主文 １ 本件訴えのうち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分を却下する。 ２ 被告Ａは，新里村に対し，８５１２万４０００円及びうち３２６２万４０００円に対する平成１３年３月３１日から，うち２６２５万円に対する平成１４年３月３１日から，うち２６２５万円に対する平成１５年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告新里村長は，群馬県に対し，平成１５年度から平成２４年度に至るまで，ぐんま昆虫の森整備事業に関する金員の支出をしてはならない。 ４ 訴訟費用（参加に係る費用を含む。）は，原告らと被告Ａとの間においては，原告らに生じた費用の５分の２と被告Ａに生じた費用の３分の２を原告らの負担とし，原告らに生じた費用の５分の１と被告Ａに生じたその余の費用を被告Ａの負担とし，原告らと被告新里村長との間においては，原告らに生じたその余の費用と被告新里村長に生じた費用を全部被告新里村長の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ａは，新里村に対し，２億８５１２万４０００円及びうち２億円に対する平成１２年４月１５日から，うち３２６２万４０００円に対する平成１３年３月３１日から，うち２６２５万円に対する平成１４年３月３１日から，うち２６２５万円に対する平成１５年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 主文３項と同旨 ３ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ４ 仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，群馬県勢多郡新里村（以下「新里村」という。）の住民である原告らが，新里村が群馬県に対して平成１１年度から平成１４年度にかけてぐんま昆虫の森整備事業に関して金員を支出したことは違法であると主張して，地方自治法（平成１４年 「新里村」という。）の住民である原告らが，新里村が群馬県に対して平成１１年度から平成１４年度にかけてぐんま昆虫の森整備事業に関して金員を支出したことは違法であると主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，新里村に代位して，新里村長の職にある被告Ａに対し，不法行為又は債務不履行に基づく上記の支出された金員に相当する損害の賠償及び各支出日の翌日以降支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，新里村の執行機関である被告新里村長（以下「被告村長」という。）に対し，新里村から群馬県への平成１５年度から平成２４年度に至るまでのぐんま昆虫の森整備事業に関する金員の支出の差止めを求める住民訴訟である。 １ 争いのない事実等（後掲各証拠により認定できる事実を含む。）(1) 当事者ア原告らは，いずれも新里村の住民である。 イ被告村長は，新里村の執行機関であって，新里村の財産の管理を行う権限を有する者である。 被告Ａは，平成１２年３月３１日まで新里村の助役として新里村長の職務代理者を務め，その後，同年４月３０日から現在に至るまで新里村長の地位にある者である。 (2) 本件公金の支出ｱ 新里村は，昭和６２年３月ころから国立考古学博物館の誘致に名乗りを上げ，昭和６３年１２月には，村内の不二山地区が群馬県の建設候補地となった。しかし，国立考古学博物館に関する国の態度が明確とならなかったことから，平成７年の群馬県議会において，群馬県知事が上記不二山地区を候補地とする県立昆虫館構想を表明した。 そこで，新里村は，同年４月２４日，群馬県知事に対し，県立昆虫観察館の早期実現を要望する文書を提出し，その後，群馬県と新里村との間で話合 知事が上記不二山地区を候補地とする県立昆虫館構想を表明した。 そこで，新里村は，同年４月２４日，群馬県知事に対し，県立昆虫観察館の早期実現を要望する文書を提出し，その後，群馬県と新里村との間で話合いが持たれ，同年７月１８日，群馬県教育委員会教育長と新里村長との間で，対象地域の用地は新里村が取得・確保する一方，対象地域の整備は原則として群馬県が実施することなどを確認する別紙「不二山地域整備構想推進に関する覚書」（略）（以下「当初覚書」という。）が交換された（甲３，弁論の全趣旨）。なお，平成９年４月１８日，当初覚書は，群馬県教育委員会教育長と新里村長との間の別紙「不二山地域整備構想推進に関する覚書の一部を変更する覚書」（略）（以下「変更覚書」という。）により，「不二山地域整備構想」が「ぐんま昆虫の森（仮称）整備構想」に改められた外，対象地域の用地は群馬県が取得するか又は新里村が確保するものとし，新里村は群馬県が支出した用地取得費及び取得事務費について用地取得完了後負担する旨改められた（甲４，弁論の全趣旨）。 そして，群馬県と新里村は，変更覚書により定められた用地取得に要した経費の負担を具体化するため，平成１２年３月３０日，群馬県教育委員会教育長と新里村長との間の別紙「ぐんま昆虫の森（仮称）整備構想推進に関する覚書に基づく細目覚書」（略）（以下「細目覚書」という。）を締結し，新里村長が群馬県教育委員会教育長に対し平成１１年度から平成２４年度まで分割納入の方法で各年度末日までに負担金を納めるものとした（甲５，弁論の全趣旨）。 なお，上記の新里村が群馬県に対して支出することとなる金額を定めるにつき，群馬県議会の議決はなされていない。 ｲ 新里村は，細目覚書に基づき，ぐんま昆虫の森整備事業負担金ないし寄附金（以下「本件支出金」という。）として，群馬 に対して支出することとなる金額を定めるにつき，群馬県議会の議決はなされていない。 ｲ 新里村は，細目覚書に基づき，ぐんま昆虫の森整備事業負担金ないし寄附金（以下「本件支出金」という。）として，群馬県に対し，平成１１年度分として平成１２年４月１４日に２億円を，平成１２年度分として平成１３年３月３０日に３２６２万４０００円を，平成１３年度分として平成１４年３月３０日に２６２５万円を，平成１４年度分として平成１５年３月３０日に２６２５万円を，それぞれ支出した（以下，平成１１年度分ないし平成１４年度分の支出を一括して「本件既払分の公金支出」という。）。 ｳ また，新里村は，細目覚書に基づき，本件支出金として，群馬県に対し，今後平成１５年度から平成２４年度に至るまで，毎年２６２５万円あて支出し，最終年度である平成２４年度に，群馬県との間で，確定費用を基礎として納入額を精算する予定である（以下，この支出予定の公金支出を「本件将来分の公金支出」といい，「本件既払分の公金支出」と併せて「本件公金支出」という。）。 (3) 住民監査請求原告らは，平成１３年７月２７日，新里村監査委員らに対し，本件公金支出のうち，平成１１年度分及び平成１２年度分の既に支出された公金支出，並びに平成１３年度分以降の将来分の公金支出につき，これらが違法であるとして，既払分の公金支出相当額の損害賠償を求める旨及び将来分の公金支出の差止めを求める旨の監査請求を行ったが（以下「本件監査請求」という。），同監査委員らは，原告らに対し，同年９月２１日付けで本件監査請求を棄却する旨の監査結果を通知した。 ２ 争点(1) 本件訴えのうち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分は，適法か。 （原告らの主張） した。 ２ 争点(1) 本件訴えのうち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分は，適法か。 （原告らの主張）確かに，本件既払分の公金支出のうち，平成１１年度分の２億円の支出がなされたのは平成１２年４月１４日であり，原告らが本件監査請求をしたのは，それから１年以上経過した平成１３年７月２７日である。また，上記支出は，被告Ａが平成１２年３月３１日に新里村長の職務代理者を辞職した後，同年４月３０日に新里村長になるまでの間になされたものである。 しかし，上記平成１１年度分の支出は，被告Ａが新里村長の職務代理者の地位にあった平成１２年３月３０日の時点において締結された細目覚書に基づき行われたものであるから，本来の責任者は被告Ａである。また，上記平成１１年度分の支出は，平成１２年度以降平成２４年度までの群馬県に対する分割納入の行為と切り離すことのできない一連の行為であり，しかも，最終年度である平成２４年度に確定費用を基礎として納入額を精算するとしていることからすると，上記平成１１年度分の支出は，全体の継続する行為の一部と考えるべきであるから，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した」後になされたものとはいえない。 また，原告らが，上記平成１１年度分の支出について，新里村では「負担金」として処理されていたのに群馬県の側が「寄附金」として処理していた事実を知ったのは，群馬県の発行した決算関係書類を平成１２年１１月２４日に購入して精査してからのことであり，支出した側の新里村の科目と公金を受け入れた側の群馬県の科目が全く異なっている事実によって，上記平成１１年度分の支出に関する違法性が認識されたのである。した ４日に購入して精査してからのことであり，支出した側の新里村の科目と公金を受け入れた側の群馬県の科目が全く異なっている事実によって，上記平成１１年度分の支出に関する違法性が認識されたのである。したがって，仮に，本件監査請求が地方自治法２４２条２項本文所定の「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した」後になされたものに当たるとしても，その期間徒過につき，同項ただし書所定の「正当な理由」があるといえる。 よって，いずれにしても，本件監査請求は，本件既払分の公金支出のうち平成１１年度分の支出に関しても適法であるといえるから，これを前提とする，本件訴えのうち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分も，適法であるといえる。 （被告Ａの主張）本件訴えのうち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分は，被告Ａが，平成１２年４月１４日，上記２億円を新里村から群馬県に支出した公金支出行為の違法性を理由として損害賠償請求をしているものであるが，住民訴訟の提起に先立つ住民監査請求は，「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，これをすることができない。」（地方自治法２４２条２項）とされているところ，本件訴訟に先立つ本件監査請求の請求書が新里村監査委員らに提出されたのは平成１３年７月２７日であり，上記公金支出行為から１年以上経過してからなされたものであるから，本件訴えのうちの上記部分は，適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法である。また，上記公金支出行為は，被告Ａが平成１２年３月３１日に新里村長の職務代理者を辞職した後，同年４月３０日に新里村長になるまでの間に の上記部分は，適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法である。また，上記公金支出行為は，被告Ａが平成１２年３月３１日に新里村長の職務代理者を辞職した後，同年４月３０日に新里村長になるまでの間になされたものであり，被告Ａは，上記公金支出行為に関与しておらず，地方自治法２４２条の２第１項４号所定の「当該職員」に当たらないから，この点からも，本件訴えのうちの上記部分は，不適法である。 原告らは，上記公金支出行為は，全体の継続する行為の一部と考えるべきであるから，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した」後になされたものとはいえないと主張する。しかし，住民監査請求の請求期間については，長期間の分割支出を対象とする場合であっても，各個の財務会計上の行為ごとに判断すべきであるから，原告らの上記主張は失当である。 (2) 本件公金支出が，地方財政法２７条２項に違反しないか。 （被告らの主張）本件公金支出については，当初，新里村における支出の科目では「負担金」とされていたが（なお，その後，平成１４年度当初予算を審議する３月新里村議会定例会での議決（平成１４年３月１８日議案第１９号）を経て，予算科目を負担金から寄附金に変更した。），その実質は，次に述べる経緯からも明らかなとおり，新里村から自発的，任意に群馬県に対して支出される寄附金である。したがって，本件公金支出は，地方財政法２７条２項によって群馬県議会の議決が必要とされる「負担金」には当たらないから，新里村から群馬県に対する本件公金支出について，群馬県議会の議決を経ていないからといって，それが違法となることはない。 すなわち，新里村では，昭和６２年から始まった国立考古学博物館誘致運動の過程において，昭和６３年１月１２日付けの文部大臣あて陳情 馬県議会の議決を経ていないからといって，それが違法となることはない。 すなわち，新里村では，昭和６２年から始まった国立考古学博物館誘致運動の過程において，昭和６３年１月１２日付けの文部大臣あて陳情書で，桐生市外六か町村広域市町村圏振興整備組合理事長，同組合議会議長，新里村長，新里村議会議長及び新里村教育委員会教育長の連名で，「建設用地につきましては，新里村が，国等において必要とする期間，無償で使用していただきます。」と確約した。この時，新里村内の不二山地域整備については，土地は新里村が負担するという基本的な考え方が提示された。しかも，新里村では，平成元年には，「ふるさと創生資金」の使途として決定した「国立考古学博物館の群馬県候補地である不二山及びその周辺事業（用地買収も含めて）」の活用のために，「新里村ふるさと基金」を設置して積立てを始めた。その後の平成４年７月，新里村の喫緊の課題である不二山地域整備構想は，国立考古学博物館から群馬県立昆虫観察館に変わったが，土地は新里村が負担するという基本的な考え方は維持され，平成７年７月１８日には，群馬県と新里村との間で当初覚書が交わされた。また，平成９年４月１８日には，変更覚書において当初覚書の一部が変更された。すなわち，ぐんま昆虫の森整備事業用地は，土地収用法上の認定事業で買収することになり，当初覚書でうたわれていた「対象地域の用地は，新里村が取得・確保するものとする。」としたのでは，起業者が群馬県，用地買収者が新里村となり，起業者と用地買収者が同一でなければならないという土地収用法の原則に反することとなるので，「対象地域の用地は，群馬県が取得するか又は新里村が確保するものとする。」と変更された。そして，平成１２年３月３０日に群馬県と新里村との間で交わされた細目覚書によって，金額や支払の方法 となるので，「対象地域の用地は，群馬県が取得するか又は新里村が確保するものとする。」と変更された。そして，平成１２年３月３０日に群馬県と新里村との間で交わされた細目覚書によって，金額や支払の方法等の詳細を決めたものである。 以上のとおりの不二山地域をめぐる開発構想の経緯から明らかなように，用地については当初から新里村が確保，提供することになっており，上記の覚書等の存在にもかかわらず，新里村からの支出は義務に基づくものではなく，新里村の「自発的，任意」な支出である。 （原告らの主張）ア群馬県議会の議決の不存在群馬県と新里村は，平成７年７月１８日の当初覚書，平成９年４月１８日の変更覚書及び平成１２年３月３０日の細目覚書の３回にわたり覚書を締結しているところ，変更覚書によって，新里村が，群馬県が支出した用地取得費及び取得事務費について，用地取得完了後負担する旨が合意され，細目覚書によって，新里村が群馬県に支出する本件支出金の額の算定方法，納入方法，精算等の細目が合意された。 しかし，本件支出金を受け入れる側の群馬県の議会において，「ぐんま昆虫の森整備事業」の経費について新里村が負担すべき金額の議決はなされていない。 イ地方財政法２７条２項違反都道府県の行う事業に対する市町村の負担については，地方財政法４条の５，２８条の２の各規定の趣旨に照らし，一般的に禁止されている。もっとも，地方財政法２７条１項は，この一般的禁止を，「土木その他の建設事業」で「その区域内の市町村を利するもの」に限って解除しているから，本件はこれに該当する余地はあるが，この場合には，同条２項において，「前項の経費について市町村が負担すべき金額は，当該市町村の意見を聞き，当該都道府県の議会の議決を経て，これを定めなければならない。」と規定されている。しかるに，本件では，上 には，同条２項において，「前項の経費について市町村が負担すべき金額は，当該市町村の意見を聞き，当該都道府県の議会の議決を経て，これを定めなければならない。」と規定されている。しかるに，本件では，上記アのとおり，地方財政法２７条２項で要求される群馬県議会の議決は存しない。したがって，本件公金支出は，地方財政法２７条２項に違反する。 ウ被告Ａの責任被告Ａは，新里村との間で，村長職務代理者ないし村長として職務に精励することを内容とする有償委任契約を締結しているから，被告Ａは，新里村に対して善管注意義務を負い，その内容として当然に違法な支出をしない義務を負う。しかるに，被告Ａは，故意又は過失によってかかる注意義務を怠り，本件既払分の公金支出について上記イのとおり違法な支出命令をなし，これによって新里村に損害を与えた。したがって，被告Ａは，本件既払分の公金支出につき，不法行為又は債務不履行に基づき，新里村に対する損害賠償責任を負う。 エ新里村が被った損害新里村は，被告Ａの違法な本件既払分の公金支出により，同支出金相当額である２億８５１２万４０００円の損害を被った。 オ本件将来分の公金支出の差止原因原告らが差止めを求める財務会計上の行為は，平成１５年度分以降の本件将来分の公金支出であるところ，同公金支出は，上記のとおり違法である上，毎年２６２５万円という新里村にとっては相当多額の支出であって，かかる支出がなされてしまうと，新里村に回復の困難な損害を生じさせることが明らかである。したがって，本件将来分の公金支出については，差止原因が存する。 カ結語よって，原告らは，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，新里村に代位して，被告Ａに対し，不法行為又は債務不履行に基づく本件既払分の公金支出の金額に相当する損害の賠償及び各支出日の翌日以降支払 よって，原告らは，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，新里村に代位して，被告Ａに対し，不法行為又は債務不履行に基づく本件既払分の公金支出の金額に相当する損害の賠償及び各支出日の翌日以降支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，新里村の執行機関である被告村長に対し，新里村から群馬県への平成１５年度から平成２４年度に至るまでのぐんま昆虫の森整備事業に関する金員の支出の差止めを求める。 (3) 本件公金支出が，地方財政法２８条の２に違反しないか。 （被告らの主張）本件公金支出は，上記(2)（被告らの主張）に記載された経緯等からも明らかなように，新里村から群馬県に対する自主的，自発的な寄附金であり，群馬県が強制的に徴収したものではないから，地方財政法２８条の２に違反するものではない。 また，地方財政法２８条の２は，「法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務」を対象とするものであるところ，群馬県が事業実施主体である「ぐんま昆虫の森整備事業」は，法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務には該当しないから，そもそも同条の２違反ということはあり得ない。なお，原告らが主張する地方財政法２７条は，経費の負担区分を定める個別の法令ではないから，同法２８条の２にいう「法令の規定」に該当しない。 （原告らの主張）新里村では，平成１１年１２月議会において，本件支出金については「利用負担金」として説明し，新里村の会計文書（平成１１年度予算執行状況報告書）では，「負担金補助及び交付金」の中で「ぐんま昆虫の森整備事業に係る負担金（初年度分） ２億円」と記載されている。これに対して，本件支出金を受け入れる側の群馬県は，本件支出金について，平成１１年度群馬県決算に関する 助及び交付金」の中で「ぐんま昆虫の森整備事業に係る負担金（初年度分） ２億円」と記載されている。これに対して，本件支出金を受け入れる側の群馬県は，本件支出金について，平成１１年度群馬県決算に関する付属書類の中で，「一般寄附金」として「新里村からぐんま昆虫の森（仮称）整備に係る寄附金（２億円） 生涯学習課」と記載している。 しかしながら，本件支出金を寄附金と解するならば，地方財政法４条の５，２８条の２等に規定する趣旨から寄附金の強制徴収が禁止されていることとの関係で問題が生ずる。また，地方財政法の一部を改正する法律の施行についての依命通知（昭和３８年７月３日自治乙財発第１０号）によれば，「自発的な任意寄附についても，法第２８条の２の規定により地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならないものとされていることにもかんがみ，市町村と都道府県との間においては，原則としてこの種のことはないものと考えられること。」とされている。これらの事情に照らすと，本件公金支出は，新里村と群馬県との間における経費の負担区分をみだすものとして，地方財政法２８条の２に明らかに違反するというべきである。なお，地方財政法２８条の２は，地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすことを禁止する対象となる事務について，「法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務」に限定しているところ，同法２７条は，都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担について規定しており，同条２項は，この経費負担の金額につき，「当該市町村の意見を聞き，当該都道府県の議会の議決を経て，これを定めなければならない。」としている。したがって，地方財政法２７条自体が同法２８条の２の「法令の規定」に該当する。 そして，被告Ａの責任，新里村が被った損害及び本件将来分の 県の議会の議決を経て，これを定めなければならない。」としている。したがって，地方財政法２７条自体が同法２８条の２の「法令の規定」に該当する。 そして，被告Ａの責任，新里村が被った損害及び本件将来分の公金支出の差止原因については，上記(2)（原告らの主張）に記載されたとおりである。 よって，原告らは，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，新里村に代位して，被告Ａに対し，不法行為又は債務不履行に基づく本件既払分の公金支出の金額に相当する損害の賠償及び各支出日の翌日以降支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，新里村の執行機関である被告村長に対し，新里村から群馬県への平成１５年度から平成２４年度に至るまでのぐんま昆虫の森整備事業に関する金員の支出の差止めを求める。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（本件訴えのうち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分の適法性）について(1) 前記争いのない事実のとおり，群馬県と新里村との間で細目覚書が締結されたのは平成１２年３月３０日であり，細目覚書に基づいて平成１１年度分の本件既払分の公金支出がなされたのは平成１２年４月１４日であり，本件監査請求がなされたのは，それから１年以上経過した平成１３年７月２７日である。 (2)ア原告らは，平成１１年度分の本件既払分の公金支出は，被告Ａが新里村長の職務代理者の地位にあった平成１２年３月３０日の時点において締結された細目覚書に基づき行われたものであるから，本来の責任者は被告Ａであり，また，平成１１年度分の本件既払分の公金支出は，平成１２年度以降平成２４年度までの群馬県に対する分割納入の行為と切り離す 結された細目覚書に基づき行われたものであるから，本来の責任者は被告Ａであり，また，平成１１年度分の本件既払分の公金支出は，平成１２年度以降平成２４年度までの群馬県に対する分割納入の行為と切り離すことのできない一連の行為であって，しかも，最終年度である平成２４年度に確定費用を基礎として納入額を精算するとしていることからすると，平成１１年度分の本件既払分の公金支出は，全体の継続する行為の一部と考えるべきであるから，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した」後になされたものとはいえないと主張する。 そこで，以下，原告らの上記主張の当否について検討する。 イ住民監査請求は，財務会計上の行為又は怠る事実を対象として行われるものであるところ，行為についての監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，これをすることができないものとされている（地方自治法２４２条２項本文）。そして，ここにいう当該行為とは，具体的な個々の財務会計上の行為をいうものと解される。 ウ公金の支出は，具体的には，支出負担行為（支出の原因となるべき契約その他の行為）及び支出命令がされた上で，支出（狭義の支出）がされることによって行われるものである（地方自治法２３２条の３，２３２条の４第１項）。これらのうち支出負担行為及び支出命令は当該地方公共団体の長の権限に属するのに対し，支出は出納長又は収入役の権限に属するのである。また，これらの行為に適用される実体上，手続上の財務会計法規の内容も同一ではない。このように，これらは，公金を支出するために行われる一連の行為ではあるが，互いに独立した財務会計上の行為というべきものである。そして，公金の支出の違法又は不当を問題とする監査請求においては，これらの行 ように，これらは，公金を支出するために行われる一連の行為ではあるが，互いに独立した財務会計上の行為というべきものである。そして，公金の支出の違法又は不当を問題とする監査請求においては，これらの行為のいずれを対象とするのかにより，監査すべき内容が異なることになるのであるから，これらの行為がそれぞれ監査請求の対象事項となるものである。もっとも，公金の支出を構成するこれらの行為を併せて監査請求の対象とすることも許され，これらを明確に区別しないでされた監査請求が対象事項の特定を欠き不適法となるものではないが，これらにつき各別に監査請求をすることができることはいうまでもないところである。 以上によれば，支出負担行為，支出命令及び支出については，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は，それぞれの行為のあった日から各別に計算すべきものである（最高裁平成１１年(行ヒ)第１３１号同１４年７月１６日第三小法廷判決・民集５６巻６号１３３９頁参照）。 エ本件訴えのうち，被告Ａに対し損害賠償を求める部分は，原告らが，本件公金支出につき支出負担行為ないし支出命令をする権限を有する被告Ａに対して損害賠償請求をする住民訴訟であるから，これに前置すべき監査請求は被告Ａのした各支出負担行為ないし支出命令のあった日から１年以内にしなければならない。 本件において，仮に，細目覚書の締結が平成１１年度分の本件既払分の公金支出に関する支出負担行為に当たるとしても，上記(1)のとおり，原告らは，群馬県と新里村との間で細目覚書が締結された日から１年を経過した後に本件監査請求をしたというのであるから，本件監査請求は，請求期間を経過した後にされたものというほかはない。 この点に関し，原告らは，前記アのとおり，平成１１年度分の本件既払分の公金支出は，平成１２年度以降平成２４年度ま いうのであるから，本件監査請求は，請求期間を経過した後にされたものというほかはない。 この点に関し，原告らは，前記アのとおり，平成１１年度分の本件既払分の公金支出は，平成１２年度以降平成２４年度までの群馬県に対する分割納入の行為と切り離すことのできない一連の行為であって，しかも，最終年度である平成２４年度に確定費用を基礎として納入額を精算するとしていることからすると，平成１１年度分の本件既払分の公金支出は，全体の継続する行為の一部と考えるべきであるから，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した」後になされたものとはいえないと主張する。しかし，上記ウのとおり，支出負担行為，支出命令及び支出については，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は，それぞれの行為のあった日から各別に計算すべきものであるから，これに反する原告らの上記主張は採用することができない。 (3)アまた，原告らは，平成１１年度分の本件既払分の公金支出について，新里村では「負担金」として処理されていたのに群馬県の側が「寄附金」として処理していた事実を知ったのは，群馬県の発行した決算関係書類を平成１２年１１月２４日に購入して精査してからのことであり，支出した側の新里村の科目と受け入れた側の群馬県の科目が全く異なっている事実によって，上記平成１１年度分の支出に関する違法性が認識されたのであるから，仮に，本件監査請求が地方自治法２４２条２項本文所定の「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した」後になされたものに当たるとしても，その期間徒過につき，同項ただし書所定の「正当な理由」があるといえるとも主張するので，以下，かかる原告らの主張の当否について検討する。 イ普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもっ 当たるとしても，その期間徒過につき，同項ただし書所定の「正当な理由」があるといえるとも主張するので，以下，かかる原告らの主張の当否について検討する。 イ普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項だだし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである（最高裁平成１０年(行ツ)第６９号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。 ウこれを本件についてみるに，前記アのとおり，原告らは，平成１１年度分の本件既払分の公金支出について，新里村では「負担金」として処理されていたのに群馬県の側が「寄附金」として処理していた事実を知ったのは，群馬県の発行した決算関係書類を平成１２年１１月２４日に購入して精査してからのことであり，支出した側の新里村の科目と受け入れた側の群馬県の科目が全く異なっている事実によって，上記平成１１年度分の支出に関する違法性が認識されたと主張するところ，かかる原告らの主張を前提にしても，遅くとも平成１２年１１月末日には，原告らは，住民監査請求をするに足りる程度に平成１１年度分の本件既払分の公金支出の存在又は内容を知ることができたものと認められる。そうすると，上記の平成１２年１１月末日を基準にしてもその時から７か月以上も経過した後なされた本件監査請求は，相当な期間内になされたものとは到底いえず，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由もないことが明 の平成１２年１１月末日を基準にしてもその時から７か月以上も経過した後なされた本件監査請求は，相当な期間内になされたものとは到底いえず，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由もないことが明らかである。 したがって，前記アの原告らの主張も採用することができない。 (4) 以上のとおりであるから，本件訴えのうち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分は，適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法というべきであるから，却下を免れない。 ２ 争点(2)（本件公金支出が，地方財政法２７条２項に違反しないか。）について(1) 地方財政法２７条１項は，「都道府県の行う土木その他の建設事業（高等学校の施設の建設事業を除く。）でその区域内の市町村を利するものについては，都道府県は，当該建設事業による受益の限度において，当該市町村に対し，当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。」と規定し，同条２項は，「前項の経費について市町村が負担すべき金額は，当該市町村の意見を聞き，当該都道府県の議会の議決を経て，これを定めなければならない。」と規定する。 (2) 地方財政法４条の５，２８条の２等の規定の趣旨に照らすと，都道府県の行う事業に対する市町村の負担については一般的に禁止されていると解すべきであるが，同法２７条は，この一般的禁止を，「土木その他の建設事業」に限って解除するとともに，その負担の限度を定めて都道府県と市町村の経費負担の合理化を図ったものと解される。そして，地方財政法２７条２項により都道府県の議会の議決を経て市町村が負担すべき金額が定められた場合には，負担すべき金額について不服がある市町村は，当該金額の決定があった日から２１日以内に，総務大臣に対し ，地方財政法２７条２項により都道府県の議会の議決を経て市町村が負担すべき金額が定められた場合には，負担すべき金額について不服がある市町村は，当該金額の決定があった日から２１日以内に，総務大臣に対し，異議を申し出ることができるが（同条３項），上記期間を経過した後においては，市町村は，もはや異議の申出をすることができず，都道府県の議会の議決を経て定められた負担すべき金額に拘束されることになる。以上のとおりの，都道府県の行う事業に対する市町村の負担については一般的に禁止されていると解すべきであることや，市町村が負担すべき金額を定めるにつきなされる都道府県の議会の議決に認められる拘束力の強さにかんがみると，都道府県の議会の議決を経なければ市町村が負担すべき金額は定まらず，これを市町村の側から見ると，都道府県の議会の議決を経て市町村が負担すべき金額が定められない限り，市町村が都道府県の行う土木その他の建設事業のために公金を支出することはできないものと解するのが相当である。 また，上記のとおり，都道府県の行う事業に対する市町村の負担については一般的に禁止されていると解すべきであることに加え，地方財政法の一部を改正する法律の施行についての依命通知（昭和３８年７月３日自治乙財発第１０号。甲１６）において，「自発的な任意寄附についても，法第２８条の２の規定により地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならないものとされていることにもかんがみ，市町村と都道府県との間においては，原則としてこの種のことはないものと考えられること。」とされていることも併せ考えると，地方財政法２７条１項に定める「土木その他の建設事業」に要する経費については，同条２項による都道府県の議会の議決を経て市町村が負担すべき金額が定められない限り，たとえ市町 ていることも併せ考えると，地方財政法２７条１項に定める「土木その他の建設事業」に要する経費については，同条２項による都道府県の議会の議決を経て市町村が負担すべき金額が定められない限り，たとえ市町村の強い希望により，当該市町村がその事業に要する経費の一部を寄附金として納めようとする場合についても，その経費の負担者が市町村である限り禁止され，かかる禁止は，形式のいかんを問わず実質の負担に着目して判断すべきものと解するのが相当である。 (3) これを本件についてみるに，前記争いのない事実及び乙５によれば，本件公金支出の対象となるぐんま昆虫の森整備事業は，昆虫観察館を中核施設として，桑畑，雑木林，冨士山沼及び水田の各ゾーンからなる敷地面積約４８ヘクタールの「ぐんま昆虫の森」という名称の群馬県立の施設を新里村内に整備する事業であることが認められ，かかる事実によれば，上記のぐんま昆虫の森整備事業は，地方財政法２７条１項にいう群馬県の行う土木その他の建設事業であってその区域内にある新里村を利するものに当たる。そうすると，新里村が群馬県に対し本件公金支出を行うためには，地方財政法２７条２項により，ぐんま昆虫の森整備事業に要する経費について新里村が負担すべき金額が群馬県の議会の議決を経て定められなければならないところ，前記争いのない事実(2)アのとおり，ぐんま昆虫の森整備事業に要する経費について新里村が負担すべき金額を定めるにつき，群馬県の議会の議決はなされていない。したがって，本件公金支出は，地方財政法２７条２項に反する違法な公金支出であるといわざるを得ない。 この点について，被告らは，ぐんま昆虫の森整備事業地域を含む不二山地域をめぐる開発構想の経緯をるる述べた上で，同整備事業の用地については当初から新里村が確保することになっていたのであり，本件公金 。 この点について，被告らは，ぐんま昆虫の森整備事業地域を含む不二山地域をめぐる開発構想の経緯をるる述べた上で，同整備事業の用地については当初から新里村が確保することになっていたのであり，本件公金支出は，新里村の自発的，任意な支出であるから，本件公金支出については群馬県の議会の議決を要しないと主張する。しかし，本件公金支出が新里村にとって実質的に負担となる支出に当たることは明らかであり，上記(2)のとおり，たとえ，本件公金支出が，新里村の強い希望により，新里村がぐんま昆虫の森整備事業に要する経費の一部を寄附金として自発的，任意に群馬県に納めるという性格を有する支出であるとしても，群馬県の議会による新里村の負担額を定める議決がない以上，新里村が本件公金支出をすることができないことに変わりはない。したがって，被告らの主張は失当である。 (4) 被告Ａの責任上記(3)のとおり，ぐんま昆虫の森整備事業に要する経費について新里村が負担すべき金額を定めるにつき，群馬県の議会の議決がなされていないため，本件公金支出が地方財政法２７条２項に反する違法な公金支出に当たるにもかかわらず，被告Ａは，本件公金支出は新里村の任意，自発的な寄附金として支出するものであるから違法とはならないと考えて，漫然と平成１２年度分以降も新里村長として本件公金支出を継続し，本件監査請求及び本訴の提起がなされた後も，本件公金支出を中止しようとしていない。また，平成１２年度分の本件公金支出がなされた平成１３年３月３０日より前の平成１２年９月には，既に，新里村議会において，本件公金支出が問題であるとの趣旨の討議がなされていることが認められる（甲６）。そうすると，少なくとも平成１２年度分以降の本件既払分の公金支出をしたことについて，被告Ａには過失があったものというべきであり，同公金支 題であるとの趣旨の討議がなされていることが認められる（甲６）。そうすると，少なくとも平成１２年度分以降の本件既払分の公金支出をしたことについて，被告Ａには過失があったものというべきであり，同公金支出をしたことは新里村に対する不法行為を構成するものである。したがって，被告Ａは，新里村に対し，平成１２年度分以降の既に支出済みの本件支出金の全額について損害賠償の責を負うものというべきである。 (5) 本件将来分の公金支出の差止めについて前記(3)のとおり，本件公金支出は違法性を有するものであるところ，前記争いのない事実のとおり，新里村は，細目覚書に基づき，群馬県に対し，既に平成１１年度分ないし平成１４年度分の本件支出金を支出しており，今後も平成１５年度から平成２４年度に至るまで，毎年２６２５万円あて支出することを予定しているというのであるから，今後も本件公金支出が継続されることが認められる上，今後の本件公金支出は，毎年２６２５万円もの高額に上るものであって，いったん支出されると被告Ａらに対する損害賠償の請求等が困難になる可能性があるから，本件将来分の公金支出の差止めの必要性が認められる。 (6) 小括以上によれば，その余の争点（本件公金支出が，地方財政法２８条の２に違反しないか。）について判断するまでもなく，原告らの請求のうち，被告Ａに対し，平成１２年度分以降の本件既払分の公金支出についての損害賠償及び遅延損害金の支払を求める部分，並びに被告村長に対し，本件将来分の公金支出の差止めを求める部分は，いずれも理由がある。 第４ 結論よって，本件訴えのうち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分は，不適法であるから却下することとし，原告らのその余の請求は，いず うち，被告Ａに対し，新里村に２億円及びこれに対する平成１２年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう求める部分は，不適法であるから却下することとし，原告らのその余の請求は，いずれも理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととする。 前橋地方裁判所民事第２部裁判長裁判官東條宏裁判官原克也裁判官高橋正幸
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