主文 被告人を懲役３年に処する。 未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実） 被告人は，平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，大阪市ａ区ｂｃ番ｄ号に本店を置くα株式会社のβ開発推進担当課長として，同年４月１日から令和元年６月３０日までの間，α株式会社のγ開発推進担当課長として，α株式会社が発注するプログラム作成等の業務の発注先業者の選定や同業務委託の代金額交渉などを実質統括し，発注先業者を選定して同業務委託代金額の交渉をする際， α株式会社が無用な支出等により損失を被らないようα株式会社のために誠実にその職務を遂行すべき任務を有していたものであるが，第１ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社が発注する「ドローンによる屋内自律飛行に関する試作機お よびコントロールアプリケーションの作成」業務に関し，平成２９年７月７日頃，発注予定先業者である株式会社δ従業員εに，正規の見積金額に同業務に必要のない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積書を作成させるなどし，同年８月７日，α株式会社と株式会社δとの間で，正規に支払うべき代金額に前記電子機器の購入代金相当額である４５２万０８８０円を加算した３ ０８８万８０００円を契約金額とする業務委託契約を締結させ，平成３０年４月１３日，α株式会社から，前記契約に基づく代金３０８８万８０００円を，東京都渋谷区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号ζ銀行η支店に開設された株式会社δ名義の普通預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額４５２万０８８０円相当の財産上の損害を加えた。 第２ 自 ｇ番ｈ号ζ銀行η支店に開設された株式会社δ名義の普通預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額４５２万０８８０円相当の財産上の損害を加えた。 第２ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己 の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社が発注する「映像メタデータ自動生成のフィールドトライアルに関するプログラムの作成」業務に関し，平成２９年９月５日頃，同業務の発注予定先業者である株式会社θ取締役ιに，正規の見積金額に同業務に必要のない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積書を作成させるなど し，同年１１月１３日，α株式会社と株式会社θとの間で，正規の代金額に前記電子機器の購入代金相当額である１６２０万円を加算した３４３４万４０００円を契約金額とする業務委託契約を締結させ，平成３０年４月２７日，α株式会社から，前記契約に基づく代金３４３４万４０００円を，大阪市ｉ区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号ζ銀行κ支店に開設された株式会社θ名義の普通預金口座に振込 送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額１６２０万円相当の財産上の損害を加えた。 第３ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社が発注する「ＡＩを活用したＦＡＱ自動生成に関するプログ ラムの作成」業務に関し，平成２９年１０月１６日頃，同業務の発注予定先業者である株式会社θ取締役の前記ιに，正規の見積金額に同業務に必要のない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積書を作成させるなどし，同年１１月２１日，α株式会社と株式会社θと 務の発注予定先業者である株式会社θ取締役の前記ιに，正規の見積金額に同業務に必要のない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積書を作成させるなどし，同年１１月２１日，α株式会社と株式会社θとの間で，正規の代金額に前記電子機器の購入代金相当額である３０２４万円を加算した５７２４万円を契約金額と する業務委託契約を締結させ，平成３０年４月２７日，α株式会社から，前記契約に基づく代金５７２４万円を，前記株式会社θ名義の普通預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額３０２４万円相当の財産上の損害を加えた。 第４ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己 の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に 背き，α株式会社が発注する「腐食監視システムの作成」業務に関し，平成２９年１０月２４日頃，同業務の発注予定先業者である株式会社θ取締役の前記ιに，正規の見積金額に同業務に必要のない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積書を作成させるなどし，同年１２月１１日，α株式会社と株式会社θとの間で，正規の代金額に前記電子機器の購入代金相当額である１７２ ８万円を加算した２７００万円を契約金額とする業務委託契約を締結させ，平成３０年２月２８日，α株式会社から，前記契約に基づく代金２７００万円を，前記株式会社θ名義の普通預金口座（当時のλ銀行）に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額１７２８万円相当の財産上の損害を加えた。 第５ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社が株式会社μに対し えた。 第５ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社が株式会社μに対して発注する「多様なＳＤｘサービスを実現するホワイトボックスＣＰＥ開発に関するハードウェア及びプログラムの作成委託」業務に関し，平成２９年１０月２６日頃，同業務の再委託業務である 「ＳＤｘ施策ホワイトボックス技術サポート」業務を受注する予定であった株式会社δ従業員の前記εに，株式会社δが株式会社μに対し請求すべき正規の代金額に，前記再委託業務に必要のない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積を提示させるなどし，平成３０年１月１５日，同金額の提示を受けた株式会社μとα株式会社との間で，正規の代金額に前記電子機器の購入代 金相当額である１２９６万円を加算した３６１８万円を契約金額とする業務委託契約を締結させ，同年４月１３日，α株式会社から，前記契約に基づく代金３６１８万円を，横浜市ｎ区ｏｐ丁目ｑ番ｒ号ν銀行ξ支店に開設された株式会社μ名義の普通預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額１２９６万円相当の財産上の損害を加えた。 第６ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己 の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社がο株式会社に対して発注する「多様なＳＤｘサービスを実現するホワイトボックスＣＰＥ開発に関するハードウェア及びプログラムの作成」業務に関し，平成２９年１２月８日頃，同業務の再委託業務である「ＳＤ－ＷＡＮソフトウェア・サポート」業務を受注する予定であった株式会社δの 従業員の前記εに，株式会社δ ア及びプログラムの作成」業務に関し，平成２９年１２月８日頃，同業務の再委託業務である「ＳＤ－ＷＡＮソフトウェア・サポート」業務を受注する予定であった株式会社δの 従業員の前記εに，株式会社δがο株式会社に対し請求すべき正規の代金額に，前記再委託業務に必要のない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積を提示させるなどし，平成３０年１月１２日，同金額の提示を受けたο株式会社とα株式会社との間で，正規の代金額に前記電子機器の購入代金相当額である１１８８万円を加算した３４８８万９９４０円を契約金額とする業務委託契 約を締結させ，同年４月２５日，α株式会社から，前記契約に基づく代金３４８８万９９４０円を，東京都港区ｓｔ丁目ｕ番ｖ号ｗｘ階π銀行ρ支店に開設されたο株式会社名義の当座預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額合計１１８８万円相当の財産上の損害を加えた。 第７ 自己及び大阪市ａ区に本店を置くコンピュータソフトウェアの開発及び販売等を業とする株式会社θの利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己及び株式会社θの利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社が発注する「ホワイトボックスＣＰＥ付加機能におけるハードウェア及びプログラムの作成」業務に関し， 平成３０年４月１１日頃，同業務の発注予定先業者である株式会社μ従業員Σに，正規の見積金額に，同業務に必要のない株式会社θに対する再委託業務である「ホワイトボックスＣＰＥの動作及び機能検証」業務の契約代金相当額を加算した金額の見積書を作成させるなどし，同年６月４日，α株式会社と株式会社μとの間で，正規に支払うべき代金額に前記再委託契約の契約代金相当額 である４ 作及び機能検証」業務の契約代金相当額を加算した金額の見積書を作成させるなどし，同年６月４日，α株式会社と株式会社μとの間で，正規に支払うべき代金額に前記再委託契約の契約代金相当額 である４８６０万円を加算した９６１２万円を契約金額とする業務委託契約を 締結させ，平成３１年３月５日，α株式会社から，前記契約に基づく代金９６１２万円を，前記株式会社μ名義の普通預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額４８６０万円相当の財産上の損害を加えた。 第８ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己 の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社がο株式会社に対して発注する「ホワイトボックスＣＰＥ付加機能におけるハードウェア及びプログラムの作成」業務に関し，平成３０年４月中旬頃，同業務の再委託業務である「ホワイトボックスＣＰＥ付加機能におけるプログラムの作成」業務を受注する予定であった株式会社δ従業員の前 記εに，株式会社δがο株式会社に対し請求すべき正規の代金額に，前記再委託業務に必要のない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積を提示させるなどし，同年６月４日，同金額の提示を受けたο株式会社とα株式会社との間で，正規の代金額に前記電子機器の購入代金相当額である１１１２万４０００円を加算した８４２４万円を契約金額とする業務委託契約を締結させ，平 成３１年３月５日，α株式会社から，前記契約に基づく代金８４２４万円を，前記ο株式会社名義の当座預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額１１１２万４０００円相当の財産上の損害を加えた。 第９ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対し ο株式会社名義の当座預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額１１１２万４０００円相当の財産上の損害を加えた。 第９ 自己の利益を図る目的で，発注先業者に対して正規に支払うべき代金に自己 の利得分を加算させてα株式会社の資金から支払わせようと考え，その任務に背き，α株式会社が株式会社τに対して発注する「ホワイトボックスＣＰＥ付加機能におけるプログラムの作成」業務に関し，平成３０年４月２３日頃，同業務の再委託業務である「ホワイトボックスＣＰＥ付加機能におけるプログラムの作成」業務を受注する予定であった株式会社δ従業員の前記εに，株式会 社δが株式会社τに対し請求すべき正規の代金額に，前記再委託業務に必要の ない電子機器の購入代金相当額を加算した金額の見積を提示させるなどし，同年６月５日，同金額の提示を受けた株式会社τとα株式会社との間で，正規の代金額に前記電子機器の購入代金相当額である６２６４万円を加算した８２０８万円を契約金額とする業務委託契約を締結させ，平成３１年３月５日，α株式会社から，前記契約に基づく代金８２０８万円を，東京都港区ｙｚ丁目φ番 ω号ν銀行υ支店に開設された株式会社τ名義の普通預金口座に振込送金させて支払わせ，もってα株式会社に対し，正規の代金額との差額６２６４万円相当の財産上の損害を加えた。 （法令の適用）罰条いずれも刑法２４７条 刑種の選択いずれも懲役刑を選択併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第９の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条（量刑の理由） 本件は，被害会社の技術開発部門の担当課長として業務委託の発注先業者 本文，１０条（犯情の最も重い判示第９の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条（量刑の理由） 本件は，被害会社の技術開発部門の担当課長として業務委託の発注先業者の選定や代金額交渉などを実質的に統括していた被告人が，約１年８か月の間に，９回にわたり，委託業務の遂行に無関係な物品の購入代金や架空の発注業務の契約代金を上乗せした金額で業務委託契約を締結させ，被害会社に合計２億１５００万円余りの財産上の損害を負わせた事案である。 本件の被害額は合計２億１５００万円余りと極めて高額であり，結果は誠に重大である。また，背任行為の態様を見ても，契約金額のうち不正に上乗せされた金額が占める割合が５０パーセント以上に及ぶものが複数あるなど（判示第３，第４，第７，第９。全体としては約４３パーセント），契約金額の相当部分を上乗せ額が占めている上，被告人は，大企業の課長という立場を利用して，発注先業者に対し， 不正な金額の見積書を作成させるだけでなく，上乗せした金額でｉＰａｄ等の換金 が容易な物品を購入させて自身の関係先に送付させた上，買取業者に売却し，売却によって得た資金を外部から発覚しにくい外貨に換え，自身の口座で秘密裏に保管していた（ただし，判示第８，第９については，途中で不正が発覚したことから，被告人がｉＰａｄ等を受け取るには至っていないが，同様の態様で換金することが予定されていた。）のであって，このような犯行態様は背任の中でも悪質性が高い 部類に入るというべきである。 他方で，被告人と被害会社との間では，損害賠償金の支払につき合意する旨の書面が交わされており，これに基づき，判示第１から第６までの各事実の損害額に相当する９３０８万０８８０円が被告人から支払済みであるほか，判示第７の事実に の間では，損害賠償金の支払につき合意する旨の書面が交わされており，これに基づき，判示第１から第６までの各事実の損害額に相当する９３０８万０８８０円が被告人から支払済みであるほか，判示第７の事実に関しては，株式会社θから１１００万円が，被告人から２１７万３４２０円が，そ れぞれ被害会社に支払われている。その結果，被害弁償額は合計１億０６２５万４３００円となり，本件についての弁償未了額は１億０９１９万０５８０円となる（上記合意書においては，本件についての弁償未了額を含めて，被告人は，被害会社に対し，少なくとも２億１１８３万５０７６円の支払義務があることが確認されている。）。 これに加え，被告人が本件各事実を認め，多くの関係者に迷惑をかけたことについて申し訳ないと述べており，未弁償額についてはこれから働きながら少しずつでも弁償し，税務当局からの還付により得た資金があればそれも弁償に充てると述べていること，被告人に前科前歴がないことなど，被告人に有利に考慮すべき事情も認められる。 しかしながら，これらの事情を十分考慮しても，本件の結果の重大性，態様の悪質性，現時点での被害弁償の状況等を勘案すると，被告人の刑責はなお相当に重いといわざるを得ず，主文の実刑はやむを得ないと判断した。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑懲役４年） 令和３年８月１０日 大阪地方裁判所第１２刑事部 裁判長裁判官渡部市郎 裁判官坂本好司 裁判官尾嶋翔一 裁判官尾嶋翔一
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