主文 １ 被告三井鉱山株式会社は，原告らに対し，それぞれ１１００万円並びにこれに対する原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉについては平成１２年５月２６日から，原告Ｊ，同Ｋ及び同Ｌについては平成１３年５月２２日から，原告Ｍ，同Ｎ及び同Ｏについては同年１１月１５日から，それぞれ支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 原告らの被告三井鉱山株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，①ないし③事件を通じて，原告らに生じた費用の２分の１，被告三井鉱山株式会社に生じた費用の２分の１及び被告国に生じた費用を原告らの負担とし，その余を被告三井鉱山株式会社の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告国及び被告三井鉱山株式会社（以下「被告会社」という。）は，原告らに対し，連帯して，それぞれ別紙謝罪広告目録記載の広告を，西日本新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞並びに人民日報（北京市朝陽門外金台西路２号），中国青年報（北京市東直門内海運送２号），解放日報（上海市漢口路２７４号），河北日報（石家庄市裕華中路７号），明報（香港市柴湾嘉業街１８号），山西日報（太原市双塔東街２４号），遼寧日報（瀋陽市瀋河区中山路３３９号）及び中国電視報（北京市海淀区■興路１１号）の各朝刊の全国版下段広告欄に，２段抜きで１回掲載せよ。 ２ 被告らは，原告らに対し，連帯して，それぞれ２３００万円並びにこれに対する原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉについては平成１２年５月２６日から，原告Ｊ，同Ｋ及び同Ｌについては平成１３年５月２２日から，原告Ｍ，同Ｎ及び同Ｏについては同年１１月１５日から，それぞれ支払済みまで年５パーセントの Ｇ，同Ｈ及び同Ｉについては平成１２年５月２６日から，原告Ｊ，同Ｋ及び同Ｌについては平成１３年５月２２日から，原告Ｍ，同Ｎ及び同Ｏについては同年１１月１５日から，それぞれ支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，中華人民共和国（以下「中国」という。）の国民である原告らが，日本政府が昭和１７年１１月２７日に行った「華人労務者内地移入に関する件」（片仮名表記は，適宜，平仮名表記にする。以下同じ。）と題する閣議決定により，昭和１８年及び昭和１９年ころ，被告らによって日本へ強制的に連行された上，被告会社が経営する三池鉱業所及び田川鉱業所等において過酷な労働を強制され（以下，それぞれ「本件強制連行」，「本件強制労働」といい，併せて「本件強制連行及び強制労働」という。），これによって，深刻な精神的苦痛を被ったとして，被告らに対し，謝罪広告の掲載及び慰謝料の支払を求めた事案である。なお，被告国は，仮執行免脱宣言の申立てをした。 第３ 前提となる事実 １ 本件強制連行及び強制労働に至る経緯(1)ア関東軍は，昭和６年９月１８日，奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道爆破事件（柳条湖事件）を起こし，満州事変が始まった。続いて，関東軍は，昭和７年１月，上海事変を起こし，同年３月，満州国の建国を宣言させ，同年９月，日本政府は，満州国を承認した。昭和８年３月，日本は，国際連盟からの脱退を通告し，同年５月，日中軍事停戦協定（塘沽停戦協定）が結ばれて満州事変は終わったが，その後も，関東軍は，華北への進出の機会をうかがっていた。こうした中，昭和１２年７月７日，北京郊外の盧溝橋で日中両国軍の衝突事件が発生し（盧溝橋事件），戦線は中国各地に広がっていった。これに対して中国国民の抗日救国運動が起こり，国民政府は，同年９月末，共産党と第２次国共 ２年７月７日，北京郊外の盧溝橋で日中両国軍の衝突事件が発生し（盧溝橋事件），戦線は中国各地に広がっていった。これに対して中国国民の抗日救国運動が起こり，国民政府は，同年９月末，共産党と第２次国共合作を行って，抗日民族統一戦線が成立した。日本政府は，昭和１３年には，「国民政府を対手とせず。」，「日満華三国連帯による東亜新秩序の建設が戦争目標である。」とする声明を発し，昭和１５年には，それまで中国各地に樹立していた中華民国臨時政府や中華民国維新政府といった日本の傀儡政権を統合し，南京に新国民政府を成立させた。しかし，国民政府は，その後も抗戦を続け，日本は，中国との全面的な戦争をするに至った。そして，昭和１６年１２月８日，日本は，アメリカ及びイギリスに対して宣戦布告し，太平洋戦争が開始された。 イ日中戦争が長期化し，太平洋戦争が開始され，戦争が拡大していく中，戦争遂行に必要な石炭等のエネルギー資源の確保が日本の至上命題となり，昭和１３年４月には国家総動員法が公布され，日本政府は，議会の承認なしに，経済と国民生活の全体にわたって統制する権限を得た。昭和１４年７月には，国家総動員法に基づき国民徴用令が公布され，一般国民が軍需産業に動員されるようになり，さらに，同年から労務動員計画中に移入朝鮮人労務者を計上するなどして，朝鮮から日本内地に労務動員をするなど，朝鮮人労働者の確保も図られるようになった。太平洋戦争開始の翌年である昭和１７年２月１３日，日本政府は，「朝鮮人労務者活用に関する方策」を閣議決定し，多数の朝鮮人労働者が日本内地に移入された。（甲３７，甲３９，弁論の全趣旨）(2)ア太平洋戦争開始後，日本国内の労働力は太平洋戦争の拡大と共に枯渇し，特に重筋労働部門における労働力不足が著しくなった。 北海道土木工業連合会は，昭和１４年７月，厚 ７，甲３９，弁論の全趣旨）(2)ア太平洋戦争開始後，日本国内の労働力は太平洋戦争の拡大と共に枯渇し，特に重筋労働部門における労働力不足が著しくなった。 北海道土木工業連合会は，昭和１４年７月，厚生大臣及び内務大臣に対し，「支那労働者移入の『願書』」を提出し，中国からの中国人労働者の移入の必要性を訴え，その後，土木工業協会も，日本政府に対し，中国人労働者の使用を要請した。また，石炭鉱業連合会及び金属鉱業連合会は，昭和１６年８月，日本政府に対し，「鉱山労務根本対策意見書」を提出し，「支那苦力移入積極促進」を訴えた。 他方，昭和１５年３月には，「華人労務者移入に関する官民合同協議会」が商工省燃料局内に設置され，石炭産業における中国人労働者の移入について官民一体となった協議，対策が図られるようになり，昭和１７年には，興亜院により，極秘文書「華北労務者の対日供出に関する件」が作成された。その骨子は，日本国内における労働力不足の現況にかんがみ，中国人労働者によってその充足を図り，戦時経済の円滑な運営に資すると共に，中国人労働者に対し，将来華北において必要となる労働技術に習熟させることを目的として，募集，輸送，就労中の労務管理の一部並びに帰還を一貫して華北労工協会が行い，供出に要する一切の費用は事業者の負担とし，募集費は一括して華北労工協会に前納するというものであった。 土木工業協会は，同年１０月２０日，「華北労務者の使役に関する件」を作成した。また，石炭統制会も，同月１日，各支部に対し，「炭鉱に俘虜並に苦力使用の件」を発し，その中で「苦力使用に関しても現在企画院と種々交渉中にて未だ具体的の結果を見ざるも各業者の熱意如何に依りては此も使用可能となる見込みある。」と述べた。 同年末，企画院の主催によって，厚生省，商工省，内務省，運輸省及び外務省の 現在企画院と種々交渉中にて未だ具体的の結果を見ざるも各業者の熱意如何に依りては此も使用可能となる見込みある。」と述べた。 同年末，企画院の主催によって，厚生省，商工省，内務省，運輸省及び外務省の各省関係官と，民間から石炭，鉱山，海運，土建の各統制団体及び企業中視察希望者が参加して，華北労働事情使節団が組織され，華北労働事情の調査と関係各団体（北京大使館，華北労工協会，華北運輸会社，北支開発者，華北石炭関係事業主等）との協議が行われた。同使節団の調査及び協議の結果，一部の港湾荷役と石炭山に試験的に少数の集団的移入を行い，その結果，本格的移入をするかどうか決定することとされた。 イ以上のような経緯を踏まえ，日本政府は，昭和１７年１１月２７日，「華人労務者内地移入に関する件」と題する閣議決定（以下「昭和１７年閣議決定」という。）を行い，中国人労働者を日本国内に移入して重筋労働部門における労働力不足を補うという政策を採用し，差し当たり試験的に中国人労働者の移入を行い，その結果を見て漸次本格的実施に移すこととした。 昭和１７年閣議決定は，「第一方針」の項で，「内地に於ける労務需給は愈々逼迫を来し特に重筋労働部面に於ける労力不足の著しき現状に鑑み左記要領に依り華人労務者を内地に移入し以て大東亜共栄圏建設の遂行に協力せしめんとす」と定め，さらに，「第二要領」の項では，中国人労働者を国民動員計画中に組み込むことを明らかにすると共に，中国人労働者の移入，輸送，就労，管理等についても定めている。 そして，昭和１７年閣議決定があった日と同じ昭和１７年１１月２７日，企画院は，「華人労務者内地移入に関する件，第三措置に基く華北労務者内地移入実施要領」を定め，これに基づき，試験的移入が実施に移された。 ウ日本政府は，昭和１７年閣議決定に基づき，昭和１８年４ 日，企画院は，「華人労務者内地移入に関する件，第三措置に基く華北労務者内地移入実施要領」を定め，これに基づき，試験的移入が実施に移された。 ウ日本政府は，昭和１７年閣議決定に基づき，昭和１８年４月から同年１１月までの間に，中国人労働者１４１１人を日本国内に試験的に移入し，移入の結果が良好であったとして，昭和１９年２月２８日，「華人労務者内地移入の促進に関する件」と題する次官会議決定（以下「昭和１９年次官会議決定」という。）において，中国人労働者を毎年度国民動員計画に計上し，計画的な移入を図ることとした。 昭和１９年次官会議決定の「第一通則」の一では，「本件に依り内地に移入する華人労務者の供出又は其の斡旋は大使館，現地軍並びに国民政府（華北よりの場合は華北労工協会）をして之に当たらしむ」ことと定められている。 エ昭和１９年次官会議決定に基づき，日本政府は，「華人労務者内地移入手続」において中国人移入の具体的な実施細目を定め，さらに，昭和１９年８月１６日，「昭和１９年度国民動員実施計画策定に関する件」との閣議決定において，昭和１９年度国民動員計画において３万人の中国人労働者の供給を計上して，中国人労働者の本格的な移入を促進することとした。この結果，同年３月から昭和２０年５月までの間に，３万７５２４人の中国人が日本内地に移入された。（甲３５，３７） ２ 関連条約の規定等(1) 強制労働ニ関スル条約ＩＬＯは，昭和５年６月，第２９号「強制労働ニ関スル条約」（以下「強制労働禁止条約」という。）を採択し，被告国は，昭和７年１０月１５日，同条約を批准し，同年１２月６日，これを公布し（昭和７年１２月６日条約第１０号），同条約は，昭和８年１１月２１日に発効した。 強制労働禁止条約は，２条１項において，強制労働は，「或者が処罰の脅威の下に強要 批准し，同年１２月６日，これを公布し（昭和７年１２月６日条約第１０号），同条約は，昭和８年１１月２１日に発効した。 強制労働禁止条約は，２条１項において，強制労働は，「或者が処罰の脅威の下に強要せられ且右の者が自ら任意に申出でたるに非ざる一切の労務を謂ふ」と定義し，１条１項において，「本条約を批准する国際労働機関の各締盟国は能ふ限り最短き期間内に一切の形式に於ける強制労働の使用を廃止することを約す」と規定すると共に，２５条において，「強制労働の不法なる強要は刑事犯罪として処罰せらるべく又法令に依り科せらるる刑罰が真に適当にして且厳格に実施せらるることを確保することは本条約を批准する締盟国の義務たるべし」と定めている。 また，強制労働禁止条約は，強制労働の廃止に至るまでの経過措置として，１条２項において，「右完全なる廃止の目的を以て強制労働は経過期間中公の目的の為にのみ且例外の措置として使用せらるることを得尤も以下に定めらるる条件及保障に従ふものとす」と定め，そのような例外的な経過措置の適用を受ける地域に関し，４条１項において，「権限ある機関は私の個人，会社又は団体の利益の為強制労働を課し又は課すことを許可することを得ず」と規定し，２１条は「強制労働は鉱山に於ける地下労働の為使用せらるることを得ず」と定めている。 他方，強制労働禁止条約は，２条２項本文で，「尤も本条約に於て強制労働と称するは左記を包含せざるべし」と規定して，同項（ｄ）において，同条１項で規定した強制労働から除外されるものとして，「緊急の場合即ち戦争の場合又は火災，洪水，飢饉，地震，猛烈なる流行病若は家畜流行病，獣類，虫類若は植物の害物の侵入の如き災厄の若は其の虞ある場合及一般に住民の全部又は一部の生存又は幸福を危殆ならしむる一切の事情に於て強要せらるる労務」を挙げて 地震，猛烈なる流行病若は家畜流行病，獣類，虫類若は植物の害物の侵入の如き災厄の若は其の虞ある場合及一般に住民の全部又は一部の生存又は幸福を危殆ならしむる一切の事情に於て強要せらるる労務」を挙げている。また，前記１条２項は，締盟国に強制労働の廃止に至る経過措置を採ることを認めているが，この経過措置を実施する場合においては，権限ある機関は，「強制労働の使用を規律する完全且精細なる規則を公布」しなければならず（２３条１項），また，実施する強制労働の内容に関して完全なる情報を国際労働事務局に報告しなければならないとされ（２２条），上記経過期間は条約の効力発生から５年間とされ，その期間が満了した場合には，その後の延長に関しては，理事会において総会に提起することとされている（１条３項）。 (2) 陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約日本政府は，明治４４年１１月６日，陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（以下「ハーグ陸戦条約」という。）を批准し，明治４５年１月１３日，これを公布し（明治４５年１月１３日条約第４号），同条約は，同年２月１２日に発効した。 ハーグ陸戦条約は，占領地（４２条）において守られるべき規定として，４３条において，「占領者は，絶対的の支障のない限，占領地の現行法律を尊重して，成るへく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得へき一切の手段を尽すへし」とし，４６条において，「家の名誉及び権利，個人の生命，私有財産並宗教の信仰及其の遵行は尊重すへし」とし，５２条において，「現品徴発及課役は占領軍の需要の為にするに非されは市区町村又は住民に対して之を要求することを得す徴発及課役は地方の資力に相応し且人民をして其の本国に対する作戦動作に加るの義務を負はしめさる性質のものたることを要す」としている。 また，同条約は，３条において，「前記規則の条項に違反したる交戦 得す徴発及課役は地方の資力に相応し且人民をして其の本国に対する作戦動作に加るの義務を負はしめさる性質のものたることを要す」としている。 また，同条約は，３条において，「前記規則の条項に違反したる交戦当事者は損害あるときは之か賠償の責を負うへきものとす交戦当事者は其の軍隊を組成する人員の一切の行為に付責任を負う」とし，同条約に違反する行為による損害賠償請求権について定めている。 (3) 極東軍事裁判所条例極東軍事裁判所条例は，５条１項において，人道に対する罪とは「戦前又は戦時中になされたる殺戮，殲滅，奴隷的虐使，追放その他の非人道的行為，若しくは政治的又は人種的理由に基づく迫害行為であって犯行地の国内法違反たると否とを問わず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又はこれに関連して為されたるもの」をいうものとし，同条２項において，これを行おうとする「共通の計画又は共同謀議の立案又は実行に参加せる指導者，組織者，教唆者及び共犯者は，かかる計画の遂行上為されたる一切の行為に付，其の何人に因りて為されたるとを問わず責任を有す」としている。 第４ 争点 １ 当事者の主張の骨子原告らは，被告らに対する損害賠償請求等の根拠として，本件強制連行及び強制労働について，① 被告らの共同不法行為（以下「責任①」という。）② 使用従属関係に基づく保護義務違反（以下「責任②」という。）を主張し，また，被告らが，戦後，原告らに対して，賃金の支払等各種の給付を行わず，本件強制連行及び強制労働による原告らの肉体的，精神的苦痛に対して慰謝の措置を講じなかったこと，本件強制連行及び強制労働にかかる証拠資料を隠滅したこと等について，③ 本件強制連行及び強制労働に基づく保護義務違反（以下「責任③」という。）④ 権利行使妨害の不法行為（以下「責任④」という。）を主張し 連行及び強制労働にかかる証拠資料を隠滅したこと等について，③ 本件強制連行及び強制労働に基づく保護義務違反（以下「責任③」という。）④ 権利行使妨害の不法行為（以下「責任④」という。）を主張し，さらに，被告国に対し，被告国が，戦後，本件強制連行及び強制労働を積極的に隠蔽し，その実行者に対する刑事訴追を行わなかったことについて，⑤刑事制裁義務の懈怠に基づく不法行為（以下「責任⑤」という。）を主張している。 これに対し，被告らは，共同不法行為の成立及び保護義務違反をいずれも争い，特に，責任①について，被告らは，民法７２４条後段の適用による損害賠償請求権の消滅を主張すると共に，被告国は，いわゆる国家無答責の法理による被告国の損害賠償責任の不存在を主張し，被告会社は，民法７２４条前段に基づく時効の援用による損害賠償責任の消滅を主張している。 また，責任②及び責任③について，被告国は，保護義務が特定されないこと並びに原告ら及び被告国との間に特別な社会的接触が存在しないことから，被告会社は，原告ら及び被告会社間には事実上の支配ないし管理関係があるにすぎないことを理由に，それぞれ保護義務の存在を争っている。 さらに，責任⑤について，被告国は，原告ら個人に対しては，強制労働禁止条約に基づく刑事制裁義務を負わないことなどを主張し，被告会社は，責任①ないし責任③及び責任⑤について，日中共同声明及び日中平和友好条約において，中国政府により戦争によって生じた被害に関する損害賠償請求権は放棄された旨主張している。以下，それぞれの主張について，具体的に述べる。 ２ 被告らの責任原因について(1) 原告らの主張ア原告らが主張する前提事実(ｱ) 本件強制連行及び強制労働ａ 被告会社は，被告会社と雇用契約を締結する意思は全く有していなかった原告らを強制的に炭坑 らの責任原因について(1) 原告らの主張ア原告らが主張する前提事実(ｱ) 本件強制連行及び強制労働ａ 被告会社は，被告会社と雇用契約を締結する意思は全く有していなかった原告らを強制的に炭坑労働に従事させた。したがって，原告らと被告会社は，事実上の雇用契約関係にあった。 被告会社は，この事実上の雇用主の地位に基づき，原告らに対し，過酷な環境の下での危険労働である炭坑労働を強制し，その際，長時間にわたり，炭坑労働についての安全教育を施さないまま，監督者により日常的に暴行を加え，体調不良で働けない者に対しては全く食事を与えない取扱いを行い，官憲の見張りにより，原告らの逃亡を防止するなどした。 また，被告会社は，原告ら中国人労働者に対し，必要な質，量の食事をさせず，けがや病気のときもごく簡単な治療を施すのみであった。このような栄養不良状態，適切な医療の欠如に加え，宿舎の不衛生，過酷な炭坑労働の強制，本件強制連行によるストレス等の悪条件が重なったため，多くの中国人労働者が死亡した。 さらに，原告らの身体の拘束は，少なくとも１年半以上にわたり，原告Ａについては２年９か月にも及んだ。被告会社は，その間，原告らに対して，家族，友人との通信を禁じたほか，原告らから日常生活の一切の自由を剥奪した。また，被告会社は，警察や在郷軍人らを動員して，このような非人間的な処遇に対して改善の要求を行った原告Ａを含む中国人労働者らを逮捕し，暴行を行ったり，食事を与えないといった制裁を加えたのみならず，中国人労働者を互いに殴り合わせたり，地面にはいつくばらせるなどの屈辱を与えた。 ｂ 被告国は，原告らに対し公権力を法的に行使して労働を強制することはなかったものの，被告会社に対する国家総動員法上の地位に基づき，被告会社に対して公権力を行使することを介して，事実上 辱を与えた。 ｂ 被告国は，原告らに対し公権力を法的に行使して労働を強制することはなかったものの，被告会社に対する国家総動員法上の地位に基づき，被告会社に対して公権力を行使することを介して，事実上原告らに炭坑労働を強制した。 すなわち，被告国は，被告会社に対する国家総動員法上の地位に基づいて，同法１８条に基づく重要産業団体令により設立された石炭統制会を介し，昭和１９年１月から昭和２０年７月まで，４回にわたり生産督励を行い，目標量の石炭生産を命ずると共に，田川鉱業所及び三井鉱業所の事業場の管理に当たり，従業規則を作成させ，労務管理官による石炭生産確保のための指揮，命令を行った。また，被告国は，昭和１９年次官会議決定第４の１において，「工場事業場は華人労務者の防諜竝に逃亡防止に付特段の配慮をなすこと」と明記し，昭和１９年次官会議決定に基づく「華人労務者内地移入手続」において，「移入華人労務者の移動，災害，紛擾其の他事件発生したる時は特に捜索，防諜等の機密保持に留意すると共に事業主をして速やかに警察署，国民職業指導所に報告せしむること」とし，被告会社に対し，原告らの自由を剥奪し，その身柄の管理を徹底するように指示した。 (ｲ)ａ 被告国は，労務者募集規則（昭和１５年厚生省令第５０号）上，中国人労働者を募集し，雇主である被告会社に配置した募集従事者の立場にあった。同規則によれば，募集従事者は，応募者に対して労働条件の詳細を記した就業案内を交付し，その内容を懇示しなければならず（１２条，１７条），また，応募者の外出，通信及び面接の確保を図り，自由の拘束，過酷な取扱いの除去を図ったり，応募者とその保護者が相互に連絡を保てるようにするなどの措置を講じなければならない（２３条）ものとされている。 ｂ また，被告国は，国家総動員法により石炭を国家総 拘束，過酷な取扱いの除去を図ったり，応募者とその保護者が相互に連絡を保てるようにするなどの措置を講じなければならない（２３条）ものとされている。 ｂ また，被告国は，国家総動員法により石炭を国家総動員物資に指定し，石炭生産を総動員業務とした。被告国は，被告会社に対して石炭の生産目標量や炭価を決定，命令し（８条，１９条），生産目標量確保のために，報告の徴求，現場の臨検，命令，処分，制裁などの管理，統制を行い（３１条，３１条の２以下），資材と労務者の投入，石炭生産に当たる労働者の指揮，監督を行った（４ないし６条，国民徴用令，俘虜派遣規則）。さらに，現場労務の指揮，監督については，昭和１７年２月２４日に重要事業場労務管理令を定め，同施行規則が定める労働条件に基づいた従業規則を各事業上に作成させ，これによる現場の労務統制を行うと共に，厚生大臣の任命する労務管理官を配置して，従業規則に基づいた労務の監督と報告の徴求，現場の臨検，命令，処分に当たらせた（２１条）。 ｃ 被告国は，昭和１８年１０月３１日に軍需会社法（昭和１８年法第１０８号）を制定し，被告国が指定した軍需会社に対しては，政府が生産，加工，修理を直接命ずる権限を持ち（８条），勤労の管理や資金調整，経理処理について命令を行い（１０条），その他管理上の命令を行うものとした。 また，軍需会社における生産目標量確保のため，生産責任者，生産担当者は，政府に対して責任を負うものとされた（４条，５条，１２条，１４条）。軍需会社の労働者は，生産責任者及び生産担当者の指揮，命令に服すべきものとされ（７条），政府には軍需会社に対する報告の徴求，現場の臨検，命令，処分権や（１８条），取締役，監査役，生産責任者，生産担当者，労働者の解任，譴責，解雇権も付与された（１９ないし２１条）。 被告国は，昭和１９年４月 には軍需会社に対する報告の徴求，現場の臨検，命令，処分権や（１８条），取締役，監査役，生産責任者，生産担当者，労働者の解任，譴責，解雇権も付与された（１９ないし２１条）。 被告国は，昭和１９年４月１７日，軍需省，陸軍省，海軍省，運輸通信省連名の告示第１号により，被告会社を始めとする炭鉱会社を軍需会社にしていた。このようにして，被告国は，被告会社の経営権及び人事権の大半を握ることになった。 (ｳ) 被告国は，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言を無条件に受諾することを決定すると，同月１７日，内務省主幹防諜委員会幹事会において，「華人労務者ノ取扱」と題する申合せを行い，関係者に通牒した。通牒では，「華人労務者を全員帰国せしむること」とされ，当面の措置として，「作業続行を中止し現在地において保護収容すること，華人労務者に対しては契約による賃金，衣食を給し可及的処遇改善を図ること，華人労務者に対する危害，暴行を厳に戒め一方傷病者の看護に意を用いうること，犯罪容疑を以て留置取調中の者は釈放すること」が確認されている。また，被告国は，同年９月２日，降伏文書に調印したが，同文書には，「日本帝国政府及日本帝国大本営に対して現に日本国の支配下にある一切の連合国俘虜を直に釈放すること竝に其の保護，手当，給養及指示せられたる場所への即時輸送の為の措置を執ることを命ず」と記載されていた。 (ｴ) 被告国は，本件強制連行及び強制労働が，戦犯事案として追及されることを予想し，連合国側，特に中国調査団への説明に備えるべく，本件強制連行及び強制労働の実情を調査し，中国人労働者に対する殺人や虐待といった真相を覆い隠す内容の華人労務者就労事情調査報告書（以下「外務省報告書」という。）を作成した。また，被告国は，昭和２０年８月１６日，戦時中の中国人及び朝鮮人に対する統計資 に対する殺人や虐待といった真相を覆い隠す内容の華人労務者就労事情調査報告書（以下「外務省報告書」という。）を作成した。また，被告国は，昭和２０年８月１６日，戦時中の中国人及び朝鮮人に対する統計資料，訓令その他の重要書類を焼毀し，中国人労働者らの遺骨を収集し，寺院に委託して秘匿するなどして，本件強制連行及び強制労働の証拠資料を積極的に隠滅した。さらに，被告国の閣僚及び政府委員らは，一貫して外務省報告書の存在を否定し続け，外務省報告書の存在が明らかになっても，本件強制連行及び強制労働については半強制というあいまいな表現の答弁に終始し，公的な場において本件強制連行及び強制労働の存在を否定し，上記の刑事制裁義務に違反した。加えて，被告国は，原告らに対する補償を全く放置したまま，被告会社に対し，中国人労働者を使役したことに伴う損害として，約７７４万円を支払い，手厚い補償を行った。 また，被告会社は，本件強制連行及び強制労働の事実を調査した者らに対し，有形無形の圧力を加え，調査活動を妨害した。 イ本件強制連行及び強制労働における被告らの共同不法行為（責任①）被告会社は，ア(ｱ)ａのとおりの本件強制連行及び強制労働を行ったのであって，かかる行為は原告らに対する不法行為を構成する。 また，被告国は，強制労働禁止条約及び労務者募集規則により，本件強制労働を即刻停止して原告らをその出身地に送り返す義務を負い，少なくとも原告らに対する被告会社の虐待や非人道的取扱いを禁止し，原告らを保護すべき義務を負っていた。そうであるにもかかわらず，被告国は，原告らを保護すべき義務を怠ったばかりか，かえってア(ｱ)ｂのとおり，被告会社に対する石炭増産の督励，指令を次々に行って本件強制労働を押し進めると共に，中国人労働者の管理の徹底や厳格化を求め，場合によっては官憲 べき義務を怠ったばかりか，かえってア(ｱ)ｂのとおり，被告会社に対する石炭増産の督励，指令を次々に行って本件強制労働を押し進めると共に，中国人労働者の管理の徹底や厳格化を求め，場合によっては官憲により原告らを逮捕，拘束するなどした。被告国のこれらの行為は，ハーグ陸戦条約に違反し，また，人道に対する罪を構成するものである。 以上の被告らの加害行為は，被告国と被告会社の共同意思の下に行われたものであるから，被告らは，民法７０９条，７１５条及び７１９条により，原告らに対し，連帯して，損害賠償をすべき責任を負う。 ウ本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反（責任②）原告らは，被告会社と雇用契約を締結する意思を有していなかったにもかかわらず，被告会社は，ア(ｱ)ａのとおり，原告らを支配下において隷属させ，強制的に使役し，指揮，命令を行って炭坑労働に従事させた。したがって，被告会社と原告らの間には雇用契約は成立していないものの，上記使用従属関係に基づく事実上の雇用契約関係にあり，被告会社は，原告らに対してその提供した労務に見合った賃金を支払うと共に，その生命，健康の保全に配慮すべき保護義務を負っていたにもかかわらず，これらを全く履行しなかった。 また，被告国は，ア(ｲ)ａのとおり，労務者募集規則により，募集従事者の立場に基づき，原告らに対する本件強制連行を実施して，被告会社に配置したこと，ア(ｲ)ｂのとおり，国家総動員法により，被告会社に対する指揮，命令，監督を介して原告らと事実上の使用従属関係にあったこと，ア(ｲ)ｃのとおり，軍需会社法により，昭和１９年４月１７日以降，原告らに対し雇主の立場にあったことに基づき，原告らを保護する義務を負っていた。 以上のとおり，被告らは，その提供した労務に見合った賃金を支払うと共に，そ 需会社法により，昭和１９年４月１７日以降，原告らに対し雇主の立場にあったことに基づき，原告らを保護する義務を負っていた。 以上のとおり，被告らは，その提供した労務に見合った賃金を支払うと共に，その生命，健康の保全に配慮し，少なくとも労務者募集規則が掲げる労働者保護の最低基準が確保されるように原告らを保護する保護義務を負っていたにもかかわらず，これを全く履行しなかったものであるから，民法１条２項，４１５条及び４１６条に基づき，原告らに対し，連帯して，保護義務違反による損害賠償をすべき責任を負う。 エ戦後において，各種給付を行わず，慰謝の措置も講じなかったこと等についての保護義務違反（責任③）前記ア(ｳ)のとおり，被告らは，原告らに対し，①未払賃金の支払，必要な衣食・物資の支給，②帰郷費用の支給を含む帰還のための措置，③傷病した原告らに対する十分な治療や療養の給付と補償，④本件強制連行及び強制労働による肉体的，精神的苦痛に対する慰謝，⑤破壊された生活を回復し，家族関係と家庭生活を修復していくための補償及び敵国に労務を提供したとの非難に対する名誉回復のための措置，⑥本件強制連行及び強制労働の経過と実情についての事実関係の情報の提供を行う保護義務があった。 しかしながら，被告らは，原告らを，それぞれの故郷ではなく塘沽に送り届けたのみで，それ以外の義務の履行については，賃金すら支払わず，すべてこれを怠って現在に至っている。 以上のとおり，被告らは，民法１条２項，４１５条及び４１６条に基づき，原告らに対し，連帯して，保護義務違反による損害賠償をすべき責任を負う。 オ権利行使妨害の不法行為（責任④）被告らは，本件強制連行及び強制労働の事実を解明し，原告らに情報を提供し，それらに基づいて誠実に謝罪すると共に，原告らが被った損害を賠償する義務を負 任を負う。 オ権利行使妨害の不法行為（責任④）被告らは，本件強制連行及び強制労働の事実を解明し，原告らに情報を提供し，それらに基づいて誠実に謝罪すると共に，原告らが被った損害を賠償する義務を負っていたにもかかわらず，また，何度もそのような機会が与えられていたにもかかわらず，こうした義務を履行しないのみならず，ア(ｴ)のとおり，共同して本件強制連行及び強制労働にかかる証拠資料一切を隠滅し，国会において虚偽の答弁を繰り返し，調査活動を妨害してきた。被告らのこれら一連の行為は，原告らがその損害賠償請求権を行使することを積極的に妨害するものであるから，原告らに対する新たな加害行為と評価しなければならない。 したがって，被告らは，民法７０９条，７１５条及び７１９条により，原告らに対し，連帯して，損害賠償をすべき責任を負う。 カ被告国による刑事制裁義務の懈怠に基づく不法行為（責任⑤）我が国においては，憲法９８条２項により，条約が国内法を構成することが示され，条約の内容が国民の権利義務に関するものであれば，それは公布により国民を拘束し，国内法規としての性質を併有し，民事上の違法性判断基準として適用されるところ，強制労働禁止条約は，締約国の管轄下にある個人に統一的内容の権利を保障して個人の保護を義務づけるものであり，締約国における社会規範としての法律上の義務の創設を目的とした立法条約であるから，当事国は，国民等自国の法律の効力が及ぶ範囲に居住する者に対して同条約に基づく義務を負う。 そして，同条約は，２条１項で廃止されるべき強制労働を定めた上，強制労働を重大犯罪として制圧することにより，自由な労働関係と労働環境に期待する労働者個人の利益を保護するため，２５条において，締約国に強制労働を強要した者に対する刑事処罰を義務づけており，我が国においては を重大犯罪として制圧することにより，自由な労働関係と労働環境に期待する労働者個人の利益を保護するため，２５条において，締約国に強制労働を強要した者に対する刑事処罰を義務づけており，我が国においては，昭和７年に同条約が批准され，翌年から国内的効力が生じている。 したがって，被告国は，同条約に基づき，本件強制連行及び強制労働の実施者の刑事訴追及び処罰を行い，公益を維持，確保すると共に，本件強制連行及び強制労働の事実関係を社会的に明らかにし，原告らに被害回復の機会を与える義務を負っていた。 ところで，ア(ｴ)のような被告国の行為は，原告らがその損害賠償請求権を行使することを積極的に妨害するものであると共に，本件強制連行及び強制労働の事実の究明，関係者の処罰及び謝罪を待ちわびてきた原告らの期待を裏切るものであり，単なる刑事訴追義務違反にとどまらず，原告らに対して新たな精神的損害を加えるものである。 したがって，被告国は，民法７０９条及び７１５条により，原告らに対し，損害賠償をすべき責任を負う。 なお，強制労働禁止条約２条２項（ｄ）は，その列挙事由のとおり，緊急の対応を必要とする突然の不慮の出来事に関する労働を強制労働の範囲から除外するものであるから，条約でいう例外の範囲については，労働召集の権限は，本質的な災害時において，国民を切迫した危険から守るための役務のみに適用されると解すべきである。したがって，長期間にわたる本件強制労働のごとき事案に対する同条項（ｄ）の援用はあり得ない。また，日本政府は，１条２項におけるような締約国に強制労働の廃止に至る経過措置を行う旨の通知をしておらず，２３条１項で要求されるような規則の制定もしないうちに経過期間を満了しているので，当初から強制労働禁止条約に定める経過措置を実施する際における条件等を適用する可能性は 置を行う旨の通知をしておらず，２３条１項で要求されるような規則の制定もしないうちに経過期間を満了しているので，当初から強制労働禁止条約に定める経過措置を実施する際における条件等を適用する可能性は全く発生していない。 (2) 被告国の主張ア戦前の民法下における本件強制連行及び強制労働に対する被告国の損害賠償責任の成否（国家無答責の法理が認められるか）原告らが主張する被告らの共同不法行為（責任①）は，戦時における経済統制の一環として行われた国家の権力的作用に基づく行為である。そして，国家賠償法施行（昭和２２年１０月２７日）前においては，かかる行為についての被告国の損害賠償責任は否定されている（国家無答責の法理）。 すなわち，国家無答責の法理とは，国又は公共団体の権力作用については，私法たる民法の適用はなく，その他，国家賠償責任を認める実定法の規定がなかったことを根拠とする実体法上の法理である。その実定法上の根拠は，明治２３年に公布された行政裁判法（明治２３年法律第４８号）１６条において，「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」との規定が置かれ，続いて司法裁判所の管轄権を定めた裁判所構成法制定の際に，国家責任に関する訴訟を司法裁判所が受理するという明文規定が草案から削除され，さらに，ボアソナードによる民法草案３９３条においては「公私ノ事務所」にも使用者責任が認められていたものの，旧民法３７３条から「公ノ事務所」の文言が削除された結果，実体法においては，国家賠償責任を認める規定は存在しなくなったことに求められる。また，大審院の判例も，権力的な作用に関する事項については，民法の適用はなく，国の損害賠償責任を否定するという態度で一貫している。加えて，国家の権力行為に関して私法である民法の適用がないということは，当時の学会の通説であった。 作用に関する事項については，民法の適用はなく，国の損害賠償責任を否定するという態度で一貫している。加えて，国家の権力行為に関して私法である民法の適用がないということは，当時の学会の通説であった。 そして，国家賠償法附則６項は，同法施行前の行為に基づく損害については，「従前の例」によるものとしており，国家無答責の法理がこの「従前の例」に当たることは明らかであるから，原告らが主張する被告らの共同不法行為（責任①）に民法７０９条，７１５条及び７１９条を適用する余地はなく，原告らの主張は失当である。 また，被告国による刑事制裁義務の懈怠に基づく不法行為（責任⑤）に関する原告らの主張が，国家賠償法施行前の公務員の行為を問題とするのであれば，やはり国家無答責の法理により，当該行為に対する民法の適用は排除されるため，被告国が損害賠償責任を負うことはない。 イ本件強制連行及び強制労働に基づく被告らの共同不法行為（責任①）についてハーグ陸戦条約３条は，その文言上からも，交戦当事国間の国家責任を明らかにしたものにすぎず，国家が，交戦当事国の被害者個人に対して直接損害賠償責任を負う趣旨ではない。 さらに，人道に対する罪についても，ニュルンベルグ国際軍事裁判所条例６条及び極東国際軍事裁判所条例５条の文言からすれば，明らかに違反者個人の犯罪構成要件を規定しているものである上，各条例が，先の第２次世界大戦に関連して行われた非人道的行為及び迫害行為を行った行為者個人の刑事責任を明らかにし，これを処罰するために設けられたものであることを併せて考慮すると，人道に対する罪の違反行為は，行為者個人の国際刑事責任が追及されるという効果を有するにすぎず，違反行為者個人の所属する国家の民事的責任を基礎づけるものではない。 したがって，本件強制連行及び強制労働が，ハーグ陸戦条 違反行為は，行為者個人の国際刑事責任が追及されるという効果を有するにすぎず，違反行為者個人の所属する国家の民事的責任を基礎づけるものではない。 したがって，本件強制連行及び強制労働が，ハーグ陸戦条約３条及び人道に対する罪に違反しているとして，これが民法上の不法行為における違法性を基礎づけるとの原告らの主張は理由がない。 ウ本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反（責任②）及び戦後において各種給付を行わず慰謝の措置も講じなかったこと等についての保護義務違反（責任③）について(ｱ) 総論安全配慮義務の主張に当たっては，履行が不完全であった事実に加え，生命，健康等を侵害された者ごとに，その結果が発生した具体的状況を明らかにした上で，発生した結果との関係から，義務者がそのような結果を予見できたか，どのような措置を講じていれば結果の発生を回避できたか，義務者と被害者との法律関係及び当時の技術やその他社会的な諸事情に照らし，義務者に対し，結果の発生の防止措置を採ることを義務づけるのが相当であるかといった点を判断するに足りる具体的な事実を明らかにする必要がある。 また，安全配慮義務の成立の前提となるある法律関係に基づく特別の社会的接触とは，当事者間に雇用契約ないしこれに準ずる法律関係が存在し，かつ，直接具体的な労務の支配管理性が存在する場合に限定される。 そして，このような法律関係は，一般的あるいは一方的に発生する法律関係に基づくものでは不十分であり，私法上の契約のように特定の目的達成のために双方の意思の合致によって構築される結合関係に匹敵するような個別的で強い法的結合関係でなければならないと解すべきである。 (ｲ) 本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反（責任②）について原告らが主張する安全配慮 関係に匹敵するような個別的で強い法的結合関係でなければならないと解すべきである。 (ｲ) 本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反（責任②）について原告らが主張する安全配慮義務は，当時の技術，社会的諸事情及び個別的事情に照らした具体的内容ではなく，一般的，概括的かつ抽象的内容にとどまるもので，被告国が採るべき具体的な措置の内容やその可能性も不明である。また，労務者募集規則が職業紹介法８条２項を受けて制定された省令であり，同規則２３条が募集従事者を名あて人としていることからすると，同規則は募集従事者に対する行政上の取締規定であって，労務者と募集従事者との私法上の法律関係を規定するものではないから，募集従事者が労務者に対して原告らが主張する(1)ア(ｲ)ａの事実に基づく安全配慮義務を負うと解することはできない。仮に，原告らの主張が，被告国は，被告会社を通じて(1)ア(ｲ)ａに基づく義務を履行する義務を負っていたという内容であるならば，それは国の行政作用としての一般的な労働者保護政策上の責務をいうものであって，そのような責務をもって，私法上の信義則に基づく安全配慮義務の内容とすることはできない。 原告らの主張は，本件強制連行という事実行為に基づくものであり，また，被告国が，国家総動員法及び国民徴用令により，被告会社における労働条件について公権的な介入を行い，これを規律し得る立場にあったとしても，これは国民に対する一方的な処分にすぎず，原告らと被告国との間に，上記のような個別的で強い法的結合関係があるとはいえない。 さらに，被告国は，軍需会社法（昭和１８年法第１０８号）により，被告会社の選任した生産責任者や生産担当者の指導，監督を介して，私企業の自主的経営を前提とし，戦力の増強を図ろうとしたのであるから，被告国が，私 告国は，軍需会社法（昭和１８年法第１０８号）により，被告会社の選任した生産責任者や生産担当者の指導，監督を介して，私企業の自主的経営を前提とし，戦力の増強を図ろうとしたのであるから，被告国が，私企業における具体的な生産現場での労働者の労務を直接的かつ具体的に支配するものとはいえない。したがって，原告らと被告国との間には，雇用契約ないしこれに準ずる法律関係及び直接具体的な労務の支配管理性は存在しない。 以上のとおり，原告らの主張は，安全配慮義務の特定及びその前提となる特別な社会的接触を欠くものであって，理由がない。 (ｳ) 戦後において各種給付を行わず慰謝の措置も講じなかったこと等についての保護義務違反（責任③）について原告らが主張する降伏文書の規定は，連合国が我が国に対して命令した政治的方針であって，その規定をもって，被告国が，原告らに対して法的義務を負ったと解することはできない。 また，安全配慮義務が根拠を置く信義則は，事件当時の信義則にほかならないから，その判断に当たっては，敗戦国である我が国の当時の社会，経済情勢，技術水準等の諸般の事情を踏まえ，原告らの個々の事情を具体的に検討し，当時，我が国が信義則上何らかの具体的な対応が容易であり，これを行うことが原告らそれぞれに対して法的な義務として想定される程度のものであったかが検討されなければならないが，原告らの主張は，終戦直後の敗戦国の混乱状況の下における事情を十分検討したものではない。 さらに，前記のとおり，原告らと被告国との間には，安全配慮義務の発生の前提となるある法律関係に基づく特別の社会的接触関係を認めることはできない。 以上のとおり，原告らの主張は，安全配慮義務の特定及びその前提となる特別な社会的接触を欠くものであって，理由がない。 エ被告国による刑事制裁義務の懈怠に基 の社会的接触関係を認めることはできない。 以上のとおり，原告らの主張は，安全配慮義務の特定及びその前提となる特別な社会的接触を欠くものであって，理由がない。 エ被告国による刑事制裁義務の懈怠に基づく不法行為（責任⑤）について原告らの主張は，刑事訴追の対象とすべき本件強制連行及び強制労働の実施者が特定されておらず，その実施者と原告らとの関係も具体的に明らかでないなど，不明確で漠然としており，それ自体失当である。 また，原告らは，民法の適用を前提としているが，国家賠償法施行前の被告国の公権力に基づく行為については，アのとおり，民法の適用が排除され，被告国は，損害賠償責任を負うことはない。そして，国家賠償法施行後の公務員の行為については，当該行為が公権力の行使に該当するか否かにより，国家賠償法１条と民法における不法行為の諸規定のいずれが適用されるかが決定されるのであって，これらの法条が重畳的に適用される余地はないところ，原告らが主張する被告国の行為が公権力の行使に該当することは明らかであるから，民法７０９条，７１５条及び７１９条を根拠とする原告らの主張は失当である。 仮に，原告らの主張が国家賠償法１条１項に基づくものであると解するとしても，同条項における違法性が認められるためには，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与える必要があるところ，強制労働禁止条約２５条に基づく，強制労働の実施者に対して刑事訴追を行う義務は，被告国が，同条約の他の締約国に対して負うべきものであって，原告らとの関係で負担する義務ではない。 (3) 被告会社の主張ア責任①について争う。 イ責任②について原告らと被告会社は，明らかな契約関係又はそれに準ずる直接の契約関係には て，原告らとの関係で負担する義務ではない。 (3) 被告会社の主張ア責任①について争う。 イ責任②について原告らと被告会社は，明らかな契約関係又はそれに準ずる直接の契約関係にはない。原告らは，原告らと被告会社が事実上の雇用契約関係にあった旨主張するが，事実上の関係を契約準則に従って規律することはできないのであって，事実上の支配ないし管理関係があるにすぎない場合には，安全配慮義務は認められない。したがって，原告らの主張は理由がない。 仮に，被告会社と原告らとの間において，事実上の契約関係に基づく保護義務が発生していたとしても，同関係は，昭和２０年８月１５日には終了しているから，同義務違反による損害賠償請求権は，同日から１０年を経過した昭和３０年１１月２２日ころまでには，時効が完成している。被告会社は，本件訴訟において，消滅時効を援用する。 ウ責任③について仮に，被告会社と原告らとの間において，事実上の契約関係が存在していたとしても，昭和２０年８月１５日にこの事実上の関係が終了した後には，被告会社は，原告らに対して何らの保護義務も負わない。 エ責任④について争う。 (4) 原告らの反論（国家無答責の法理について）ア被告国が主張する国家無答責の法理は，以下の理由から，法理そのものの存在について疑わしいものであり，国家賠償法附則６項の「従前の例」に該当するとはいえない。 すなわち，明治２３年以前は，実定法規が訴訟上の請求を広く認めており，旧民法審議過程においても損害賠償請求ができることが当然の前提となっていた。旧民法３７３条において「公ノ事務所」の文言が削除されたのは，国及び公共団体に対して損害賠償請求ができることを前提に，具体的運用を司法判断に待つためであって，司法裁判所における国及び公共団体に対する損害賠償 ３条において「公ノ事務所」の文言が削除されたのは，国及び公共団体に対して損害賠償請求ができることを前提に，具体的運用を司法判断に待つためであって，司法裁判所における国及び公共団体に対する損害賠償請求を否定するためではない。実際にも，その後，裁判所に対しては，国及び公共団体に対する損害賠償請求訴訟が数多く提起され，相当数の事件で損害賠償の請求が認容されている。 また，国家賠償法施行前の判決においては，当初は，公共施設，公共工事における管理監督や，在学関係に関する訴訟において，権力的規制又は特別権力関係の側面から，国に対する損害賠償責任が否定されていたが，その後次々と請求を認めるようになり，全体的に見れば，動揺を続けながら，次第に国及び公共団体に対する民法の適用範囲を拡大していたということができる。このように，国家賠償法施行前の判決は多様で，大審院判例が権力的な作用に関連する事項について，民法の適用はなく，国の損害賠償責任を否定する態度で一貫しているとはいえない。これは，権力作用と非権力作用との限界は必ずしも明確ではなく，あいまいさを伴った未成熟，未発達の概念であることに起因するものと考えられる。 さらに，国家賠償法施行前においても，学問，思想弾圧の激しい時期であったにもかかわらず，実社会における市民感情，具体的衡平性，損害の社会経済的衡平分担を考慮し，上記のような裁判例の検討，憲法，国家理論としての天皇機関説論，使用者責任論を踏まえ，国及び公共団体に対する損害賠償請求を肯定する学説も存在した。 このような事情に加え，国家賠償法施行前，日本の海軍機が揚子江上で米艦パナイ号他小型船４隻を爆撃し，撃沈した事件において，日本政府は，直ちに米政府に謝罪を行い，損害賠償を行っており（パナイ号事件），日本政府が，日本軍の過失による不法行為により損害 機が揚子江上で米艦パナイ号他小型船４隻を爆撃し，撃沈した事件において，日本政府は，直ちに米政府に謝罪を行い，損害賠償を行っており（パナイ号事件），日本政府が，日本軍の過失による不法行為により損害賠償責任を負うものと考えていたこと，現行憲法の制憲議会において，国家賠償請求権保障に関する憲法１７条が議員により提案，採用され，公務員による違法な加害行為について，この制憲議会に参加していた議員らが，国及び公共団体も賠償責任を負うものと考えていたことなどを考慮すると，被告国が主張する国家無答責の法理が，その存在については異論が生じる余地のない程度に確立した法理であるということはできない。したがって，国家無答責の法理が，国家賠償法附則６項の「従前の例」に該当するとはいえない。 イ仮に，公務員の行為について国家無答責の法理の存在が認められるとしても，国家の権力的作用，公権力の行使が存在するというためには，第１に，加害行為が実質的に強制力ないし権力の行使といえる性質のものであること（事実行為としての強制力の行使），第２に，適法に行使すれば，適法な公権力の行使と評価されるような権限を与えられていること（適法な公権力行使権限の存在），第３に，加害行為が国の統治権又は主権に服する者に対する行為であること（公権力の人的，場所的限界）が必要である。 本件においては，銃剣を突きつけ又は詐言を用いた原告らに対する身柄の拘束は，いずれも事実行為としての強制力の行使に当たるから，第１の要件は満たされる。 しかし，公権力に基づく公法関係，権力関係又は管理関係は，いずれも実定法により法的根拠が定められることに基づいて成立する法律関係であるところ，国家総動員法は，その対象となる人的範囲を「帝国臣民及び帝国法人その他の団体」（４条，５条）としており，中国人労働者はこれに含 法により法的根拠が定められることに基づいて成立する法律関係であるところ，国家総動員法は，その対象となる人的範囲を「帝国臣民及び帝国法人その他の団体」（４条，５条）としており，中国人労働者はこれに含まれていない。また，労務者募集規則は，労働者の募集主と募集従事者を規律するものであるから，中国人労働者が直接権力関係の当事者の立場に立つことはない。強制労働禁止条約においても，強制労働廃止のための強権的措置の対象とされるのは，強制労働を行う雇主で，労働者は保護の対象にすぎない。 以上のとおり，本件強制連行及び強制労働の根拠となる実定法は存在しない。かえって，昭和１７年閣議決定においては，本件強制連行及び強制労働は，契約関係に基づく移入と就労であるとされており，戦後においても，被告国は，本件強制連行及び強制労働は，華北労工協会等による募集又はあっせんにより成立した契約関係に基づく自由な労務の提供である旨の答弁を繰り返してきた。したがって，日本の政府担当者や日本軍は，日本の主権の外にあり，日本の統治権の及ばない中国において，原告らを強制力を用いて連行し，拘束するいかなる法的権限も有していないのであるから，第２の要件は満たされない。 また，行政法規は，これを規制する機関の権限の及ぶ全地域に限って効力を有するところ，日本軍は，中国において，主要都市と周辺地域を点として占領したのみで，征服したということはできないから，その地域に公権力を及ぼそうとしても，法的条件が熟していたとはいえない。また，たとえ征服したとしても，文化的な諸条件の共通性を欠く地域に対して，征服国の行政法規を直ちに適用できるわけではない。そして，原告らが日本国内に連行された後は，私的生活においては市民法の適用を受けるものの，国又は公共団体との関係では，自らの意思で入国した外国人と同列 服国の行政法規を直ちに適用できるわけではない。そして，原告らが日本国内に連行された後は，私的生活においては市民法の適用を受けるものの，国又は公共団体との関係では，自らの意思で入国した外国人と同列に考えることはできない。したがって，中国国民である原告らは，日本の統治権の外にあったのであるから，第３の要件も満たされない。 したがって，本件においては，国家無答責の法理の適用の前提としての国家の権力的作用，公権力の行使が存在するということはできないから，被告国の主張は理由がない。 ウさらに，仮に，公務員の行為について国家無答責の法理の適用が認められるとしても，本件強制連行及び強制労働は，労働者募集取締令（大正１３年内務省令第３６号）及び強制労働禁止条約に違反し，原告らに対して深刻な被害をもたらしたものであるから，本件強制連行及び強制労働に関与した公務員の著しい権限の濫用，逸脱を認定し，被告国の損害賠償責任を認めるべきである。 ３ 因果関係及び損害(1) 原告らの主張原告らは，過酷な本件強制連行及び強制労働を受けたことによる怒りや悔しさ，悲しさのみならず，最愛の妻子や親兄弟を侵略する敵国である日本の生産活動に従事させられたことにより，深刻な精神的損害を被った。 また，原告らの精神的損害は，被告らによる本件強制連行及び強制労働の証拠の隠滅及び事実の隠蔽という積極的な加害行為に加え，被告会社に対して手厚い補償が行われたこと，及び本件強制労働の実施者に対する刑事制裁が全く行われず，漫然と放置されたという新たな加害行為により，拡大し続けている。 このような被害の大きさ及び被害の質の特殊性を考慮するならば，被告らは，まず，原告らに対して誠意ある謝罪を行い，原告らの苦痛に対する慰謝の措置を講ずるべきである。また，上記謝罪広告が行われることを前提に，原告 被害の大きさ及び被害の質の特殊性を考慮するならば，被告らは，まず，原告らに対して誠意ある謝罪を行い，原告らの苦痛に対する慰謝の措置を講ずるべきである。また，上記謝罪広告が行われることを前提に，原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の額は，原告１人当たり２０００万円が相当である。また，その弁護士費用としては，本件が国際関係にわたり歴史性を帯びたものであって，その訴訟追行には高度の技術を要することを考慮すると，原告１人当たり３００万円が相当である。 (2) 被告らの主張因果関係及び損害に関する原告らの主張は争う。 ４ 民法７２４条前段及び後段の適用の有無(1) 被告国の主張仮に，原告らが主張する被告らの共同不法行為（責任①）に民法７０９条，７１５条及び７１９条が適用されるとしても，かかる行為が本件提訴から２０年以上前の行為であることは明らかであるから，民法７２４条後段により，原告らの損害賠償請求権は消滅している。 したがって，原告らの請求は，法的根拠を欠くものである。 (2) 被告会社の主張ア民法７２４条前段の適用原告らは，昭和２０年１１月２２日，日本を出国し，同月２４日及び同月２９日ころには塘沽に到着し，そのころまでには不法行為状態を脱した。 また，原告らは，同年８月１５日，本件強制労働から解放され，原告らによって時期の遅早の差があるものの，遅くとも終戦から１年後の昭和２１年８月１５日までには，中国に帰国して不法行為状態を脱した。 さらに，我が国と中国は，昭和５３年１０月２３日，日本国と中国との間の平和友好条約（以下「日中平和友好条約」という。）を締結し，正式に国交を回復した。 したがって，昭和２０年１１月２９日，昭和２１年８月１５日又は昭和５３年１０月２３日のいずれかの時点において，原告らは，被告会社に対して不法行為に基づく損害賠 。）を締結し，正式に国交を回復した。 したがって，昭和２０年１１月２９日，昭和２１年８月１５日又は昭和５３年１０月２３日のいずれかの時点において，原告らは，被告会社に対して不法行為に基づく損害賠償請求を行い得る状態となったものであり，これらいずれかの日から３年を経過したときに，原告らの損害賠償請求権は，時効により消滅した。被告会社は，本件訴えにおいて，消滅時効を援用する。 イ民法７２４条後段の適用民法７２４条後段所定の２０年の期間は，除斥期間と解すべきである。そして，原告らが主張する責任①の被告会社の不法行為は，遅くとも昭和２１年８月１５日までには終了していたことが明らかであるから，同日から２０年の除斥期間を経過した時点で，原告らの損害賠償請求権は消滅している。 (3) 原告らの主張ア民法７２４条前段及び後段の法的性質民法７２４条後段の沿革，立法趣旨，法文の文言，不法行為責任について時効として二重の期間制限を設けている諸外国の立法例，及び被害者の権利行使は予期しない外部的事情により妨げられることが多いことを考慮すると，同条後段は，時効期間を定めたものと解すべきである。 そして，民法７２４条前段に定める３年の時効期間は，権利者の権利行使の現実かつ具体的な可能性の存在という特殊な状況に対応する特殊な短期時効であるのに対して，同条後段に定める２０年の時効期間は，そのような特殊な事情の有無とは無関係に，請求権の成立時から進行を開始し，２０年の経過により完成する通常の時効であって，不法行為責任は，原則として通常２０年の時効にかかり，特に被害者において損害及び加害者を知り，権利行使の現実的可能性がある場合に限って，通常の２０年の時効の完成を待たずに３年の時効の完成を認めるということにすぎないと解すべきである。 イ民法７２４条の定める期間の いて損害及び加害者を知り，権利行使の現実的可能性がある場合に限って，通常の２０年の時効の完成を待たずに３年の時効の完成を認めるということにすぎないと解すべきである。 イ民法７２４条の定める期間の起算点(ｱ) 総論民法７２４条前段の３年の期間の起算点は，被害者が，客観的に権利行使が可能な状況の下において，具体的な事実関係に基づいて加害者に対する権利行使ができることを認識したときと解すべきである。 また，民法７２４条後段の２０年の期間の起算点については，加害行為の時であるとする見解があるが，未だ発生していない権利の時効進行を認めることになりかねず，不当である。前述の民法７２４条の立法趣旨から，同条後段の２０年の期間の起算点は，不法行為の構成要件が充足されたとき，すなわち，加害行為のみならず，損害が発生して被害者の権利行使が客観的，一般的に期待できる状況になったときと解すべきである。そして，加害行為から時間が経過して損害が発生する場合には，その損害の発生時点である損害賠償請求権の成立時点から，時効の進行が開始するものと考えるべきである。 (ｲ) 本件における民法７２４条前段の時効期間の起算点ａ 中国は，昭和２４年に成立し，中国本土を実効的に支配していたにもかかわらず，昭和２７年に締結されたサンフランシスコ平和条約の締約国から外されたため，日本と中国は，国交断絶の状態が続いた。その後，昭和４７年の日本政府と中国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）によって，国交が正常化され，同年から様々な実務協定が締結され，さらに，昭和５３年１０月２３日，日中平和友好条約の締結によって，初めて本格的かつ正常な国家関係の基礎が確立された。 日本に対する中国民間人の損害賠償請求の問題は，平成３年３月，第７期全国人民代表大会第４回会議において，国家間 日，日中平和友好条約の締結によって，初めて本格的かつ正常な国家関係の基礎が確立された。 日本に対する中国民間人の損害賠償請求の問題は，平成３年３月，第７期全国人民代表大会第４回会議において，国家間の戦争賠償と民間の被害賠償を区別し，前者は日中共同声明で放棄されたものの，後者は，中国の民間人被害者及びその遺族は，日本に対して損害賠償請求ができる旨の科学工業部幹部管理学院法学部教員の意見書により，初めて公の場で取り上げられた。その後，江沢民国家主席は，平成４年４月，日中戦争時の民間被害については，相互に協議して条理にかなう形で妥当に解決すべきであることを主張してきた旨の発言を行った。さらに，銭其?外相は，平成７年３月９日，対日戦争賠償問題について，日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって，個人の賠償請求は含まれず，賠償の請求は国民の権利であり，中国政府は干渉すべきでない旨発言した。 このように，原告らが，被告らに対し，本訴を提起することが政治的社会的に可能となったのは，上記銭其?外相の平成７年３月の発言以降であり，それ以前に原告らが本訴を提起することは不可能であったというべきである。 ｂ 原告らが本訴を提起するには，更に本件強制連行及び強制労働の具体的な事実関係を明らかにした上，これを裏付ける資料が必要であったが，被告国は，平成５年５月１７日及び同年８月１４日のＮＨＫの報道により，外務省報告書の存在が明らかとなるまで，戦後一貫して外務省報告書の存在を否認し，本件強制連行及び強制労働の事実も確認できないとして，その責任を否定し続けた。 また，Ｐを始めとする中国人弁護士らは，平成８年８月以降，本件強制連行及び強制労働における労働者の名簿を手掛かりにして原告らを訪ね，原告らが本件訴訟を提起するために，外務省報告書及び事業場報告書に基 た，Ｐを始めとする中国人弁護士らは，平成８年８月以降，本件強制連行及び強制労働における労働者の名簿を手掛かりにして原告らを訪ね，原告らが本件訴訟を提起するために，外務省報告書及び事業場報告書に基づき，本件強制連行及び強制労働の事実を確認し，本件訴訟を受任する日本の弁護士を捜すなどして，本訴の提起について援助を行った。 原告らから本件訴訟について協力を求められた日本の弁護士らは，本件訴訟に伴う法的な問題点や諸費用の負担等を検討した上，平成１１年ころ本件訴訟を受任することを決め，同年１１月１７日及び平成１２年４月４日，原告らと直接面談した上，原告らから正式な委任を受け，同年５月に本訴を提起するに至った。 ｃ このような経過に照らせば，原告らが，本件強制連行及び強制労働の具体的事実に基づいて原告らに対する被告らの不法行為を特定することができ，被告らに対する損害賠償請求権の行使が可能となったのは，中国と日本の弁護士の支援，協力を取り付けることができた平成１２年４月の時点である。 したがって，民法７２４条前段の３年の時効期間の起算点は，平成１２年４月の時点であり，本件訴訟の提起は同年５月であるから，時効は完成していないというべきである。 (ｳ) 本件における民法７２４条後段の時効期間の起算点被告国は，原告らに対し，２(1)エの保護義務を負っていたのであり，本件強制連行及び強制労働により生じた被害の回復を図る措置を採るべきであった。しかしながら，被告国は，これらの保護義務を果たさなかったばかりか，戦後，自ら作成した外務省報告書を廃棄処分して証拠と事実の隠蔽を図り，国会等公の場においても，ＮＨＫが外務省報告書について報道を行った平成５年５月までは，本件強制連行及び強制労働の事実を否定し続け，中国に対する戦争責任も否定し続けてきたのであって，原告 隠蔽を図り，国会等公の場においても，ＮＨＫが外務省報告書について報道を行った平成５年５月までは，本件強制連行及び強制労働の事実を否定し続け，中国に対する戦争責任も否定し続けてきたのであって，原告らに対し，名誉回復措置等一切の補償，謝罪も行っていない。被告国のこれらの行為により，戦後においても原告らは差別，偏見に苦しめられ，その被害感情も増幅されてきた。 したがって，原告らの主張する被告国の加害行為は，現在も継続しているのであって，被告国に対する損害賠償請求権については，未だ時効は進行していないということができる。 ウ民法７２４条の適用の制限(ｱ) 総論加害者による民法７２４条の時効援用及びその結果が，著しく正義，公平に反するときは，その時効援用は権利の濫用に当たるものとして排斥されるべきである。また，仮に，同条後段所定の２０年の期間が除斥期間であるとしても，その適用が著しく正義，公平に反し，条理にもとるときは，同条後段の規定は適用されるべきではない。そして，民法７２４条の適用が著しく正義，公平に反するか否かは，具体的には，①被害者の権利不行使に対する加害者の加担，②権利者の権利不行使に対する非難性の欠如，③時効による加害者保護の不適格性，④時効・除斥期間がもたらす結果の著しい不正義・不公正といった諸事情を考慮して判断すべきである。 (ｲ) 本件における民法７２４条の適用の制限ａ 原告らの権利不行使に対する被告らの加担について被告国は，「華人労務者内地移入手続」に基づき，中国人労働者を使用する事業主に対し，中国人労働者の名前，人数，勤労状況，帰国状況等を，厚生省，内務省，大東亜省等の関係機関，警察署及び地方自治体に報告するよう義務づけていた。したがって，被告らは，戦時中から敗戦直後においては，本件強制連行及び強制労働の実態を記 状況，帰国状況等を，厚生省，内務省，大東亜省等の関係機関，警察署及び地方自治体に報告するよう義務づけていた。したがって，被告らは，戦時中から敗戦直後においては，本件強制連行及び強制労働の実態を記録した大量の文書を有していたはずである。また，外務省は，戦後間もなく，本件強制労働が行われた事業場に対してその実態を明らかにする事業場報告書を提出させ，これを基礎として外務省報告書を作成していた。特に，外務省報告書及び事業場報告書は，戦犯追及を逃れるための対策として作成されたという点はあるものの，本件強制連行の日時，場所，人数及び中国人労働者名，また，本件強制労働の期間，場所，待遇，死亡者数及び傷病者数等の内容はかなり正確であり，これらの文書が保存され，かつ，公にされていれば，原告らを始めとする本件強制連行及び強制労働の実態は，相当程度解明されたはずである。ところが，被告らは，本件強制連行及び強制労働に対する責任を追及されることを恐れ，外務省報告書及び事業場報告書を廃棄，隠匿し，本件強制連行及び強制労働の事実確認と証明を困難にし，原告らの権利行使を意図的に妨害した。 また，被告らは，外務省報告書及び事業場報告書等の資料が存在しないことを奇貨として，本件強制連行及び強制労働の事実を正式に認めていない。特に，被告国は，戦後一貫して，事実を明らかにする資料がなく，本件強制連行及び強制労働の事実は明らかではなく，本件強制労働は中国人労働者の自由な意思による雇用契約であった旨主張し，平成５年に至って外務省報告書の存在が明らかになっても，中国人労働者の日本への移入が半強制的であったことを認めるにとどまっている。さらに，被告らは，本件強制連行及び強制労働については何の調査も確認も行っていない。特に，被告国は，昭和２５年４月の衆議院外務委員会において， の移入が半強制的であったことを認めるにとどまっている。さらに，被告らは，本件強制連行及び強制労働については何の調査も確認も行っていない。特に，被告国は，昭和２５年４月の衆議院外務委員会において，中国人に対する強制連行，強制労働については日本の刑法に違反するものとして，日本の警察当局に捜査権限があることを認め，責任をもって調査する旨答弁したにもかかわらず，かかる調査を怠っている。 このように，被告らが，外務省報告書及び事業場報告書を始めとする本件強制連行及び強制労働に関する文書を廃棄処分して事実を隠蔽し，これらの資料がないことを理由として，本件強制連行及び強制労働の事実を公式の場において否認してきたことが，原告らの権利行使を阻害したということができる。 ｂ 原告らの権利不行使に対する非難性の欠如原告らのほとんどは，戦後，農業に従事していたが，日本の侵略による農村の荒廃とその後の内戦等により，原告らの生活は楽ではなかった。原告らのほとんどは，教育も受けておらず，法的知識はおろか字の読み書きができない者も多い。加えて，原告らは，中国において，敵国のために働いた者として扱われ，戦争の被害者としての正当な評価を受けることができず，原告Ａに至っては，文化大革命時に反省文を書くことを強いられた。このように，原告らの戦後の生活状況，教育程度，法的知識及び社会情勢等を考えるとき，平成７年ころまでは，原告らが被告らに対して訴訟を提起し，その被害の回復を求めることは事実上不可能であったというべきである。 また，(3)イ(ｲ)ａのとおり，日中共同声明における中国が日本に対する戦争賠償の請求を放棄する旨の条項により，中国国民が直接被告国や被告会社に対して戦争賠償を求めることができるか否かは不明確となり，昭和５３年に日中平和友好条約が締結されるまで，中国と日 日本に対する戦争賠償の請求を放棄する旨の条項により，中国国民が直接被告国や被告会社に対して戦争賠償を求めることができるか否かは不明確となり，昭和５３年に日中平和友好条約が締結されるまで，中国と日本の国交は断絶していたから，それ以前は，原告らが被告らに対する損害賠償請求権を行使できない状態であった。中国国民が日本による戦争被害について損害賠償請求を行うことができることが明確になったのは，銭其? 外相が，平成７年３月９日，中国が日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって，個人の賠償請求は含まれない旨の発言を行った時点である。このような日中関係により，同年ころまで，原告らは，本件訴訟を提起することができない状態に置かれていた。 さらに，(3)イ(ｲ)ａのとおり，原告らが本件訴訟を提起するためには，中国と日本に，これを支援し，代理人となって活動する弁護士が必要不可欠であったのであり，そのような弁護士の活動が日本で具体化したのは平成１１年以降である。 以上のとおり，原告らが戦後置かれていた状況，日中関係に基づく権利行使の困難性，日本の裁判所に対する本件訴訟提起そのものの困難性を考えると，原告らが同年以前に本訴を提起することは事実上不可能であった。原告らは，訴訟提起が可能となるや，できるだけ速やかに本件訴訟の提起に及んだのであって，原告らが権利の上に眠ってその権利行使を長期間怠っていたという事実はない。 ｃ 時効による被告ら保護の不適格性本件強制連行及び強制労働が，被告国及び被告会社を始めとする企業が，戦時下の日本国内における労働力不足を補うために，中国人労働者を強制的に国内に移入し，労働を強いるために行ったものであることは歴史的事実である。本件強制連行においては，暴力や詐言が用いられ，軍隊，傀儡政権の警察力，軍隊による武力が行使された。 ，中国人労働者を強制的に国内に移入し，労働を強いるために行ったものであることは歴史的事実である。本件強制連行においては，暴力や詐言が用いられ，軍隊，傀儡政権の警察力，軍隊による武力が行使された。また，本件強制労働は，人間としての尊厳を否定した待遇下での過酷なものであった。したがって，本件強制連行及び強制労働が，当時の日本の法規に照らしても違法なものであることは明白である。また，被告らは，ポツダム宣言受諾によって，２(1)エのとおり，本件強制連行及び強制労働に基づく保護義務を負ったが，これを履行することなく現在に至っている。このような被告らに，原告らに対する損害賠償責任があることは明白である。 また，原告らは，本件訴訟において，外務省報告書及び事業場報告書を書証として提出した。したがって，主張立証が困難な事情は存しないにもかかわらず，被告らは，原告らの主張にかかる事実に対して認否及び具体的な主張を一切行わない。 このように，時効制度の存在理由を，真の権利者を保護し，弁済者の二重弁済を避けるための制度と解したとしても，また，証拠散逸による証明困難を救済するための制度と解したとしても，被告らの責任は明白であり，被告らが損害賠償責任を果たしていないことが明白である本件においては，時効又は除斥期間により被告らを保護する理由は全くないというべきである。 ｄ 時効・除斥期間がもたらす結果の著しい不正義・不公正２(1)ア(ｱ)のとおり，本件強制連行及び強制労働は，長期にわたって原告らの人間としての尊厳を踏みにじり，心身にわたる苦痛と被害を与えたという悪質極まりない加害行為である。しかも，被告らは，戦後においても原告らに対して一切の謝罪も補償もせず，本件強制連行及び強制労働の事実さえ認めようとせず，原告らの感情を著しく傷つけ，苦痛を増大させている 極まりない加害行為である。しかも，被告らは，戦後においても原告らに対して一切の謝罪も補償もせず，本件強制連行及び強制労働の事実さえ認めようとせず，原告らの感情を著しく傷つけ，苦痛を増大させている。原告らは，いずれも年老いており，残された人生は短い。このように，本件強制連行及び強制労働は悪質な加害行為であると共に，原告らの被害は重大で，これを救済する必要性は高い。 被告会社は，原告らに対する賃金を全く支払わずに働かせたことにより，また，被告国も，中国の労働力を不当に奪い，本件強制労働に及んだことにより，不当な利益を得ている。特に，被告会社は，中国人労働者に賃金及び休業手当を支払い，食事を支給していたことを前提に，本件強制労働の実施による損失補償として，戦時中から敗戦直後にかけて，合計７７４万５２０６円を受け取っている。このように，被告らは，本件強制連行及び強制労働により，巨大な利得をしている。 これらの事情を考慮すると，時効又は除斥期間により，被告らがその責任を免れることは，著しく正義，公平に反し，その結果は条理にも反するものである。 ｅ 以上のとおり，被告らの主張が，著しく正義，公平に反し，条理にもとることは明らかであるから，本件において，民法７２４条は適用されるべきではない。 ５ 日中共同声明及び日中平和友好条約における損害賠償請求権の放棄(1) 被告会社の主張国際法においては，国際法上の損害賠償請求権は，原則として国家等の国際法上の主体間に行われ，個人には国際法主体性が認められない。そして，戦争行為に基づく損害の賠償請求権は，集団的性質の請求権あるいは集団的請求権であって，国家間の関係において行われるものである。したがって，一般的に，賠償その他戦争により生じた請求権の主体は，国際法上の他の行為により生じた請求権の主体と同様，常 の請求権あるいは集団的請求権であって，国家間の関係において行われるものである。したがって，一般的に，賠償その他戦争により生じた請求権の主体は，国際法上の他の行為により生じた請求権の主体と同様，常に国家であり，国民個人の受けた被害は，国際法的には国家の被害であるというべきである。 そして，被告国と中国は，昭和４７年９月２９日，日中共同声明に調印し，昭和５３年８月１２日，日中平和友好条約に調印した。日中共同声明の第５には，「中華人民共和国政府は，日中両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とあり，この定めは日中平和友好条約の前文において，厳格に遵守されるべきことが確認されている。 以上のとおり，原告らの損害は，中国の被害として国際法上取り扱われるべきものであるところ，かかる被害に関する損害賠償請求権の問題は，既に日中共同声明及び日中平和友好条約により解決されているものであるから，原告らの請求は理由がない。 (2) 原告らの主張原告らは，本訴において，国際法上の賠償請求権を主張しているものではない。また，我が国の政府は，「平和条約，日ソ共同宣言等に定められたいわゆる請求権放棄の条項により，我が国は，外交保護権の放棄を約束させられたにすぎず，これによって，直接国民の権利，利益を処分したものでない」との立場を一貫して取ってきている。この理は，原告らに対しても当てはまるのであって，日中共同声明において放棄されたのは国家間の請求権のみであり，原告らの損害賠償請求権は放棄されていない。したがって，被告会社の主張は理由がない。 第５ 認定事実前記第３前提となる事実及び証拠（甲１，２の１及び２，３ないし２６，３３の１ないし６，３４の１及び２，３５ないし５０，６１ないし７５，７８，７９，８０の１及び２，８１の１及び２ い。 第５ 認定事実前記第３前提となる事実及び証拠（甲１，２の１及び２，３ないし２６，３３の１ないし６，３４の１及び２，３５ないし５０，６１ないし７５，７８，７９，８０の１及び２，８１の１及び２，８３の１及び２，８４の１及び２，８５ないし８８，８９の１及び２，９０ないし１１９，乙イ１ないし３，証人Ｑ，同Ｒ，同Ｐ，原告Ａ本人，同Ｋ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 １ 中国人労働者移入政策の実際(1) 移入事情ア供出方法中国人労働者は，昭和１８年４月から昭和２０年５月までの間に，試験移入及び本格移入を併せて，華北地域から３万５７７８人，華中地域から２１３７人，満州から１０２０人，合計３万８９３５人が日本国内に移入された。そのうち，圧倒的多数を占める華北出身者は，昭和１９年次官会議決定に従い，華北政務委員会指導の下，華北労工協会によって供出された。 中国人労働者の供出方法には，行政供出，訓練生供出，自由募集及び特別供出の４方法があった。行政供出とは，中国側行政機関の供出命令に基づく募集で，各省，道，県，郷村へと，上級庁から下部機構に対し供出員数を割り当て，責任数の供出を行わせるものである。訓練生供出とは，日本現地軍が作戦により得た俘虜，帰順兵で，一般良民として釈放しても差し支えないと認められた者，及び中国側地方法院において微罪者を釈放した者を，華北労工協会において下渡しを受け，同協会の有する各地の労工訓練所において，一定期間（約３か月），渡日に必要な訓練をした者を供出することである。また，自由募集とは，主要労工資源地において，条件を示して，希望者を募るものであり，特別供出とは，現地において，特殊労務に必要な訓練と経験を有する特定機関の在籍労務者を供出するものである。（甲１，３５）日本に移入された中国人労働者 において，条件を示して，希望者を募るものであり，特別供出とは，現地において，特殊労務に必要な訓練と経験を有する特定機関の在籍労務者を供出するものである。（甲１，３５）日本に移入された中国人労働者３万８９３５人のうち，行政供出による者は２万４０５０人，訓練生供出による者は１万０６６７人で，これを合計すると，全体の９０パーセント近くになる人数であった。 イ行政供出の実態華北政務委員会は，中華民国臨時政府の管轄下に昭和１５年に設置された，軍事と経済において広範囲の権限を付与された政府機関である。華北労工協会は，昭和１６年７月，華北政務委員会の下で，華北における労働者の募集，供給等の労務の一元的統制を行うために設立された政府機関である。 昭和１９年に入ると，八路軍は連合国の対日反攻にも助けられ，華北で抗日根拠区の拡大に成功し，広大な農村地区を奪還した。華北労工協会は，従来，地区別割当て方式による労働者の徴収を行っていたが，次第に行き詰まりを迎え始めた。そこで，華北労工協会は，同年１月，特定の地域で重点的に割当て連行を行うこととしたが，同年に供給した労働者の数は，計画数８５万人に対し，４４万２０００人にとどまった。 日本政府は，同年８月，華北において労務者強制供出体制を採ったため，これを受けた華北政務委員会は，傘下の各省，市，道，県に「重要労働力緊急動員」の密令を発し，昭和１９年８月から昭和２０年３月までを緊急動員期間とした。この期間に，華北政務委員会及び各省，市，道，県の行政長官は，自ら率先して労務動員総部を組織し，その責任において労働者強制徴収計画を立て，華北労工協会及び日本軍政当局がこれに協力し，あるいは武力でこれを支援した。行政供出といわれるものの実態は，このような強制徴収であった。（甲３７ー８０頁，甲３９ー５４３頁以下）ウ中国 画を立て，華北労工協会及び日本軍政当局がこれに協力し，あるいは武力でこれを支援した。行政供出といわれるものの実態は，このような強制徴収であった。（甲３７ー８０頁，甲３９ー５４３頁以下）ウ中国人労働者の素質等中国人労働者の素質については，昭和１９年次官会議決定の第一の二において，概ね４０歳以下の男子で，素質優良，心身健全である者を選抜することとし，なるべく３０歳以下の独身男性を優先的に選抜するよう努力する旨定められている。 しかし，実際には，中国人労働者の年齢は１１歳から最高は７８歳に及び，年齢構成の比率としては，２０歳から２９歳までが最も多く１万７０４４名（４３． ７８パーセント）であり，１５歳以下が１５７名（０．４パーセント），７０歳以上が１２名（０．０３パーセント）であった。 中国人労働者の健康状態については，特別供出及び自由募集による者は，健康も概ね良好であったが，行政供出及び訓練生供出によるものは健康が極めて悪く，多くの疾患を有し，衰弱が甚だしく，本邦上陸時もかろうじて歩行できる程度の者が多数見受けられる状態であり，これが死亡率の高さ，作業率の低さの有力な原因となった。華北労工協会からの行政供出による者に関しては，その供出方法及び華北労工協会の不適切な処遇により，年齢，健康，能力等いずれの点からも労働に不適であり，死亡率も高く，作業能率も低かった。 中国人労働者の職業は，圧倒的に農業が多く，次いで商業が多かったが，無職者も相当数あった。また，学歴についても，文盲の者から専門学校又は大学を卒業した者，医師の資格を有している者など様々であった。 エ訓練中国人労働者の訓練について，昭和１９年次官会議決定は，「第一通則」の三において，「中国人労働者の移入に先立って可成り一定期間（１か月以内）現地の適当な機関において必要なる訓 であった。 エ訓練中国人労働者の訓練について，昭和１９年次官会議決定は，「第一通則」の三において，「中国人労働者の移入に先立って可成り一定期間（１か月以内）現地の適当な機関において必要なる訓練をなすこと」と定めており，それに基づき，前記の手続で供出された中国人労働者は，中国国内の済南，石門，青島，邯鄲，塘沽等の訓練地で訓練を受け，日本へ渡航することとなった。本件においては，後述のとおり，原告らは，日本に渡航する前に，天津の塘沽に集合させられ，木造家屋又は冷蔵倉庫に数百名の規模で収容された。 オ輸送中国人労働者の日本への輸送については，昭和１９年次官会議決定において，「日満支関係に於て之が手配を為すこと」とされていた。また，「華人労務者内地移入手続」の「第三輸送」においては，就業地の国民職業指導所長は，所轄警察署の発行する渡支身分証明書の裏面に引率者であることを記入証明すること，中国人労働者の引継，輸送は，すべて隊編成によること，中国人労働者の引継，輸送は，予め下船地及び乗船地を管轄する各警察署，関係機関と事前に十分な打合せと連絡を行い，引率，輸送上遺憾のないようにすべきことが定められていた。 しかし，当時，船舶事情が逼迫していた上，航海が危険であった事情の下において，石炭，塩等多量の原料の輸入の要請も充足しつつ，中国人労働者を輸送することについては多くの問題があった。すなわち，船待ちの予定がつかず急遽乗船し，食糧その他の準備が不十分であること，また，これと反対に，予定以上に船待ちをして，備蓄食糧の不足を訴えること，航海日数の予定がつかず，集団輸送１６９件のうち未詳のもの２６件を除いて８６件は問題なく４日から９日で到着したが，他の４８件は１０日から１９日を要し，甚だしいものでは２０日以上のものが６件，３０日以上のものが３件あ つかず，集団輸送１６９件のうち未詳のもの２６件を除いて８６件は問題なく４日から９日で到着したが，他の４８件は１０日から１９日を要し，甚だしいものでは２０日以上のものが６件，３０日以上のものが３件あり，最高３９日を要したものがあった。また，飲料水，食糧等が欠乏することが度々あり，食糧，特に白麺に砂のような不純物が混入することもあったこと，船は概ね貨物船であり，最初は医師を付き添わせたが，その後は諸般の事情によりその付添いもなく，かつ，長期間，船倉内の石炭，塩，鉱石等の上に寝起きしなければならなかったこと，上陸後直ちに，長時間の汽車による輸送を受けたこと等の事情があった。 このような事情により，３万８９３５人の乗船人数に対し，船中において５４６人，事業場到着前において２４８人の死亡者が出た。 (2) 配置事情ア中国人労働者の配置に関しては，前述のとおり，昭和１７年閣議決定の「第二要領」の一において，国民動員計画産業中，鉱業，荷役業，国防土木建築業及びその他工場雑役に使用すべき根本方針を定め，試験移入として差し当たって重要な鉱山，荷役及び工場雑役，殊に荷役業及び炭坑に使用すべきこととし，さらに，本格移入については，昭和１９年次官会議決定の「第一通則」の四において方針を明らかにし，これを国民動員計画産業中，鉱山業，荷役業，国防土木建築業及び重要工業，その他特に必要と認めるものに従事させることとした。 上記の方針に基づき，昭和１８年４月から試験移入を行って以来，３万８９４５人の中国人労働者が，３５事業者，１３５事業場に配置された。 これを産業別業者，事業場及び移入業者別に見ると，次のとおりである。 業者数事業場数移入数鉱山業 １５ ４７ １６，３６８土木建 者，事業場及び移入業者別に見ると，次のとおりである。 業者数事業場数移入数鉱山業 １５ ４７ １６，３６８土木建築業 １５ ６３ １５，２５３造船業 ４ ４ １，２１５港湾荷役業 １ ２１ ６，０９９合計 ３５ １３５ ３８，９３５このうち，被告会社は，１０の事業場において，５５１７名の中国人労働者を移入した。 また，これを事業目的別事業場数及び配置数で見ると，戦時における要請を反映し，炭坑関係の４２事業場１万７４３３人が最も多く，次いで，港湾荷役の２５事業場８０７３人，発電所建設の１３事業場６０７６人という状況であった。 さらに，これを地域別に見ると，北海道の５８事業場１万９６３１人が最も多く，中部地方の２５事業場１万０１８８人，九州の２３事業場９１２６人がこれに次いでいる。これは，北海道及び九州における石炭採掘並びに中部山岳地方における発電所，地下工場等の緊急不可欠の作業に従事させたためである。 イ中国人労働者を使用する事業場の決定については，昭和１９年次官会議決定において，「華人労務者の使用を認むる工場事業場は華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし関係庁と協議の上厚生省これを選定すること。移入に関する細目手続は別に定る所によること。」とされ，その移入手続の細目について 認むる工場事業場は華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし関係庁と協議の上厚生省これを選定すること。移入に関する細目手続は別に定る所によること。」とされ，その移入手続の細目については，「華人労務者内地移入手続」において，次のように定められた。 まず，「第一通則」の一においては，中国人労働者の移入雇傭を認める事業は国民動員実施計画産業中，緊要度が特に高い鉱業（石炭山及び金属山），国防土木建築業，重要工業（鉄鋼，造船，軽金属，化学工業関係），港湾及び陸軍荷役等とされ，これらの事業であっても労務管理が適当ではないもの又は関係官庁の指示に従わないものについては，中国人労働者の移入雇傭を認めないこととされた。 次いで，「第二移入雇傭申請の処理」においては，庁府県が，厚生省から中国人労働者の事業主別雇傭員数の割当予定通報を受けたときは，事業主をして，「華人労務者移入雇傭願」（華人労務者斡旋申請書）正副二通を所轄庁府県経由で提出させること，厚生省の割当てがないものの，「第一通則」に掲げる事業の事業主であって中国人労働者の移入雇傭を希望する者がある場合は，厚生省に稟議すること，厚生省がこれらの規定により割当てを決定した場合は，「華人労務者斡旋申請書」添付の上，その旨を大東亜省に通報すると共に，事業場別割当表を内務省あてに送付すること，大東亜省が前記の通報を受けた際は，その中国人労働者の引継輸送年月日等を決定し，厚生省に対しその都度これを通報すること，厚生省が同通報を受けた際は，関係庁府県を通じ，これを事業主に通報し，中国人労働者の引継ぎ，輸送，到着後の措置につき，遺憾のないように準備させると共に引率責任者を選定の上，大東亜省あてに通報することとされた。 このように，事業主が「華人労務者移入雇傭願」を厚生省に提出し，厚生省が中国 ，輸送，到着後の措置につき，遺憾のないように準備させると共に引率責任者を選定の上，大東亜省あてに通報することとされた。 このように，事業主が「華人労務者移入雇傭願」を厚生省に提出し，厚生省が中国人労働者の「割当」を決定することにより，中国人労働者の意思にかかわらず，事業主との間に労使関係が生じることとされていた。 ところで，昭和１９年次官会議決定は，「第一通則」の五において，「華人労務者の契約期間は原則として二年（ただし往復途中の日数を含まず）とし同一人を継続使用する場合に於ては二年経過後適当の時期に於て希望に依り一時帰国せしむること」と定めている。しかしながら，中国人労働者と事業者との間において，雇用契約あるいはこれに類する契約が締結されたことはなかった。 (3) 就労事情事業場における中国人労働者の配置期間は，平均１３．３か月，最長２８．４か月，最短１．３か月であった。港湾荷役及び土建業においては，事業場を移動した中国人労働者が多かったが，鉱山等においてはほとんど移動をせず，送還に至るまで同一の事業場に定着就労していた者が大部分であった。したがって，中国人労働者の実労可能日数は，終戦後の稼働停止，移入時の休養，中途移動等の関係を考慮すると，平均９か月であり，さらに実労日数は平均７か月と推算され，実労人員は，受入れ人員の７割５分程度と推定された。すなわち，作業率についてみると，稼働人員から見る作業率は７５．１パーセント，稼働日数から見る作業率は７８．０パーセント，両者の総合作業率は５９．７パーセントという低率を示していた。その原因は，熟練者，経験者が少ない上，労働者としての素質及び健康状態が不良の者が相当数を占めていたためであると考えられる。そうであるとはいえ，中国人労働者は勤勉実直な働きぶりであった。 作業内容については，これ 練者，経験者が少ない上，労働者としての素質及び健康状態が不良の者が相当数を占めていたためであると考えられる。そうであるとはいえ，中国人労働者は勤勉実直な働きぶりであった。 作業内容については，これを港湾荷役，採炭採鉱，各種運搬，坑道掘進，造船，切土盛土整地，骨材採取，除雪，機械選鉱，農耕，雑役等に大別することができる。中国人労働者が従事した作業は，大部分が物の運搬，押作業等，特別の経験を要しない筋肉労働であった。 (4) 処遇及び紛争事情ア昭和１９年次官会議決定は，中国人労働者の使用に当たっては，中国人の民族性を考慮しその慣習に急激な変化を来さないようにすること，雇用主には十分な同情と理解を持って中国人労働者を使用させるように留意させることをその根本方針とした。 具体的には，「第一通則」の三，「第二使用条件」，「第四其他」において，管理における留意点として，まず事業場到着の後，十分な休息を取らせ，必要な指導訓練を与え，できるだけ供出時の編成を利用し，作業に関する命令は日系指導員及び華系責任者（隊長又は把頭）を通じてこれを発し，直接命令をしないこと，そのため，事業場は現地から同行した日系指導員を中国人労働者の直接の責任者として連絡世話に当たらせることとした。また，中国人労働者の防諜，逃走の防止については特段の配慮を加え，特に朝鮮人労働者や俘虜とは，事業場や住居を区別する方針を採った。 また，生活環境に関しては，「第二使用条件」において，住宅は湿気予防に留意すること，食事はなるべく中国人労働者の通常食を給するものとし，食糧の手当については農商省において特別の措置を講ずること，慰安所及び娯楽施設については工場事業場において適当な施策を講ずることとした。 さらに，労働条件に関しては，「第二使用条件」の三において，中国人労働者の賃金 は農商省において特別の措置を講ずること，慰安所及び娯楽施設については工場事業場において適当な施策を講ずることとした。 さらに，労働条件に関しては，「第二使用条件」の三において，中国人労働者の賃金は日本国内における賃金を標準とするが，日本国内と中国現地の賃金及び物価の間に甚だしい相違がある実情を考慮し，中国に残留している中国人労働者の家族に対する送金及び持参金を確保するため，必要な措置を講ずること，賃金，手当その他の給与の具体的細目及びこの支払方法，防疫，保険，衛生，保護救済等については別に定めること，就労時間は日本国内の例によること，四大節，旧正月三日並びに端午節，仲秋節各１日は，必ず公休日の取扱いとすることとした。 これを受け，「昭和１９年度華人労務者給与規定要綱」（昭和２０年２月５日次官会議報告）においては，郷里への送金及び持帰金を考慮し，食事の給与のほか，就業１日につき平均５円とし，事業主としては，上記基準に従い，能率に応じて日本における賃金統制の基準により支給し，上記の額が５円に満たないときは不足額は国庫において負担することとした。 イ日本政府は，かかる決定をし，中国人労働者の処遇について意を用いたが，気候風土その他生活環境の変化は，移入当時相当衰弱していた中国人労働者の健康に相当の影響を与えた。また，戦時下の食糧その他諸物資の不足等が与えた影響も看過し難く，その他異民族労務者取扱いに対する不慣れ等の事情，末端における指導の行き過ぎ，虐待，不正な取扱い等もあった。 指導取締りの面においては，思想容疑事件及び逃亡事故が続発した状況から，その取締り指導は強化され，その取扱いに対する中国人労働者の反感は相当強いものがあった。また，戦時における間諜，反日陰謀，逃走等の行為取締りの必要性にかんがみ，警察当局の取締りは相当峻厳に行われた ，その取締り指導は強化され，その取扱いに対する中国人労働者の反感は相当強いものがあった。また，戦時における間諜，反日陰謀，逃走等の行為取締りの必要性にかんがみ，警察当局の取締りは相当峻厳に行われた。 食糧に関しては，戦時中の重筋労働者に対する支給量を超えることはなく，２５００キロカロリーを超えることはなかったため，空腹に耐えかねて逃亡する者も相当数あった。食用油，獣肉の支給も中国人の通常食から見れば十分には行き渡らなかった。その他，冬季におけるビタミン類の欠乏や食糧の質が良くなかったことも加わって，中国人労働者の疾病や死亡の原因ともなった。 衣料の支給も十分といえるものではなく，布団や地下足袋の支給が遅れたことにより，凍傷等にかかる者もあった。 宿舎は，中国人労働者のために宿舎を特設したものが多く，１３５事業場のうち６７を占め，改造や転用等をしたものもあった。居室は１人当たり平均０．６３坪であり，畳敷きのものが４５パーセント，アンペラ敷きのものが２７パーセント，その他ござ敷き，板敷きのものがあった。逃走防止のため，通風採光は十分とはいえず，一般に設備は十分とはいえなかったが，不良というほどでもなかった。しかし，中には，中国人労働者の受入れまでに準備が整わず，そのため疾病，病死を誘発したと認められるものが若干あった。 医療衛生に関しては，戦時下で医師，薬品その他衛生材料の不足の状況があったが，大きな問題はなかった。殊に，炭鉱等施設資材のあるところは健康診断，防疫医療等に関して，行き届いたものが少なからず存在した。他方，医療に対する事業場側の措置には問題があり，死亡数に比して受診数が極めて少ない事業場もあった。 労働時間については，１日当たり平均９ないし１０時間の事業場もあったが，実労時間は概ね７時間以内であった。 (5) 死亡事情死亡した 問題があり，死亡数に比して受診数が極めて少ない事業場もあった。 労働時間については，１日当たり平均９ないし１０時間の事業場もあったが，実労時間は概ね７時間以内であった。 (5) 死亡事情死亡した中国人労働者の総数は６８３０人であり，これは移入中国人労働者総数３万８９３５人の１７．５パーセントを占める。場所別に見ると，移入途次の死亡は８１２名，事業場内死亡は５９９９人，集団送還後死亡は１９人であった。また，これを事業場別に見ると，総死亡率３０パーセント以上を示すものは，５２．０パーセントを最高として１４事業場に及び，これを移入集団別に見ると，３０パーセント以上を示すものは６５．０パーセントを筆頭として１８集団に達した。 受傷し又は病気に罹患した中国人労働者の総数は４６７名であった。特異な現象として，失明が圧倒的に多く，２１７名を数え，４６．４パーセントを占めていた。次いで，１６．９パーセントに当たる７９名に視力障害が生じていた。さらに，肢指欠損又はその機能障害は合計１６２名を数え，３４．６パーセントに及んだ。 肢指欠損又はその機能障害の程度は，全く労働能力を失った者は１３５名で３２．７パーセント，過激な労働に耐えられない者は９名で１７パーセント，労働に支障ある程度の者は３０５名で６５．６パーセントであった。 外務省報告書は，死亡原因及び疾病原因について，以下のとおり記載している。総死亡者数６８３０人のうち，疾病死は６４３４人（９４．２パーセント），傷害死は３２２人（４．７パーセント），その他自殺者が４１人及び他殺者が３３人である。 疾病死中，船中において死亡し，病名不詳の者は５８３人，一般疾病による者は３８８９人，伝染病又は伝染性疾患による者は１９６２人である。これを病種別に見ると，一般疾病においてはほとんど呼吸器病及び消化器病であって，前者 いて死亡し，病名不詳の者は５８３人，一般疾病による者は３８８９人，伝染病又は伝染性疾患による者は１９６２人である。これを病種別に見ると，一般疾病においてはほとんど呼吸器病及び消化器病であって，前者は１２７１人，後者は１１８０人である。呼吸器病は肺炎が圧倒的に多数を占め，９７６人に上り，気管支炎は１８７人でこれに次ぎ，消化器病は胃炎及び腸炎が９５４名である。伝染病又は伝染性疾患は大腸カタルが最も多く６６２人，肺結核が３６０人，赤痢，敗血症，肺浸潤及び肋膜炎がこれに次いで多い。傷害死のうち，公傷死は２６７人，私傷死は５５人である。公傷者のほとんど全部は，炭坑及び発電所の建設作業に従事していた者であり，原因は落盤落石，側壁崩壊によるものが最も多く７１名を占め，車両によるものが３０名であり，これに次いでガス爆発は２０名である。私傷死５５名中３５名は戦災死であって，渡船転覆の事故によるものは１０人である。なお，他殺の３３人はほとんど全部が中国人労働者同士の殺戮行為に基づくものである。次に，疾病原因としては，公傷が１８６人（４０パーセント），私傷が１３３人（２８．４パーセント），疾病が１４７人（３１．６パーセント）である。 (6) 中国人労働者の配置，就労及び処遇等に関する報告経路「華人労務者内地移入手続」は，「第四到着後の措置」において，中国人労働者が日本に到着した後の手続として，次のように定めている。 まず，事業主は，中国人労働者が就業地に到着したときは，地方長官に労働許可証の申請手続をすると共に，国民職業指導所に移入労務者名簿（出身地，氏名，年齢）を提出し，輸送途中の概況を報告し，同報告を受けた国民職業指導所は，到着した中国人労働者数，その到着年月日等を庁府県に報告し，庁府県はこれを厚生省に報告することとされた。 また，事業主は，中国人労 ）を提出し，輸送途中の概況を報告し，同報告を受けた国民職業指導所は，到着した中国人労働者数，その到着年月日等を庁府県に報告し，庁府県はこれを厚生省に報告することとされた。 また，事業主は，中国人労働者の移動，災害，紛擾その他事件が発生したときは，警察署，国民職業指導所に報告し，庁府県は，警察署，国民職業指導所の報告を取りまとめて，厚生省，内務省，大東亜省に報告することとされた。 さらに，事業主は，毎月現在の中国人労働者の勤労状況を庁府県に翌月末日までに報告し，庁府県は，これを業種別に取りまとめて，集計の上，翌月１０日までに厚生省，大東亜省に報告すること，事業主は，中国人労働者を帰国させるときは，名簿，下船地，予定日などを国民職業指導所，警察署を経由して庁府県に報告すると共に，内務省，厚生省，大東亜省に報告するものとされた。 ２ 三池鉱業所及び田川鉱業所における本件強制連行及び強制労働の実態(1) 三池鉱業所及び田川鉱業所における強制連行の実態ア被告会社全体における強制連行の概要当時日本における最大の鉱山会社であった被告会社は，北海道及び九州において炭鉱を経営していた。そのため被告会社が経営する１０の事業所において，合計５５１７名の中国人が配置され，労働を行った。被告会社の事業所に連行された中国人の数は，日本港運業会の６０９９名に次いで第２位であった。 被告会社が経営していた炭鉱への配置状況は，次のとおりであり，三池鉱業所への配置数２６６１名は，一事業場のそれとしては日本最多であった。 美唄炭鉱 ５７４名芦別炭鉱 ６８４名砂川炭鉱 ４３５名田川炭鉱 ６６９名山野炭鉱 ６５１名三池宮浦炭鉱 ７５４名三池萬田炭鉱 １９０７名（うち６９４名は四山炭鉱へ転出）三池四山炭鉱 ６９４名イ三池鉱業所における ４３５名田川炭鉱 ６６９名山野炭鉱 ６５１名三池宮浦炭鉱 ７５４名三池萬田炭鉱 １９０７名（うち６９４名は四山炭鉱へ転出）三池四山炭鉱 ６９４名イ三池鉱業所における本件強制連行の実態(ｱ) 三池鉱業所と華北労工協会との契約三池鉱業所が作成した「華人労務者調査報告書」（甲３４の２）によれば，三池鉱業所は，昭和１９年４月２５日，華北労工協会と中国人の連行及び労働に関する契約書を作成している。 これによれば，三池鉱業所は，「昭和１９年５月下旬より向こう２年間の期限で華北労工協会の供出する労工を使用する」ものとされていた（同契約書１条）。そして，この使用条件は，華北労工協会が昭和１９年４月２５日に定めた「華人労務者対日供出実施細目」によるものとされていた。 華北労工協会が昭和１９年４月２５日に制定している同実施細目の主たる内容は，次のとおりである。 ① 華北労工協会が，労工適格者を選出して目的地へ転送する。 ② 労工輸送中の警戒保護は，華北労工協会がこれを定める。 ③ 供出，輸送にかかる経費は，三池鉱業所の負担とする。 ④ 労工の使用期限は２年とし，原則として坑内作業として採炭又は掘進に従事させる。 ⑤ 賃金は，３か月の訓練期間中は１日２円，訓練期間経過後は１日５円及び出来高とし，個人払いとする。 ⑥ １日２円の積立金以外の送金は，労工の自由とする。 ⑦ 労働条件は，内地人労務者と同一とする。 ⑧ 送還は，三池鉱業所が責任者を付けて実施する。 その他の実施細目は，生活必需品，採用規格，到着後の予備訓練，逃亡者に対する処置などについてである。 (ｲ) 三池鉱業所及び田川鉱業所への本件強制連行の実態ａ 供出機関・供出方法・移入数三池鉱業所及び田川鉱業所への供出機関，供出方法及び移入数は，次のとおりである。三池鉱業所及び田川 いてである。 (ｲ) 三池鉱業所及び田川鉱業所への本件強制連行の実態ａ 供出機関・供出方法・移入数三池鉱業所及び田川鉱業所への供出機関，供出方法及び移入数は，次のとおりである。三池鉱業所及び田川鉱業所への本件強制連行は，華北労工協会が供出機関として実施し，その方法はすべて行政供出によるものであった（甲３５－１７２頁）。 事業場名供出機関供出方法移入数田川第二坑華北労工協会行政 ３７２田川第三坑華北労工協会行政 ２９７三池宮浦華北労工協会行政 ７５４三池萬田華北労工協会行政 １，９０７三池四山華北労工協会行政 ６９４ただし，三池萬田から転入合計 ４，０２４ｂ移入時期，訓練地，乗船地及び上陸地本件強制連行の時期，訓練地，乗船地及び上陸地などは，次のとおりである（甲３５－３０７頁）。これによれば，三池鉱業所及び田川鉱業所へ強制連行された中国人は，すべて塘沽を出港し，門司に着いており，この間１０日前後を要しているが，中には1か月近くを要したものもある。 また，出港して門司に着くまでの間に，９６名もの中国人が船中にて死亡している。 事業場名訓練地乗船数乗船地出港日上陸地上陸年月日上陸数田川第二坑石門134塘沽S.18. 7.門司S.18. 7.10 石門238塘沽S.19. 6.26門司S.19. 7. 田川第三坑保定179塘沽S.19.10.18門司S.19.10.29 保定118塘沽S.19.11.門司S.19.11.19 三池宮浦231塘沽 塘沽S.19.10.18門司S.19.10.29 保定118塘沽S.19.11.門司S.19.11.19 三池宮浦231塘沽S.19. 5.17門司S.19. 5.24 343塘沽S.19.10.18門司S.19.10.29 三池萬田412塘沽S.19. 5.10門司S.19. 5.14 595塘沽S.20. 1.31門司S.20. 2. 593塘沽S.20. 2.門司S.20. 3. 307塘沽S.20. 2.26門司S.20. 3.12 三池四山三池萬田から転入合計数3，1503，054ｃ連行された中国人の出身地，職業，年齢三池鉱業所及び田川鉱業所に連行された中国人労働者の出身地，年齢，職業などは，次のとおりである（甲３５－３６３頁）。三池鉱業所及び田川鉱業所へ連行された中国人の出身地は，河北がほとんどで，その平均年齢は３１才くらいであり，家族のあるものが約７０パーセントを占め，その８０パーセントが農民であり，残余は軍・警・自衛団出身者であった。また，１３歳から１５歳の子供も日本に連行され，労働に従事させられていた。三井鉱業所及び田川鉱業所の中国人労働者の体格は，概ね重労働に適しており，そうでない者は，坑外勤務を行っていたが，８割までは良好な健康状態であった。出身地は河北省が多く，その大半は農民及び自由労働者であり，教育程度については，日本語を解し得る者が４５パーセント，華文を解し得る者が６０パーセント，英語を解し得る者が１パーセントであった。 （甲３４の１の１）事業 く，その大半は農民及び自由労働者であり，教育程度については，日本語を解し得る者が４５パーセント，華文を解し得る者が６０パーセント，英語を解し得る者が１パーセントであった。 （甲３４の１の１）事業場名出身地年齢（最高，最低，平均）家族職業田川第二坑河北47， 16，独身 161有 210農業 276田川第三坑主として河北60， 13，独身有 237農業 215商業三池宮浦主として河北61， 15，独身 30%有 70%農業 80%三池萬田河北，河南，山東59， 15，独身 30%有 70%農業 80%ｄ原告らに対する本件強制連行の実態(a) 後述のとおり，原告らは，村役人から日本軍の工事現場等の人夫となる勧誘を受けて出かけて行き，途中から軍や警察に拘束されて塘沽まで連行され，収容されている者が多かった。また，原告Ｆと原告Ｈの２人は，突然家に押し入ってきた日本兵に銃を突きつけられて，連行された。 このように，原告らは，欺罔又は脅迫を受けた上，その身体の自由を拘束されたのであり，逃亡も反抗もできないままに日本へ連行された。 (b) 次いで，原告らは塘沽まで連行され，そこで一定期間収容された。塘沽には多数の中国人が連行，収容されており，日本兵が見張り及び管理をしていた。 原告らは，塘沽で船待ちをさせられている間，わずかな食事しか与えられず，かなりの数の中国人が体調を壊して，死亡した。また，塘沽まで連行される途中に汽車から飛び降りるなどして逃亡を図り，死亡した者もいた。 また，原告らは，塘沽から門司港まで，貨物船で輸送された。三池鉱業所及び田川鉱業所へ連行される予定であった中国人労働者のうち９６名が，船中で死 から飛び降りるなどして逃亡を図り，死亡した者もいた。 また，原告らは，塘沽から門司港まで，貨物船で輸送された。三池鉱業所及び田川鉱業所へ連行される予定であった中国人労働者のうち９６名が，船中で死亡した。 (2) 田川鉱業所及び三池鉱業所における強制労働の実態ア中国人労働者の構成本件強制連行の対象となった中国人労働者は，田川鉱業所においては，第二坑が２次にわたり計３７１名，第三坑が２次にわたり計２９７名であり，その合計は６６８名であった。三池鉱業所においては，宮浦坑が５７０名，萬田坑が１８０２名，四山坑が６９４名であり，その合計は３０６６名であった。 次に，年齢構成をみると，前記のとおり，昭和１９年次官会議決定の「第一通則」の二において，「概ね４０歳以下の男子にして素質優良，心身健全なる者を選抜することとするも成るべく３０歳以下の独身男性を優先的に選抜するよう努力すること」とされていたが，実際には，田川鉱業所第二坑に関しては，１６歳から４７歳までの中国人労働者が労働を行っており，その平均年齢は３６歳である。同鉱業所第三坑に関しては，１３歳から６０歳までの中国人が労働を行っており，その平均年齢は３１歳であった。三池鉱業所は，１３歳から６１歳までの中国人労働者が労働を行っており，平均年齢は３１．７歳であった。 家族構成の内訳は，田川鉱業所においては，単身者が２２１名，家族を有する者が４４７名であり，三池鉱業所においては，単身者が３０パーセント，家族を有する者が７０パーセントであった。 イ中国人労働者に対する処遇及び管理等田川鉱業所においては，前記昭和１９年次官会議決定の「第二使用条件」の二(2)の定めのとおり，中国人は，隊組織，班組織編成することとされ，隊長１名，副隊長１名，班長８名を置くこととし，中国人労働者１０名に１名ないし２ 前記昭和１９年次官会議決定の「第二使用条件」の二(2)の定めのとおり，中国人は，隊組織，班組織編成することとされ，隊長１名，副隊長１名，班長８名を置くこととし，中国人労働者１０名に１名ないし２名の割合で指導員を付し，作業指導に当たらせていた。そのため，第二坑では，中国人３７１名に対して１５７名の管理者が（重複があるから１０名内外減），第三坑では，中国人２９７名に対して６３名の管理者が，置かれていた。 後述のとおり，原告らのうち田川鉱業所で就労した者は，板塀で囲われた宿舎の中で生活し，玄関の監視室から見張られ，宿舎から炭鉱の坑口までの往復にも見張りをつけられた。また，原告らのうちには，労働の期間を当初２年間と聞かされていたにもかかわらず，２年を経過しても帰国させてもらえなかったため，事業所でストライキを起こし，警察による弾圧を受けた者もある。 三池鉱業所に関しても，宿舎には約２メートルの板塀があり，宿舎から炭鉱の坑口までの往復に見張りがつけられた。 ウ宿舎，食糧，衣類等(ｱ) 宿舎等について後述のとおり，原告らの宿舎は，田川鉱業所の場合，木製の大きな二階建ての建物であった。二段ベッドが部屋の両側にあったが，毛布と掛布団が与えられたのみで敷布団はなく，原告らは，板の上に直に寝た。また，三池鉱業所の場合，宿舎は板張りで，原告らに対して１枚若しくは２枚の寝具が与えられたにとどまった。 (ｲ) 食糧について田川鉱業所の場合，１日３回の食事はあったものの，コーリャンかトウモロコシを原料とした饅頭が毎食に１個若しくは２個配られるのみであり，これに具がほとんどない大根のスープがつくだけであり，肉，魚等はなかった。 三池鉱業所の場合も，コーリャンかトウモロコシを原料とした饅頭が１個若しくは２個配られるのみであり，これに具がほとんどない野菜のスープが ほとんどない大根のスープがつくだけであり，肉，魚等はなかった。 三池鉱業所の場合も，コーリャンかトウモロコシを原料とした饅頭が１個若しくは２個配られるのみであり，これに具がほとんどない野菜のスープがつくだけであった。 原告らは，全員，常時空腹状態であったが，原告らが道端の野草を採って食べたりすると，三池鉱業所では，原告らの食事量を減らすという取扱いを行うことがあった。 (ｳ) 衣料について原告らは，被告会社から，作業衣，タオル，地下足袋等を１回支給された。それ以後は，実費を華北労工協会が負担することとされていたが，華北労工協会がその実費を負担したことはなく，結局，原告らは，衣類を１回支給されただけであった。 エ労働の内容とその実態後述のとおり，原告らは，よほどの重病でない限り，１日の休日も与えられないまま労働に従事させられた。原告らが従事させられた作業の内容及び平均稼働率は，次のとおりである（甲３５－７０３頁）。なお，被告会社は，原告らの労働に対し，賃金の支払を行わなかった。 事業場中国人の稼働率就労作業内容田川第二坑９０％～９５％採炭，仕繰，坑内外雑役田川第三坑８０％採炭，仕繰，坑内外雑役三池宮浦８０％採炭，仕繰，運搬，機械，電工三池萬田８０％採炭，仕繰，運搬，機械，電工三池四山８０％採炭，仕繰，運搬，機械，電工オ死亡者，傷病者の実態三池鉱業所では，２３７１人の中国人労働者のうち３８２名が死亡しており，死亡率は１６．１パーセントであった。死亡者の受入れから死亡までの平均日数は，不明の者を除く３７９名に関しては，５０日以内が１６３名，１００日以内が１９６名であり，１０名については三池鉱業所に到着したその日のうちに死亡している。死亡原因のうち，呼吸器系の疾患は４５％，消化器系の疾患は２６．２％で，栄 ては，５０日以内が１６３名，１００日以内が１９６名であり，１０名については三池鉱業所に到着したその日のうちに死亡している。死亡原因のうち，呼吸器系の疾患は４５％，消化器系の疾患は２６．２％で，栄養障害が原因と思われる疾患が５．６％含まれている。また，労災死が６５名となっている。 なお，三池鉱業所萬田坑では，炭坑事故により，２４名の者が，肢指欠損又は機能障害を負った。 田川鉱業所では，中国人労働者は１期から４期まで４回に分けて連行され，合計で７６２名が労働を強いられた。そのうち２７名が死亡しており，その死亡原因は，１２名が呼吸器系の疾患，３名が消化器系の疾患で，６名が循環器系，６名が事故による骨折であった。 (3) 企業に対する国家補償ア国家補償の実態(ｱ) 被告会社を始め，中国人労働者の移入を受けた事業主は，戦争末期から戦後にかけて，以下のとおり，本件強制連行及び強制労働によって生じた損害の補償を被告国に要求して，被告国から多額の補償金を獲得した（甲３５－７０５頁。甲４４は，日本建設工業会の被告国に対する活動に関するもの）。 全体被告会社華労移入数３８,９３５５，５１７収入見積額５３，９７７，４６６１５，６５８，５１９終戦前の経費１２５，９７２，６３８２３，７００，４０６差引損失額６９，９９５，１７２８，０４３，８８７終戦後の経費６９，６７３，００４１２，９２５，３６６損失総額１３９，６６８，１７６２０，９６７，２５２政府補償額５６，７２５，４７４７，７４５，２０６損失純額８２，９４２，７０２１３，２２２，０４６華労１人当り損失２，１３０２，３９５(ｲ) また，終戦前及び終戦後における経費の内訳は，以下のとおりである（甲３５－７０５頁）。 終戦前の経費１２５，９７２，６３８円の内訳 ，２２２，０４６華労１人当り損失２，１３０２，３９５(ｲ) また，終戦前及び終戦後における経費の内訳は，以下のとおりである（甲３５－７０５頁）。 終戦前の経費１２５，９７２，６３８円の内訳移入費 ４４，４４７，３３６円管理費 ２６，４２５，１３７円組合費 ７，９１３，５１９円賃金 ４５，１８６，６０６円終戦後の経費６９，９９５，１７２円の内訳休業手当 １６，２１８，０７２円管理費 ２６，００１，９３０円不当要求その他 １６，８３５，０３０円送還費 １０，６１７，９７２円被告会社は，以下のとおり，中国人労働者による不当要求，暴行事件などによって，合計２２４０万円の損害を被ったとして（甲３５－７４７頁以下，特に７５７頁），被告国から７７４万円余を受け取っており，その金額は全体の１３．６パーセントを占めている。 事業場名事件名原因要求行動被害備考田川不当要求損害 189万円山野旅客列車進行妨害戦勝解放感情列車自由運行損害 10万円三池萬田金品不当要求同上金品被服直接要求暴行・掠奪金品損害1814万円三池四山同上同上同上暴行・拘束金員損害190万円三池宮浦同上同上同上掠奪・暴行金品損害 35万円三井日比同上同上同上面会要求金品被服損害 2万円 ３ 戦後，中国人労働者が中国に送還されるに至った経緯(1) 日本政府は，昭和２０年８月１５日，ポツダム宣言を受諾し，太平洋戦争は終結した。日本政府は，同月２１日の閣議決定に基づき，戦争遂行のために設置された大東亜省，軍需省を廃止し，日本国内に居住する外国人に関する事務，満州，中国及び南方地域における在留邦人，諸施設に関する事務を主管業務と 府は，同月２１日の閣議決定に基づき，戦争遂行のために設置された大東亜省，軍需省を廃止し，日本国内に居住する外国人に関する事務，満州，中国及び南方地域における在留邦人，諸施設に関する事務を主管業務とする外務省管理局を新たに設置した。敗戦直後において，外務省管理局の最大の業務の一つは，在外邦人の引揚げと共に，日本国内に連行してきていた中国人や朝鮮人の本国への送還であった。 (2) 日本政府は，昭和２０年８月１７日，内務主管防諜委員会幹事会を開き，中国人労働者全員を帰国させることを基本方針とする「華人労務者の取扱の件」を決定した。同決定は，中国人労働者に対して差し当たり採るべき措置を次のように定めている（甲３５ー３９３頁）。 ア作業続行を中止し，現在地において保護収容することイ中国人労務者に対して，契約による賃金，衣食を給し，可及的に処遇改善を図ることウ中国人労務者に対する危害，暴行を厳に戒め，傷病者の看護に意を用いることエ犯罪容疑をもって留置取調中の者は釈放することオ食糧も，米，油，肉を支給するなど改善に努めること(3) 日本政府は，昭和２０年９月２日，降伏文書に調印した。同文書には，「日本帝国政府及日本帝国大本営に対して，現に日本国の支配下にある一切の連合国俘虜を直に釈放すること竝に其の保護，手当，給養及指示せられたる場所への即時輸送の為の措置を執ることを命ず」との記載があった。 (4) 昭和１７年閣議決定は，第二の七において，中国人労働者の契約期間は原則として２年と定め，同決定を受けて定められた「華人労務者内地移入に関する件，第三措置に基づく華北労務者内地移入実施要領」は，六の(11)において，契約期間満了後は，各事業場等において，原則として中国人労動者を集合地まで送還すること，疾病その他の理由により就労を継続することが 三措置に基づく華北労務者内地移入実施要領」は，六の(11)において，契約期間満了後は，各事業場等において，原則として中国人労動者を集合地まで送還すること，疾病その他の理由により就労を継続することができない中国人労働者についても同様に取り扱う旨定めていた。しかしながら，上記の規定に従い，終戦前に中国へ送還された中国人労働者は１１８０人にとどまり，その他のほとんどの中国人労働者は，終戦後に中国へ送還されるに至った（甲３５ー１４７頁，２３４頁）。 戦後においては，中国人労働者は，昭和２０年１０月ころから，新潟，博多，室蘭，長崎等の港を出発地として，日本船により１万０９２４人が，米軍の上陸用船艇により１万９６８６人が，集団で中国に送還され，１２７人が個人で帰国した。三池鉱業所及び田川鉱業所において本件強制労働に従事した中国人労働者３０４０人のうち，中国へ帰還した者は２６１２人であった（甲３５ー３０７頁）。 ４ 原告ら各自に関する事情原告ら各自に関する事情は，別紙「原告ら各自に関する事情」のとおりである。 ５ 外務省報告書等の作成から公表に至る経緯及びこれに関する日本政府の対応(1) 外務省管理局は，連合国側からの戦犯追及に備えるために，中国人労働者の強制連行及び強制労働に関する調査を行い，中国人労働者を就業させた１３５の事業所すべてから膨大な資料（華人労務者就労顛末報告書。以下「事業場報告書」という。）を提出させ，調査員らによる現地調査報告の結果をまとめた現地調査報告書及び日本政府の関係資料を踏まえた上で，これらを昭和２１年夏ころまでに，外務省報告書として取りまとめた。この外務省報告書は，合計３０部作成され，極秘扱いとされていたところ，その後，外務省は，戦犯追及に備える必要性がなくなったと判断し，外務省報告書及びその基礎資料をすべて焼却するこ して取りまとめた。この外務省報告書は，合計３０部作成され，極秘扱いとされていたところ，その後，外務省は，戦犯追及に備える必要性がなくなったと判断し，外務省報告書及びその基礎資料をすべて焼却することとした。 しかし，外務省報告書の作成に携わった調査員の幾人かは，外務省報告書及びその基礎資料を葬り去るのは忍びない，将来，世に問うことがあるかもしれないと考え，外務省報告書及び事業場報告書を密かに持ち出し，昭和２５年ころ，東京華僑総会にその保管を委託した。以後，東京華僑総会は，外務省報告書及び事業場報告書を公表することによって，本件強制連行及び強制労働に関係した者が戦犯として追及されることや，日中間に新たな紛争が生じることを危惧し，その公表を控えてきた。 ＮＨＫの記者は，平成５年ころ，東京華僑総会に外務省報告書等が保管されていることを知り，東京華僑総会の名誉会長を訪ね，外務省報告書等を公表するよう説得し，その結果，東京華僑総会の同意の下に，外務省報告書及び事業場報告書の存在とその内容が公表されることになった。ＮＨＫは，平成５年５月１７日放送の「クローズアップ現代」及び同年８月１４日放送の「ＮＨＫスペシャル」において，外務省報告書の存在及びその内容について報道を行い，本件強制連行及び強制労働の実態が公に知られるところとなった。 外務省は，上記報道にかかる外務省報告書を調査検討し，昭和２１年に外務省が作成した公文書であることを国会において認め，さらに，そのコピーを外務省外交史料館において保管し，国民の閲覧に供するに至った。（甲２５）(2) 被告国は，外務省報告書の存在が明らかになった平成５年までは，本件強制連行及び強制労働の事実は資料がないため明確ではなく，中国人労働者らの就労は自由な意思による雇用契約に基づくものであった旨の答弁を国会において 省報告書の存在が明らかになった平成５年までは，本件強制連行及び強制労働の事実は資料がないため明確ではなく，中国人労働者らの就労は自由な意思による雇用契約に基づくものであった旨の答弁を国会において繰り返し行い，平成５年に至って外務省報告書の存在を認めると共に，中国人労働者の日本への移入が半強制的であったことを認めた。その具体的な答弁等は，次のとおりである。（甲１０，１４ないし１９，２２ないし２９）ア参議院厚生委員会（昭和２９年９月６日）における外務省アジア局長中川融の答弁「戦時中に中国から労務者をこちらへ連れて参りました際には，これはやはり労務者を募集いたしまして，それに応募してきたということになっております。 しかし，その労務者である人は，戦時中に日本軍と戦争いたしまして，日本軍捕虜となって抑留されておった人が釈放されまして民間人となり，その民間人を労務者として連れてきたというものが非常に多いようであります。したがって，出身からいえば捕虜ともいえるわけではありますが，内地に参りました場合には捕虜の身分で来たのではなくて，自由の身柄の人として来たことになっております。」イ衆議院外務委員会（昭和３３年３月１２日）における内閣総理大臣岸信介の答弁「戦時中に中国人の労務省を連れて参りまして，これらが今おあげになりましたような，あるいは食糧の不足や，過度の労務，また，環境の適切でなかったために死なれた方も多数あり，行方不明になった方もあるだろうと思います。 一般に，この戦争中における中国の労務者が，そういう状況において死亡された人々の遺骨の収集の問題につきましても，実は十分に当時の状況を明確にしないために，すべてが明確にもなっておりません。」ウ参議院予算委員会（昭和３３年３月２９日）における内閣総理大臣岸信介の答弁「１７年 骨の収集の問題につきましても，実は十分に当時の状況を明確にしないために，すべてが明確にもなっておりません。」ウ参議院予算委員会（昭和３３年３月２９日）における内閣総理大臣岸信介の答弁「１７年の東条内閣当時において，華人の労務者を日本に連れてきて何するということについて閣議決定があったではないかというご指摘でございます。これは私正確な記憶ではございませんが，当時，日本の労務者が足りなかったので，華人労務者を連れてくる。しかし，これはすべて契約によって，当の本人が受諾してくる，任意の者を連れてくるという建前であったと，明瞭にそういうふうに記憶しております。」エ衆議院外務委員会（昭和３３年４月９日）における内閣総理大臣岸信介，内閣官房長官愛知揆一及び外務政務次官松本瀧蔵の答弁（本件強制連行について）「政府として当時の事情を明らかにするような資料がございませんし，それを確かめる方法が実は現在としてはないのであります。あの閣議決定の趣旨は，そういう本人の意思に反してこれを強制連行するという趣旨ではないことは明らかでありますが，しかし，事実問題として，強制して連れてきたのか，あるいは本人が承諾して来たのか，これを確かめるすべがございませんので，政府として責任をもってどうだということを，今の時代になって明らかにすることは到底できないと思います。」（岸）「資料が政府側にございませんので・・・事実がどうも明瞭でございませんということを申し上げるほかはないと思います。」（岸）（外務省報告書の存在について）「私，実ははっきりその事実を知りませんから・・・。」（岸）「そういったものがあるということを承わったことはございますが，外務省にはそういう書類は今残っておりません。」（松本）「現在それはございません。ないことだけは確かであります。」（松本 ・・。」（岸）「そういったものがあるということを承わったことはございますが，外務省にはそういう書類は今残っておりません。」（松本）「現在それはございません。ないことだけは確かであります。」（松本）「閣議の決定において，華人労務者の移入を取り決めた当時の事情というものは，閣議の決定としては，これはあくまで契約労務者の移入であったわけであります。その後の実情がどうであったかというようなことについては，私は申し上げかねると思います。」（愛知）オ衆議院外務委員会（昭和３３年７月３日）における外務事務官（アジア局長）板垣修の答弁（外務省報告書の存在について）「判明いたしたところによりますと，一度外務省には，詳細に個人名を並べた収容所調査簿があったわけでありますが，それが終戦直後焼失いたしまして，現在その詳細なものがないことは確実でございます。 原本は，遺憾ながら外務省のどこを探してもないということは確実でございます。」（本件強制労働について）「これはもともと雇用契約で入ったものでありますから，戦時中，就労中はもちろん賃金が払われておったものと思います。」カ衆議院日米安全保障条約等特別委員会（昭和３５年５月３日）における外務事務官（アジア局長）伊関祐二郎の答弁（外務省報告書について）「昭和２１年３月に，外務省管理局においてそういう調書の作成をいたしたそうでございますが，そういう調書がございますと，戦犯問題の資料に使われて，非常に多数の人に迷惑をかけるのではないかということで，全部焼失いたしたそうでありまして，現在外務省としては，そうした資料を一部も持っておらない次第でございます。」キ内閣総理大臣岸信介の衆議院議長あて昭和３５年５月６日付け中国人強制連行殉難者に関する答弁書「戦時中我が国に渡来した中国人労務者が，国際法上捕虜に 料を一部も持っておらない次第でございます。」キ内閣総理大臣岸信介の衆議院議長あて昭和３５年５月６日付け中国人強制連行殉難者に関する答弁書「戦時中我が国に渡来した中国人労務者が，国際法上捕虜に該当する者であったか否かについては，当時の詳細な事情が必ずしも判明していないので，いずれとも断定し得ない。」ク参議院厚生委員会（平成５年５月１１日）における外務省アジア局地域政策課長小島誠二の答弁（本件強制連行について）「昭和１７年１１月の閣議決定でございますけれども，その趣旨は，当時の国内の労働力不足を背景に，中国人労働者の移入を目的として行われたものと承知しております。これによりますれば，中国人労働者の移入は，契約に基づき行われることになっているわけでございます。しかしながら，当時の詳しい事情については明らかではございません。」（外務省報告書について）「そういう調書を外務省が作成したということは聞き及んでおるわけでございますが，何分にも，同調書が現存していないということでございまして，確定的なことは申し上げられないということでございます。」（事業場報告書について）「今ご指摘のてん末書につきましても，私どもとしては，その内容等についてつまびらかにしないという状況でございます。」ケ衆議院予算委員会（平成５年５月２１日）における外務省アジア局長池田維の答弁（外務省報告書について）「従来，その資料はないということでございました。最近になりまして，政府以外のところでそのような資料が存在するという話が出ております。 私どもとしましては，その資料をできるだけ早く見させていただいて，それが真のものかどうかということを判断したいと考えているわけでございます。」コ参議院予算委員会（平成５年６月７日）における外務省アジア局長池田維の答弁（ 料をできるだけ早く見させていただいて，それが真のものかどうかということを判断したいと考えているわけでございます。」コ参議院予算委員会（平成５年６月７日）における外務省アジア局長池田維の答弁（外務省報告書について）「本件資料が外務省のものであるかどうか，直ちにお答えすることは困難ではございますけれども，誠意をもって現在調査しております。 当時外務省がこのような調査を行ったということは事実でございまして，そういう意味からいいまして，かなり蓋然性の高いものだというように思っております。」サ参議院外務委員会（平成６年６月２２日）における外務大臣柿澤弘治，外務省アジア局長川島裕の答弁（外務省報告書について）「何分にも原本が外務省に見つからないものでございますから，聞き取り調査等いろいろ調査を進めまして，一連の調査をやりました結果，本件報告書が，当時外務省が作成したものであることは間違いない事実であると思われる次第でございます。」（川島）（本件強制連行について）「こうした記述に基づきますと，やはり半強制的であったという事実は否定できないものと思っております。 たとえ戦時下という異常な状況の中とはいえ，当時多くの中国人の方々が半強制的な形で我が国に参りまして，厳しい労務に就かされたと，その中で多くの苦難をお与えしたということはまことに遺憾なことであったと思います。」（柿澤） ６ 日本と中国の外交関係及び中国国内の対日戦争損害賠償に関する議論等(1)ア日本政府は，昭和２６年９月８日，戦争状態を終了させ，我が国の主権を完全に回復すると共に，領域，政治，経済並びに請求権及び財産などの問題を最終的に解決するため，連合国との間でサンフランシスコ平和条約を締結した。同条約１４条（ｂ）は，「この条約に別段の定がある場合を除き，連合国は，連合国 域，政治，経済並びに請求権及び財産などの問題を最終的に解決するため，連合国との間でサンフランシスコ平和条約を締結した。同条約１４条（ｂ）は，「この条約に別段の定がある場合を除き，連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」と規定している。しかし，中国は，同条約の締約国とはならなかった。 サンフランシスコ平和条約締結に際して開催されたサンフランシスコ会議に関し，中国の周恩来首相兼外相は，「中華人民共和国中央人民政府は，日本が平和経済を健全に発展させ，また，中日両国間の正常な貿易関係を回復，発展させ，日本人民の生活が２度と戦争の脅威や損害を受けず，本当に改善されることのできる可能性があることを証明されることを望むものである。同時に，かつて日本に占領され，甚大な損害をこうむったことがあり，しかも自力で回復することの困難な国々は，賠償を要求する権利を保有すべきものである。」と述べた。また，中国政府は，外交部スポークスマンを通じて，「日本軍国主義者が，中国侵略戦争の期間中に，一千万人以上の中国国民を殺戮し，中国の公私の財産に数百億米ドルに上る損害を与え，また，何千何万もの中国人を捕らえて日本に連れて行き，奴隷のようにこき使ったり，殺害したりした。日本政府は，中国人民がその受けた大きな損害について，賠償を要求する権利を持っていることを理解すべきである。」と表明した。 イ日本政府と中国は，昭和４７年９月２９日，日中間の戦争状態を終結させるため，日中共同声明を行った。同声明の第５においては，「中華人民共和国政府は，日中両国国民の友好のために，日本国に対する損害賠償の請求を放棄することを宣言する。」とされた。さらに 争状態を終結させるため，日中共同声明を行った。同声明の第５においては，「中華人民共和国政府は，日中両国国民の友好のために，日本国に対する損害賠償の請求を放棄することを宣言する。」とされた。さらに，日本政府と中国は，昭和５３年１０月２３日，日中平和友好条約に調印した。日中共同声明以来，日中間では，貿易，海運，航空，漁業等様々な実務協定が締結されていたが，本格的かつ正常な国家関係の安定的な基礎が築かれたのは，上記条約の締結によってであった。同条約の前文においては，日中共同声明の第５の上記宣言が「厳格に遵守されるべきことを確認」するとされた。 (2) 中国国内では，昭和６２年ころから，対日民間賠償請求問題の研究が開始された。また，民間においては，山東省，江蘇省及び浙江省の住民らが，昭和６３年，日本大使館を通じ，賠償請求書簡を日本政府あてに送付し，いわゆる花岡事件の生存者４名が鹿島建設株式会社に対する公開状を発表するなどした。 平成３年３月には，第７期全国人民代表会議第４回会議が開催された。科学工業部幹部管理学院法学部教員童増は，同月２８日，大会信訪局（民衆からの陳情，投書を受け付ける部局）を訪れ，「１９３１年から１９４５年にかけて，日本の侵略者が中国に対して与えた損害に基づく賠償は，約３０００億米ドルである。 その内訳は，戦争賠償が約１２００億米ドル，被害に基づく賠償が約１８００億米ドルである。１９７２年に中国政府は，日本人民の負担を軽減する趣旨から，日本に対する戦争賠償請求を放棄した。しかし，日本の侵略者が侵華戦争の過程において戦争規則及び人道上の原則に違反して中国人民及びその財産に対して犯した重大な罪業に関する賠償要求，つまり１８００億米ドルの被害に係わる要求に関しては，中国政府はいかなる状況においても放棄するとは宣言していない。」との 原則に違反して中国人民及びその財産に対して犯した重大な罪業に関する賠償要求，つまり１８００億米ドルの被害に係わる要求に関しては，中国政府はいかなる状況においても放棄するとは宣言していない。」との意見書を提出した。同意見書は，同会議に参加した２０の代表団のうち，８の代表団の支持を得た。 平成４年３月に開催された第７期全国人民代表会議第５回会議では，日本に対して民間賠償を請求する議案が提起され，法定の支持者数を確保し，第７号議案として上程された。また，上記会議とほぼ同時期に開催された全国人民政治協商会議においても，「民間人および民間団体が日本国政府に対して戦争損害賠償を要求することを許可することに関して」と題する提案が行われた。 (3) 当時の江沢民国家主席は，平成４年４月１日，日本人記者団との会見において，「日本軍国主義が発動した侵華戦争は，中国人民に巨大な損害を引き起こした。戦争が残したいくつかの問題に関して，我々は，従来から事実に基づいて真実を求める，厳粛に対処するという原則を主張し，相互に協議してこれらの問題について条理にかなう形で妥当に解決すべきだと主張してきた。このようにすることが，両国の友好協力，共同発展及び両国人民の友好増進に有利である。 戦争賠償問題に関しては，中国政府は，既に１９７２年に発表した中日共同声明の中で自らの立場を明らかに述べており，この立場は変わらない。」旨発言した。 当時の銭其?副首相兼外相は，平成７年３月９日，全国人民代表大会の開催期間中，各省別の討議において，１９７２年の日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって，個人の賠償請求は含まれず，補償の請求は国民の権利であり，政府は干渉すべきでないとの見解を示した。（甲１１１）第６ 争点に対する判断 １ 被告らの本件強制連行及び強制労働による共同不法行為（ あって，個人の賠償請求は含まれず，補償の請求は国民の権利であり，政府は干渉すべきでないとの見解を示した。（甲１１１）第６ 争点に対する判断 １ 被告らの本件強制連行及び強制労働による共同不法行為（責任①）に基づく損害賠償責任の有無について(1) 前記のとおり，日本政府は，石炭連合会を含む日本の産業界からの強い要請を受け，重筋労働部門の労働力不足に対応するため，これらの産業界と協議して，昭和１７年閣議決定により，国策として中国人労働者の日本国内への移入を決定し，これを実行に移したこと，中国人労働者を日本国内に移入するに当たっては，行政供出その他３つの供出方法を採用し，昭和１９年次官会議決定によって，中国人労働者の素質，一定期間の訓練，日本への輸送の方法，契約期間，日本での使用条件，管理体制等を定め，さらに，華人労務者内地移入手続における中国人労働者の取扱いの細則を定める措置を採ったこと，以上のような移入に関する手続が定められていたにもかかわらず，行政供出等の実態は，前記のとおり，欺罔又は脅迫により，原告らを含む中国人労働者の意思に反して強制的に連行したものであったことが認められる。 また，中国人労働者の日本国内での就労状況についても，昭和１９年次官会議決定において使用条件が定められるなど，雇傭契約の存在を前提とする情況があったことをうかがわせる事情があるものの，その実態は，原告ら中国人労働者の意思にかかわらず，当該事業主との間に一方的に労使関係を生じさせるものであったこと，被告会社における原告らの本件強制労働の実態は，戦時下において日本全体が食糧不足に陥り，一般の日本人の労働条件も悪化していた事情にあったことを考慮しても，居住及び食糧事情，被告会社の従業員による暴力等の点に照らして，劣悪かつ過酷なものであったといわざるを得ない。 (2 食糧不足に陥り，一般の日本人の労働条件も悪化していた事情にあったことを考慮しても，居住及び食糧事情，被告会社の従業員による暴力等の点に照らして，劣悪かつ過酷なものであったといわざるを得ない。 (2) 被告会社の責任について以上のような事情を考慮すると，本件強制連行及び強制労働は，被告らが共同して計画しかつ実行したものであり，被告会社は，原告らに対して民法７０９条及び７１５条の不法行為責任を負うというべきである。 (3) 被告国の責任についてアしかしながら，被告国については，前記のとおり，被告国による原告らに対する本件強制連行及び強制労働の事実が認められるとはいえ，そのことから直ちに，当時の法体系の下において，被告国に，民法７０９条，７１５条及び７１９条に基づく不法行為責任が発生すると解することはできない。 すなわち，我が国では，国家賠償法の施行（昭和２２年１０月２７日）前の法制度においては，国の行為のうち，非権力的作用については，民法を始めとする一般私法関係の規律に服させるべきものと解釈されていたが，権力的作用については，これにより個人の損害が発生したとしても，民法の適用はなく，国の賠償責任を認めた法律もなかったことから，その損害について，国の賠償責任を認めることはできないとされていたことが明らかであり，当時の判例も，一貫してこのような結論を判示していたものである。 また，行政裁判法１６条は，「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セズ」と定めており，これは，公権力主体としての国家と，私経済主体としての国家を区別し，国が民事上の活動を行う場合には，国は民法に従って責任を負い，民事裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することができるが，官吏が，国権を執行するに際し，義務違反の処置若しくは怠慢により，第三者に加えた損害に対し，財産上の責任を負わ は，国は民法に従って責任を負い，民事裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することができるが，官吏が，国権を執行するに際し，義務違反の処置若しくは怠慢により，第三者に加えた損害に対し，財産上の責任を負わないことを前提として，行政裁判所の事物管轄の範囲を定めたものであること，旧民法草案において，国又は公共団体の権力的作用にも民法を適用すべきことを前提に，「公ノ事務所」の損害賠償責任を肯定する規定を設けたが，審議の結果，最終的には旧民法３７３条から国家責任の規定が削除されることとなったこと，明治２３年に制定された裁判所構成法の立法過程において，国家責任に関する訴訟を司法裁判所が受理するとした規定が削除され，司法裁判所において，国家賠償請求訴訟を受理しないとされたことなどに照らせば，明治憲法下においては，国の権力的作用について民法の適用を否定し，その損害について国が賠償責任を負わないという，いわゆる国家無答責の法理が，基本的法制度として確立していたものというべきである。 このような法制度については，批判もあり，その後，「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定めるところにより，国又は公共団体に，その賠償を求めることができる。」と規定した憲法１７条等により，根本的に否定されたものではあるが，大日本帝国憲法下の我が国の法制度の下では，国の権力的作用による個人の損害については，国家の賠償責任が認められないとの法理が採用されていたのであり，その後，憲法１７条が，国又は公共団体の損害賠償責任の根拠を明らかにし，同条に基づいて，国家賠償法が制定されたことによって初めて，その損害の救済が図られることになったものである。 そして，国家賠償法附則６項には，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」との経過規定が定めら されたことによって初めて，その損害の救済が図られることになったものである。 そして，国家賠償法附則６項には，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」との経過規定が定められているところ，「従前の例」に相当する大日本帝国憲法下の法制度においては，前記のとおり，そもそも国家の賠償責任を肯定すべき実体法上の根拠法令がなかったのであるから，国家賠償法が制定された現時点における解釈としても，同法の施行前である被告国による本件強制連行及び強制労働当時においては，被告国が，民法の規定によって，その権力的作用による損害について，不法行為に基づく損害賠償責任を負担するものと解することはできない。 そして，被告国の本件強制連行及び強制労働が，日本国の軍隊による戦争行為という権力的作用に付随するものとして，国の権力的作用に該当すると考えられることに照らせば，本件においては，被告国が，当時の民法の規定に基づいて，不法行為に基づく損害賠償責任を負担することはないと解される。 イところで，原告らは，本件強制連行及び強制労働を行った日本の政府担当者や日本軍は，日本の統治権の及ばない中国において，強制力を用いて原告らを連行し，拘束するいかなる法的権限も有していないこと，原告らは中国国民であって，日本の統治権の外にある存在であることを理由に，国家無答責の法理は原告らには適用されない旨主張し，その旨の有力な学説もある（甲１００）。 国家無答責の法理が適用される公権力の行使とは，国家権力に基づく優越的な意思の発動たる作用をいい，公の権力の主体として命令し，強制する作用をいうと解されているところ，被告国が原告らに対して行った本件強制連行及び強制労働が，公権力に基づく行為であることは，以下のとおり，明らかである。 すなわち，前記のとおり，国民徴用 し，強制する作用をいうと解されているところ，被告国が原告らに対して行った本件強制連行及び強制労働が，公権力に基づく行為であることは，以下のとおり，明らかである。 すなわち，前記のとおり，国民徴用令に基づく国民の徴用は，支那事変勃発後，労務者に対する需要の激増により，自由募集によっては必要な人員を確保することができない状況になったため，被告国が行う総動員業務について，強制的に労務者を徴用して，これに従事させようとしたものであり，さらに，被告国は，昭和１７年１１月２７日の閣議決定「華人労務者内地移入に関する件」について，戦時下の経済を支えるために，重筋労働部門における労働力不足を補うために，原告らを強制連行し，強制労働させることを決定し，国民動員計画の一環としてこれを行うこととし，傀儡政府の機構である華北政務委員会の下に設置された華北労工協会等を利用するなどして，原告らを強制連行し，強制労働させたものであって，原告らの連行，管理及び取締り等において，深くかかわっていたものであるが，これは，権力をもって特定人に対して，一方的に公法上の勤務義務を命じる行政処分と解される国民徴用令による強制連行と，運用の実態において同様に解されるべきものであるから，原告らに対する本件強制連行及び強制労働は，被告国の権力作用によるものというべきである。 これらの点にかんがみれば，被告国の行為は，公権力の行使に基づいて，国策として行われたものであり，国家無答責の法理の原則が適用されるといわなければならない。 そして，原告らが中国人であったとしても，本件強制連行及び強制労働に関する法律関係については，前記第３前提となる事実１記載の当時の中国の状況からしても，日本の法体系の下で，原告ら主張の損害賠償請求が認められるか否かを決するほかないというべきである。そして，前 働に関する法律関係については，前記第３前提となる事実１記載の当時の中国の状況からしても，日本の法体系の下で，原告ら主張の損害賠償請求が認められるか否かを決するほかないというべきである。そして，前記のとおり，当時の日本の法体系の下では，国家の権力的な作用の行使として行われた本件強制連行及び強制労働については，原告らの被告国に対する損害賠償請求の根拠となる実体法上の規定が存しないというものであるから，統治権に服さない中国人にはそもそも国家無答責の法理が適用されないと解すべき根拠は認められず，原告らの主張は採用できない。 また，原告らは，被告国の国家無答責の主張は，禁反言の法理に照らして排斥すべきである旨主張するが，前記のとおり，これは損害賠償請求の根拠がないことによる結果であるから，主張自体失当である。 (4) 以上のとおり，被告会社は，責任①に基づき，原告らに対して損害賠償責任を負うというべきであるが，被告国は，責任①に基づく損害賠償責任を負うということはできない。 ２ 被告らの本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反（責任②）に基づく損害賠償責任の有無について(1) 原告らは，被告らの本件強制連行及び強制労働における使用従属関係による保護義務違反に基づく債務不履行責任を主張するところ，同保護義務の実質は，いわゆる安全配慮義務の主張であると解される。 ところで，安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として，当事者の一方又は双方が，相手方に対して信義則上負担する保護義務である。安全配慮義務違反の法的性質は，広い意味での不完全履行の一種と解され，安全配慮義務が発生するための当事者間の法的結合関係は，契約関係若しくはこれに準ずる法律関係であること 上負担する保護義務である。安全配慮義務違反の法的性質は，広い意味での不完全履行の一種と解され，安全配慮義務が発生するための当事者間の法的結合関係は，契約関係若しくはこれに準ずる法律関係であることを要するものというべきであり，安全配慮義務は，契約的接触から生じる付随義務としての，相手方の身体，生命及び財産等に対する保護義務であると解すべきである。そして，労務の供給，業務の執行関係という社会的接触に基づき，使用者が被用者に対して負担する安全配慮義務は，使用者が被用者の就業場所に必要な施設，器具等を設置管理し，又は被用者の勤務条件等を支配管理することによるのであるから，このような社会的接触によって安全配慮義務が生じるためには，当事者間に上記の設置管理又は支配管理関係があることを要するものというべきである。 本件強制連行及び強制労働においても，原告らと被告ら間に，ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係が存在するというためには，両者の間に，雇用契約等の契約関係，あるいはこれに準ずる法律関係が存在することが必要であると解するのが相当である。 ところで，本件においては，被告国と原告らの関係は，被告国が国策により一方的に形成したものであり，これによって生じる社会的接触は，契約的接触であるということはできず，特に，本件強制労働については，前記のとおり，三池鉱業所及び田川鉱業所の施設，器具等は，被告会社が設置管理しており，本件強制労働を直接指揮監督し，衣食住の労働環境を整備し，労働条件の設定を直接実施していたのは，被告会社であったのであるから，被告国が，直接的，具体的に，原告らの労務を支配管理していたものと認めることはできず，被告会社を通じて間接的に関与したものといわざるを得ないのであり，被告国による就業場所の施設等の設置管理や，原告らの勤務条件等 的，具体的に，原告らの労務を支配管理していたものと認めることはできず，被告会社を通じて間接的に関与したものといわざるを得ないのであり，被告国による就業場所の施設等の設置管理や，原告らの勤務条件等についての支配管理があったということはできない。 また，被告会社と原告らとの関係は，原告らの意思にかかわらず，被告会社が，一方的に生じさせた労使関係であり，事実上の支配ないし管理関係にすぎないことは，前記のとおりである。 したがって，被告らと原告らとの間に，雇用契約等の契約関係，あるいはこれに準ずる関係が生じていたと認定することはできない。 以上のとおり，原告らが主張する被告らの保護義務，すなわち安全配慮義務は認められないといわざるを得ない。 (2) ところで，原告らは，被告会社と原告らとの間に，本件強制労働による使用従属関係に基づく事実上の雇用契約関係があり，これに基づいて被告会社が契約責任としての保護義務を負う旨主張するが，このような事実上の関係に基づき特定人を保護する一般的義務が課せられる場合があるとしても，かかる法律関係は，不法行為規範により規律されるべきものであるから，原告らの主張は採用できない。 また，原告らは，被告国が，労務者募集規則による募集従事者の立場，国家総動員法による被告会社に対する監督及び軍需会社法により，被告会社を軍需会社として，その人事権及び経営権に介入したことに基づき，被告国が保護義務を負う旨主張するが，このような事情を考慮しても，前記のとおり，被告国は，被告会社を通じて間接的に原告らに対する本件強制労働に関与したものにすぎないから，原告らと被告国との間に特別の社会的接触があったということはできず，原告らの主張は採用できない。 (3) 以上のとおりであり，被告らが，責任②に基づき，原告らに対して損害賠償責任を負うと ぎないから，原告らと被告国との間に特別の社会的接触があったということはできず，原告らの主張は採用できない。 (3) 以上のとおりであり，被告らが，責任②に基づき，原告らに対して損害賠償責任を負うと解することはできない。 ３ 戦後において，各種給付を行わず，慰謝の措置も講じなかったこと等についての被告らの保護義務違反（責任③）に基づく損害賠償責任の成否について前記認定事実によれば，昭和１７年閣議決定による行政供出の方法により，太平洋戦争の遂行に伴う労働力の不足を補う目的のために，被告らが，共同して，その意思に反して原告らを始めとする中国人労働者を強制連行し，強制労働させたものであるところ，日本が敗戦し，日本政府が，昭和２０年９月２日に降伏文書に調印したことによって，本件強制連行及び強制労働の目的自体が消滅したことが認められる。 そして，被告国は，連合国軍最高司令部から，上記降伏文書のとおり，日本政府の支配下にある一切の連合国俘虜及び被抑留者を直ちに解放し，その保護，手当及び指示された場所への即時輸送のための措置などを採るように命じられたこと，同年８月１７日に「華人労務者の取扱いの件」を決定し，被告会社を含む１３５の事業主が差し当たり採るべき措置として，中国人労働者の作業を中止し，現在地において保護収容し，契約による賃金，衣食を支給し，食糧の改善に努めるなど，できるだけ処遇改善を図った上，中国人労働者に対する危害・暴行を厳に戒め，傷病者の看護に意を用いることを定めたことを考慮すると，被告らは，日本政府による降伏文書の調印とこれに伴う本件強制連行及び強制労働の目的の消滅により，当然に原状回復義務が生じ，原告らを含む中国人労働者に対し，これを保護する一般的な保護義務を負ったと認めるのが相当である。 しかしながら，前記認定のとおり，原告らは，終戦 強制労働の目的の消滅により，当然に原状回復義務が生じ，原告らを含む中国人労働者に対し，これを保護する一般的な保護義務を負ったと認めるのが相当である。 しかしながら，前記認定のとおり，原告らは，終戦直後に被告会社における労働をやめていること，食事の質及び量，被告会社の原告らに対する態度も改善されたこと，最終的には，原告らは，いずれも終戦から数か月以内に中国に帰還していることなどの事情を考慮すると，十分とはいえないものの，敗戦後の混乱の中，原告らに対する一応の保護義務は果たされていると解されるのであり，原告らのうちには，わずかな金銭の支給を受けた者があるにとどまり，大部分の者には賃金等の支払が全くされなかったこと，原告らは，各自の出身地ではなく，いずれも塘沽の港に送り届けられたにとどまったことなどの事情を考慮しても，被告らに，原告らに対する上記保護義務の違反があったと解することはできない。 したがって，原告らの主張は採用できない。 ４ 被告らの権利行使妨害の不法行為（責任④）に基づく損害賠償責任の成否について前記認定事実によれば，被告国は，昭和２１年，本件強制連行及び強制労働に関し，被告会社を含む１３５の事業場に事業場報告書の作成を命じ，調査員を事業場に派遣し，現地調査報告書を作成させ，これをもとに外務省報告書を作成したが，後にその廃棄を命じたこと，そうであるにもかかわらず，被告国の内閣総理大臣及び政府委員らは，昭和２９年９月６日以降，国会において，本件強制連行及び強制労働の事実関係は，資料がないため明確ではなく，原告ら中国人労働者の就労は，原告らの自由な意思による雇用契約に基づくものであった旨の答弁を，繰り返し行ったことが認められる。 しかしながら，被告らの上記の各行為が，直ちに，原告らが，本件損害賠償請求権を行使することを妨げたとして らの自由な意思による雇用契約に基づくものであった旨の答弁を，繰り返し行ったことが認められる。 しかしながら，被告らの上記の各行為が，直ちに，原告らが，本件損害賠償請求権を行使することを妨げたとして，不法行為に当たると認めることができないことはいうまでもない。 したがって，原告らの主張は採用できない。 ５ 被告国が刑事制裁義務を懈怠したことによる不法行為（責任⑤）に基づく損害賠償責任の成否について前記前提となる事実のとおり，強制労働禁止条約においては，一定の者に対する処罰義務を国家に課していると認められるが，条約上の処罰義務は国際法上の責任である。国内法においては，同様の処罰義務は，行政上の責任として生じるものであるが，必ずしも被害者個人に対する関係で，その不作為が不法行為となるものではない。我が国においては，そもそも犯罪の捜査及び検察官の公訴権の行使は，国家及び社会の秩序維持という公益目的で行われ，国家は犯罪被害者に対して犯罪者の処罰義務を負うものではない。したがって，国家による犯罪捜査の遅滞，捜査の不開始は，特別の事情がない限り，原則として犯罪被害者に対する不法行為となるものではない。 本件においては，前記認定のとおり，被告国が，本件強制連行及び強制労働について，戦犯事案として追及されることを予想し，連合国側，特に中国調査団への説明に備えるべく，本件強制連行及び強制労働の実情を調査し，中国人労働者の死因等について一部の真相を覆い隠す内容の外務省報告書等を作成した上，この外務省報告書を含む本件強制連行及び強制労働に関する関係書類を焼毀したこと，その後，閣僚及び政府委員らがその存在を否定する答弁を行い，結果として本件強制連行及び強制労働の事実の究明，関係者の処罰等を望んでいる原告らの期待が実現しなかった事情を考慮しても，被告国の責任⑤に ，その後，閣僚及び政府委員らがその存在を否定する答弁を行い，結果として本件強制連行及び強制労働の事実の究明，関係者の処罰等を望んでいる原告らの期待が実現しなかった事情を考慮しても，被告国の責任⑤に基づく損害賠償責任を認めることはできない。 ６ 民法７２４条前段及び後段の適用の有無について(1)ア前記認定のとおり，原告らは，太平洋戦争が終結した昭和２０年８月１５日ころ，被告会社における本件強制労働をやめたことが認められる。そうであれば，責任①及び責任②における被告会社の不法行為は，同日以前のものであるから，この不法行為から原告らによる本訴提起（①事件は平成１２年５月１０日，②事件は平成１３年５月１０日，及び③事件は同年１０月３０日）までに，既に２０年を超える期間が経過していることが明らかである。 この点につき，民法７２４条後段は，不法行為の時から２０年を経過したときには損害賠償責任が消滅する旨規定しているから，被告会社の責任についても，不法行為時から２０年を経過したことにより消滅するかが問題となるので，以下検討する。 イまず，原告らは，民法７２４条後段の規定は，時効期間を定めたものである旨主張し，これが時効期間を定めたものであるとする有力な学説もある（甲１０９）。 しかしながら，民法７２４条後段の規定は，同条前段において３年の短期の時効について規定し，更に同条後段で２０年の長期の時効を規定していると解することは，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず，むしろ，同条前段の３年の時効は，損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが，同条後段の２０年の期間は，被害者側の認識のいかんを問わず，一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，請求権の存続期間を画一的に定めた う被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが，同条後段の２０年の期間は，被害者側の認識のいかんを問わず，一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるから（最高裁判所平成元年１２月２１日第１小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照），同条後段の規定は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である。 したがって，原告らの主張は採用できない。 ウまた，原告らは，民法７２４条後段の規定が時効期間を定めたものであることを前提として，同条後段の２０年の期間の起算点は，原告らが中国と日本の弁護士の支援，協力を取り付けることができた平成１２年４月とすべきである旨主張する。 しかしながら，同条後段の２０年の期間を除斥期間と解すべきことは前記のとおりであり，その起算点が不法行為時であることは，「不法行為の時」という条文の文言上明らかである。また，「損害及び加害者を知りたる時」を起算点とする同条前段の規定と対比すると，同条後段の「不法行為の時」について，権利行使可能性の観点から解釈することはできないといわざるを得ない。 したがって，原告らの主張は採用できない。 (2)ア原告らは，被告らの主張は，著しく正義，公平に反し，条理にもとることは明らかであるから，本件において民法７２４条前段及び後段は適用されるべきではない旨主張する。 イところで，前記認定のとおり，本件損害賠償請求の対象とされる被告会社の行為は，戦時下における労働力不足を補うために，被告国と共同して，詐言，脅迫及び暴力を用いて本件強制連行を行い，過酷な待遇の下で本件強制労働を実施したものであって，その態様は非常に悪質である。 また，被告国の外務省は，中国人労働者の日本への移入に関し，昭和 して，詐言，脅迫及び暴力を用いて本件強制連行を行い，過酷な待遇の下で本件強制労働を実施したものであって，その態様は非常に悪質である。 また，被告国の外務省は，中国人労働者の日本への移入に関し，昭和２１年に被告会社を含む１３５の事業場に事業場報告書の作成を命じ，調査員を事業場に派遣し現地調査報告書を作成させ，これをもとに外務省報告書を作成したが，後にその廃棄を命じたこと，そうであるにもかかわらず，被告国の内閣総理大臣及び政府委員らは，昭和２９年９月６日以降，本件強制連行及び強制労働の事実関係は，資料がないため明確ではなく，中国人労働者の就労は自由な意思による雇用契約に基づくものであった旨の答弁を国会において繰り返し行ったこと，平成５年に外務省報告書とその関係書類の所在が初めて一般に知られるに至ったこと，昭和４７年の日中共同声明及び昭和５３年の日中平和友好条約により，日本と中国の国交が正常化されたものの，日中共同声明の第５においては，中国政府が日本に対する損害賠償請求を放棄した旨の条項があり，同条項が民間人の損害賠償請求権を含むか否かについては，中国国内でも議論があったことなどの事情を考慮すると，被告らにより，原告らの権利行使を著しく困難にする状況が作り出されていたのであるから，原告らが平成１２年又は平成１３年になって初めて本件訴訟を提起するに至ったこともやむを得ないというべきである。 さらに，被告会社は，原告らにその労働の対価を支払うこともなく，十分な食事を支給していなかったにもかかわらず，これを行ったことを前提に，本件強制労働の実施による損失補償として，被告国から７７４万５２０６円を受け取っており，これは現在の貨幣価値に換算すると数十億円にも相当する（弁論の全趣旨）。このように，被告会社は，本件強制連行及び強制労働により，戦時中に 失補償として，被告国から７７４万５２０６円を受け取っており，これは現在の貨幣価値に換算すると数十億円にも相当する（弁論の全趣旨）。このように，被告会社は，本件強制連行及び強制労働により，戦時中に多くの利益を得たと考えられる上，戦後においても利益を得ている。 ウところで，前記のとおり，民法７２４条後段は除斥期間を定めたものであり，除斥期間の規定が不法行為を巡る法律関係の速やかな確定を意図しているものであることを考慮すると，基本的には２０年の経過という一義的な基準でこれを決すべきものであることは否定できない。 しかしながら，そのような除斥期間制度の趣旨の存在を前提としても，本件に除斥期間の適用を認めた場合，本件損害賠償請求権の消滅という効果を導くものであることからも明らかなとおり，本件における除斥期間の制度の適用が，直接，いったん発生したと訴訟上認定できる権利の消滅という効果に結びつくのであり，取引安全の要請が存しない本件においては，加害者である被告会社に本件損害賠償責任を免れさせ，ひいては，正義に反した法律関係を早期に安定させるのみの結果に帰着しかねない点を考慮すると，その適用に当たっては，正義，衡平の理念を念頭において判断する必要があるというべきである。 すなわち，除斥期間制度の趣旨を前提としても，なお，除斥期間制度の適用の結果が，著しく正義，衡平の理念に反し，その適用を制限することが条理にもかなうと認められる場合には，除斥期間の適用を制限することができると解すべきである。なお，一定の要件の下に除斥期間の適用制限を認めた最高裁判所平成１０年６月１２日第２小法廷判決（民集５２巻４号１０８７頁）は，除斥期間の適用が信義則違反あるいは権利濫用であるという主張は，主張自体失当であるとしているが，これは除斥期間と解する以上当然の結論であって ６月１２日第２小法廷判決（民集５２巻４号１０８７頁）は，除斥期間の適用が信義則違反あるいは権利濫用であるという主張は，主張自体失当であるとしているが，これは除斥期間と解する以上当然の結論であって，このことと，当裁判所が除斥期間の解釈適用において上記のような判断をすることとは，何ら矛盾，抵触するものではない。 以上のことを前提に，前記本件強制連行及び強制労働の事情を考慮すると，被告会社に対し，民法７２４条後段を適用してその責任を免れさせることは，正義，衡平の理念に著しく反するといわざるを得ず，その適用を制限するのが相当である。 エまた，民法７２４条前段の適用についても，中国と日本をめぐる政治的状況，日中共同声明の第５が，民間人の対日損害賠償請求を放棄する趣旨か不明確であったこと等を考慮すると，原告らが，本件損害賠償請求権の行使を怠っていたとはいえず，時効制度の趣旨の１つである「権利の上に眠る者を保護しない」ことは，原告らには当てはまらないこと，また，本件訴訟提起の重要な資料である外務省報告書及びその基礎資料は被告らの関与により隠匿されており，証拠資料の散逸及び採証上の困難を趣旨の１つとする時効制度によって，本件損害賠償請求権が消滅する不利益を原告らに負わせる結果は相当ではないこと等の事情を考慮すると，被告会社が，原告らの本件損害賠償請求権の行使に対して，民法７２４条前段の消滅時効を主張することは，信義則に反し，失当であるといわざるを得ない。 ７ 日中共同声明及び日中平和友好条約による損害賠償請求権の放棄について前記認定事実によれば，日中共同声明の第５においては，「中華人民共和国政府は，日中両国民の友好のために，日本国に対する損害賠償の請求を放棄することを宣言する。」とされていること，日中平和友好条約においては，日中共同声明の第５の上 明の第５においては，「中華人民共和国政府は，日中両国民の友好のために，日本国に対する損害賠償の請求を放棄することを宣言する。」とされていること，日中平和友好条約においては，日中共同声明の第５の上記宣言が厳格に遵守されるべきことが確認されたことが認められる。他方，サンフランシスコ平和条約締結当時，中国は，中国国民が，日本政府に対して，日中戦争において被った損害の賠償を請求し得るとの立場を採っていたこと，また，昭和６２年ころから，中国国内では，日本政府に対して上記損害の賠償を行い得るとの見解が支持されるようになり，当時の銭其?副首相兼外相は，平成７年３月９日，日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって，個人の賠償請求は含まれず，補償請求は国民の権利であり，政府は干渉すべきではない旨の見解を示したことなどの事情を考慮すると，日中共同声明及び日中平和友好条約により，中国国民固有の損害賠償請求権が，中国政府によって放棄されたかについては，法的にも疑義が残されていたものといわざるを得ない。したがって，原告らの損害賠償請求権が，日中共同声明及び日中平和友好条約により，直ちに放棄されたものと認めることはできない。 ところで，被告会社は，一般的に，戦争により生じた請求権の主体は常に国家であり，国民個人が受けた被害は，国際法的には国家の被害である旨主張する。 しかしながら，損害賠償について国家間での合意が成立した場合，これに基づき，国民に対して，何らかの措置が採られることにより，国民が直接相手国に対して，損害賠償を請求できなくなることは考えられるとしても，このことから直ちに，すべての場合に，国民個人が，相手国に対して，戦争において被った損害の賠償を請求し得ないと解することはできないから，被告会社の主張は採用できない。 ８ 因果関係及び損害前記のとおり ことから直ちに，すべての場合に，国民個人が，相手国に対して，戦争において被った損害の賠償を請求し得ないと解することはできないから，被告会社の主張は採用できない。 ８ 因果関係及び損害前記のとおり，被告会社による本件強制連行及び強制労働によって原告らが被った精神的苦痛の程度は著しく，それに本件における一切の事情を考慮すると，被告会社の前記不法行為に基づいて原告らが被った精神的損害を慰謝するには，原告らそれぞれにつき１０００万円とするのが相当である。そして，本件訴訟が，国際関係にわたり，歴史的背景に関するものであることから，その遂行には高度の訴訟活動を要することを考慮すると，弁護士費用としては，原告らそれぞれにつき１００万円とするのが相当である。 ９ 謝罪広告掲載の請求について原告らは，本件訴訟において，被告らに対し，別紙謝罪広告目録記載の広告を，日本及び中国の新聞に掲載することを請求している。しかしながら，別紙謝罪広告記載の広告は，被告らが共同して原告らに陳謝する内容であるところ，前記のとおり，原告らの被告国に対する責任①ないし責任⑤の主張は，いずれも理由がない。また，被告会社については，責任①による不法行為が認められるものの，本件訴訟の経緯等を考慮すれば，原告らの精神的損害の慰謝のためには，金銭の支払をもってするのが相当であり，謝罪広告を掲載することが相当とは考えられないことに照らせば，原告らの謝罪広告掲載の請求は理由がない。 結論 以上によれば，原告らの被告国に対する請求は，理由がないからこれをいずれも棄却することとし，被告会社に対する請求は，原告らそれぞれにつき１１００万円の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，仮執行宣言については，相当でない る請求は，原告らそれぞれにつき１１００万円の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととし，よって，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第３民事部裁判長裁判官木村元昭裁判官宮尾尚子裁判官櫛橋明香謝罪広告目録（以下，見出し及び被告らの名は４号活字，その他は５号活字とする。）日本国は，貴殿を第２次大戦中，中国本国において身体を拘束し監禁したうえ，日本へ強制的に連行しました。そして，貴殿は弊社管理下の事業場に強制的に送り込まれ，同事業場で１９４５年８月１５日まできわめて過酷な条件の下で強制労働をさせられました。しかも貴殿は弊社より賃金も受け取っておられません。 当時貴殿の祖国である中国と日本国は戦争状態にあり，貴殿が敵国である当国や弊社のために働くいかなる根拠もありませんでした。にもかかわらず，これを強制したことは貴殿の人格と中国人としての名誉を著しく蹂躙したまったく不法なことであり，法律上も人道上も許されないことでした。 ここに日本国と弊社は，貴殿に対し深くお詫び申し上げるとともに，その名誉を回復するため本書を公表致します。 ※別紙「原告ら各自に関する事情」は省略
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