平成21(ワ)32515 損害賠償等請求事件

平成26年1月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成21年（ワ）第32515号損害賠償等請求事件口頭弁論終結日平成25年11月5日判決 東京都千代田区＜以下略＞原告株式会社クローバーネットワークコム 訴訟代理人弁護士石嵜信憲 山中健児 柊木紀林康司 小川周哉 補佐人弁理士高橋和夫 坂本智弘 東京都千代田区＜以下略＞被告株式会社ジンテック 訴訟代理人弁護士野口明男 田中浩之 飯塚卓也 訴訟代理人弁理士原島典孝 主文 １ 被告は，原告に対し，27485556円及びこれに対する平成21年10月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを20分し，その1を被告の，その余を原告の各負担とする。 ４ この判決は第1項に限り仮に執行することができる。 事実 及び理由 ずれも棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを２０分し，その１を被告の，その余を原告の各負- 2 -担とする。 ４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙物件目録２記載の装置（ただし，別紙別件訴訟物件目録記載のものを除く。）を製造し，使用してはならない。 ２ 被告は，その占有に係る前項記載の装置を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，５億円及びこれに対する平成２１年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が，被告による別紙物件目録２記載の装置の製造及び使用が，原告の有する特許権の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，上記装置（ただし，後記別件被告装置を除く。）の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金のうち５億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２１年１０月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実，弁論の全趣旨により認められる事実又は当裁判所に顕著な事実である。）(1) 当事者ア原告は，インターネットを利用した各種情報提供サービス業，電子計算機器に関するソフトウェア開発，販売及び保守等を目的とする株式会社である。 イ被告は，情報処理サービス業，情報提供サービス業，コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務，電話番号の案内業務等を目的とする株式会社である。 - 3 -(2) 原告の特許権ア原告は次の特許の特許権者である（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。また， ，電話番号の案内業務等を目的とする株式会社である。 - 3 -(2) 原告の特許権ア原告は次の特許の特許権者である（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面（ただし，補正後のもの）を「本件明細書」という。）。 番号特許第３９９８２８４号発明の名称 「電話番号情報の自動作成装置」出願年月日平成８年１０月９日（特願平８－２８５９００）登録年月日平成１９年８月１７日イ本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。 「【請求項１】市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段と，前記番号テーブルを利用し，オートダイヤル発信手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号としての有効性を判断し，有効となった番号を実在する有効電話番号として収集し前記ハードディスクに登録する手段と，前記番号テーブルを利用し，オートダイヤル発信手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号としての無効性を判断し，無効となった電話番号の中で，接続信号中の応答メッセージに基づいて，新電話番号を案内している電話番号，新電話番号を案内していない電話番号，一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番号，の３種類の番号に仕分けして，実在しない無効電話番号として収集し前記ハードディスクに登録する手段と，を備えたことを特徴とする電話番号情報の自動作成装置。」ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要- 4 -件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。 Ａ 市外 備えたことを特徴とする電話番号情報の自動作成装置。」ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要- 4 -件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。 Ａ 市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段と，Ｂ 前記番号テーブルを利用し，オートダイヤル発信手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号としての有効性を判断し，有効となった番号を実在する有効電話番号として収集し前記ハードディスクに登録する手段と，Ｃ 前記番号テーブルを利用し，オートダイヤル発信手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号としての無効性を判断し，無効となった電話番号の中で，接続信号中の応答メッセージに基づいて，新電話番号を案内している電話番号，新電話番号を案内していない電話番号，一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番号，の３種類の番号に仕分けして，実在しない無効電話番号として収集し前記ハードディスクに登録する手段と，Ｄ を備えたことを特徴とする電話番号情報の自動作成装置。 (3) 被告の行為被告は，本件特許の特許登録前から「ＴＡＣＳ（TelelistAutomaticCleaningSystem）」（以下「ＴＡＣＳ」という。）という名称の，電話番号の利用状況を判定するシステムを構成として有する電話番号の利用状況の調査装置（以下「被告装置」という。なお，被告は，後記のとおり，被告装置の具体的構成は時期により異なると主張し，原告はこれを争うが，これらを通じて単に「被告装置」といい，そのうちの特定のものを指す場合は以下に個別に定義する名称を用いることとする。）を用いて，「ＮＣＯＴ（NationalCha ると主張し，原告はこれを争うが，これらを通じて単に「被告装置」といい，そのうちの特定のものを指す場合は以下に個別に定義する名称を用いることとする。）を用いて，「ＮＣＯＴ（NationalChangeOfTelephone-number）」という名称の電話番号データベースを生成し，そのデータを有償で顧客に提供する事業を行っていた。 - 5 -(4) 原告・被告間における過去の訴訟の経過（甲９～１１）ア第一審原告は，平成１９年１２月５日，被告による別紙別件訴訟物件目録記載の被告装置（以下「別件被告装置」という。）の製造及び使用が本件特許権を侵害するとして，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，別件被告装置の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求める訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起した（東京地方裁判所平成１９年（ワ）第３２５２５号特許権侵害差止請求事件）。東京地方裁判所は，平成２０年７月２４日，別件被告装置は本件発明の技術的範囲に属しないとして原告の請求を棄却する旨の判決（甲９。以下「別件一審判決」という。）を言い渡した。 イ控訴審原告は，別件一審判決を不服として控訴をした（知的財産高等裁判所平成２０年（ネ）第１００６５号特許権侵害差止請求控訴事件）。知的財産高等裁判所は，平成２０年１２月１１日に口頭弁論を終結し，平成２１年２月１８日，別件被告装置が構成要件Ａ～Ｄを文言上充足し，本件特許に無効理由もないと判断して，別件一審判決を取り消し，別件被告装置の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求める原告の請求を認容する旨の判決（甲１０。以下「別件控訴審判決」という。）を言い渡し，同判決は同年６月２５日に確定した。 ウ別件訴訟においては，被告の製造し，使用する被告装置の構成が別紙別件訴訟物件目録記載のと する旨の判決（甲１０。以下「別件控訴審判決」という。）を言い渡し，同判決は同年６月２５日に確定した。 ウ別件訴訟においては，被告の製造し，使用する被告装置の構成が別紙別件訴訟物件目録記載のとおりであることについて当事者間に争いがなかった。 (5) 別件控訴審判決後の経過ア被告は，別件控訴審判決後，平成２１年２月２６日までに別件訴訟の控訴審の口頭弁論終結時の被告装置からＤＶＤドライブを除去するなど- 6 -の設計変更（以下「第１設計変更」という。）を行ったとして，前記(3)の事業を継続して行っていた。 イ原告は，平成２１年９月１１日，別紙物件目録１記載のとおり特定される被告装置（以下「本件目録１装置」という。）の製造及び使用の差止め並びに廃棄等を求める本件訴訟を提起した。 ウ被告は，平成２４年４月１３日の本件訴訟の第１６回弁論準備手続期日において，同年２月１０日までの間に被告装置について設計変更（以下「第２設計変更」という。）を行ったと主張した。原告は，被告の同主張を受けて，差止め及び廃棄請求の対象を，本件目録１装置から別紙物件目録２記載のとおり特定される被告装置（以下「本件目録２装置」という。）に変更した。 ２ 争点(1) 平成１９年８月１７日から平成２１年８月３１日までの被告装置（以下「損害賠償対象装置」という。）の構成(2) 損害賠償対象装置が本件発明の技術的範囲に属するか(3) 差止め及び廃棄の可否(4) 被告が賠償すべき原告の損害額 ３ 争点に関する当事者の主張(1) 損害賠償対象装置の構成（原告の主張）ア平成１９年８月１７日から平成２１年８月３１日までの期間（本件において原告が損害賠償請求の対象とする期間であり，別件訴訟の控訴審の口頭弁論終結時を含む。）の被告装置の構成は， （原告の主張）ア平成１９年８月１７日から平成２１年８月３１日までの期間（本件において原告が損害賠償請求の対象とする期間であり，別件訴訟の控訴審の口頭弁論終結時を含む。）の被告装置の構成は，別紙別件訴訟物件目録記載のとおりである。 イ被告装置の構成に関する被告の主張について(ア) 被告の主張する第１設計変更前の被告装置は別件訴訟の控訴審の- 7 -口頭弁論終結時の被告装置であるから，第１設計変更前の被告装置の構成について別件控訴審判決と異なる主張をすることは，訴訟上の信義則に反するものとして許されない。 (イ) 被告は，平成１８年２月以前は実在する全ての市外局番及び市内局番の網羅的な調査を行っていなかったと主張するが，被告が平成１６年から平成１７年ころに顧客に配布した資料（甲４）には網羅的な調査を行っていたことを示す記載がある。また，被告は，顧客から調査を依頼された電話番号を集積して同月までに作成した電話番号データが約７５００万件であると主張するが，これは，国内の固定電話の契約数約６０００万件程度を大幅に超過しており不合理である。 (ウ) 被告が別件控訴審判決言渡後に第１設計変更をしたことを客観的に裏付ける証拠はない。 （被告の主張）ア被告装置の構成被告は，構成要件Ｂ～Ｄに相当する部分の構成を共通にしつつ，構成要件Ａに相当する部分の構成の設計変更を行っており，その構成は，①平成１８年３月から平成１９年８月末日まで，② 同年９月から同年１１月末日まで，③ 平成２０年１月から同年１０月末日まで，④ 同年１１月から平成２１年２月２５日まで，⑤ 同月２６日からの各期間ごとに，それぞれ別紙被告装置目録１～５各記載のとおり（以下，各構成を有する装置をそれぞれ目録の番号ごとに「被告装置１」，「被告装置２」などとい 平成２１年２月２５日まで，⑤ 同月２６日からの各期間ごとに，それぞれ別紙被告装置目録１～５各記載のとおり（以下，各構成を有する装置をそれぞれ目録の番号ごとに「被告装置１」，「被告装置２」などという。）である。このうち被告装置４が別件訴訟の控訴審口頭弁論終結時のもの，被告装置５が第１設計変更後のものである。 イ被告の主張が信義則に反するとの原告の主張について構成要件Ａの「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブル」が「実在する市外局番及び市内局- 8 -番の一切に４桁の番号を付した番号」を意味するとの解釈は，別件訴訟で争点とならないまま，別件控訴審判決において初めて示された。上記解釈に照らせば，被告装置１～４は構成要件Ａの構成を有するとはいえないから，被告が本件訴訟において，被告製品１～４のとおりの構成を主張し，本件発明の技術的範囲の属否を争うことは，信義則に反するものではない。 (2) 損害賠償対象装置が本件発明の技術的範囲に属するか（原告の主張）ア別件被告装置が本件発明の技術的範囲に属することは確定した別件控訴審判決が判断したとおりであり，その後に被告が第１設計変更をしたとは認められないから，損害賠償対象装置はすべて本件発明の技術的範囲に属する。 イ被告装置１～５の文言充足仮に，被告装置の構成が被告装置１～５のとおりであるとしても，これらの構成はいずれも構成要件Ａ～Ｄを文言上充足する。 (ア) 構成要件Ａについてａ 被告装置１～４について本件発明の「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブル」を電話交換機を単位として理解すべき技術的な理由は存在せず，「市外局番と市内局番」には，携帯電話の電話番号の上６桁である携帯電話 局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブル」を電話交換機を単位として理解すべき技術的な理由は存在せず，「市外局番と市内局番」には，携帯電話の電話番号の上６桁である携帯電話識別番号とキャリア識別番号が含まれる。 発呼の対象の番号データは，「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブル」に当たり，これを作成してハードディスクに登録する手段を有するから，構成要件Ａを充足する。 - 9 -ｂ 被告装置５について(ａ) 実施態様(ａ)について実施態様(ａ)は別件控訴審判決が差止め及び廃棄を認容した際に対象となった被告装置そのものであるから，判決後にＤＶＤドライブを取り外したからといって構成要件Ａの充足性が否定されるものではない。 (ｂ) 実施態様(ｂ)について情報技術の分野において，「テーブル」は表形式のものだけでなくプログラムやソフトウェアの形式によるものも含むから，構成要件Ａの「番号テーブル」の生成方法や登録の形式の限定はなく，ソフトウェアやプログラムも「番号テーブル」に当たり得る。 実施態様(ｂ)は，調査対象の局番の入力後，これに００００～９９９９までの４桁の番号（以下「４桁の連続番号」ともいう。）を付した番号を自動的に生成するプログラムを使用しているから，装置内に番号テーブルが存在することを意味し，当該プログラム自体が「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブル」に当たる。そして，生成された各電話番号に関するデータがリストとして最終的にハードディスクに登録されるから，「ハードディスクに登録するための手段」も有し，構成要件Ａを充足する。 (ｃ) 実施態様(ｃ)について別紙別件訴訟物件目録の「電話番号の利 リストとして最終的にハードディスクに登録されるから，「ハードディスクに登録するための手段」も有し，構成要件Ａを充足する。 (ｃ) 実施態様(ｃ)について別紙別件訴訟物件目録の「電話番号の利用状況」には「携帯電話の電話番号の利用状況」が含まれ，別件控訴審判決の判断対象には携帯電話の電話番号も含まれる。実施態様(ｃ)の構成は，調査の対象が固定電話ではなく携帯電話であるという点を除いて実施態様(ａ)と同じであるから，前記(ａ)と同様に構成要件Ａを充足する。 - 10 -(ｄ) 実施態様(ｄ)について実施態様(ｄ)の構成は，調査の対象が固定電話ではなく携帯電話である点を除いては実施態様(ｂ)と同じであるから，前記(ｂ)と同様に構成要件Ａを充足する。 (イ) 構成要件Ｂ～Ｄの充足被告装置１～５の構成要件Ｂ～Ｄに相当する部分の構成は別件訴訟の控訴審の口頭弁論終結時における被告装置の構成と共通であるところ，この構成が構成要件Ｂ～Ｄを充足することは，確定した別件控訴審判決の判断したとおりである。この判断に反する主張をすることは訴訟上の信義則に反する。 ウ被告装置５の均等侵害被告装置５が本件発明を文言上充足しないとしても，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。 (ア) 被告装置５は，構成要件Ａの「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」の代わりに，実施態様(ａ)の「平成２１年２月２６日以前に被告装置に蓄積された既存の電話番号データ」と，実施態様(ｂ)の「総務省から新たな市外局番と市内局番の割当てがある度に装置に手動で入力し，連続する予め電話番号が存在すると想定される下４桁の番号を付加した電話番号を一つずつ自動生成する手段」を 実施態様(ｂ)の「総務省から新たな市外局番と市内局番の割当てがある度に装置に手動で入力し，連続する予め電話番号が存在すると想定される下４桁の番号を付加した電話番号を一つずつ自動生成する手段」を有する。 (イ) 第１要件（相違部分が本質的部分でないこと）本件発明は，電話番号が市外局番と市内局番と４桁の連続番号の組み合わせにより構成されていることを利用し，調査対象となる電話番号の利用状況を過不足なく網羅的に調査することを可能にした点にあり，本件発明の本質的部分は「番号テーブル」の内容である。 - 11 -実施態様(ａ)及び(ｂ)の構成と本件発明の構成の相違点は，番号データを作成・登録するための具体的な手段や方法に関する点にすぎない。また，実施態様(ｂ)のように個々の電話番号を生成する都度発呼して利用状況を調査することと，本件発明のように各局番に４桁の連続番号を付した電話番号（各１万個）をまず生成してから発呼を行うことととの間に，技術思想の上での相違はない。 したがって，本件装置５と本件発明の構成の相違点は，本質的部分ではない。 (ウ) 第２要件（置換可能性）及び第３要件（置換容易性）実施態様(ａ)及び(ｂ)の構成は本件発明と同一の作用効果を奏する。また，「番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」を実施態様(ａ)及び(ｂ)のように置き換えることは，当業者にとって容易である。 （被告の主張）ア被告装置１～５についての文言非充足(ア) 構成要件Ａの非充足ａ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【０００５】，【０００６】，【００１０】，【００１１】，【００２３】，【００２４】，図３）によれば，構成要件Ａの「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作 ０５】，【０００６】，【００１０】，【００１１】，【００２３】，【００２４】，図３）によれば，構成要件Ａの「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」とは，① 実在する全ての電話番号を網羅し，かつ，実在する市外局番と市内局番の一切に００００から９９９９を付加して昇順に並べた一覧表を作成する手段を有し，② 発呼に用いるためこのような一覧表をハードディスクに登録する手段を有するものであると解される。 ｂ 被告装置１～４の番号データの作成・登録方法- 12 -携帯電話の上６桁の番号は「市外局番と市内局番」に当たらないから，携帯電話に係る構成が構成要件Ａを充足しないことは明らかである。 また，固定電話に係る構成において，発呼される番号データは，① 実在する市外局番と市内局番の一切に４桁の連続番号を付加する方法により作成されたものではないし，② 番号データは各群に分類され，昇順の連番ではなくランダムあるいは同一の下４桁をまとめられているから，構成要件Ａを充足しない。 ｃ 被告装置５の番号データの作成・登録方法(ａ) 実施態様(ａ)は，新たに番号テーブルを作成する手段も登録する手段も有しないから，構成要件Ａを充足しない。 (ｂ) 実施態様(ｂ)は，市外局番及び市内局番に４桁の連続番号を合わせた１０桁の電話番号を１つずつ生成し，その生成の都度発呼を行うもので，番号の一覧表は作成していない。 本件明細書の発明の詳細な説明の「テーブル」及び「番号テーブル」に関する記載（段落【００１１】，【００１５】，【００１９】，【００２４】，図２）や原告の平成１６年１１月１８日付け審判請求書（乙１９）の記載に照らせば，「番号テーブル」は電話番号を多数記録した一覧表 する記載（段落【００１１】，【００１５】，【００１９】，【００２４】，図２）や原告の平成１６年１１月１８日付け審判請求書（乙１９）の記載に照らせば，「番号テーブル」は電話番号を多数記録した一覧表と解釈すべきであり，電話番号を自動的に作成するプログラムがこれに含まれるとはいえない。 (ｃ) 実施態様(ｃ)及び(ｄ)について，携帯電話の最初の６桁の電話番号は「市外局番と市内局番」に当たらないから，実施態様(ｃ)及び(ｄ)は構成要件Ａを充足しない。 (イ) 構成要件Ｂ及びＣの非充足ａ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００１１】，【００１２】，【００１３】，【００２６】，【００３２】）に，着呼- 13 -音，極性反転信号及び話中音の有無により電話番号が有効であることを判断する方法のみが開示されているから，本件発明は調査先の電話機に着信して得られる音声信号や極性反転信号を認識して判断するという技術思想に基づくものである。構成要件Ｂ及びＣの「接続信号により電話番号としての」「有効性を判断し」及び「無効性を判断し」とは，着呼音，極性反転信号及び話中音の有無により，電話番号の有効，無効を判断する構成に限定される。 被告装置１～５は，ＩＳＤＮの発呼方式のうち非制限デジタル方式を用いて発呼し調査先の電話機に着信することなく得られる切断メッセージに含まれる理由番号に基づいて電話番号の有効，無効を判断するものであるから，上記の技術的範囲に属しない。 ｂ 構成要件Ｃの「無効となった電話番号の中で」「３種類の番号に仕分け」とは，「無効」と判断したものの中から３種類の番号に仕分けすることを意味し，「接続信号中の応答メッセージ」とは，電話を発信したときに発信側に返戻される信号音のうち，交換機から応答されて回線網を経て通知される音声メッセー たものの中から３種類の番号に仕分けすることを意味し，「接続信号中の応答メッセージ」とは，電話を発信したときに発信側に返戻される信号音のうち，交換機から応答されて回線網を経て通知される音声メッセージ，すなわち音声（可聴音）として一定の意味内容を認識できる伝言情報を意味すると解される。 被告装置１～５は，① 無効に分類するのは電話番号が欠番の場合のみであり，「新電話番号を案内している電話番号」や「一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番号」が「無効」という分類の下位に分類されているものではないこと，② 切断メッセージに含まれる理由番号を参照して初めて電話番号の「無効」を判断できるから，「接続信号」により電話番号としての無効性を判断していないこと，③ ＩＳＤＮの切断メッセージに含まれる理由番号はデジタルデータであり，「接続信号中の応答メッセー- 14 -ジ」に当たらないことから，構成要件Ｂ及びＣを充足しない。 イ被告装置５の均等侵害について(ア) 構成要件Ａは網羅的な内容の番号テーブルを作成する機能を電話番号調査装置に持たせるという本件発明の技術思想を体現する構成にほかならず，全体として本件発明の本質的部分である。被告装置５と本件発明との相違部分は本件発明の本質的部分というべきであるから，均等の第１要件を欠く。 (イ) 原告は，平成１６年１月１９日提出の手続補正書に係る補正により，「番号テーブルを･･･ハードディスクに登録する手段」を有しない構成を本件発明の技術的範囲から意識的に除外したものであり，均等の第５要件を欠く。 (3) 差止め及び廃棄の可否（原告の主張）ア差止め及び廃棄請求の対象の変更について被告は，本件訴訟の提起後に第２設計変更を行ったと主張するが，被告装置により作成されるデ 件を欠く。 (3) 差止め及び廃棄の可否（原告の主張）ア差止め及び廃棄請求の対象の変更について被告は，本件訴訟の提起後に第２設計変更を行ったと主張するが，被告装置により作成されるデータベースの名称を変更しただけで被告装置の構成は変更していない。差止め及び廃棄請求の対象を本件目録１装置から本件目録２装置（ただし，別件被告装置を除く。）に変更することは，訴えの変更ではなく，請求の趣旨の訂正にすぎない。 イ被告が使用する装置が本件発明の技術的範囲に属すること(ア) 第２設計変更に関する被告の主張は虚偽であり，被告は現在も従前の装置の使用を継続している。第２設計変更前の装置は被告装置４又は被告装置５であり，これらが本件発明の技術的範囲に属することは前記(2)の原告の主張のとおりであるから，被告は，原告の本件特許権を侵害し続けている。 (イ) 仮に，被告の第２設計変更による被告装置の構成が別紙被告製品- 15 -目録６記載のとおりであるとしても（以下，同目録記載の構成を有するものを「被告装置６」という。），構成要件Ａ～Ｄを文言上充足し，本件発明の技術的範囲に属する。 ａ 構成要件Ａの充足(ａ) 発呼の対象の固定電話の番号データは，実際に存在する市外局番と市内局番を網羅的に含むことが判明している上７桁のうちの上５桁に０～９の６桁目を組み合わせた，実際に存在する市外局番と市内局番を網羅する上６桁に，４桁の連続番号を付加した番号データであるから，「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号」に当たる。 被告は上記番号データの一部を発呼調査の対象から「当面は除外」しているが，これを発呼の対象に加える現実の可能性があることは明らかであり，本件特許権を侵害するおそれがある。 (ｂ) 発呼の対象の 被告は上記番号データの一部を発呼調査の対象から「当面は除外」しているが，これを発呼の対象に加える現実の可能性があることは明らかであり，本件特許権を侵害するおそれがある。 (ｂ) 発呼の対象の携帯電話の番号データは，「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号」に当たる。 ｂ 構成要件Ｂ～Ｄの充足被告装置６の構成要件Ｂ～Ｄに相当する部分の構成は別件訴訟の控訴審の口頭弁論終結時における被告装置の構成と共通であるから，これが構成要件Ｂ～Ｄを充足することは，前記(2)の原告の主張のとおりである。 (ウ) 被告装置６が構成要件Ａを文言上充足しないとしても，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。 被告装置６と本件発明の相違点は，被告装置６は第３群と分類された発呼調査を当面行わない点である。 そして，局番等についての既知の情報を利用して過不足なく網羅的な調査を行った上でその一部である第３群を発呼調査の対象から外し- 16 -ているから，相違部分は本件発明の本質的部分ではなく（第１要件），また，被告は第３群を調査対象としなくても被告の事業活動に支障は生じないと述べており，置換可能性（第２要件）及び置換容易性（第３要件）が認められる。 （被告の主張）ア原告が差止請求の対象を本件目録１装置から本件目録２装置に変更することは訴えの変更に当たるとともに，請求の基礎の同一性を欠くから，許されない。 イ被告装置の製造及び使用の差止めを求めるに当たっては，別紙物件目録１及び別紙物件目録２のような抽象的な特定は不十分であり，装置の具体的な構成を特定する方法によって対象を特定すべきである。 ウ被告装置６が本件発明の技術的範囲に属しないこと(ア) 文言非充足発呼の対象の番号データは現に使 な特定は不十分であり，装置の具体的な構成を特定する方法によって対象を特定すべきである。 ウ被告装置６が本件発明の技術的範囲に属しないこと(ア) 文言非充足発呼の対象の番号データは現に使用されている電話番号をできるだけ捕捉しようとするもので，実在する市外局番や市内局番を有する番号を網羅するものでも，その範囲に限定するものでもないから，構成要件Ａを充足しない。また，携帯電話用の電話番号の番号データが構成要件Ａを充足しないのは，前記(2)の被告の主張のとおりである。 被告装置６の構成が構成要件Ｂ～Ｄを充足しないことは，前記(2)の被告の主張のとおりである。 (イ) 被告装置６の均等侵害被告装置６と本件発明の相違点は，第３群に分類された電話番号群に発呼調査を行わない点のほか，既知の市外局番と市内局番に下４桁の数字を組み合わせた１０桁番号を生成して番号テーブルを作成する手段を有しない点にあり，これは本件発明の本質的部分であるから，均等の第１要件を欠く。番号データは，割り当てのある市外局番及び- 17 -市内局番を網羅していないし，市外局番と市内局番でない番号群も多数含まれ，本件発明の作用効果を奏するものではなく置換可能性がないから，均等の第２要件を欠く。被告装置６において発呼対象の電話番号群を抽出する方法は，特許第４７４５４６６号（平成２３年３月１日出願，同年５月２０日登録）の方法であり，新規性及び進歩性があるから，置換容易性がなく，均等の第３要件を欠く。 (4) 被告が賠償すべき原告の損害額（原告の主張）ア特許法１０２条２項の適用の可否原告は本件発明の実施品である電話番号情報の自動作成装置（以下「原告装置」という。）を製造し，使用しているから，被告の侵害行為がなければ原告が利益を得られたであろうという ０２条２項の適用の可否原告は本件発明の実施品である電話番号情報の自動作成装置（以下「原告装置」という。）を製造し，使用しているから，被告の侵害行為がなければ原告が利益を得られたであろうという事情が存在し，特許法１０２条２項により，原告の損害額は侵害行為による被告の利益の額であると推定される。 イ特許法１０２条２項に基づく損害額の算定(ア) 被告の利益ａ 被告の会社全体の年間売上高は，平成１９年１２月期が１０億５０００万円，平成２０年１２月期が９億円であり，被告が被告装置１～５の製造及び使用により得た売上げは被告の売上高の７割を下らないから，被告の侵害行為による平成１９年８月１７日から平成２１年８月３１日までの売上高は，年間売上高から算出される上記期間の被告の売上高１８億９３２８万７６７１円の７割に相当する１３億２５３０万１３６９円を下らない。 被告の売上のうち，「ＴＡＣＳ」に分類される各勘定科目及び「その他」に分類される「クリーニングコール」と「テレマーケティング」の勘定科目についても，被告装置を使用して得られたデータを- 18 -使用している可能性が高く，被告の主張する売上高は虚偽である。 ｂ 顧客への商品ないしサービス提供のために追加的に必要となる変動経費は通信費や記録媒体の調達費等に限られ，その額は一顧客当たり１か月につき多くとも５００円（年間６０００円）である。被告の顧客数は４００社であり，仮にその全てが被告装置による商品・サービスの顧客だとすると，被告装置の売上高における変動経費（年間額）の最大値は２４０万円であるから，平成１９年８月１７日から平成２１年８月３１日までの期間の変動経費は４８９万８６２９円である。 ｃ よって，特許法１０２条２項の「利益」の額は，上記売上げから上記変動経費を控除した 円であるから，平成１９年８月１７日から平成２１年８月３１日までの期間の変動経費は４８９万８６２９円である。 ｃ よって，特許法１０２条２項の「利益」の額は，上記売上げから上記変動経費を控除した１３億２０４０万２７４０円を下らない。 (イ) 減額事由について被告が顧客に提供しているのは被告装置を使用した結果そのものであり，被告が得た売上げは被告装置の使用の対価であるから，寄与度減額の対象とならない。被告の事業の最大のセールスポイントは本件発明の技術的範囲に属する被告装置の使用により得られた電話番号の利用状況データそのものであって，被告の保有する特許権を実施していることは，寄与度減額を認める根拠とはならない。 ウ弁護士費用原告は，被告の本件特許権侵害行為のために別件訴訟，本件訴訟及び関連保全事件の提起及び申立てを余儀なくされたものであり，弁護士費用のうち２０００万円が本件特許権侵害行為と相当因果関係のある損害に当たるというべきである。 （被告の主張）ア特許法１０２条２項の適用の可否原告装置は特定の５６６個の局番（市外局番と市内局番）を発呼の対- 19 -象から除外しており構成要件Ａを充足しないため，原告は本件発明を実施していないこと，原告の売上高は特許権侵害行為後も減少していないこと，被告の顧客は特許権侵害行為前からの顧客が大部分であること，原告と被告の事業のほかにも同種のサービスが多数存在すること，本件発明は物の発明であり原告には本件発明により得たデータの独占権があるわけではないことからすると，原告には特許権侵害行為がなかったならば原告が利益を得られたであろうという事情は存在しない。 したがって，本件において特許法１０２条２項を適用することはできず，同条３項により損害額を算定すべきである。 イ被 害行為がなかったならば原告が利益を得られたであろうという事情は存在しない。 したがって，本件において特許法１０２条２項を適用することはできず，同条３項により損害額を算定すべきである。 イ被告装置の製造，使用による被告の利益(ア) 平成１９年８月１７日から平成２１年８月３１日までの間に，被告装置を使用して得た電話番号の利用状況の調査データにより得られた売上高から携帯電話用の番号調査の売上高を控除した金額は，別紙損害額一覧表の「売上高」欄の各「被告主張額」欄記載のとおりであり，その合計は３億７５８３万５６２９円である。なお，被告は，上記期間に被告装置１を固定電話の調査に用いておらず，被告装置１の使用による売上げはない。 (イ) 上記売上げから控除すべき費用は，別紙損害額一覧表の「費用」各欄の各「被告主張額」欄記載のとおりであり，その合計は２億５８６３万２９９０円である。 (ウ) 以上によれば，被告が得た利益は合計１億１７２０万２６３９円である。 ウ推定の覆滅事由及び本件発明の寄与度(ア) 前記アの事情に加え，被告の売上げには，顧客のニーズに応じて柔軟なデータ提供を行うなど独自のセールスポイントや付加価値の貢献が大きいことからすれば，特許法１０２条２項による損害額の推定- 20 -が覆滅される。 (イ) 被告装置を使用した電話番号の利用状況の調査及び調査データの提供に際し，被告は，被告の有する特許第３４６２１９６号（乙１６８），特許第２８０１９６９号（乙１６９），特許第３２２７３９８号（乙１７０）の特許権に係る特許発明を実施している。このうち特許第２８０１９６９号，特許第３２２７３９８号はＩＳＤＮの非制限デジタル方式を用いて発信する発明であり，原告が用いる音声方式（乙２１８）に比べて大幅に通話料を低く抑えることが 施している。このうち特許第２８０１９６９号，特許第３２２７３９８号はＩＳＤＮの非制限デジタル方式を用いて発信する発明であり，原告が用いる音声方式（乙２１８）に比べて大幅に通話料を低く抑えることができる。また，電話番号リストの電話番号を発呼してその使用状況を調査するＴＡＣＳ技術（特許第２８０１９６９号の特許に係る発明）は，被告装置の中核をなしている。 本件発明の代替技術として，被告の保有する特許第３２２７３９８号（乙１７０）が存在する。 以上の事情を総合すれば，被告の利益に対する本件発明の寄与度は低く，その寄与率は１０％である。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（損害賠償対象装置の構成）について(1) 訴訟上の信義則違反について権利の行使は信義に従い誠実に行わなければならず（民法１条２項），民事訴訟における当事者は，信義に従い，誠実に民事訴訟を追行しなければならない（民事訴訟法２条）とされている趣旨に照らせば，同一当事者間に前訴と後訴がある場合に，後訴における主張が前訴で排斥された主張の蒸し返しにすぎないときは，後訴における当該主張は信義則に照らして許されないと解するのが相当である。そして，後訴の主張が許されないか否かは，前訴及び後訴の各内容，当事者の訴訟活動，後訴における主張をするに至った経緯，当事者間の公平等の諸事情を考慮して，後訴における- 21 -主張を認めることが正義に反する結果を生じさせることになるか否かにより決すべきである。 前記前提事実，証拠（甲９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，別件訴訟は，原告が被告に対し，本件特許権侵害に基づき別件被告装置の使用等の差止め及び廃棄を求める訴訟であり，本件訴訟は，原告が被告に対し，本件特許権侵害に基づき本件目録２装置（ただし，別件被告装置を除く。）の使 が被告に対し，本件特許権侵害に基づき別件被告装置の使用等の差止め及び廃棄を求める訴訟であり，本件訴訟は，原告が被告に対し，本件特許権侵害に基づき本件目録２装置（ただし，別件被告装置を除く。）の使用等の差止め及び廃棄並びに別件訴訟の控訴審の口頭弁論終結時を含む過去の一定期間における被告装置（別件被告装置を含む。）の製造及び使用についての本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟であって，訴訟物は異なるものの，同じ特許権に基づく請求であり，侵害態様の一部が共通するところ，① 別件訴訟の第一審，控訴審の審理を通じ，構成要件Ａの「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブル」の部分の解釈は争点とならなかったために，差止め及び廃棄請求の対象となる被告装置を特定するに当たっては当該部分に相当する具体的な構成によらず，特許請求の範囲の記載の文言をそのまま用いて特定することで当事者間に争いがなかったこと，②別件一審判決は被告装置が構成要件Ｃを文言上充足しないとして原告の請求を棄却したが，別件控訴審判決は，被告装置が構成要件Ａ～Ｄを文言上充足するなどとして別件一審判決を取り消して原告の請求を認容し，その理由中で構成要件Ａの「市外局番と市内局番」とは「実在する市外局番及び市内局番一切」を意味するとの解釈を示したこと，③ 被告は，「市外局番と市内局番」についての上記解釈を受けて，本件訴訟において被告装置の当該部分に係る具体的な構成を主張するに至ったことが認められる。 以上の経過に照らせば，被告が，高額の損害賠償を請求された本件訴訟において，別件訴訟で争点とならなかった「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号テーブル」に相当する具体的- 22 -な構成を主張することが正義に を請求された本件訴訟において，別件訴訟で争点とならなかった「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号テーブル」に相当する具体的- 22 -な構成を主張することが正義に反する結果を生じさせるとみることは相当でなく，これが訴訟上の信義則に反するということはできない。 (2) 被告装置の構成ア前記前提事実，証拠（乙１～４，１６，３３～１２６，１２９，１３３～１５０，１８１）及び弁論の全趣旨によれば，被告装置は，① 平成１８年３月から平成１９年８月末日まで，② 同年９月から同年１１月末日まで，③ 平成２０年１月から同年１０月末日まで，④ 同年１１月から平成２１年２月２５日まで，⑤ 同月２６日から同年８月３１日（損害賠償請求の終期）までの各期間ごとに，別紙被告装置目録１～５記載のとおりの構成であったことが認められる。 イこれに対し，原告は，(ア) 被告の平成１６年ないし１７年ころの資料に全国に流通する電話番号を調査した旨の記載があり（甲４），上記各目録中のＡ群に関する被告の主張と矛盾すること，(イ) 被告が主張する顧客の電話番号リストをクリーニングする中で集積したという７５００万件の電話番号データの数が国内の固定電話の契約数である約６０００万件（甲１８）を上回っていること，(ウ) 被告が第１設計変更をしたことを客観的に裏付ける証拠はないことから，被告の主張する被告装置の構成は虚偽であると主張する。しかし，(ア)については，被告の顧客向けの営業上の資料であり，被告が現在及び過去２年の電話番号の利用状況に関するデータベースを保有している旨記載されているにとどまり，具体的な調査の方法（被告装置の構成）を明らかにするものではないこと，(イ)については，被告が集積した電話番号データが全て有効なものであるとはいえ タベースを保有している旨記載されているにとどまり，具体的な調査の方法（被告装置の構成）を明らかにするものではないこと，(イ)については，被告が集積した電話番号データが全て有効なものであるとはいえないこと，(ウ)については，別件訴訟の確定判決により本件特許権侵害に当たるとされた別件被告装置の使用をやめ，設計変更をすることは合理的な行動であると解される上，被告において被告装置５を使用していることを示す相応の証拠（乙１～４，１３４～１- 23 -４８）を提出していることに照らすと，原告の主張する点は上記認定を左右するものではないと解される。 ２ 争点(2)（損害賠償対象装置が本件発明の技術的範囲に属するか）について(1) 本件明細書の【発明の詳細な説明】欄には次の記載がある。（甲２）ア 【発明の属する技術分野】「【０００１】本発明は，電話番号情報の自動作成装置に関し，特に，電話帳に存在しない電話番号の発見と，刻々と変化する電話番号を逐次チェックし，常に有効な電話番号が何番であるかを提供するとともに，電話番号の変更情報を提供することができる実在する電話番号情報の自動作成装置に関する。」イ 【従来の技術】「【０００２】通信による販促方法，販売方法は，近年の情報革命に伴い，従来の郵便による販促・販売方法から電話を利用した販促・販売方法に変化し，まさにマルチメディアの時代を迎えつつある。このような通信による販促方法，販売方法においては，顧客の住所および電話番号情報を常に最新のものにするように管理することが重要であるが，今まではそれらの最新情報を顧客からの変更届けに頼っているのが実情である。」「【０００３】このため，郵便物の未着は日に日に増大しており，また，電話によるマルチメディアにおいては，無効電話（未使用電話）の増大， 最新情報を顧客からの変更届けに頼っているのが実情である。」「【０００３】このため，郵便物の未着は日に日に増大しており，また，電話によるマルチメディアにおいては，無効電話（未使用電話）の増大，電話所有者違い等によるトラブルが多発している。特に，現状では，迅速かつ正確な実在する電話番号情報の提供は実現されておらず，人違いによるトラブルは枚挙にいとまがない。申込人が他人となり金銭を貸し付けた者が相違する等，電話社会の進展に伴い，そのトラブルの内容も深刻化，重大化してきている。」ウ 【発明が解決しようとする課題】- 24 -「【０００４】このように，大量の郵便物の戻りによる郵便費用の無駄や住所・電話番号の変更のための人手による情報更新費用は莫大なものである。そこで，住所以上に電話番号の適切な管理が必要となってきており，そのために電話番号の利用状況を逐次情報として提供する必要性が高まっている。」「【０００５】しかしながら，現状における電話番号情報は電話帳に掲載されている情報に限られており，実在する電話番号を知り得る方法がなかった。また，実在する電話番号の変更情報を全て知り得るためのシステムは未だ実現されていない。」「【０００６】本発明は，上記問題点を根本的に解決するためのものであり，実在する電話番号を収集し，加えて，実在する電話番号を基に適時有効あるいは／および無効なものに更新される電話番号を収集し，正確な電話番号の利用状況を示す電話番号情報として提供することを目的とする。」エ 【課題を解決するための手段】「【０００７】上記目的を達成するために，本発明の電話番号情報の自動作成装置は，市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを生成しハードディスクに登録する手段と，番号テーブル 記目的を達成するために，本発明の電話番号情報の自動作成装置は，市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを生成しハードディスクに登録する手段と，番号テーブルを利用し，オートダイヤル発信手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号としての有効性を判断し，有効となった番号を実在する有効電話番号として収集しハードディスクに登録する手段と，番号テーブルを利用し，オートダイヤル発信手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号としての無効性を判断し，無効となった電話番号の中で，接続信号中の応答メッセージに基づいて，新電話番号を案内している電話番号，新電話番号を案内していない電話番号，一時取り外し案内しているが新電話番- 25 -号を案内していない電話番号，の３種類の番号に仕分けして，実在しない無効電話番号として収集しハードディスクに登録する手段と，を備えることを要旨とする。」「【００１０】上記「電話番号が実在すると想定される番号のテーブル（ 以下，単に「番号テーブル」という）の作成手段は，電話番号が現在のところ数字で最大１０桁の範囲にある特徴を利用する。また，電話番号は市外局番と市内局番と連続する４桁の番号から構成されている特徴を利用し，想定される電話番号の範囲を限定して番号テーブルを作成する。」「【００１１】この番号テーブルは，市外局番と市内局番と連続する４桁の番号との１０桁の数字を下位より昇順に並べて作成される。次に，作成された番号テーブルを下位より呼び出し，オートダイヤル手段により発信する。発信された番号については，所定の時間内に着信されたとき，着信認識処理によりその接続信号が監視される。接続信号とは電話を発信したときに発信側に返戻される信号音のことであり，これが着呼音 り発信する。発信された番号については，所定の時間内に着信されたとき，着信認識処理によりその接続信号が監視される。接続信号とは電話を発信したときに発信側に返戻される信号音のことであり，これが着呼音（呼び出し音），極性反転，あるいは話中音であるときに，有効な電話番号すなわち実在する電話番号であると判定し，有効電話番号の記憶領域に記憶する。着呼音，極性反転，あるいは話中音のいずれも認識されず，所定の応答音があるとき，無効電話番号であると判定し，無効電話番号の記憶領域に記憶する。」「【００１２】上記した接続信号には，以下のようなものがある。▲１▼着呼音（呼び出し音，またはリングバックトーン） 呼び出し中であることを意味し，発信側に知らせる音であり，所定の周波数で所定の周期および継続時間で繰り返される断続音である。▲２▼話中音相手話中，または中継回線話中を表わす音であり，所定の周波数で所定の周期および継続時間で繰り返される断続音である。▲３▼未使用- 26 -電話に対する音例えば，「おかけになった電話番号は，現在使用されていません。」「・・・お客様の都合で移転しました。新しい番号は○○○ ○番です。」「・・・連絡先が変りました。新しい番号は○○○○番です。」「お客様の都合で一時取り外しています・・・」等の音声メッセージがある。▲４▼発信音受信準備完了を知らせる音であり，所定周波数の連続音である。▲５▼電話をオフフックしたときの極性反転信号この時電話回線へ遮断されていた電流が流れる。 ▲６▼その他非課金のための特殊呼び出し（フリーダイヤル，お話中調べ１１４，電話故障１１３，他１０４，１１５等）において，「極性反転が発生しない特殊電話番号」等がある。」「【００１３】有効すなわち実在する電話番号についての着呼音（呼び出し音）お ル，お話中調べ１１４，電話故障１１３，他１０４，１１５等）において，「極性反転が発生しない特殊電話番号」等がある。」「【００１３】有効すなわち実在する電話番号についての着呼音（呼び出し音）および話中音は，例えば，その信号周波数が基準信号パターンのものと一致するかを判定して認識する。また，極性反転（ループ電流の遮断）は，例えば，それを電気回路的に検知することができる。 「【００１４】上記無効すなわち未使用電話番号についての音声メッセージは，所定メッセージを繰り返した後，終了する特徴がある。そこで，特定の電話番号を無効であると判断するためには，例えば，上記のような音声メッセージを認識する。そのため，例えば，この音声メッセージをディジタル信号に変換して記憶領域に記憶し，所定のサンプリング音声と，サンプリング音声幅（音声の開始から終了までの時間幅）との２点において基準音声メッセージと比較し，判定する。この音声メッセージの判定により未使用電話番号を，▲１▼ 新電話番号を案内している電話番号，▲２▼新電話番号を案内していない電話番号，▲３▼一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番号，の３種類に仕分けすることができる。」「【００１５】上記した番号テーブルすなわち実在すると想定される電- 27 -話番号は大量にあり，上記した電話番号の自動作成処理は莫大な処理量となり時間とコストがかかる。そこで，刻々変化する電話番号情報を得るために上記した電話番号の自動作成処理を常時実行することは効率的でないことから，刻々変化する電話番号の更新情報は，一旦有効および無効電話番号情報を得た後，それらの有効および無効電話番号情報について更新のチェックを実行して得ることができる。特に，情報漏れをなくす観点から，無効電話番号として登録された番 情報は，一旦有効および無効電話番号情報を得た後，それらの有効および無効電話番号情報について更新のチェックを実行して得ることができる。特に，情報漏れをなくす観点から，無効電話番号として登録された番号のうちから新設電話番号として有効なものに変更された更新情報を得ることが重要である。また，有効すなわち実在する電話番号として登録されたもののうちから，新たに未使用化となる電話番号すなわち廃止電話番号として無効なものに変更された更新情報を得るために，有効電話番号についても上記した新設電話番号の更新情報作成と同様な処理を実行する。 また，電話番号の市外局番および市内局番とその該当する住所エリアの情報を利用して，利用者の住所情報を得ることができる。」オ 【実施例】「【００１９】ハードディスク７内の番号テーブルに記憶された番号は，そこから順次読み出されてＤ／Ａ変換器８２でアナログ信号に変換され，メモリ８３，８４の一方に一旦記憶された後，電話回線を介して発信される。その後所定の時間を経て応答信号が電話回線を介して入力され，その応答信号はＡ／Ｄ変換器８１により所定のサンプリング周期でディジタルデータに変換され，メモリ８３，８４の一方に一旦記憶された後，更にハードディスク７に転送されて記憶される。」「【００２３】図３は，ステップA01において実行される，想定される番号の作成処理ルーチンB001を示すフローチャートである。最初に，市外局番を登録して市外局番テーブルを作成する（ステップB0011）。市- 28 -外局番テーブルは，例えば，電話帳に掲載されている市外局番一覧の番号を入力して作成する。次いで，各市外局番に該当する市内局番を登録して市内局番テーブルを作成する（ステップB0012）。市内局番テーブルは，例えば，電話帳に掲載されている されている市外局番一覧の番号を入力して作成する。次いで，各市外局番に該当する市内局番を登録して市内局番テーブルを作成する（ステップB0012）。市内局番テーブルは，例えば，電話帳に掲載されているＮＴＴ支店，営業所の受け持ち市内局番等を利用して作成する。これによれば，例えば，平成８年２月現在で１４，６４３件の市内局番が登録されている。便宜的に，ＮＴＴがナビゲーション用に市販している市外局番・市内局番マスター等を利用することも一つの方法である。」「【００２４】ここで，各局番に対応する下４桁の連番数字を作成する（ステップB0013）。この下４桁の連番数字の作成件数は，市外局番と市内局番とが対になっていることから，番号下４桁および市内局番の通りの積となる。したがって，例えば，平成８年２月現在において，想定される電話番号の最大通りは１４ ，６３４件×９９９９件＝約１４，６００万件となり，電話帳掲載者（約４，０００万件）を除くと，想定される電話番号の初回調査すべき全件数，すなわち，番号テーブルの番号登録件数は１０，６００万件となる。こうして作成された連番数字を番号テーブルに登録する（ステップB0014）。」さらに，段落【００２６】，【００３２】には，実施例として，応答信号が「着呼音，極性反転，話中音」であるかを判定して，ＹＥＳである時にその番号が有効な電話番号であると判断する構成の記載がある。 カ 【発明の効果】「【００３６】本発明による電話番号情報の自動作成装置によれば，▲１▼有効（実在する）電話番号情報 ▲２▼無効（未使用）電話番号情報 ▲３▼無効電話番号の中からある時有効となった電話番号（新設電話番号）情報 ▲４▼有効電話番号の中からある時無効となった- 29 -電話番号（廃止電話番号）情報を得て，刻々変化する電話番号 情報 ▲３▼無効電話番号の中からある時有効となった電話番号（新設電話番号）情報 ▲４▼有効電話番号の中からある時無効となった- 29 -電話番号（廃止電話番号）情報を得て，刻々変化する電話番号情報を細大洩らさず迅速かつ正確に把握することが可能となり，例えば，電話を利用した販促・販売方法に必要とされる正確な電話番号の利用状況を逐次情報として提供することができる。」(2) 文言侵害の有無ア構成要件Ａについて(ア) 構成要件Ａは，「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」を備えることを本件発明の必須の要件とするものである。そこで，構成要件該当性の判断をする前提として，これらの語句の解釈につき検討することとする。 ａ 「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号」について(ａ) 特許請求の範囲の記載によれば，この番号は，市外局番及び市内局番を含む電話番号であり，「番号テーブル」に搭載され，電話番号としての有効性（構成要件Ｂ）又は無効性（構成要件Ｃ）を判断する際に発呼されるものと解することができるが，「連続する予め電話番号が存在すると想定される」の部分の意味は必ずしも明確といい難い。 そこで，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると（特許法７０条２項），前記(1)のとおり，本件発明は，実在する電話番号を知り得る方法がなく，実在する電話番号の変更情報を全て得るためのシステムが実現されていないとの課題（段落【０００５】）を解決するため，実在する電話番号を収集し，正確な電話番号の利用状況を示す電話番号情報を提供することを目的として（段落【０００６】），電話番号が数字で最大１０桁の範囲にあり，市外局番と- 30 - 解決するため，実在する電話番号を収集し，正確な電話番号の利用状況を示す電話番号情報を提供することを目的として（段落【０００６】），電話番号が数字で最大１０桁の範囲にあり，市外局番と- 30 -市内局番と連続する４桁の番号から構成されているという特徴を利用し，想定される電話番号の範囲を限定したものである（段落【００１０】）。そして，本件発明においては，このような電話番号を構成要素とする番号テーブルを作成し，これを利用して電話番号の有効性又は無効性の判断をすることにより上記の目的の達成を図っているのであるから，存在すると想定される電話番号がすべて番号テーブルに含まれていることを要するというべきである。そうすると，「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号」とは，実在する全ての市外局番及び市内局番に４桁の連続する番号（少なくとも０００１～９９９９の各番号）を付加して構成された電話番号の集合体を指すと解するのが相当である。 このような解釈は，本件発明の実施例として，登録されている全ての市外局番と市内局番の数に９９９９（０００１～９９９９の各番号。図３）を乗じることにより，実在すると想定される電話番号の全件数を登録した番号テーブルを作成するとの構成が示されていること（段落【００２３】，【００２４】）からも裏付けられる。 また，別件訴訟では本件特許の有効性（引用発明に基づく進歩性の欠如）が争点の１つとされていたところ，確定した別件控訴審判決において，本件発明の特許請求の範囲にいう「市外局番と市内局番」が，特定の番号に限られず，「実在する市外局番及び市内局番の一切を指すものといえる」ことを理由に，本件発明が引用発明と技術思想を異にし，進歩性欠如の無効理由を有しない旨の判断が示されているが（甲１０），上記解 号に限られず，「実在する市外局番及び市内局番の一切を指すものといえる」ことを理由に，本件発明が引用発明と技術思想を異にし，進歩性欠如の無効理由を有しない旨の判断が示されているが（甲１０），上記解釈はこれに沿うものと解される。 (ｂ) 以上によれば，構成要件Ａのうち「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号」の部分を充足する- 31 -ためには，実在する全ての市外局番及び市内局番に対応する電話番号を網羅していることを要するのであって，市外局番及び市内局番の一部しか含まない場合にはこれに当たらないと解すべきである。 (ｃ) この点に関し，被告は，「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号」とは，実在する全ての電話番号を網羅することを要すると主張するが，電話番号には市外局番と市内局番を含まないものもあるから，被告の主張を採用することはできない。 (ｄ) 他方，原告は，携帯電話の上６桁の番号は「市外局番と市内局番」に含まれると主張する。しかし，局番とは各電話加入区域及び電話交換局に付された番号をいい，「市外局番」とは，局番のうち国内を複数の地域に分割した各地域（番号区画）ごとに割り当てられ，他の番号区画へ通話を行う場合に入力を要する番号，「市内局番」とは，局番のうち同一の番号区画内（単位料金区域）で通話する場合でもなお入力を要する番号であるのに対し，携帯電話の電話番号の最初の３桁（０９０又は０８０）はその電話番号が携帯電話番号であることを表す番号（携帯電話識別番号）であり，特定の地域や電話局に割り当てられた番号ではないし，その後に続く３桁の番号（キャリア識別番号）は，本来当該電話番号の割当事業者を表す番号であったが，ナンバーポータビリティ制度の導入後は，特定の地域や電話局のみな 話局に割り当てられた番号ではないし，その後に続く３桁の番号（キャリア識別番号）は，本来当該電話番号の割当事業者を表す番号であったが，ナンバーポータビリティ制度の導入後は，特定の地域や電話局のみならず割当事業者との対応関係もない（乙１３０，弁論の全趣旨）。したがって，携帯電話の電話番号は「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号」に当たらず，携帯電話の電話番号の利用状況の調査は本件発明の実施に当たらないと解すべきものである。 ｂ 「番号テーブル」について- 32 -(ａ) 「テーブル」とは，一般に「表，一覧表」を意味するものであるから（乙１５４～１６３，広辞苑〔第６版〕１１９１頁参照），特許請求の範囲にいう「番号テーブル」とは，上記ａの電話番号をすべて記載した一覧表を意味すると理解することができるが，記載の形式，順序等について各別の限定はない。したがって，上記ａの電話番号がすべて含まれており，かつ，「ハードディスクに登録」されてオートダイヤル発信に用いることができる一覧表であれば，「番号テーブル」に当たるというべきである。 (ｂ) これに対し，被告は，「番号テーブル」とは，番号を昇順に並べた一覧表であることを要すると主張する。しかし，特許請求の範囲には番号を並べる順序に関する記載はなく，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみても，番号を昇順に並べたものが実施例として示されているにとどまる（段落【００２３】，【００２４】，図３）。したがって，番号テーブルにおける上記ａの番号の並び順は問わないものと解される。 ｃ 「作成してハードディスクに登録する手段」について上記ｂの番号テーブルを作成する方法については，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のいずれにも格別これを限定する旨の記載はない。したがっ ｃ 「作成してハードディスクに登録する手段」について上記ｂの番号テーブルを作成する方法については，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のいずれにも格別これを限定する旨の記載はない。したがって，例えば，ＤＶＤに記録した番号テーブルのデータを読み取り，当該データをハードディスクに登録するデータとして処理することも「番号テーブルの作成」に当たると解することができる。 (イ) 以上を前提に，損害賠償請求の対象とされた被告装置１～５が構成要件Ａの文言を充足するかどうかについて検討する。 まず，これらの被告装置は固定電話及び携帯電話の電話番号の利用状況を調査するために用いられるものであり，原告はそのいずれにつ- 33 -いても本件特許権の侵害に当たる旨主張する。しかし，携帯電話については本件発明の実施に当たらないと解すべきことは上記(ア)ａ(ｄ)のとおりである。固定電話については，各被告装置につき，以下のように解すべきである。 ａ 被告装置１について被告装置１における電話番号データの作成及び登録の方法は別紙被告装置目録１記載のとおりであり，発呼の対象として登録される電話番号データは，① 被告が集積した電話番号群（Ａ群）と，② ①につき同一の市外局番及び市内局番をまとめたグループの中で下４桁の番号が最小値と最大値の間にある電話番号からＡ群を除いた電話番号群並びに新規に割り当てられた市外局番と市内局番に下４桁の連続番号を付加した電話番号群（Ｂ群）である。そうすると，これらを併せても，実在する市外局番及び市内局番一切に連続して４桁の番号を付加した番号ということはできないから，その余の点を検討するまでもなく，構成要件Ａを充足しないと解される。 ｂ 被告装置２～４について(ａ) これらの被告装置における電話番号データの作成及び を付加した番号ということはできないから，その余の点を検討するまでもなく，構成要件Ａを充足しないと解される。 ｂ 被告装置２～４について(ａ) これらの被告装置における電話番号データの作成及び登録の方法は別紙被告装置目録２～４に各記載のとおりであり，各装置においてＤＶＤから読み取ってハードディスクに登録するために処理される電話番号データは，実在する市外局番及び市内局番一切に４桁の連続番号を付加した番号を含むものであって，その一覧表を作成するという構成を有すると認められる。したがって，被告装置２～４は構成要件Ａを充足する。 (ｂ) これに対し，被告は，被告装置２～４の電話番号データは，①実在する市外局番及び市内局番一切に４桁の連続番号を付加する方法により作成されたものではないこと，② Ａ群，Ｂ群，Ｃ群，流- 34 -通群，非流通群などと分類され，昇順の連番ではなく，ランダムであり又は同一の下４桁でまとめられていることから，構成要件Ａを充足しないと主張する。 しかし，構成要件Ａにおける番号テーブルの作成方法についての限定はなく，また，番号データが昇順であることを要しないことは前記(ア)ｃ及びｂ(ｂ)のとおりであるから，被告の上記主張はいずれも採用することができない。 ｃ 被告装置５について(ａ) 被告装置５における電話番号データの作成及び登録の方法は別紙被告装置目録５記載のとおりであり，実施態様(ａ)は番号データの一覧表を作成する手段もこれをハードディスクに登録する手段も有しておらず，また，実施態様(ｂ)は一覧表を作成するものでないから，これらの実施態様を併せてみるとしても，構成要件Ａを充足すると認めることはできない。 (ｂ) これに対し，原告は，① 実施態様(ａ)はＤＶＤドライブが取り外されているほかは別件控訴 のでないから，これらの実施態様を併せてみるとしても，構成要件Ａを充足すると認めることはできない。 (ｂ) これに対し，原告は，① 実施態様(ａ)はＤＶＤドライブが取り外されているほかは別件控訴審判決が差止め及び廃棄の対象とした装置そのものであり，ＤＶＤドライブの取り外しにより構成要件Ａの充足性が失われることはない旨，② 「テーブル」は関数式や演算式として定義された形式も含むから，実施態様(ｂ)の各局番に４桁の連続番号を付した１万個の電話番号を自動的に生成するプログラムは番号テーブルに当たる旨主張する。 そこで判断するに，本件発明は物の発明であるから，その技術的範囲に属するかどうかは実際に被告が生産し，使用する装置について判断される。被告装置は第１設計変更により被告装置４から被告装置５へと構成が変更されているのであるから，変更の前後の構成につきそれぞれ技術的範囲の属否を判断すべきことは当然である。 - 35 -したがって，原告の上記①の主張は失当というほかない。 また，構成要件Ａは，上記(ア)ｂ及びｃのとおり，電話番号の一覧表である「テーブル」を作成してハードディスクに登録することを要件とするところ，「テーブル」がプログラムを意味すると一般に理解されていると認めるに足りる証拠はなく，本件明細書にも「番号テーブル」がプログラムにより構成され得ることをうかがわせれる記載はない。なお，原告がその主張の根拠として提出する公開特許公報（甲２４～２８）は，発明の詳細な説明として，テーブルにはプログラム形式のものが含まれる旨明記されたものであり，そのような記載のない本件発明における「テーブル」がプログラム形式のものを含むと認定することの根拠となるものではない。したがって，原告の上記②の主張も採用することができない。 (ウ) 以上のと ，そのような記載のない本件発明における「テーブル」がプログラム形式のものを含むと認定することの根拠となるものではない。したがって，原告の上記②の主張も採用することができない。 (ウ) 以上のとおりであるから，被告装置２～４は，携帯電話の調査に係る構成を除き，構成要件Ａを充足するが，被告装置１及び５は構成要件Ａを充足しないと判断すべきものである。 イ構成要件Ｂ及びＣ(ア) 構成要件Ｂ及びＣは「接続信号」により電話番号としての有効性又は無効性を判断することを要件とするところ，ここにいう「信号」とは，一般的に「隔たった二者以上の間で，一定の符号を用いて意思を通ずる方法。また，その符号。」をいい，「符号には，色・音・形・光などを用いる」（広辞苑〔第６版〕１４４４頁参照）とされている。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「接続信号」として，着呼音，話中音，未使用電話に対する音，発信音，電話をオフフックしたときの極性反転信号，その他（段落【００１２】）が記載されているが，「接続信号」を着呼音，極性反転信号及び話中音その他音声に限定すべきことを示唆する記載はない。そうすると，構成要件- 36 -Ｂ及びＣの「接続信号」とは，電話を発信した時に発信側に返戻される情報を広く意味すると解される。 また，構成要件Ｃは「無効となった電話番号の中で，接続信号中の応答メッセージに基づいて（中略）３種類の番号に仕分け」するものであるが，「メッセージ」とは「言語その他の記号（コード）によって伝達される情報内容」（広辞苑〔第６版〕２７６６頁参照）とされ，上記のとおり「接続信号」が可聴のものに限られないことからすれば，「接続信号中の応答メッセージ」も可聴なものに限られず，応答を受けた可聴情報及び非可聴情報を含むものと解すべきである。 そして， 上記のとおり「接続信号」が可聴のものに限られないことからすれば，「接続信号中の応答メッセージ」も可聴なものに限られず，応答を受けた可聴情報及び非可聴情報を含むものと解すべきである。 そして，上記の「３種類の番号に仕分け」とは，特許請求の範囲の文言上，無効となった番号について新電話番号を案内している電話番号，新電話番号を案内していない電話番号及び一時取り外しを案内しているが新電話番号を案内していない電話番号への仕分けをしていれば足り，これ以外の種類への仕分けを排除するものではないと解される。 (イ) 以上を前提に被告装置２～４が構成要件Ｂ及びＣを充足しているかどうかについてみると，これらは，ＩＳＤＮの非制限デジタル方式を用いて発呼をした時に得られるデジタル信号からなる切断メッセージ中の理由番号に応じて電話番号を「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」等に分類し，その結果情報と共にハードディスクに登録する構成を有するところ，被告装置２～４における移転，無効及び都合停止は，それぞれ本件発明における「新電話番号を案内している電話番号」，「新電話番号を案内していない電話番号」及び「一時取り外し案内をしているが新電話番号を案内していない番号」に対応すると認められる（甲１５）。そして，切断メッセージはＩＳＤＮにおいて接続の際に伝送される情報であるから「接続信号」に，理由番号は- 37 -「応答メッセージ」に当たり，被告装置２～４は，無効となった電話番号の範囲内で上記分類をしているということができる。したがって，被告装置２～４は，「接続信号により電話番号としての有効性を判断し」，かつ，「接続信号により電話番号としての無効性を判断し，無効となった電話番号の中で（中略）３種類の番号に仕分け」をし，それぞれ有効電話番号及び無効電話番号とし より電話番号としての有効性を判断し」，かつ，「接続信号により電話番号としての無効性を判断し，無効となった電話番号の中で（中略）３種類の番号に仕分け」をし，それぞれ有効電話番号及び無効電話番号として収集してハードディスクに登録する構成を有するものと認められるから，構成要件Ｂ及びＣを充足する。 (ウ) これに対し，被告は，被告装置２～４は，ＩＳＤＮの非制限デジタル方式の切断メッセージに基づいて電話番号の分類を行うものであり，本件発明の技術思想を用いるものではないなどと主張する。しかしながら，特許請求の範囲にいう「接続信号」及び「応答メッセージ」が可聴音に限定されないことは上記のとおりであり，また，本件特許出願時には既にＩＳＤＮ技術が存在したと認められること（乙１６９，弁論の全趣旨）からすれば，当業者として，本件発明においてＩＳＤＮの非制限デジタル方式を除外して技術思想が開示されていると認識することはできないと解される。したがって，被告の主張は失当である。 ウ以上によれば，被告装置２～４（携帯電話の調査に係る構成を除く。）は構成要件Ａ～Ｃを充足し，さらに構成要件Ｄを充足するということができるから，本件発明の技術的範囲に属するものと認められる。 (3) 被告装置５の均等侵害ア特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分が存在する場合であっても，① 上記部分が特許発明の本質的部分ではなく(第１要件)，② 上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果- 38 -を奏するものであって(第２要件)，③ そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が被告製品の製造等の時点においてかかる置換を容易に想到するこ 8 -を奏するものであって(第２要件)，③ そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が被告製品の製造等の時点においてかかる置換を容易に想到することができたものであり(第３要件)，④ 当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく(第４要件)，かつ，⑤ 当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは，当該製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するとされる（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。 被告装置５は，構成要件Ａの「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」との部分を，「平成２１年２月２６日以前に被告装置４に蓄積された既存の電話番号データ」という実施態様(ａ)及び「市外局番と市内局番について新たな総務省からの割当ての度に装置に手動で入力し，連続する予め電話番号が存在すると想定される下４桁の番号を付加した電話番号を一つずつ自動生成する手段」という実施態様(ｂ)に置き換えたものであるところ，原告は，「番号テーブル」の内容が本件発明の本質的部分であるから，その内容を備えていれば，これをコンピュータ装置で利用できるようにする方法は当業者が適宜に選択することで足りると主張するものである。 イそこで判断するに，本件発明は，従来，実在する電話番号を知る方法や実在する電話番号の変更情報を全て得る方法が存在しなかったところ，実在する電話番号を収集し，正確な電話番号の利用状況を示す電話番号情報として提供すると 本件発明は，従来，実在する電話番号を知る方法や実在する電話番号の変更情報を全て得る方法が存在しなかったところ，実在する電話番号を収集し，正確な電話番号の利用状況を示す電話番号情報として提供するという課題の解決手段として，電話番号が実在すると想定される番号の番号テーブルを作成し，これを利用して電話番- 39 -号の利用状況の調査をするものである（甲２。段落【０００１】，【０００５】，【００１０】，【００１１】等参照）。 これに加え，前記前提事実，証拠（乙１９，１７９の２，１１，２３，２６～２９，３３及び３７）によれば，本件特許の出願経過について，① 原告が，本件特許の特許出願時の特許請求の範囲の請求項１の構成要件Ａに相当する記載（「予め電話番号が実在すると想定される番号の番号テーブルを作成する手段」）を，平成１５年３月２６日提出の手続補正書（乙１７９の１１）により「市外局番と市内局番と連続する４桁の番号から構成されている電話番号が実在すると想定される番号の番号テーブルを自動的に作成する手段」と補正したところ，特許庁審査官は，引用文献（特開平７－１７７２１４号公報。乙１８０）を引用例として進歩性を欠くとの拒絶理由通知（乙１７９の２３）を発したこと，② 原告は，平成１６年１月１９日提出の手続補正書（乙１７９の２８）により，上記部分を「市外局番に該当する市内局番と，各局番に対応する下４桁の連番数字を生成し，実在すると想定される電話番号の番号テーブルを自動的に作成しハードディスクに登録する手段」と補正するとともに，同日提出の意見書（乙１７９の２６）において，引用例には，番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段の開示がない旨を述べたこと，③ 上記②の補正にもかかわらず，上記拒絶理由通知の理由により拒絶査定（乙１７９の３３）がさ ２６）において，引用例には，番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段の開示がない旨を述べたこと，③ 上記②の補正にもかかわらず，上記拒絶理由通知の理由により拒絶査定（乙１７９の３３）がされたため，原告は，拒絶査定不服審判の審判請求書（乙１９）において，本件発明は「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」が中核的構成要件であると述べるとともに，平成１９年６月１５日提出の補正書（乙１７９の３７）により，上記部分を「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録- 40 -する手段」と補正し，本件特許の特許登録がされるに至ったこと，以上の事実が認められる。 ウ上記事実関係によれば，本件発明の本質的部分は，実在する電話番号を収集しその利用状況を調査するために，実在すると想定される市外局番及び市内局番とこれに連続する４桁の番号からなる全ての電話番号の番号テーブルを作成してこれをハードディスクに登録するという構成を採用した点にあると解される。したがって，特許請求の範囲に記載された構成と被告装置５の相違点は，本件発明の本質的部分に当たるということができる。 さらに，上記出願経過に照らせば，原告は，拒絶理由を回避するために，特許請求の範囲を「ハードディスクに登録する手段」を有する構成に意識的に限定したものと認められる。 したがって，均等の第１要件及び第５要件を欠くから，被告装置５は，本件発明と均等なものとはいえず，その技術的範囲に属しないというべきである。 (4) 以上のとおり，被告装置２～４は，携帯電話の調査に係る構成を除き，本件発明の技術的範囲に属すると認められるのに対し，被告装置 等なものとはいえず，その技術的範囲に属しないというべきである。 (4) 以上のとおり，被告装置２～４は，携帯電話の調査に係る構成を除き，本件発明の技術的範囲に属すると認められるのに対し，被告装置１及び５は本件発明の技術的範囲に属するとは認められないと判断することが相当である。 ３ 争点(3)（差止め及び廃棄の可否）について(1) 差止請求の対象の変更について原告が差止請求の対象を本件目録１装置から本件目録２装置に変更したのは，被告が被告装置の構成を第２設計変更により被告装置５から被告装置６に変更した旨主張したことによるものである。そうすると，これが訴えの変更に当たるとしても，請求の基礎の同一性を欠くとして許されないと解するのは相当ではないというべきである。 - 41 -(2) 被告による本件口頭弁論終結時における本件特許権侵害ないしそのおそれの有無ア原告は本件目録２装置（ただし，別件被告装置を除く。）の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求めるが，別紙物件目録２の記載に含まれる具体的な構成を有する装置ごとに差止め及び廃棄の可否を判断すべきである。 イ原告は，まず，被告の第２設計変更の主張は虚偽であり平成２４年１月１０日の前後を通じて装置の構成に変更はないと主張する。そうであるとすれば，前記１(2)のとおり，被告が現に使用する装置は被告装置５であるということになるが，これは，前記２(2)及び(3)のとおり，本件特許権の技術的範囲に属しないものである。 ウ原告は，さらに，仮に被告の第２設計変更の主張が真実であるとしても，被告装置６は本件発明の技術的範囲に属すると主張するので，この点を検討する。 被告装置６の番号データの作成・登録方法は，別紙被告装置目録６記載のとおりであり，発呼の対象となる番号データが実在する 被告装置６は本件発明の技術的範囲に属すると主張するので，この点を検討する。 被告装置６の番号データの作成・登録方法は，別紙被告装置目録６記載のとおりであり，発呼の対象となる番号データが実在する全ての市外局番と市内局番を網羅しているとは認められない。したがって，被告装置６は構成要件Ａを文言上充足しない。 次に，均等による特許権侵害の成否についてみると，被告装置６は，構成要件Ａの「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手段」との部分を，「電話番号の下３桁の番号として予め使用されている確率が高い３桁の数字（１０個）に，７桁の連続数字を上７桁として組み合わせて作成した１０桁の数列を電話番号として発呼調査を行い，その発呼調査の結果，無効以外の調査結果が得られた数列の上５桁を抽出し，下５桁として０００００～９９９９９の連続番号を組み合わせて作- 42 -成して得られた４億０８８０万件の数列を作成してハードディスクに登録する手段」と置き換えたものということができる。ところで，本件発明の本質的部分は，前記２(3)ウのとおり，電話番号の利用状況を調査するに際し，実在すると想定される市外局番及び市内局番とこれに連続する４桁の番号からなる全ての電話番号の番号テーブルを作成してこれをハードディスクに登録する点にあると認められる。そうすると，特許請求の範囲に記載された構成と被告装置６の相違点は本件発明の本質的部分に当たるから，均等の第１要件を欠くと解すべきものとなる。 したがって，被告装置６が本件発明の技術的範囲に属するということはできない。 エ以上によれば，被告装置５及び被告装置６は本件発明の技術的範囲に属せず，ほかに別件訴訟の控訴審の口頭弁論終結時より後にされた設 ，被告装置６が本件発明の技術的範囲に属するということはできない。 エ以上によれば，被告装置５及び被告装置６は本件発明の技術的範囲に属せず，ほかに別件訴訟の控訴審の口頭弁論終結時より後にされた設計変更に係る被告装置の具体的な構成についての主張はない。そうすると，被告について，別件被告装置以外の被告装置の製造及び使用により本件特許権を侵害し，又は侵害するおそれがあるとは認められないから，差止め及び廃棄を求める原告の請求は理由がない。 ４ 争点(4)（被告が賠償すべき原告の損害額）について(1) 上記１及び２によれば，被告は，被告装置２～４を製造し，使用することにより本件特許権を侵害したものであり，この点につき過失があることが推定される（特許法１０３条）。したがって，被告は原告に対しこれにより原告に生じた損害の賠償をすべきものとなる。 (2) 原告が特許法１０２条２項に基づく損害額の算定を主張するのに対し，被告は同項の適用があることを争うので，まずこの点について検討する。 ア前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) 被告による被告装置の製造及び使用（甲１５，乙１６６，１６８- 43 -～１７０，２１６，２１７，２２０，２３９）ａ 被告は，被告装置２～４を製造し，使用して電話番号の利用状況の調査データを得た上で，① 「Ｔｅｌ２鑑定団」の名称で，上記調査データを記録したＤＶＤを専用の検索ソフトウェアと共に定期的に顧客に提供するサービスの提供，② 「ＷｅｂＴ２Ｋ」の名称で，顧客がインターネットに接続して特定の電話番号を入力すると，当該電話番号と上記調査データとを照合して，当該電話番号の利用状況を調査するＡＳＰサービスの提供，③ 上記調査データを２４か月分集積して記録した記録媒体（ＤＶＤ 接続して特定の電話番号を入力すると，当該電話番号と上記調査データとを照合して，当該電話番号の利用状況を調査するＡＳＰサービスの提供，③ 上記調査データを２４か月分集積して記録した記録媒体（ＤＶＤやハードディスク）の提供（顧客の要望に応じ，各種フォーマットにデータを変形したり，有効電話番号や無効電話番号のデータだけを提供したりすることもある。）を行っていた（以下，これらを総称して「被告事業」という。）。 ｂ 被告は，被告事業を行うに際し，被告の有する「電話番号リストのクリーニング方法」に関する特許第３４６２１９６号，「電話番号リストのクリーニング装置およびクリーニング方法」に関する特許第２８０１９６９号及び「電話番号の調査方法と装置および電話番号リストのクリーニング方法」に関する特許第３２２７３９８号に係る各特許発明を実施している。被告による電話番号の利用状況の調査は，本件発明の実施例におけるような着信音等を利用するものと異なり，対象となる電話機を鳴動させず，電話料金も課されないことから，能率よく，かつ，相当低い費用で行うことが可能とされている。 ｃ 被告は，原告が本件特許の設定登録を受ける前から被告装置１等を用いて被告事業と同様の事業を行っていたところ，平成１９年８月から平成２１年２月までの被告の顧客５５社のうち３５社は本件- 44 -特許の設定登録前からの顧客であった。 (イ) 原告の事業（甲１９，３１）原告は，平成１３年１月から，原告装置を使用して蓄積された電話番号の利用状況履歴データベースを「ＤｏｃＢｅｌｌ」の名称で信販会社，クレジットカード会社，信用情報センター等に提供していた。 原告装置は，実在する市外局番と市内局番に連続する４桁の連続番号のうち，一般の通話に用いられず調査の必要性がないことが明らかな特定 販会社，クレジットカード会社，信用情報センター等に提供していた。 原告装置は，実在する市外局番と市内局番に連続する４桁の連続番号のうち，一般の通話に用いられず調査の必要性がないことが明らかな特定の５６６の局番（市内局番と市外局番の組合せ）の番号を除外して発呼調査を行っていた。 (ウ) 同種のサービス等の存在（甲１５，乙２０２～２１１，２１３～２１５，２２０）被告は，被告事業のほか，指定した電話番号を発呼して電話番号の利用状況を調査する装置（ＴＡＣＳ装置）の貸与サービスを提供している。また，同種の装置の販売，電話番号利用履歴照会を行うＡＳＰサービス，顧客の有する電話番号リストのクリーニングサービス等が存在し，原告及び被告のほか１０社以上の業者がこれらのサービス等を有償で提供している。 被告事業を含むサービスにはリアルタイムに特定の電話番号の利用状況を発呼調査するものと，定期的に行った電話番号の利用状況の調査データと特定の電話番号を照合することにより利用状況を調査するものがあるところ，いずれも，金融業，リース業，不動産賃貸業等における申込みの審査，多くの業種におけるダイレクトメール及び電話勧誘に用いる見込客リストや顧客リストの整理等に利用されている。 イ特許法１０２条２項は特許権者における損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられた規定であるから，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には- 45 -その適用が認められ，特許権者が特許に係る発明を実施していないことは，その適用を排除する理由にはならないと解される。 上記ア認定の事実によれば，原告は電話番号の利用状況の調査を必要とする顧客に原告装置を使用して蓄積された電話番号の利用状況履歴データベースを提供していると を排除する理由にはならないと解される。 上記ア認定の事実によれば，原告は電話番号の利用状況の調査を必要とする顧客に原告装置を使用して蓄積された電話番号の利用状況履歴データベースを提供しているところ，原告装置が本件発明の実施品に当たらないとしても，被告と同種の営業を行っているものといえるから，侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情があるものと認められる。 被告は，① 原告装置は特定の５６６個の局番を発呼の対象から除外しているため，原告は本件発明を実施していないこと，② 被告の顧客は本件特許権の特許登録前からの顧客であり，原告の売上高はその後も減少していないこと，③ 原告と被告の事業のほかにも他社による同種のサービスが多数存在すること，④ 本件発明は物の発明であり，原告には本件発明に係る装置を利用して得られたデータの独占権があるわけではないことを根拠に，特許法１０２条２項の適用はないと主張する。 しかし，①については，原告は調査を必要としない局番を発呼の対象から除いているにすぎず，原告の逸失利益の発生を否定する事情ではない。 また，②～④については，同項の推定の覆滅事由として考慮する余地があるとしても（後記(4)参照），被告が本件発明の技術的範囲に属する装置を使用して利益を得ている以上，同項の規定の適用を排除する理由にはならないと解される。 (3) 後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告が被告装置２～４の製造及び使用により得た利益の額（携帯電話の調査に係る分を除く。）は，後記アの売上高からイの費用を控除したウの金額であると認めることができる。 ア被告事業による売上高- 46 -(ア) 被告作成の「H19/9処理分～H21/8までの売上」と題するエクセル書面（乙１９９），公認会計士作成の調査報告書（乙２ ると認めることができる。 ア被告事業による売上高- 46 -(ア) 被告作成の「H19/9処理分～H21/8までの売上」と題するエクセル書面（乙１９９），公認会計士作成の調査報告書（乙２２１の１及び２），被告の第１７期～第１９期（平成１９年１月１日～平成２１年１２月３１日）の事業報告書，決算報告書，確定申告書及び法人税の領収証書（乙２２３～２２５，２２８～２３６）並びに被告の取締役の陳述書（乙２２０，２２２，２３９）によれば，被告の年間売上高は平成１９年が１０億０１３５万２５３９円，平成２０年が９億０５４４万７２７２円，平成２１年が７億２８０５万０９４４円であり，このうち本件特許権の侵害に当たる被告装置２～４の製造及び使用に係る被告の売上げは，別紙損害額一覧表の被告装置２～４の「売上高」欄のうち「認定額」欄記載のとおりであり，合計２億７５３０万２８００円であると認められる。 (イ) これに対し，原告は，調査会社が作成した被告の売上高等に関するレポート等（甲１４，３２）によれば，被告事業に係る売上げは被告の全事業の売上げの７割を下らないこと，被告は会計帳簿を提出しておらず，その総売上げのうち被告事業に関する部分が被告主張の額であるとの裏付けはないこと，被告の売上げのうち「ＴＡＣＳ」に分類される各勘定科目並びに「その他」の「クリーニングコール」及び「テレマーケティング」の勘定科目は被告装置を使用して得られたデータを使用している可能性が高いことを根拠に，被告の主張する売上高は信用できない旨主張する。 そこで判断するに，被告の会計帳簿は提出されていないが，上記調査報告書は，公認会計士が被告の仕訳帳，総勘定元帳等の資料に基づいて作成したものであり，同報告書，上記エクセル書面及び上記陳述書の記載に特段不合理な点はなく（なお， 帳簿は提出されていないが，上記調査報告書は，公認会計士が被告の仕訳帳，総勘定元帳等の資料に基づいて作成したものであり，同報告書，上記エクセル書面及び上記陳述書の記載に特段不合理な点はなく（なお，原告は，同報告書は信用できない旨を抽象的に主張するのみであり，その個別の記載項目等に不- 47 -合理な内容等があることを具体的に指摘するものではない。），本件全証拠によるも，虚偽ないし不正確な記載がされたとうかがわせるような事情は存在しない。また，原告の提出する上記レポート等が前記公認会計士作成の報告書より信用性が高いと認めるべき証拠はない。 したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。 イ控除すべき費用(ア) 被告は，上記アの売上高から，これを得るために要した費用として，別紙損害額一覧表の「費用」欄に記載された①～⑫の各費用を控除すべき旨主張するものである。 そこで判断するに，上記費用のうち，外注費（①）（括弧内の数字は別紙損害額一覧表中の番号に対応している。以下同じ。），拠点費用（②），通信料（③），消耗品費等（④），営業人件費（⑨），営業交通費（⑩），販売促進費（⑪）及び個別原価（⑫）については，証拠（乙２２０，２２１の１及び２，２２２，２３９）及び弁論の全趣旨によれば，侵害行為による利益を得るために追加的に要した費用であると認められるので，その全額を控除すべきである。 これに対し，被告本社ビルの地代家賃（⑥），被告本社ビルの電話料金や機器のレンタル料等の共有経費（⑦）は，その性質上，侵害行為による利益を得るために追加的に要した費用であると認めることはできない。また，被告装置を使用して電話番号の利用状況を調査するために必要な機器の減価償却費（⑧）についても，追加的に要した費用であると認めるに足りる るために追加的に要した費用であると認めることはできない。また，被告装置を使用して電話番号の利用状況を調査するために必要な機器の減価償却費（⑧）についても，追加的に要した費用であると認めるに足りる証拠はない。 一方，被告装置による調査に使用するプログラムやＴｅｌ２鑑定団専用のアプリケーションソフト作成に従事した従業員についての開発人件費（⑤）については，被告は開発に従事する全従業員の人件費をＴＡＣＳ事業と被告事業とで２分の１ずつに割り付けた金額を控除す- 48 -べきであると主張するが，ＴＡＣＳ事業と被告事業の売上高により按分した額について，被告事業により利益を得るために追加的に要した費用であると認めるのが相当である。そして，被告におけるＴＡＣＳ事業と被告事業の売上高は，平成１９年１月１日～同年１２月３１日はそれぞれ４億３０３８万２０００円と２億００７４万５０００円，平成２０年１月１日～同年１２月３１日はそれぞれ３億７９０３万円と２億０３４５万円，平成２１年１月１日～同年１２月３１日はそれぞれ２億８０６６万円と２億３７５０万７０００円であるから（乙２２３～２２５），ＴＡＣＳ事業と被告事業の合計売上高に対する被告事業の売上高の比率は，平成１９年は３２％，平成２０年は３５％，平成２１年は４６％である（小数点以下四捨五入。以下同じ。）。そこで，開発人件費総額について，被告装置２（使用期間は平成１９年９月～同年１１月末日）は３２％，被告装置３（使用期間は平成２０年１月～同年１０月末日）は３５％，被告装置４（使用期間は平成２０年１１月～平成２１年２月２５日）は４０％（平成２０年と平成２１年の各割合及び使用期間を勘案したもの）となるので，これら各割合を被告事業の開発人件費として控除すべきである。その金額は別紙損害額一覧表の「開発人件費 １年２月２５日）は４０％（平成２０年と平成２１年の各割合及び使用期間を勘案したもの）となるので，これら各割合を被告事業の開発人件費として控除すべきである。その金額は別紙損害額一覧表の「開発人件費」の「認定額」欄記載のとおりである。 (イ) これに対し，原告は，控除すべき費用は変動費である通信費や記録媒体の調達費等に限られ年間最大で２４０万円であると主張するが，その主張の裏付けとなる証拠の提出はなく，かえって，上記(ア)のとおり被告事業による利益を得るために追加的に要した費用も控除すべきであると認められるから，原告の主張は失当というべきである。 ウ以上によれば，被告装置２～４（携帯電話の調査に係る構成を除く。）の製造及び使用による利益は，別紙損害額一覧表の各装置の「利益額」の「認定額」欄記載のとおりであり，合計９９９４万２２２５円である。 - 49 -(4) 特許法１０２条２項により損害の額を算定するに当たり，被告が得た利益のうちに当該特許発明の実施以外の要因により生じたと認められる部分があるときは，同項による推定を一部覆滅する事情があるものとして，その分を損害額から減ずることが相当である。 これを本件についてみると，被告は被告事業による利益を得るために被告の保有する３件の特許権に係る特許発明を実施していること（前記(2)ア(ア)ｂ），本件発明と同様の調査データを取得し得る方法として被告装置５の実施態様(b)等の代替的な方法があることに照らすと，本件発明の技術的意義はさほど高くなく，被告事業による利益に対する本件特許の寄与は限定的なものであるというべきである。さらに，特許権侵害期間の被告の顧客のうち６割以上は本件特許権の特許登録前からの被告の顧客であること（前記(2)ア(ア)ｃ），原告の事業や被告事業と同種のサービスが多数存 ものであるというべきである。さらに，特許権侵害期間の被告の顧客のうち６割以上は本件特許権の特許登録前からの被告の顧客であること（前記(2)ア(ア)ｃ），原告の事業や被告事業と同種のサービスが多数存在していること（同(ウ)）など本件の証拠上認められる一切の事情によれば，上記利益が特許権侵害による原告の損害であるとの推定を覆滅する事情があると認められ，その割合は７５％であると評価するのが相当である。 したがって，特許法１０２条２項に基づいて算定される損害額は，上記(3)の利益額に２５％を乗じた２４９８万５５５６円であり，原告がこれを上回る損害を被ったことを認めるに足りる証拠はない。 (5) 被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告の損害額，事案の難易度，審理の内容等本件における一切の事情を考慮すると，２５０万円と認めるのが相当である。 ５ 以上のとおりであるから，原告の請求は，２７４８万５５５６円及びこれに対する平成２１年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部- 50 - 裁判長裁判官長谷川 浩 二 裁判官髙橋 彩 裁判官植 田 裕紀久 - 51 -（別紙）物件目録 １（本件目録１装置） ＮＣＯＴ（NationalChangeOfTelephone-number）という名称を有する電話番号データベースの生成に用いられ，ＴＡＣＳ（TelelistAutomaticCleaningS （NationalChangeOfTelephone-number）という名称を有する電話番号データベースの生成に用いられ，ＴＡＣＳ（TelelistAutomaticCleaningSystem）という名称を有するシステムを構成として有する，電話番号（固定電話／携帯電話）の利用状況についての調査装置。 - 52 -（別紙）物件目録 ２（本件目録２装置） ＮＣＯＴ（NationalChangeOfTelephone-number）又はＴＡＣＳ－ＤＢという名称を有する電話番号データベースの生成に用いられ，ＴＡＣＳ（TelelistAutomaticCleaningSystem）という名称を有するシステムを構成として有する，電話番号（固定電話／携帯電話）の利用状況についての調査装置。 - 53 -（別紙）別件訴訟物件目録（別件被告装置） ＮＣＯＴ（NationalChangeOfTelephone-number）という名称を有する電話番号データベースの生成に用いられ，下記(1)ないし(3)の構成を有するＴＡＣＳ（TelelistAutomaticCleaningSystem）からなり，下記(1)の手段により市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルをハードディスクに登録し，当該番号テーブルに登録された電話番号に下記(2)の手段により発呼を行うことによる当該電話番号の現在の利用状況の調査装置。 (1) ＤＶＤに記録した番号テーブルを読み出しハードディスクに登録する手段，(2) ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて，上記番号テーブルから読み出した電話番号に発呼を行う手段，(3) 上記発呼を行ったとき しハードディスクに登録する手段，(2) ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて，上記番号テーブルから読み出した電話番号に発呼を行う手段，(3) 上記発呼を行ったときデジタル信号からなる切断メッセージが返された場合に，切断メッセージ中の理由番号に応じて，当該電話番号を「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ分類してハードディスクに登録する手段- 54 -（別紙）被告装置目録１（被告装置１） ＮＣＯＴという名称を有する電話番号データベースの生成に用いられるＴＡＣＳ処理機であって，ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて調査対象とされた電話番号に対して発呼を行うことにより，当該電話番号の現在の利用状況の調査を行う装置であって，下記の調査対象電話番号の属性に応じて選択して使用される下記各機能を有する装置 １ 下記各手段により，固定電話用の電話番号を調査する機能(1) 被告が顧客から受託した電話番号クリーニングにかかるリストに記載された電話番号を被告が集積した電話番号群（「Ａ群」）と，Ａ群の電話番号について同一の市外局番及び市内局番に属する電話番号をグループとして集めたときに各グループのうち下４桁の番号の最大値と最小値との間の電話番号からＡ群を除いた電話番号に，新たに割り当てられた市外局番及び市内局番に００００から９９９９までの４桁の連番を付加した電話番号を加えた電話番号群（「Ｂ群」）とに分けられ，Ａ群及びＢ群につきそれぞれ，同一局番の電話番号が連続して発呼されないようにランダムな並び順とされ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約１００個の電話番号ファイ につきそれぞれ，同一局番の電話番号が連続して発呼されないようにランダムな並び順とされ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約１００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで，特定の市外局番及び市内局番を有する電話番号を除き上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれ- 55 -にも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ２ 下記各手段により，携帯電話用の電話番号を調査する機能(1) 携帯電話番号であることを示す０８０又は０９０の上３桁，これに続く携帯電話事業者を識別するための３桁のキャリア識別番号及び５桁の加入者番号の合計１１桁からなる電話番号であって，有効と判断されていた電話番号群と，無効と判断されていた電話番号群とに分けられ，それぞれの電話番号群につき，電話番号が連続して発呼されないようにキャリア毎にランダムな並び順とされ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約２００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番 ２００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「エラー」，「再調査」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 - 56 -（別紙）被告装置目録２（被告装置２） ＮＣＯＴという名称を有する電話番号データベースの生成に用いられるＴＡＣＳ処理機であって，ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて調査対象とされた電話番号に対して発呼を行うことにより，当該電話番号の現在の利用状況の調査を行う装置であって，下記の調査対象電話番号の属性に応じて選択して使用される下記各機能を有する装置 １ 下記各手段により，固定電話用の電話番号を調査する機能(1) 被告が顧客から受託した電話番号クリーニングにかかるリストに記載された電話番号を被告が集積した電話番号群（「Ａ群」）と，Ａ群の電話番号について同一の市外局番及び市内局番に属する電話番号をグループとして集めたときに各グループのうち下４桁の番号の最大値と最小値との間の電話番号からＡ群を除いた電話番号群に，被告装置１において新たに割り当てられた市外局番及び市内局番に００００から９９９９までの４桁の連番を付加した電話番号群を加えた電話番号群（「Ｂ群」）と，割り当てのある市外局番及び市内局番の全てに００００から９９９ て新たに割り当てられた市外局番及び市内局番に００００から９９９９までの４桁の連番を付加した電話番号群を加えた電話番号群（「Ｂ群」）と，割り当てのある市外局番及び市内局番の全てに００００から９９９９までの４桁の連番を付加した全電話番号群からＡ群及びＢ群に属する電話番号を控除した残りの電話番号群とに分けられ，Ａ群，Ｂ群及び上記残りの電話番号群につきそれぞれ，同一局番の電話番号が連続して発呼されないようにランダムな並び順とされ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約３００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで，特定の市外局番，市内局番を有する電話番号を除き，上記柱書記載の- 57 -方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ２ 下記各手段により，携帯電話用の電話番号を調査する機能(1) 携帯電話番号であることを示す０８０又は０９０の上３桁，これに続く携帯電話事業者を識別するための３桁のキャリア識別番号及び５桁の加入者番号の合計１１桁からなる電話番号であって，有効と判断されていた電話番号群と，無効と判断されていた電話番号群とに分けられ，それぞれの電話番号群につき，電話番号が 桁のキャリア識別番号及び５桁の加入者番号の合計１１桁からなる電話番号であって，有効と判断されていた電話番号群と，無効と判断されていた電話番号群とに分けられ，それぞれの電話番号群につき，電話番号が連続して発呼されないようにキャリア毎にランダムな並び順とされ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約２００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「エラー」，「再調査」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 - 58 -（別紙）被告装置目録３（被告装置３） ＮＣＯＴという名称を有する電話番号データベースの生成に用いられるＴＡＣＳ処理機であって，ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて調査対象とされた電話番号に対して発呼を行うことにより，当該電話番号の現在の利用状況の調査を行う装置であって，下記の調査対象電話番号の属性に応じて選択して使用される下記各機能を有する装置 １ 下記各手段により，固定電話用の電話番号を調査する機能(1) 被告が顧客から受託した電話番号クリーニングにかかるリストに記載された電話番号を被告が集積した電話番号群（「Ａ群」）と，Ａ群の電話番号について同一の市外局番及び市内局番に属 を調査する機能(1) 被告が顧客から受託した電話番号クリーニングにかかるリストに記載された電話番号を被告が集積した電話番号群（「Ａ群」）と，Ａ群の電話番号について同一の市外局番及び市内局番に属する電話番号をグループとして集めたときに各グループのうち下４桁の番号の最大値と最小値との間の電話番号からＡ群を除いた電話番号群に，被告装置１において新たに割り当てられた市外局番及び市内局番に００００から９９９９までの４桁の連番を付加した電話番号群を加えた電話番号群（「旧Ｂ群」）に，割り当てのある市外局番及び市内局番の全てに００００から９９９９までの４桁の連番を付加した全電話番号群からＡ群及び旧Ｂ群を除いた番号をＴＡＣＳを用いて調査した結果欠番以外の調査結果が得られた電話番号群をさらに加えた電話番号群（「Ｂ群」。なお，平成２０年４月以降は，Ａ群及びＢ群を単一のリストで管理することとし，「流通群」と称した。）と，割り当てのある市外局番及び市内局番の全てに００００から９９９９までの４桁の連番を付加した全電話番号群からＡ群及び旧Ｂ群を除いた番号をＴＡＣＳを用いて調査した結果，欠番と判断された電話番号群（「Ｃ群」。なお，平成２０年４月以降は，Ｃ群を「非流通群」と称した。）とに分けられ，Ａ群，Ｂ群及びＣ群（平成２０年４月以降は流通群及び非流通- 59 -群。）につきそれぞれ，同一局番の電話番号が連続して発呼されないようにランダムな並び順とされ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約３００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで たＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで，特定の市外局番，市内局番を有する電話番号を除き，上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ２ 下記各手段により，携帯電話用の電話番号を調査する機能(1) 携帯電話番号であることを示す０８０又は０９０の上３桁，これに続く携帯電話事業者を識別するための３桁のキャリア識別番号及び５桁の加入者番号の合計１１桁からなる電話番号であって，有効と判断されていた電話番号群と，無効と判断されていた電話番号群とに分けられ，それぞれの電話番号群につき，電話番号が連続して発呼されないようにキャリア毎にランダムな並び順とされ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約２００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれ 読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれ- 60 -にも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「エラー」，「再調査」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段- 61 -（別紙）被告装置目録４（被告装置４） ＮＣＯＴという名称を有する電話番号データベースの生成に用いられるＴＡＣＳ処理機であって，ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて調査対象とされた電話番号に対して発呼を行うことにより，当該電話番号の現在の利用状況の調査を行う装置であって，下記の調査対象電話番号の属性に応じて選択して使用される下記各機能を有する装置 １ 下記各手段により，固定電話用の電話番号を調査する機能(1) 使用されたことがあるか又は使用される可能性が高い電話番号群であって有効と判断されていた電話番号群（「流通群有効」（流通群は，被告装置３のＡ群及びＢ群に対応する。））と，使用されたことがあるか又は使用される可能性が高い電話番号群であって無効と判断されていた電話番号群（「流通群無効」）と，使用されたことがないと判断されていた電話番号群（「非流通群」（非流通群は，被告装置３のＣ群に対応する。））とに分けられ，流通群有効，流通群無効及び非流通群につきそれぞれ，同一局番の電話番号が連続して発呼されないように電話番号の下４桁の同じ番号が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約３００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブか じ番号が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約３００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで，特定の市外局番，市内局番を有する電話番号を除き上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれ- 62 -にも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ２ 下記各手段により，携帯電話用の電話番号を調査する機能(1) 携帯電話番号であることを示す０８０又は０９０の上３桁，これに続く携帯電話事業者を識別するための３桁のキャリア識別番号及び５桁の加入者番号の合計１１桁からなる電話番号であって，有効と判断されていた電話番号群と，無効と判断されていた電話番号群に分けられ，それぞれの電話番号群につき，電話番号が連続して発呼されないようにキャリア毎に電話番号の下５桁の同じ番号が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号からなる約２００個の電話番号ファイルを記録したＤＶＤを読み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで上記柱書記載の み込むＤＶＤドライブを有し，同ドライブから読み込んだ各ファイルをハードディスクに記録した後に，使用者が選択した特定の電話番号ファイルに含まれる電話番号を同ハードディスクから読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「エラー」，「再調査」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段- 63 -（別紙）被告装置目録５（被告装置５） ＮＣＯＴという名称を有する電話番号データベースの生成に用いられるＴＡＣＳ処理機であって，ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて調査対象とされた電話番号に対して発呼を行うことにより，当該電話番号の現在の利用状況の調査を行う装置であって，下記の調査対象電話番号の属性に応じて選択して使用される下記各機能（データおよびソフトウェア）を有する装置 １ 下記各手段により，平成２１年２月２６日以前から付与されていた局番を持つ固定電話用の電話番号を調査する機能（実施態様(ａ)）(1) 平成２１年２月２６日以前から付与されていた局番を持つ電話番号であって，使用されたことがあるか又は使用される可能性が高い電話番号群であって有効と判断されていた電話番号群（「流通群有効」（流通群は，被告装置３のＡ群及びＢ群に対応する。））と，使用されたことがあるか又は使用される可能性が高い電話番号群であって無効と判断されていた電話番号群（「流通群無効」）と，使用されたことがないと判断されていた電話番号群（「非流通群」（非流通群は，被告装置３のＣ群に対応する。））と れる可能性が高い電話番号群であって無効と判断されていた電話番号群（「流通群無効」）と，使用されたことがないと判断されていた電話番号群（「非流通群」（非流通群は，被告装置３のＣ群に対応する。））とに分けられ，流通群有効，流通群無効及び非流通群につきそれぞれ，同一局番の電話番号が連続して発呼されないように電話番号の下４桁の同じ番号が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号を記録した約３００個の電話番号ファイルを記録したハードディスクを有し，これらの番号は総務省の指定する市外局番や市内局番に廃番や追加が生じた場合であっても恒久的に記録されており，その中から使用者が調査を指示した特定の電話番号ファイルに記録された電話番号を読み込んで，特定の市外局番，市内局番を有する電話番号を除き，上記柱書記載の方法により発呼する手段- 64 -(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ２ 下記各手段により，平成２１年２月２７日以降に付与された局番を持つ固定電話用の電話番号を調査する機能（実施態様(ｂ)）(1) 平成２１年２月２７日以降に新たに割り当てられた局番のうち，使用者が入力して指定した局番のそれぞれに，００００から順次連続した番号を付加し，生成した調査対象の各電話番号につきそれぞれ一つのファイルを作成して番号フォルダに書き込む（番号フォルダに書き込まれるファイルの数は指定された数（ それぞれに，００００から順次連続した番号を付加し，生成した調査対象の各電話番号につきそれぞれ一つのファイルを作成して番号フォルダに書き込む（番号フォルダに書き込まれるファイルの数は指定された数（使用回線数に応じ約５０～１００が設定される）を上限とする。番号及びファイルの生成は各局番につき９９９９まで繰り返される）一方で，０．５秒ごとに番号フォルダに記録されているファイルに記録された電話番号を読み込んで，特定の市外局番，市内局番を有する電話番号を除き上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ３ 下記各手段により，平成２１年２月２６日以前から付与されていたキャリア識別番号を持つ携帯電話用の電話番号を調査する機能（実施態様(ｃ)）(1) 平成２１年２月２６日以前から付与されていた６桁の番号（携帯電話番号であることを示す０８０又は０９０の上３桁と，これに続く携帯電話事業者を識別するための３桁のキャリア識別番号の合計６桁からなる）を持つ電話番号で- 65 -あって，有効と判断されていた電話番号群と，無効と判断されていた電話番号群に分けられ，それぞれの電話番号群につき，電話番号が連続して発呼されないようにキャリア毎に電話番号の下５桁の同じ番号が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号を記録した約１７０個の電話番号ファイルがハードディスクに更新 ようにキャリア毎に電話番号の下５桁の同じ番号が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された電話番号を記録した約１７０個の電話番号ファイルがハードディスクに更新されることなく恒久的に記録されており，その中から使用者が調査を指示した特定の電話番号ファイルに記録された電話番号を読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「エラー」，「再調査」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ４ 下記各手段により，平成２１年２月２７日以後に付与されたキャリア識別番号を持つ携帯電話用の電話番号を調査する機能（実施態様(ｄ)）(1) 平成２１年２月２７日以降に新たに割り当てられた６桁の番号（携帯電話番号であることを示す０８０又は０９０の上３桁と，これに続く携帯電話事業者を識別するための３桁のキャリア識別番号の合計６桁からなる）のうち，使用者が入力して指定したキャリア識別番号のそれぞれに，０００００から順次連続した番号を付加し，生成した調査対象の各電話番号につきそれぞれ一つのファイルを作成して番号フォルダに書き込む（番号フォルダに書き込まれるファイルの数は指定された数（使用回線数に応じ約５０～１００が設定される）を上限とする。番号及びファイルの生成は各キャリア識別番号につき９９９９９まで繰り返される）一方で，０．５秒ごとに番号フォルダに記録されているファイルに記録された電話番号を読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段- 66 -(2) 調査対象の電話番号に対し まで繰り返される）一方で，０．５秒ごとに番号フォルダに記録されているファイルに記録された電話番号を読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段- 66 -(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「エラー」，「再調査」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段- 67 -（別紙）被告装置目録６（被告装置６） ＴＡＣＳ－ＤＢという名称を有する電話番号データベースの生成に用いられるＴＡＣＳ処理機であって，ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて調査対象とされた電話番号に対して発呼を行うことにより，当該電話番号の現在の利用状況の調査を行う装置であって，下記の調査対象電話番号の属性に応じて選択して使用される下記各機能（データおよびソフトウェア）を有する装置 １ 下記各手段により，固定電話用の電話番号を調査する機能(1) 電話番号の下３桁の番号として予め使用されている確率が高い３桁の数字（１０個）に，７桁の連続数字０１１００００～０９９９９９９（ただし０＊０＊＊＊＊を除く）（８１万個）を上７桁として組み合わせて作成した合計８１０万件の１０桁の数列を電話番号として発呼調査を行い，その発呼調査の結果，無効以外の調査結果が得られた数列につき，その数列の上５桁を抽出し，下５桁として０００００～９９９９９の連続番号を組み合わせて作成して得られた４億０８８０万件の数列（当該４億０８８０万件は実在する全ての市外局番及び市内局番を網羅しない。）に発呼調査し，この４億０８８０万件を，上７桁を共通にする１０００件一 を組み合わせて作成して得られた４億０８８０万件の数列（当該４億０８８０万件は実在する全ての市外局番及び市内局番を網羅しない。）に発呼調査し，この４億０８８０万件を，上７桁を共通にする１０００件一単位のグループに分けた上で，前記４億０８８０万件の調査結果に基づき，第１群（毎月の発呼調査の対象とするグループの集合，１億８９５８万６０００件），第２群（４ヶ月に一度の発呼調査の対象とするグループの集合，８６０３万８０００件）及び第３群（発呼調査の対象としないグループの集合，１億３３１７万６０００件）に分類して作成された電話番号群（全体としても，各群としても，群を構成する各グループとしても市外局番及び市内局番を網羅してはおらず，かつ，いずれの群も，前記４億０- 68 -８８０万件の発呼調査において無効であることが予め判明している番号を多数含む）に分類して，このうち第１群及び第２群につき，同一局番の番号が連続して発呼されないように下４桁の同じ数列が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された数列を記録した約３００個のファイルを作成しハードディスクに記録した後，その中から使用者が調査を指示した特定のファイルに記録された数列を読み込んで特定の市外局番，市内局番を有する電話番号を除き，上記柱書記載の方法により発呼調査を行う手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ２ 下記各手段により，携帯電 を，「有効」，「無効」，「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスクに登録する手段 ２ 下記各手段により，携帯電話用の電話番号を調査する機能(1) 携帯電話番号であることを示す０８０又は０９０の上３桁に，１０００００００～９９９９９９９９の下８桁を組み合わせて作成した１１桁の数列群を記録したファイルが，同一キャリア識別番号の数列が連続して発呼されないように下５桁の同じ数列が集めて並べられ，さらに１ファイルの収録数が最大約９０万件にとどまるように分割された数列を記録した約２００個のファイルがハードディスク上に記録されており，その中から使用者が調査を指示した特定のファイルに記録された数列を読み込んで上記柱書記載の方法により発呼する手段(2) 調査対象の電話番号に対して発呼を行った場合に返される，デジタル信号である切断メッセージ（着呼音，話中音，極性反転及び音声メッセージのいずれにも当たらない）の理由番号により，その電話番号を，「有効」，「無効」，「エラー」，「再調査」にそれぞれ判定し，判定結果とともにハードディスク- 69 -に登録する手段

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