示す。 【化１５】 比較例２に示すネマチック液晶組成物は本発明の式（Ｉ）を含まず，その物性値は，Ｔｎｉ：７５．０℃，Δｎ：０．１０９，Δε：－３．０，η：１７．６ｍＰａ・ｓであった。式（Ｉ）で表される化合物を２％含有する比較例１及び式（Ｉ）で表される化合物を含有しない比較例２の物性値を，実施例１と比較すると，Ｔｎｉ，Δｎ及びΔεはほぼ同等の値となったが，ηは比較例１で６％，比較例２で７％上昇した。 これにより本発明のように式（Ｉ）で表される化合物の含有量を増加させることによりΔεが負の化合物を含有する液晶組成物はΔｎとＴｎｉを低下させることなく，ηを改善できることがわかった。 【００６８】～【００７０】（実施例２）以下に，調製した液晶組成物とその物性値を示す。 【化１６】 実施例２に示すネマチック液晶組成物の物性値は，Ｔｎｉ：７１．２℃，Δｎ：０．１１５，Δε：－２．７，η：１５．５ｍＰａ・ｓであった。 【００７０】～【００７２】（実施例３）以下に，調製した液晶組成物とその物性値を示す。 【化１７】 実施例３に示すネマチック液晶組成物の物性値は，Ｔｎ ５ｍＰａ・ｓであった。 【００７０】～【００７２】（実施例３）以下に，調製した液晶組成物とその物性値を示す。 【化１７】 実施例３に示すネマチック液晶組成物の物性値は，Ｔｎｉ：７５．３℃，Δｎ：０．０９５，Δε：－３．２，η：１５．３ｍＰａ・ｓであった。 【００７２】～【００７４】（実施例４）実施例１に示すネマチック液晶組成物９９．７％に対して，式（ＩＶ－ａ）【化１８】 で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性液晶組成物ＣＬＣ－１を調製した。ＣＬＣ－１の物性は実施例１に示すネ マチック液晶組成物の物性とほとんど違いはなかった。ＣＬＣ－１をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後，周波数１ｋＨｚで１． ８Ｖの矩形波を印加しながら，３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して，高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射して，重合性液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。重合性化合物が重合することにより，液晶化合物に対する配向規制力が生じていることが確認できた。また，垂直配向性液晶表示素子は優れた光学特性及び高速応答性を有していることを確認した。 【００７４】～【００７６】（実施例５）実施例１に示すネマチック液晶組成物 ９９．７％に対して，式（ＩＶ－ｂ）【化１９】 で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性液晶組成物ＣＬＣ－２を調製した。ＣＬＣ－２の物性は実施例１に示すネマチック液 ．７％に対して，式（ＩＶ－ｂ）【化１９】 で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性液晶組成物ＣＬＣ－２を調製した。ＣＬＣ－２の物性は実施例１に示すネマチック液晶組成物の物性とほとんど違いはなかった。ＣＬＣ－２をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後，周波数１ｋＨｚで１． ８Ｖの矩形波を印加しながら，３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して，高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し て，重合性液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。重合性化合物が重合することにより，液晶化合物に対する配向規制力が生じていることが確認できた。また，垂直配向性液晶表示素子は優れた光学特性及び高速応答性を有していることを確認した。 【００７６】～【００７８】（実施例６）実施例１に示すネマチック液晶組成物 ９９．７％に対して，式（ＩＶ－ｃ）【化２０】 で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性液晶組成物ＣＬＣ－３を調製した。ＣＬＣ－３の物性は実施例１に示すネマチック液晶組成物の物性とほとんど違いはなかった。ＣＬＣ－３をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後，周波数１ｋＨｚで１． ８Ｖの矩形波を印加しながら，３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して，高圧水銀灯により液晶 した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後，周波数１ｋＨｚで１． ８Ｖの矩形波を印加しながら，３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して，高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射して，重合性液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。重合性化合物が重合することにより，液晶化合物に対する配向規制力が生じていることが確認できた。また，垂直配向性液晶表示素子は優れた光学特性及び高速応答性を有していることを確認した。 (2) 本件訂正後の特許請求の範囲の記載（前記第２の２）及び本件明細書の上記記載によれば，本件発明は，次の特徴を有するものと認められる。 ア技術分野本件発明は液晶表示材料として有用な誘電率異方性（Δε）が負の値を示すネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子に関するものである（【０００１】）。 イ背景技術液晶表示方式の代表的なものにＩＰＳ型，ＥＣＢ型，ＶＡ型等があり，駆動方式としてアクティブマトリックス（ＡＭ）方式等があるが（【０００２】），これらの表示方式は，Δεが負の値を示す液晶材料を用いるという特徴を有し，特にＡＭ駆動によるＶＡ型表示方式は，高速で広視野角の要求される表示素子の用途に使用されているところ(【０００３】)，ＶＡ型等の表示方式に用いられるネマチック液晶組成物には，低電圧駆動，高速応答及び広い動作温度範囲，すなわち，Δεが負で絶対値が大きく，粘度（η）が低く，高いネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が要求されており，また，屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積であるΔｎ×ｄの設定から，液晶材料のΔｎをセルギャップに合わせて η）が低く，高いネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が要求されており，また，屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積であるΔｎ×ｄの設定から，液晶材料のΔｎをセルギャップに合わせて適当な範囲に調節する必要もある（【０００４】）。 これまでは，Δεが負でその絶対値の大きな化合物を種々検討することにより液晶組成物の特性を改良してきたが（【０００５】），高いΔnと低いηを両立させ，なおかつ，表示不良のない又は抑制されたΔεが負の液晶組成物の開発は困難であった（【００１５】）。また，Δεがほぼゼロである式（Ｉ）を組み合わせた液晶組成物が開示されているが，該液晶組成物は式（Ｉ）の含有量を増やすことができず，大きなΔｎを示すものの，粘度が著しく高いという問題があり，高Δｎと低粘度の両立が求められていた（【００１６】，【００１７】）。 ウ発明が解決しようとする課題本件発明が解決しようとする課題は，ΔｎおよびＴｎｉを低下させることなく，ηが十分に小さく，Δεが負でその絶対値が大きな液晶組成物を提供し，更にこれを用いたＶＡ型等の表示不良がない又は抑制された液晶表示素子を提供することにある（【００１９】）。 エ課題を解決するための手段本件発明の発明者は，特定の化合物を組み合わせることにより前記課題を解決することができることを見出し，本件発明を完成するに至った。すなわち，本件発明は，第一成分として，式（Ｉ）で表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であり，第二成分として，誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が３よりも大きい，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり，該第二成分として一般式（ＩＩ－１Ａ），（ が３よりも大きい，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり，該第二成分として一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ）及び（ＩＩ－２Ａ）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，２５℃におけるΔεが－２． ０から－６．０の範囲であり，２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０． ０８から０．１２の範囲であり，２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であり，ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０から１２０℃の範囲であることを特徴とする液晶組成物であって，第三成分としてさらに，一般式（ＩＩＩ－Ａ），（ＩＩＩ－Ｄ），（ＩＩＩ－Ｆ），（ＩＩＩ－Ｇ）及び（ＩＩＩ－Ｈ）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有し，塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない液晶組成物を提供し，また，これを用いた液晶表示素子を提供するものである(各式の内容は，前記第２の２の【請求項１】記載のとおり)。（【請求項１】，【００２０】～【００２３】）オ発明の効果 本件発明のΔεが負の液晶組成物は，Δｎ及びＴｎｉを低下させることなく，十分に粘度が低いため，これを用いたＶＡ型等の液晶表示素子は高速応答であり，表示不良が抑制されるため，非常に有用である（【００２４】）。 ２ 引用発明（甲１発明１)の認定の誤りについて(1) 甲１の記載甲１には，次の記載がある。 ア請求の範囲［請求項１］ 第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物，および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し，そして負の誘電率異方性を 成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物，および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し，そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。 ここで，Ｒ１およびＲ２は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；ｍは１または２である。 ［請求項２］ 液晶組成物の全重量に基づいて，第一成分の割合が５重量％から６０重量％の範囲であり，そして第二成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項１に記載の液晶組成物。 ［請求項３］ 第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも一つの化合物をさらに含有する，請求項１または２に記載の液晶組成物。 ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａ，環Ｂ，および環Ｃは独立して，１，４－シクロへキシレン，１，４－フェニレン，２－フルオロ－１，４－フェニレン，３－フルオロ－１，４－フェニレン，または２，５－ジフルオロ－１，４－フェニレンであり；Ｚ１は独立して，単結合，エチレン，またはカルボニルオキシであり；ｊは，０，１，または２である。 ［請求項４］ 第三成分が式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項３に記載の液晶組成物。 ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２の ら選択された少なくとも１つの化合物である請求項３に記載の液晶組成物。 ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。 ［請求項５］ 第三成分が式（３－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項４に記載の液晶組成物。 ［請求項６］ 第三成分が式（３－５）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項４に記載の液晶組成物。 ［請求項７］ 第三成分が式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項４に記載の液晶組成物。 ［請求項８］ 第三成分が，式（３－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物，および式（３－５）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の混合物である請求項４に記載の液晶組成物。 ［請求項９］ 液晶組成物の全重量に基づいて，第三成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲である請求項３から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［請求項１０］ 第四成分として式（４－１）および式（４－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有する，請求項１から９のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ここで，Ｒ１およびＲ２は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して，１，４－シクロへキシレン，または１，４－フェニレンであり；Ｚ２およびＺ３は独立して，単結合，エチレ 任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して，１，４－シクロへキシレン，または１，４－フェニレンであり；Ｚ２およびＺ３は独立して，単結合，エチレン，メチレンオキシ，またはカルボニルオキシであり；Ｘ１およびＸ２は独立して，フッ素または塩素であり；ｋは，１，２，または３であり；ｐおよびｑは独立して，０，１，２，または３であり，そしてｐとｑとの和が３以下である。 ［請求項１１］ 第四成分が，式（４－１－１）から式（４－１－２）， および式（４－２－１）から式（４－２－４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１０に記載の液晶組成物。 ここで，Ｒ１およびＲ２は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｄ１，環Ｄ２，環Ｅ１，および環Ｅ２は独立して，１，４－シクロへキシレンまたは１，４－フェニレンであり；Ｚ２およびＺ３は独立して，単結合，エチレン，メチレンオキシ，またはカルボニルオキシである。 ［請求項１２］ 第四成分が式（４－１－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１１に記載の液晶組成物。 ［請求項１３］ 第四成分が式（４－１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１１に記載の液晶組成 物。 ［請求項１４］ 第四成分が式（４－２－３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１１に記載の液晶組成物。 ［請求項１５］ 液晶組成物の全重量に基づいて，第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項１０から 合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１１に記載の液晶組成物。 ［請求項１５］ 液晶組成物の全重量に基づいて，第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項１０から１４のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［請求項１６］ ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり，波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり，そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が－２以下である請求項１から１５のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［請求項１７］ 請求項１から１６のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。 ［請求項１８］ 液晶表示素子の動作モードが，ＶＡモード，ＩＰＳモード，またはＰＳＡモードであり，液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項１７に記載の液晶表示素子。 イ技術分野［０００１］ 本発明は，主としてＡＭ（activematrix）素子などに適する液晶組成物およびこの組成物を含有するＡＭ素子などに関する。特に，誘電率異方性が負の液晶組成物に関し，この組成物を含有するＩＰＳ（in-planeswitching）モード，ＶＡ（verticalalignment）モードまたはＰＳＡ（polymersustainedalignment）モードの素子に関する。 ウ背景技術［０００２］～［０００４］ 液晶表示素子…は適切な特性を有する液晶組成物を含有する。この液晶組成物はネマチック相を有する。良好な一般的特性を有するＡＭ素子を得るには組成物の一般的特性を向上させる。２ つの一般的特性における関連を下記の表１にまとめる。組成物の一般的特性を市販されているＡＭ素子に基づいてさらに説明する。ネマチック相の温度範囲は，素子の使用できる温 的特性を向上させる。２ つの一般的特性における関連を下記の表１にまとめる。組成物の一般的特性を市販されているＡＭ素子に基づいてさらに説明する。ネマチック相の温度範囲は，素子の使用できる温度範囲に関連する。ネマチック相の好ましい上限温度は約７０℃以上であり，そしてネマチック相の好ましい下限温度は約－１０℃以下である。組成物の粘度は素子の応答時間に関連する。 素子で動画を表示するためには短い応答時間が好ましい。したがって，組成物における小さな粘度が好ましい。低い温度における小さな粘度はより好ましい。 ［０００５］ 組成物の光学異方性は，素子のコントラスト比に関連する。 組成物の光学異方性（Δｎ）と素子のセルギャップ（ｄ）との積（Δｎ×ｄ）は，コントラスト比を最大にするように設計される。適切な積の値は動作モードの種類に依存する。ＶＡモードの素子では約０．３０μｍから約０．４０μｍの範囲，ＩＰＳモードの素子では約０．２０μｍから約０． ３０μｍの範囲である。この場合，小さなセルギャップの素子には大きな光学異方性を有する組成物が好ましい。組成物における絶対値の大きな誘電率異方性は素子における低いしきい値電圧，小さな消費電力と大きなコントラスト比に寄与する。したがって，絶対値の大きな誘電率異方性が好ましい。組成物における大きな比抵抗は，素子における大きな電圧保持率と大きなコントラスト比に寄与する。したがって，初期段階において室温 だけでなく高い温度でも大きな比抵抗を有する組成物が好ましい。長時間使用したあと，室温だけでなく高い温度でも大きな比抵抗を有する組成物が好ましい。紫外線および熱に対する組成物の安定性は，液晶表示素子の寿命に関連する。これらの安定性が高いとき，この素子の寿命は長い。このような特性は，液晶プロジェクター， 大きな比抵抗を有する組成物が好ましい。紫外線および熱に対する組成物の安定性は，液晶表示素子の寿命に関連する。これらの安定性が高いとき，この素子の寿命は長い。このような特性は，液晶プロジェクター，液晶テレビなどに用いるＡＭ素子に好ましい。 ［０００６］ …ＶＡモードを有するＡＭ素子においては負の誘電率異方性を有する組成物が用いられる。…負の誘電率異方性を有する液晶組成物の例は…特許文献１から６に開示されている。 ［０００８］ 望ましいＡＭ素子は，使用できる温度範囲が広い，応答時間が短い，コントラスト比が大きい，しきい値電圧が低い，電圧保持率が大きい，寿命が長い，などの特性を有する。１ミリ秒でもより短い応答時間が望ましい。したがって，組成物の望ましい特性は，ネマチック相の高い上限温度，ネマチック相の低い下限温度，小さな粘度，適切な光学異方性，正または負に大きな誘電率異方性，大きな比抵抗，紫外線に対する高い安定性，熱に対する高い安定性などである。 エ発明が解決しようとする課題［０００９］ 本発明の１つの目的は，ネマチック相の高い上限温度，ネマチック相の低い下限温度，小さな粘度，適切な光学異方性，負に大きな誘電率異方性，大きな比抵抗，紫外線に対する高い安定性，熱に対する高い安定性などの特性において，少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。他の目的は，少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の目的は，このような組成物を含有する液晶表示素子である。別の目的は，小さな光学異方性，または大きな光学異方性である適切な光学異方性，負に大きな誘電率異方性，紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり，そして短い応答時間，大きな電圧保 持率，大きなコントラスト比，長い寿命などを有するＡＭ素子であ る適切な光学異方性，負に大きな誘電率異方性，紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり，そして短い応答時間，大きな電圧保 持率，大きなコントラスト比，長い寿命などを有するＡＭ素子である。 オ発明の効果［００１１］ 本発明の長所は，ネマチック相の高い上限温度，ネマチック相の低い下限温度，小さな粘度，適切な光学異方性，負に大きな誘電率異方性，大きな比抵抗，紫外線に対する高い安定性，熱に対する高い安定性などの特性において，少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。本発明の１つの側面は，少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の側面は，このような組成物を含有する液晶表示素子である。他の側面は，適切な光学異方性，負に大きな誘電率異方性，紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり，そして短い応答時間，大きな電圧保持率，大きなコントラスト比，長い寿命などを有するＡＭ素子である。 カ発明を実施するための形態［００１２］ この明細書における用語の使い方は次のとおりである。本発明の液晶組成物または本発明の液晶表示素子をそれぞれ「組成物」または「素子」と略すことがある。…「液晶性化合物」は，ネマチック相，スメクチック相などの液晶相を有する化合物または液晶相を有さないが組成物の成分として有用な化合物を意味する。…光学活性な化合物および重合可能な化合物は組成物に添加されることがある。…［００３５］ 第一に，組成物における成分化合物の構成を説明する。本発明の組成物は組成物Ａと組成物Ｂに分類される。組成物Ａはその他の液晶性化合物，添加物，不純物などをさらに含有してもよい。「その他の液晶性化合物」は，化合物（１），化合物（２），化合物（３），化合物（４－１），および化合物（４－２）とは異なる 組成物Ａはその他の液晶性化合物，添加物，不純物などをさらに含有してもよい。「その他の液晶性化合物」は，化合物（１），化合物（２），化合物（３），化合物（４－１），および化合物（４－２）とは異なる液晶性化合物である。このような化合物は，特性をさらに調整する目的で組成物に混合される。…添加物は，光学活性な化合物，酸化防止剤，紫外線吸収剤，色素，消泡剤，重 合可能な化合物，重合開始剤などである。…［００３７］ 第二に，成分化合物の主要な特性，およびこの化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果を説明する。成分化合物の主要な特性を本発明の効果に基づいて表２にまとめる。表２の記号において，Ｌは大きいまたは高い，Ｍは中程度の，Ｓは小さいまたは低い，を意味する。記号Ｌ，Ｍ，Ｓは，成分化合物のあいだの定性的な比較に基づいた分類であり，０（ゼロ）は，値がほぼゼロであることを意味する。 ［００３８］ ［００３９］ 成分化合物を組成物に混合したとき，成分化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果は次のとおりである。化合物（１）は誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（２）は光学異方性を上げ，そして誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（３）は粘度を下げるまたは上限温度を上げる。化合物（４－１）および化合物（４－２）は誘電率異方性の絶対値を上げ，そして下限温度を下げる。 ［００４０］ 第三に，組成物における成分の組み合わせ，成分化合物の好ましい割合およびその根拠を説明する。組成物における成分の組み合わせは，第一成分＋第二成分，第一成分＋第二成分＋第三成分，第一成分＋第二成分＋第四成分，および第一成分＋第二成分＋第三成分＋第四成分で ある。組成物における成分の好ましい組み合わせは，第一成分＋第二成分＋第三成分および第一成分＋第二成分＋第三成 第一成分＋第二成分＋第四成分，および第一成分＋第二成分＋第三成分＋第四成分で ある。組成物における成分の好ましい組み合わせは，第一成分＋第二成分＋第三成分および第一成分＋第二成分＋第三成分＋第四成分である。 ［００４１］ 第一成分の好ましい割合は，誘電率異方性の絶対値を上げるために約５重量％以上であり，下限温度を下げるために約６０重量％以下である。さらに好ましい割合は約５重量％から約４０重量％の範囲である。特に好ましい割合は約８重量％から約３５重量％の範囲である。 ［００４２］ 第二成分の好ましい割合は，光学異方性および誘電率異方性の絶対値を上げるために約５重量％以上であり，下限温度を下げるために約４０重量％以下である。さらに好ましい割合は約５重量％から約３０重量％の範囲である。特に好ましい割合は約１０重量％から約２５重量％の範囲である。 ［００４３］ 第三成分の好ましい割合は，粘度を下げるためまたは上限温度を上げるために約２０重量％以上であり，誘電率異方性の絶対値を上げるために約７０重量％以下である。さらに好ましい割合は約２５重量％から約６５重量％の範囲である。特に好ましい割合は約３０重量％から約６０重量％の範囲である。 ［００４４］ 第四成分の好ましい割合は，誘電率異方性の絶対値を上げるために約５重量％以上であり，粘度を下げるため約４０重量％以下である。さらに好ましい割合は約５重量％から約３５重量％の範囲である。特に好ましい割合は約５重量％から約３０重量％の範囲である。 ［００４５］ 第四に，成分化合物の好ましい形態を説明する。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のア する。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。好ましいＲ１およびＲ２はそれぞれ，紫外線または熱に対する安定性などを上げるために炭素数１から１２のアルキル，または誘電率異方性の絶対値を上げる ために炭素数１から１２のアルコキシである。好ましいＲ３およびＲ４はそれぞれ，紫外線または熱に対する安定性などを上げるために炭素数１から１２のアルキル，または下限温度を下げるために炭素数２から１２のアルケニルである。 ［００４６］ 好ましいアルキルは，メチル，エチル，プロピル，ブチル，ペンチル，ヘキシル，ヘプチル，またはオクチルである。さらに好ましいアルキルは，粘度を下げるためにエチル，プロピル，ブチル，ペンチル，またはヘプチルである。 ［００４７］ 好ましいアルコキシは，メトキシ，エトキシ，プロポキシ，ブトキシ，ペンチルオキシ，ヘキシルオキシ，またはヘプチルオキシである。粘度を下げるために，さらに好ましいアルコキシは，メトキシまたはエトキシである。 ［００４８］ 好ましいアルケニルは，ビニル，１－プロペニル，２－プロペニル，１－ブテニル，２－ブテニル，３－ブテニル，１－ペンテニル，２－ペンテニル，３－ペンテニル，４－ペンテニル，１－ヘキセニル，２－ヘキセニル，３－ヘキセニル，４－ヘキセニル，または５－ヘキセニルである。さらに好ましいアルケニルは，粘度を下げるためにビニル，１－プロペニル，３－ブテニル，または３－ペンテニルである。これらのアルケニルにおける－ＣＨ＝ＣＨ－の好ましい立体配置は，二重結合の位置に依存する。粘度を下げるためなどから１－プロペニル，１－ブテニル，１ ロペニル，３－ブテニル，または３－ペンテニルである。これらのアルケニルにおける－ＣＨ＝ＣＨ－の好ましい立体配置は，二重結合の位置に依存する。粘度を下げるためなどから１－プロペニル，１－ブテニル，１－ペンテニル，１－ヘキセニル，３－ペンテニル，３－ヘキセニルのようなアルケニルにおいてはトランスが好ましい。２－ブテニル，２－ペンテニル，２－ヘキセニルのようなアルケニルにおいてはシスが好ましい。これらのアルケニルにおいては，分岐よりも直鎖のアルケニルが好ましい。 ［００４９］ 任意の水素がフッ素で置き換えられたアルケニルの好ましい例は，２，２－ジフルオロビニル，３，３－ジフルオロ－２－プロペニ ル，４，４－ジフルオロ－３－ブテニル，５，５－ジフルオロ－４－ペンテニル，および６，６－ジフルオロ－５－ヘキセニルである。さらに好ましい例は，粘度を下げるために２，２－ジフルオロビニル，および４，４－ジフルオロ－３－ブテニルである。 ［００５０］ 環Ａ，環Ｂ，および環Ｃは独立して，１，４－シクロへキシレン，１，４－フェニレン，２－フルオロ－１，４－フェニレン，３－フルオロ－１，４－フェニレン，または２，５－ジフルオロ－１，４－フェニレンであり，ｊが２である時，２つの環Ｃは同じであっても，異なってもよい。好ましい環Ａ，環Ｂ，または環Ｃは，粘度を下げるために１，４－シクロへキシレンである。環Ｄ，環Ｄ１，環Ｄ２，環Ｅ，環Ｅ１，および環Ｅ２は独立して，１，４－シクロへキシレンまたは１，４－フェニレンであり，ｐが２または３である時，任意の２つの環Ｄは同じであっても，異なってもよく，ｑが２または３である時，任意の２つの環Ｅは同じであっても，異なってもよい。環Ｄ，環Ｄ１，環Ｄ２，環Ｅ，環Ｅ１，または環Ｅ２は，光学異方性を下げるために１，４－シクロへキ あっても，異なってもよく，ｑが２または３である時，任意の２つの環Ｅは同じであっても，異なってもよい。環Ｄ，環Ｄ１，環Ｄ２，環Ｅ，環Ｅ１，または環Ｅ２は，光学異方性を下げるために１，４－シクロへキシレンである。１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置は，上限温度を上げるためにシスよりもトランスが好ましい。 ［００５１］ Ｚ１は独立して，単結合，エチレン，またはカルボニルオキシであり，ｊが２である時，２つのＺ１は同じであっても，異なってもよい。 好ましいＺ１は，粘度を下げるために単結合である。Ｚ２およびＺ３は独立して，単結合，エチレン，メチレンオキシ，またはカルボニルオキシであり，ｐが２または３である時，任意の２つのＺ２は同じであっても，異なってもよく，ｑが２または３である時，任意の２つのＺ３は同じであっても，異なってもよい。好ましいＺ２またはＺ３は，粘度を下げるために単結合，または誘電率異方性の絶対値を上げるためにメチレンオキシである。 ［００５２］ Ｘ１およびＸ２は独立して，フッ素または塩素である。好ましいＸ１またはＸ２は，粘度を下げるためにフッ素である。 ［００５３］ ｍは，１または２である。好ましいｍは，上限温度を上げるために２である。ｊは０，１，または２である。好ましいｊは，下限温度を下げるために１である。ｋは，１，２または３である。好ましいｋは，下限温度を下げるために２である。ｐおよびｑは独立して，０，１，２，または３であり，そしてｐとｑの和が３以下である。好ましいｐは，上限温度を上げるために２である。好ましいｑは，下限温度を下げるために０である。 ［００５４］ 第五に，成分化合物の具体的な例を示す。下記の好ましい化合物において，Ｒ５は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖 温度を下げるために０である。 ［００５４］ 第五に，成分化合物の具体的な例を示す。下記の好ましい化合物において，Ｒ５は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシである。Ｒ６およびＲ７は独立して，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。Ｒ８は，炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。 ［００５５］ 好ましい化合物（１）は，化合物（１－１）および化合物（１－２）である。さらに好ましい化合物（１）は，化合物（１－１）である。好ましい化合物（２）は，化合物（２－１）である。好ましい化合物（３）は，化合物（３－１－１）から化合物（３－１０－１）である。 さらに好ましい化合物（３）は，化合物（３－１－１），化合物（３－３－１），化合物（３－５－１），および化合物（３－１０－１）である。 特に好ましい化合物（３）は，化合物（３－１－１），化合物（３－３－１），および化合物化合物（３－１０－１）である。…［００５６］ ［００５７］ ［００５８］ ［００６０］ 第六に，組成物に混合してもよい添加物を説明する。このような添加物は，光学活性な化合物，酸化防止剤，紫外線吸収剤，色素，消泡剤，重合可能な化合物，重合開始剤などである。…［００６６］ ＰＳＡ（polymersustainedalignment）モードの素子に適合させるために重合可能な化合物が組成物に混合される。重合可能な化合物の好ましい例はアクリレート，メタクリレート，ビニル化合物，ビニルオキシ化合物，プロペニルエーテル，エポキシ化合物（オキシラン，オキセタン），ビニルケトンなどの重合可能な基を有する化合物である。特に好ましい例は，アクリレー ，メタクリレート，ビニル化合物，ビニルオキシ化合物，プロペニルエーテル，エポキシ化合物（オキシラン，オキセタン），ビニルケトンなどの重合可能な基を有する化合物である。特に好ましい例は，アクリレート，またはメタクリレートの誘導体である。重合可能な化合物の好ましい割合は，その効果を得るために，約０．０５重量％以上であり，表示不良を防ぐために１０重量％以下である。さらに好ましい割合は，約０．１重量％から２重量％の範囲である。…［００６９］ 最後に，組成物の用途を説明する。本発明の組成物は主として，約－１０℃以下の下限温度，約７０℃以上の上限温度，そして約０． ０７から約０．２０の範囲の光学異方性を有する。この組成物を含有する素子は大きな電圧保持率を有する。この組成物はＡＭ素子に適する。この組成物は透過型のＡＭ素子に特に適する。成分化合物の割合を制御することによって，またはその他の液晶性化合物を混合することによって，約０． ０８から約０．２５の範囲の光学異方性を有する組成物，さらには約０． １０から約０．３０の範囲の光学異方性を有する組成物を調製してもよい。 この組成物は，ネマチック相を有する組成物としての使用，光学活性な化合物を添加することによって光学活性な組成物としての使用が可能である。 ［００７０］ この組成物はＡＭ素子への使用が可能である。さらにＰＭ素子への使用も可能である。この組成物は，ＰＣ，ＴＮ，ＳＴＮ，ＥＣＢ，ＯＣＢ，ＩＰＳ，ＶＡ，ＰＳＡなどのモードを有するＡＭ素子およびＰＭ素子への使用が可能である。ＩＰＳまたはＶＡモードを有するＡＭ素子へ の使用は特に好ましい。これらの素子が反射型，透過型または半透過型であってもよい。透過型の素子への使用は好ましい。非結晶シリコン－ＴＦＴ素子または多結晶シリコン－ＴＦＴ素子への使用も可 へ の使用は特に好ましい。これらの素子が反射型，透過型または半透過型であってもよい。透過型の素子への使用は好ましい。非結晶シリコン－ＴＦＴ素子または多結晶シリコン－ＴＦＴ素子への使用も可能である。この組成物をマイクロカプセル化して作製したＮＣＡＰ（nematiccurvilinearalignedphase）型の素子や，組成物中に三次元の網目状高分子を形成させたＰＤ（polymerdispersed）型の素子にも使用できる。 キ実施例［００７４］ ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃）：偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き，１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略すことがある。 ［００７５］ ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃）：ネマチック相を有する試料をガラス瓶に入れ，０℃，－１０℃，－２０℃，－３０℃，および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと，液晶相を観察した。例えば，試料が－２０℃ではネマチック相のままであり，－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき，ＴＣを≦－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。 ［００７６］ 粘度（バルク粘度；η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）：測定にはＥ型回転粘度計を用いた。 ［００７７］ 光学異方性（屈折率異方性；Δｎ；２５℃で測定）：測定は，波長５８９ｎｍの光を用い，接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行なった。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと，試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに 主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと，試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は，Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥，の式から計算した。 ［００７８］ 誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）：誘電率異方性の値は，Δε＝ε∥－ε⊥，の式から計算した。誘電率（ε∥およびε⊥）は次のように測定した。 １）誘電率（ε∥）の測定：よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと，１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであるＶＡ素子に試料を入れ，この素子を紫外線で硬化する接着剤で密閉した。この素子にサイン波（０．５Ｖ，１ｋＨｚ）を印加し，２秒後に液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。 ２）誘電率（ε⊥）の測定：よく洗浄したガラス基板にポリイミド溶液を塗布した。このガラス基板を焼成した後，得られた配向膜にラビング処理をした。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が９μｍであり，ツイスト角が８０度であるＴＮ素子に試料を入れた。この素子にサイン波（０． ５Ｖ，１ｋＨｚ）を印加し，２秒後に液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。 ［００７９］ しきい値電圧（Ｖｔｈ；２５℃で測定；Ｖ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり，ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normallyblackmode）のＶＡ素子に試料を入れ，この素子を紫外線で ２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり，ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normallyblackmode）のＶＡ素子に試料を入れ，この素子を紫外線で硬化する接着剤を用いて密閉した。この素子に印加する電圧（６０Ｈｚ，矩形波）は０Ｖから２０Ｖまで０．０２Ｖずつ段階的に増加させた。この際に，素子に垂直方向から光を照射し，素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり，この光量が最小であったときが透過率０％である電圧－透過率曲線を作成した。しきい値電圧は透過率が １０％になったときの電圧である。 ［００８０］ 電圧保持率（ＶＨＲ－１；２５℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し，そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線で硬化する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し，単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 ［００８１］ 電圧保持率（ＶＨＲ－２；８０℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し，そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線で硬化する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し，単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し，単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 ［００８２］ 電圧保持率（ＶＨＲ－３；２５℃；％）：紫外線を照射したあと，電圧保持率を測定し，紫外線に対する安定性を評価した。測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し，そしてセルギャップは５μｍである。この素子に試料を注入し，光を２０分間照射した。光源は超高圧水銀ランプＵＳＨ－５００Ｄ（ウシオ電機製）であり，素子と光源の間隔は２０ｃｍである。ＶＨＲ－３の測定では，減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。大きなＶＨＲ－３を有する組成物は紫外線に対して大きな安定性を有する。ＶＨＲ－３は９０％以上が好ましく，９５％以上がより好ましい。 ［００８３］ 電圧保持率（ＶＨＲ－４；２５℃；％）：試料を注入したＴＮ素子を８０℃の恒温槽内で５００時間加熱したあと，電圧保持率を測定し，熱に対する安定性を評価した。ＶＨＲ－４の測定では，減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。大きなＶＨＲ－４を有する組成物は熱に対して大きな安定性を有する。 ［００８４］ 応答時間（τ；２５℃で測定；ｍｓ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。ローパス・フィルター（Low-passfilter）は５ｋＨｚに設定した。 ２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が３．２μｍであり，ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normallyblackmode）のＰＶＡ素子に試料を入れ，この素子を紫外線で硬化する接着剤を用いて密閉した。この素子にしきい値電圧を若干超える程度の電圧を約１ るノーマリーブラックモード（normallyblackmode）のＰＶＡ素子に試料を入れ，この素子を紫外線で硬化する接着剤を用いて密閉した。この素子にしきい値電圧を若干超える程度の電圧を約１分間印加し，次に５．６Ｖの電圧を印加しながら２３．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を約８分間照射した。この素子に矩形波（６０Ｈｚ，１０Ｖ，０．５秒）を印加した。この際に，素子に垂直方向から光を照射し，素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり，この光量が最小であったときが透過率０％である。応答時間は透過率０％から９０％に変化するのに要した時間立ち上がり時間（risetime；ミリ秒）である。 ［００８９］ 実施例により本発明を詳細に説明する。本発明は下記の実施例によって限定されない。比較例および実施例における化合物は，下記の表３の定義に基づいて記号により表した。 表３において，１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の液晶性化合物を意味する。液晶性化合物の割合（百分率）は，液晶組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％） であり，液晶組成物には不純物が含まれている。最後に，組成物の特性値をまとめた。 ［００９０］ ［００９６］［比較例６］ 特開２００８－３０８５８１号公報に開示された組成物の中から実施例１を選んだ。根拠はこの組成物が，化合物（１－２），化合物（３－１－１），化合物（３－３－１），化合物（３－５－１），化合物（４－１－２－１），および化合物（４－２－１－２）を含有しているからである。 この組成物の成分および特性は下記のとおりである。 Ｖ－ＨＨ－３ ３－１），化合物（３－５－１），化合物（４－１－２－１），および化合物（４－２－１－２）を含有しているからである。 この組成物の成分および特性は下記のとおりである。 Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ３０％３－ＨＨ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （－） １０％３－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－２－１）１０％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ１ （１－２） ４％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ９％４－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ１ （１－２） ４％３－Ｈ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－１－２） ７％５－Ｈ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－１－２） ７％Ｖ－ＨＨＢ－１ （３－５－１） ９％５－ＢＢ－１ （３－３－１） １０％ＮＩ＝８２．７℃；Δｎ＝０．０８７；η＝１９．４ｍＰａ・ｓ；Δε＝－３．１． ［００９７］［実施例１］３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ６％５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ６％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） １０％５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） １０％Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ３３％１Ｖ－ＨＨ ５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） １０％Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ３３％１Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ７％３－ＨＢ－Ｏ２ （３－２－１） ３％１Ｖ－ＨＢＢ－２ （３－６－１） ４％ Ｖ－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１－１） ６％Ｖ－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４ （４－１－１－１） ５％３－Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－１－１） ３％３－Ｈ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－１－２） ４％３－ＨＨＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－１） ３％ＮＩ＝７７．２℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８７；η＝１０．９ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．８；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． ０％；ＶＨＲ－２＝９８．１％；ＶＨＲ－３＝９８．１％． ［００９８］［実施例２］３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ４％５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ４％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ７％５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ８％２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ４％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１ Ｏ２ （１－２） ８％２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ４％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ８％３－ＨＨ－５ （３－１） ４％Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ２８％１Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ８％Ｖ２－ＢＢ－１ （３－３－１） ３％Ｖ２－ＨＨＢ－１ （３－５－１） ５％３－ＨＢＢ－２ （３－６－１） ３％５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （３－１０－１） ３％２－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ－３ （４－２－２－１） ３％２Ｏ－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ－３ （４－２－２－１） ３％３－ＨＨ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－３） ５％ＮＩ＝ ８７．１℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８９；η＝１０． ８ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．６；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． ２％；ＶＨＲ－２＝９８．２％；ＶＨＲ－３＝９８．１％． ［００９９］［実施例３］３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ５％５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ５％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ ２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ５％５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ５％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ４％５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ４％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） １０％３－ＨＨ－Ｏ１ （３－１） ３％Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ２５％Ｖ－ＨＨ－５ （３－１－１） １０％Ｖ－ＨＨＢ－１ （３－５－１） ７％５－ＨＢＢＨ－３ （３－８－１） ３％５－ＨＢ（Ｆ）ＢＨ－３ （３－９－１） ３％３－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （４－１） ４％３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１－１） ６％Ｖ－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－２－１） ６％３－Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－１－１） ５％ＮＩ＝８４．９℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８３；η＝１０．９ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．５；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． １％；ＶＨＲ－２＝９８．１％；ＶＨＲ－３＝９８．２％． ［０１００］［実施例４］３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．５；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． １％；ＶＨＲ－２＝９８．１％；ＶＨＲ－３＝９８．２％． ［０１００］［実施例４］３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ５％５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ５％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ７％４－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ６％ ５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ７％Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ４０％３－ＨＨＢ－３ （３－５－１） ４％３－ＨＨＥＢＨ－５ （３－７－１） ４％３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１－１） ５％５－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１－１） ５％３－Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－３ （４－２－１－１） ３％３－Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－１－１） ３％２Ｏ－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）ＨＨ－５ （４－２－４－１） ３％３－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２ＨＨ－５ （４－２－４－２） ３％ＮＩ＝７３．７℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８２；η＝１１．４ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．８；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． １％；ＶＨＲ－２＝９８．０％；ＶＨＲ－３＝９８．０％． ［０１０１］［実施例５］３－Ｈ１ＯＢ（ ℃；Δｎ＝０．０８２；η＝１１．４ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．８；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． １％；ＶＨＲ－２＝９８．０％；ＶＨＲ－３＝９８．０％． ［０１０１］［実施例５］３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ６％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ５％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４ （１－２） ５％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ７％５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ７％３－ＨＨ－ＶＦＦ （３－１） ５％Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ２８％１Ｖ２－ＢＢ－１ （３－３－１） ４％Ｖ－ＨＨＢ－１ （３－５－１） ６％３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１－１） ５％３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４ （４－１－１－１） ５％３－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－２－１） ６％ ２－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ－３ （４－２－２－１） ３％２Ｏ－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ－３ （４－２－２－１） ３％３－ＨＨ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－３） ５％ＮＩ＝７７．４℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８８；η＝１２．６ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．３；τ＝ ２－２－１） ３％３－ＨＨ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－３） ５％ＮＩ＝７７．４℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８８；η＝１２．６ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．３；τ＝８．８ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． １％；ＶＨＲ－２＝９８．０％；ＶＨＲ－３＝９８．１％． ［０１０２］［実施例６］Ｖ－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４ （１－１） ７％３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ７％５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ７％Ｖ－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４ （１－２） ６％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ６％Ｖ－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ４％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ６％２－ＨＨ－３ （３－１） ３％Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ３０％７－ＨＢ－１ （３－２－１） ３％３－ＨＨＥＨ－３ （３－４－１） ３％３－ＨＨＢ－１ （３－５－１） ３％Ｖ２－ＨＨＢ－１ （３－５－１） ３％Ｖ－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－２－１） ９％ －１） ３％Ｖ２－ＨＨＢ－１ （３－５－１） ３％Ｖ－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－２－１） ９％１Ｏ１－ＨＢＢＨ－５ （－） ３％ＮＩ＝８５．２℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８１；η＝１１．２ｍＰａ・ｓ；Δε＝－３．１；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． １％；ＶＨＲ－２＝９８．１％；ＶＨＲ－３＝９８．１％． ［０１０３］［実施例７］ ３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ６％４－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ６％５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１） ６％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ９％４－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ３％５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ９％Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ３０％Ｖ－ＨＨ－５ （３－１－１） ５％１Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ７％ＶＦＦ－ＨＨＢ－１ （３－５） ３％ＶＦＦ２－ＨＨＢ－１ （３－５） ３％５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－２ （３－５） ３％ＶＦＦ２－ＨＨＢ－１ （３－５） ３％５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－２ （３－１０－１） ２％５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （３－１０－１） ２％３－ＨＨ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－２） ３％３－ＨＢＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－４） ３％３－ＢＢＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－５） ３％ＮＩ＝８９．５℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．１０２；η＝１１．７ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．８；τ＝８．７ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９． ２％；ＶＨＲ－２＝９８．１％；ＶＨＲ－３＝９８．１％． ［０１０４］［実施例８］３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４ （１－１） ５％３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ６％５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） ６％３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） １０％５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１） ９％２－ＨＨ－３ （３－１） ２８％ ５－ＨＢ－Ｏ２ （３－２－１） ５％Ｖ２－ＢＢ－１ （３－３－１） ５％３－ＨＨＢ－Ｏ１ （３ ３－２－１） ５％Ｖ２－ＢＢ－１ （３－３－１） ５％３－ＨＨＢ－Ｏ１ （３－５－１） ４％３－ＨＢＢ－２ （３－６－１） ４％Ｖ－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１－１） ５％Ｖ－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ４ （４－１－１－１） ５％Ｖ２－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－２－１） ５％３－ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （４－１） ３％ＮＩ＝７９．９℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０９３；η＝１０．３ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．７；Ｖｔｈ＝２．６３Ｖ；τ＝８．５ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９．０％；ＶＨＲ－２＝９８．０％；ＶＨＲ－３＝９８． ２％． ［０１０５］ 実施例１から実施例８の組成物は，比較例１から比較例６のそれと比べて小さいバルク粘度を有する。よって，本発明による液晶組成物は，特許文献１から特許文献６に示された液晶組成物よりも，さらに優れた特性を有する。 ク産業上の利用可能性［０１０６］ ネマチック相の高い上限温度，ネマチック相の低い下限温度，小さな粘度，大きな光学異方性，大きな誘電率異方性，大きな比抵抗，紫外線に対する高い安定性，熱に対する高い安定性などの特性において，少なくとも１つの特性を充足する，または少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。このような組成物を含有する液晶表示素子は，短い応答時間，大きな電圧保持率，大きなコントラスト比，長い寿命などを有するＡＭ素子となるので，液晶プロジェクター， 適切なバランスを有する液晶組成物である。このような組成物を含有する液晶表示素子は，短い応答時間，大きな電圧保持率，大きなコントラスト比，長い寿命などを有するＡＭ素子となるので，液晶プロジェクター，液晶テレビなどに用いることができる。 (2) 検討 原告は，本件審決による甲１発明１の認定について，①「式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物…を含有」するとの構成が，「式（３－３－１）で表される化合物」に限定されることを意味するのであるとすれば，当該認定は誤りであり，②そのほかにも，各式中の置換基（Ｒ）等の定義の認定に不備がある旨主張するので，以下検討する。 ア上記②の主張についてまず，甲１の記載によれば，本件審決による甲１発明１の認定に次のような不備あることは明らかであり，この点に関する原告の指摘は正当である。 (ア) 本件審決は，式（１－１），式（１－２）及び式（２－１）におけるＲ等の定義について，「（ここで，Ｒ１およびＲ２は独立して，炭素数１から１２のアルキル又は炭素数１から１２のアルコキシであり；ｍは１または２である。）」と認定する。 しかし，式（１－１），式（１－２）及び式（２－１）には，Ｒ１，Ｒ２及びｍの記載はない一方，Ｒ５及びＲ６の記載があるから，本件審決の上記認定は，不必要な「Ｒ１，Ｒ２及びｍ」の定義を認定し，必要な「Ｒ５及びＲ６」の定義を認定していない点において不備があるものといえる。 そして，式（１－１），式（１－２）及び式（２－１）における「Ｒ５及びＲ６」については，甲１の段落[００５４]に，「Ｒ５は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有 そして，式（１－１），式（１－２）及び式（２－１）における「Ｒ５及びＲ６」については，甲１の段落[００５４]に，「Ｒ５は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシである。Ｒ６およびＲ７は独立して，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。」との記載があるから，これに従った認定がされるべきである。 (イ) 本件審決は，式（３－１）ないし式（３－１０）及び式（３－３－１）におけるＲの定義について，「（ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ又は炭素数２から１２のアルケニルである。）」と認定する。 しかし，式（３－１）から式（３－１０）における「Ｒ３及びＲ４」についての甲１の記載をみると，[請求項４]に，「Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。」との記載があり，更に，段落[００４５]には，「好ましいＲ３およびＲ４はそれぞれ，紫外線または熱に対する安定性などを上げるために炭素数１から１２のアルキル，または下限温度を下げるために炭素数２から１２のアルケニルである。」との記載もあるが，上記[請求項４]記載のものから「任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル」のみを除外したものについての記載や示唆は認められないから，本件審決の上記認定は誤りであって，上記[請求項４]の記載に従った認定がされるべきである。 また，本件審決には，式（３－３－１）に記載された「Ｒ６及びＲ７」の定義を認定していない点においても から，本件審決の上記認定は誤りであって，上記[請求項４]の記載に従った認定がされるべきである。 また，本件審決には，式（３－３－１）に記載された「Ｒ６及びＲ７」の定義を認定していない点においても不備があるところ，当該「Ｒ６及びＲ７」については，甲１の段落[００５４]に，上記(ア)のとおりの記載があるから，これに従った認定がされるべきである。 (ウ) そこで，以上の不備を改めて甲１発明１を認定すると，次のとおりである。 「液晶組成物の全重量に基づいて，第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から６０重量％，第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少な くとも１つの化合物の５重量％から４０重量％，及び第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％，をそれぞれ含有し，更に必要に応じて，重合可能な基を有する化合物を含有する，ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり，波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり，そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が－２以下である負の誘電率異方性を有する液晶組成物。 （ここで，Ｒ５は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシであり，Ｒ６は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。） （ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフ る直鎖のアルケニルである。） （ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルで あり，Ｒ６およびＲ７は独立して，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。）」（下線は，本件審決認定の「甲１発明１」を改めた部分を示す。）イ上記①の主張について本件審決は，甲１発明１の液晶組成物が含有する第三成分について，「式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」と認定する。しかるところ，ここで，式（３－３－１）で表される化合物は，式（３－３）で表される化合物の「Ｒ３及びＲ４」（独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ，炭素数２から１２のアルケニル，または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル）を「Ｒ６及びＲ７」（独立して，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニル）に限定するものであることが明らかであり，これを踏まえて，「式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」との文言を自然に解釈すれば，本件審決は，甲１発明１の液晶組成物が含有する第三成分を「式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」として特定した上で，「式（３－３－１）で表される化合物」が「式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物」に含まれる例であるこ －１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」として特定した上で，「式（３－３－１）で表される化合物」が「式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物」に含まれる例であることを注意的に示したものと理解するのが相当である。 してみると，本件審決の上記認定は，甲１発明１の液晶組成物が含有する第三成分を「式（３－３－１）で表される化合物」に限定して認定するものではなから，そのような限定があることを前提とする原告の上記①の主張には理由がない。 ウ以上によれば，本件審決には，甲１に記載された発明について，上記ア (ウ)のとおりに認定すべきところを，前記第２の３(2)ア(ア)の「甲１発明１」のとおりに認定した点において誤りがあるものといえるが，その誤りは，いずれも甲１の記載についての明らかな誤認や認定漏れにすぎず，本件審決の結論に実質的な影響を及ぼすものではないから，これをもって本件審決に取り消すべき違法があるとはいえない。 したがって，原告主張の「引用発明の認定の誤り」に係る取消事由には理由がない。 ３ 本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過について原告は，本件審決が，甲１発明１は，「第一成分」と「第二成分」とを総和として液晶組成物の全重量に基づき「１０重量％から１００重量％」含有するものであるとした上で，「成分として，一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」との構成を本件発明１と甲１発明１の一致点と認定したのは誤りであり，その結果，本件審決は相違点を看過している旨主張するので，以下検討する（ただし，本件審決の「甲１発明１」の認定に不備があることは上記２のとおりであるから，以下の判断におい 点と認定したのは誤りであり，その結果，本件審決は相違点を看過している旨主張するので，以下検討する（ただし，本件審決の「甲１発明１」の認定に不備があることは上記２のとおりであるから，以下の判断においては，甲１発明１が上記２(2)ア(ウ)のとおりのものであることを前提に検討を進める。）。 (1) 本件審決は，甲１発明１における「第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が，本件発明１における「第二成分として，…一般式（ＩＩ－１）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」を包含すること，及び甲１発明１における「第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が，本件発明１における「第二成分として，…一般式…（ＩＩ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」を包含することを前提として，甲１発明１において，液晶組成物の全重量に基づいて，第一成分の重量が「５重量％から６０重量％」 であり，第二成分の重量が「５重量％から４０重量％」であることは，第一成分と第二成分の総和としての重量が「１０重量％から１００重量％」であることを意味するから，本件発明１と甲１発明１は，「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」との点において一致する旨認定する（別紙審決書４８，４９頁）。 しかしながら，①甲１発明１における「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物」と②本件発明１における「一般式（ＩＩ－１）で表される化合物」とを対比すると，②のＲ１及びＲ２は，「それぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１ （１－２）で表される化合物」と②本件発明１における「一般式（ＩＩ－１）で表される化合物」とを対比すると，②のＲ１及びＲ２は，「それぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１０のアルコキシル基，炭素原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオキシ基」であるのに対し，①のＲ６及びＲ５は，「Ｒ５は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシであり，Ｒ６は，炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである」ことから明らかなとおり，両者の関係は，本件審決がいうように①の化合物が②の化合物を包含するという関係にあるものではなく，①の化合物の一部と②の化合物の一部が一致するという関係にあるものにすぎない（例えば，式（１－１）又は式（１－２）においてＲ６が炭素数１１を有する直鎖のアルキルである①の化合物は，②の化合物には含まれないし，他方，一般式（ＩＩ－１）においてＲ１がアルコキシル基である②の化合物は，①の化合物には含まれない。）。そして，このことは，甲１発明１における「式（２－１）で表される化合物」と，本件発明１における「一般式（ＩＩ－２）で表される化合物」の関係にも同様に当てはまることである。 してみると，甲１発明１が，「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「式（２－１）で 表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」を含有することをもって，本件発明１における「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有」することと一致するということはできないのであって，この点について，本件審決が 本件発明１における「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有」することと一致するということはできないのであって，この点について，本件審決が本件発明１と甲１発明１の一致点と認定したことは誤りである。 (2) また，仮に，甲１発明１における「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」(以下「化合物（１－１，２）」という。)が，本件発明１における「一般式（ＩＩ－１）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」に対応し，甲１発明１における「式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」(以下「化合物（２－１）」という。)が，本件発明１における「一般式（ＩＩ－２）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物」に対応するものであることを前提としても，甲１の記載からは，甲１発明１における化合物（１－１，２）及び化合物（２－１）の総和としての重量が「１０重量％から１００重量％」であることが理解できるものとはいえないから，「一般式（ⅠⅠ－１）及び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」との点を本件発明１と甲１発明１の一致点とすることはできないというべきである。 すなわち，甲１の［請求項１］では，式（１－１）及び式（１－２）の上位概念である「式（１）」で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物（以下「化合物（１）」という。）は「第一成分」とされ，また，式（２－１）の上位概念である「式（２）」で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物（以下「化合物（２）」という。）は「第二成分」とされており，両者は別 ）は「第一成分」とされ，また，式（２－１）の上位概念である「式（２）」で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物（以下「化合物（２）」という。）は「第二成分」とされており，両者は別々の成分であることが規定されている。そして，甲１の［請求項２］では，両者が別々の成分であることを前提に，液 晶組成物の全重量に基づく，それぞれの含有割合が個別に規定されている。 また，甲１の段落［００３８］の表２（化合物の特性）の記載によれば，化合物（１）と化合物（２）とは，成分化合物としての主要な特性のうち，上限温度，光学異方性及び誘電率異方性において差異があるものとされ，更に，段落［００３９］には，成分化合物を組成物に混合したときに，当該成分化合物が組成物の特性に及ぼす影響についても，「化合物（１）は誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（２）は光学異方性を上げ，そして誘電率異方性の絶対値を上げる。」として，やはり両者に差異がある旨が記載されているのであるから，以上のような甲１の記載に接した当業者は，甲１記載の発明において，化合物（１）と化合物（２）とは，それぞれ異なる特性を有する別成分であると認識するものといえる。 してみると，甲１発明１においては，式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物は，「第一成分」に係る一群のものとして，また，式（２－１）で表される化合物は，「第一成分」とは別の「第二成分」に係る一群のものとして，それぞれ当業者に認識されるものといえるのであり，これを前提とすれば，当業者は，甲１発明１の液晶組成物において，化合物（１－１，２）を，液晶組成物の全重量に基づいて「５重量％から６０重量％」の範囲で含有されるべき一つの成分として認識し，また，化合物（２－１）を，液晶組成物の全重量に基づいて「５重量％から４０重量 （１－１，２）を，液晶組成物の全重量に基づいて「５重量％から６０重量％」の範囲で含有されるべき一つの成分として認識し，また，化合物（２－１）を，液晶組成物の全重量に基づいて「５重量％から４０重量％」の範囲で含有されるべき別の成分として認識するのであって，これらの各成分を合わせた含有量を特定の範囲のものとすることを認識するとはいえない。 したがって，甲１の記載からは，甲１発明１における化合物（１－１，２）及び化合物（２－１）の総和としての重量が，上記「５重量％から６０重量％」及び「５重量％から４０重量％」の上限と下限を単純に加算した「１０重量％から１００重量％」であることが理解できるものではないから，このような理解が可能であることを前提として，「成分として，一般式（ⅠⅠ－１）及 び（ⅠⅠ－２）…で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり」との点を本件発明１と甲１発明１の一致点であるとした本件審決の認定は誤りというべきである。 (3) さらに，甲１発明１の液晶組成物は，全体として，「周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が－２以下である負の誘電率異方性を有する」とされており，また，甲１の［００３８］には，化合物（１）及び化合物（２）の誘電率異方性の概略が，それぞれ「Ｌ」及び「Ｍ～Ｌ」であること（誘電率異方性の値は負であり，記号は絶対値の大小を示す。）が記載されているものの，甲１発明１の第一成分である式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物自体，並びに第二成分である式（２－１）で表される化合物自体の誘電率異方性の数値が記載されているわけではないから，甲１の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識を参酌しても，上記各化合物の誘電率異方性を具体的に把握すること る式（２－１）で表される化合物自体の誘電率異方性の数値が記載されているわけではないから，甲１の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識を参酌しても，上記各化合物の誘電率異方性を具体的に把握することはできない。そうすると，甲１発明１の液晶組成物において，第一成分である式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物，並びに第二成分である式（２－１）で表される化合物の誘電率異方性が，本件発明１の第二成分の誘電率異方性に相当する「負でその絶対値が３よりも大きい」ものであることを当業者が把握できるとはいえないのであって，甲１発明１と本件発明１とでは，この点においても実質的な相違があるものといわなければならない。 ⑷ 以上によれば，本件審決は，上記(1)及び(2)の点において本件発明１と甲１発明１の一致点の認定を誤っており，その結果，これに対応する相違点を看過したものといえる（看過した相違点として，原告主張の「相違点α」（前記第３の２(2)ア）を認めることができる。）。 そして，上記(1)及び(2)の説示によれば，当該相違点が実質的な相違点であることは明らかであり，他方，当該相違点に係る容易想到性については，本件審決の判断対象とはされておらず，本件に顕れた証拠や技術常識等から 自明であるということもできない。 さらに，上記(3)の点が，本件発明１と甲１発明１の実質的相違点であることは上記(3)で説示したとおりであるから，本件審決は，これを実質的相違点ではないとした点においても誤っているものというべきである。 してみると，本件審決における上記一致点の認定の誤り・相違点の看過は，本件発明１について，甲１に記載された発明と同一であるか，又は，同発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の結論に影響を及ぼ おける上記一致点の認定の誤り・相違点の看過は，本件発明１について，甲１に記載された発明と同一であるか，又は，同発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の結論に影響を及ぼすものといえる。 したがって，原告主張の「本件発明１についての一致点の認定の誤り・相違点の看過」に係る取消事由には理由がある。 ４ 本件発明２～５，７～１１についての認定・判断の誤りについて上記３のとおり，本件審決の本件発明１についての認定・判断には結論に影響を及ぼす誤りがある。そうである以上，いずれも本件発明１に係る請求項１を引用し，更にこれを限定する発明である本件発明２～５，７～１１についても，本件審決の認定・判断には結論に影響を及ぼす誤りがあるものといえる。 したがって，原告主張の「本件発明２～５，７～１１についての認定・判断の誤り」に係る取消事由にも理由がある。 ５ 結論以上の次第であるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決のうち，「特許第５２３４２２７号の請求項１ないし５，７ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分は取り消すべきものである。 よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 鶴岡稔彦 裁判官 大西勝滋 裁判官 杉浦正樹 杉浦正樹
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