平成１５年３月１８日宣告平成１４年刑(わ)第３０７号，合(わ)第７１号，刑(わ)第５５５号，合(わ)第１３６号，合(わ)第１３７号，刑(わ)第９５０号，刑(わ)第１１１５号，特(わ)第１６５０号被告人に対する競売入札妨害，贈賄，法人税法違反被告会社に対する法人税法違反各被告事件 主文 被告人を懲役２年６月に処する。 被告会社を罰金８００万円に処する。 理由 【被告人らの経歴等】被告人は，昭和４７年に茨城県選出国会議員の私設秘書となり，昭和５２年に別の山形県選出国会議員の公設秘書に転じ，同議員が国務大臣に就任した際には同大臣秘書官を務めるなどしていたが，平成６年４月に同議員が新党を結成した際その秘書を辞し，同年７月１１日秘書仲間らとともに被告会社を設立し，以後実質的経営者として同社の業務全般を統括していた。 被告会社は，東京都千代田区（以下省略）に事務所を置き，被告人が議員秘書時代に培った人脈を頼りに，建設，機械，電機等の関係業者と地方の行政機関等との間を仲介するなどして公共工事に関する情報収集や口利き等を行い，業者らと調査委託基本契約（以下「基本契約」という）を締結して月々の委託料を受け取るとともに，公共工事の受注に成功した際には別途報酬の支払を受けるなどしていた。 【第１ 湖北水道企業団発注工事に係る各犯行】（各犯行に至る経緯）Ａは，平成３年１２月から茨城県石岡市長を務めるとともに，同市及び隣村の玉里村の水道事業経営事務を共同処理する特別地方公共団体である湖北水道企業団（以下「企業団」という）の企業長を兼務していた。被告人は，Ａの従兄弟であるＢと議員秘書時代から昵懇の間柄であり，平成７年５月ころ同人の紹介でＡと知り合い，以後石岡市関係の公共工事の受注等につき業者間の調整に関与するようになった。 していた。被告人は，Ａの従兄弟であるＢと議員秘書時代から昵懇の間柄であり，平成７年５月ころ同人の紹介でＡと知り合い，以後石岡市関係の公共工事の受注等につき業者間の調整に関与するようになった。 企業団は，平成１０年ころから，玉里新配水場ほか３か所において緊急対策事業に伴う電気計装・機械設備工事（以下「本件電気機械工事」という）を施工する計画を進めていたが，平成１１年２月２５日，指名業者を選定するとともに，同年３月１６日に指名競争入札を実施することを決定した。株式会社Ｃの特約店であり，電機設備の施工請負等を業とするＤ株式会社の埼玉支店支店長Ｄ１は，同年１月ころ，Ｂに対し，本件電気機械工事の受注につきＤのために口利きをするよう依頼し，同月下旬ころ，Ｂは，Ａ及び被告人と話し合って，同工事をＤに受注させる方向で業者間調整をすることに決めた。 そこで，被告人は，Ｄ１と会って，Ｄの受注に向け協力を約束するとともに，被告会社と基本契約を結び，さらに受注に成功した際にはＡへの謝礼も含めた成功報酬を支払って欲しいと要求した。これに対し，Ｄ側では，被告人の要求に応じれば贈賄に結びつきかねないと判断し，同年２月上旬ころ，同要求を断る旨回答した。 被告人は，Ｄ１に対し，Ｃグループの会社で被告会社と基本契約を結べるところがあれば，そこが受注してＤが下請に入ればよいなどと言って，他の契約先を探すよう強く促し，これを受けて，Ｄ１は，同月１２日，Ｃの関連会社であり，集塵装置等の工事請負等を業とするＥ建設株式会社の関東支店副支店長Ｅ１及び関東支店茨城営業所課長Ｅ２を，被告人に引き合わせた。被告人は，Ｅ１らに対し，希望すれば本件電気機械工事をＥ建設が受注できるよう協力する旨話すとともに，Ｄにしたのと同様の成功報酬の支払等の要求をしたところ，Ｅ１らは，これを了承し，被告 引き合わせた。被告人は，Ｅ１らに対し，希望すれば本件電気機械工事をＥ建設が受注できるよう協力する旨話すとともに，Ｄにしたのと同様の成功報酬の支払等の要求をしたところ，Ｅ１らは，これを了承し，被告人に受注に向けての協力を依頼した。 被告人は，Ａに対し，Ｅ建設を本件電気機械工事の指名業者に入れるよう要請したが，専門業種の相違から同社を指名業者に入れるのが無理であると分かったため，最終的に，Ａ，Ｂ及び被告人の間で，電気機械器具の製造等を業とするＣが本件電気機械工事を受注し，Ｄ及びＥ建設がその下請に入るとの方針を決定した。そして，被告人は，Ｅ１に対し，上記方針を伝えるとともに，Ｃが本件電気機械工事を受注できた際には，従前の合意どおりＥ建設が成功報酬を支払うよう要求し，その応諾を得た。そこで，Ｄ１は，Ｃの茨城支店電機第１グループ部長代理Ｃ１に対し，本件電気機械工事に関連してＥ建設が被告会社と契約を交わす旨を報告した。 Ｃ１は，同年３月初めころから，本件電気機械工事の受注に向け，他の指名業者との間で調整を進めていたが，これに応じない業者があったため，その業者に対してＣがいわゆる「天の声」を得ていることを示して受注を断念させるとともに，予定価格に近い金額で落札して高い利益を上げるべく，被告人を通じてＡから本件電気機械工事の予定価格に関する情報を聞き出そうと考えた。そして，同月１１日ころ，Ｄ１を通じて被告人にその旨の依頼を行い，被告人からこれを伝えられたＢが，翌１２日ころ，石岡市役所市長室に電話をかけ，Ａに対し，予定価格に関する情報を教えて欲しいと頼んだ。こうして，同情報の教示による後記１の競売入札妨害の犯行が行われるに至った。 被告人は，入札前日の同月１５日，Ｅ２を被告会社事務所に呼び出し，同人に対し，本件電気機械工事はＣの落札が確実であり，Ｅ こうして，同情報の教示による後記１の競売入札妨害の犯行が行われるに至った。 被告人は，入札前日の同月１５日，Ｅ２を被告会社事務所に呼び出し，同人に対し，本件電気機械工事はＣの落札が確実であり，Ｅ建設もその下請に入れるだろう，このような業者間調整がうまくいったのは，被告人がＡから予定価格に関する情報を聞き出したからであるなどと言った上，Ｅ建設において，被告会社と基本契約を締結するとともに，Ａへの謝礼も含めた成功報酬として下請受注金額の１０パーセントを支払うよう要求した。Ｅ２は，Ｅ１の指示の下に成功報酬を下請受注金額の３パーセントとするよう被告人と交渉を続けるとともに，Ｅ建設の環境システム営業本部副本部長Ｅ３に一連の経過を報告し，同人にも被告人との交渉に加わってもらった。そして，同年６月下旬ころ，Ｅ建設側から５００万円の金額の提示がなされ，被告人もこれに同意した。被告人は，このうち２００万円をＡへ渡すことに決めた上，Ｅ２及びＥ３に対し，Ａが被告会社事務所に来訪する同年７月３０日までに５００万円を支払うよう要求したが，Ｅ建設側の資金の捻出が遅れたため，Ａへの謝礼は被告会社が立て替えて支払うこととなり，後記２の贈賄の犯行に至った。 （犯罪事実）被告人は， １ 企業団企業長のＡ，その従兄弟のＢ，Ｄ埼玉支店支店長のＤ１及びＣ茨城支店電機第１グループ部長代理のＣ１と共謀の上，企業団が平成１１年３月１６日を入札予定日として指名競争入札に付することを決定していた本件電気機械工事の指名競争入札に関し，同月１２日ころ，茨城県石岡市（以下省略）所在の石岡市役所市長室において，ＡがＢに対し，同工事の設計金額が約９億１３００万円で，予定価格を算出するための歩切率が３．２パーセント程度である旨を電話で内報し，Ｂから被告人及びＤ１を介してＣ１に連絡させ，よって 長室において，ＡがＢに対し，同工事の設計金額が約９億１３００万円で，予定価格を算出するための歩切率が３．２パーセント程度である旨を電話で内報し，Ｂから被告人及びＤ１を介してＣ１に連絡させ，よって，同月１６日，同市（以下省略）所在の企業団事務所会議室で行われた同工事の指名競争入札に際し，Ｃをして，上記内報を受けた数値に基づき予定価格８億８６００万円に近接する８億８３００万円で同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をし ２ Ｅ建設環境システム営業本部副本部長のＥ３，同社関東支店副支店長のＥ１及び同社関東支店茨城営業所課長のＥ２と共謀の上，同年７月３０日，東京都千代田区（以下省略）の被告会社事務所において，被告人が，企業団企業長として同団体を代表して業務を執行し，企業団が発注する各種公共工事に関し，指名競争入札参加者の指名，予定価格の決定及び請負契約の締結等の職務に従事していたＡに対し，同人が前記１のとおり，本件電気機械工事の指名競争入札に関し，職務上知り得た企業団の秘密である同工事の設計金額及び歩切率の各概数をＣ茨城支店電機第１グループ部長代理のＣ１に内報して職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨の下に，現金２００万円を供与し，もって，Ａの職務に関し賄賂を供与したものである。 【第２ 下妻市発注工事に係る各犯行】（各犯行に至る経緯）Ｆは，平成７年１０月に茨城県議会議員から同県下妻市長に転じ，以後その職にあったところ，平成６年ころ，かねてから昵懇にしていたＢに被告人を紹介され，下妻市関係の公共工事について，被告人が国からの予算獲得等に力を貸す一方，Ｆが被告人の口利きのあった業者に受注させる意向を示すなどして，両者は関係を深めていった。 下妻市では，平成８年ころから，市立図書館の建設工事を施工する計画 告人が国からの予算獲得等に力を貸す一方，Ｆが被告人の口利きのあった業者に受注させる意向を示すなどして，両者は関係を深めていった。 下妻市では，平成８年ころから，市立図書館の建設工事を施工する計画が進められていたが，同工事は建築工事，機械設備工事及び電気設備工事に分割して発注され，いずれも平成１１年８月５日に指名競争入札が実施されることになった。 建築一式工事等の設計・管理・施工等を業とするＧ建設株式会社の関東支店では，その建築工事（以下「本件図書館建築工事」という）の受注を目指すこととし，同支店支店長Ｇ１は，以前からＧ建設が被告会社と基本契約を締結していたことから，平成１０年２月ころ，被告人にその協力を依頼した。これを受けて，被告人は，そのころ，Ｆに対し，本件図書館建築工事をＧ建設に受注させるよう申し入れて，同人の了承を得た。Ｇ建設は，平成１１年７月９日に本件図書館建築工事の予備指名業者に選定され，被告人を通じて聞き出したＦの意向に従い，地元のＨ建材株式会社と特定建設工事共同企業体を結成して同工事の入札に参加することとなった。 Ｇ建設の現場営業担当者は，同月半ばから本件図書館建築工事の受注に向けて業者間調整を本格化したが，自分もＦと話をしているとして調整に応じない業者があったため，Ｇ建設の関東支店次長Ｇ２にこれを報告した。被告人は，Ｇ２の依頼を受けて，同月末ころＦと会って，いわゆる本命がＧ建設である旨を確認し，これをＧ２に伝えた。さらに，Ｇ２は，被告人を通じてＦから本件図書館建築工事の予定価格を聞き出し，業者間での入札価格の調整等に用いようなどと考え，被告人にその旨依頼した。被告人は，同年８月初めころ，Ｆに電話をかけて予定価格の教示を求めたが，Ｆは，まだ決めていないから同月３日にＢを下妻市役所市長室に聞きに寄越すようにと返答した うなどと考え，被告人にその旨依頼した。被告人は，同年８月初めころ，Ｆに電話をかけて予定価格の教示を求めたが，Ｆは，まだ決めていないから同月３日にＢを下妻市役所市長室に聞きに寄越すようにと返答した。こうして，予定価格の教示による後記１の競売入札妨害の犯行が行われるに至った。 Ｆの妻の弟であるＩは，土木建築工事の請負等を業とするＪ商工株式会社との間で，下請工事の受注に成功した際に報酬の支払を受ける旨の契約を締結して，同社のために営業活動を行っていたが，被告人から本件図書館建築工事を知らされ，Ｊ商工が杭打ち工事を下請受注することができるよう，被告人及びＦに協力を求め，Ｆは，同年７月末ころ，被告人に対し，Ｊ商工をＧ建設の下請に入れる旨の意向を示した。 Ｇ建設は，Ｉの接触を受け，同人がＦの義弟であることから，Ｊ商工に既成杭工事を下請発注することに決め，同年９月中旬ころから同年１０月初めころにかけて，数回にわたり，Ｉと価格交渉を行ったが，Ｉの提示額がＧ建設の予算額を大幅に上回ったため合意に至らなかった。そこで，Ｇ２は，同年９月下旬ころから，Ｇ１の指示の下，被告人に対してＦの意向を尋ねたり仲立ちを頼んだりして事態を打開しようとした。これを受けて，被告人は，Ｇ２に対し，杭打ち工事の下請発注はＦの意向であり，予定価格の教示まで受けた謝礼としてＩが相応の利益を得るよう金額を上乗せしなければ話はまとまらないなどと告げる一方，同月下旬ころ，Ｆと会った際，下請金額をどうするかと尋ね，その返答から，同人がＩに利益が出るようにできるだけ下請金額を高くしてもらいたいと考えていることを了知した。Ｇ１及びＧ２は，同年１０月下旬ころ，Ｆへの謝礼分を勘案して予算額に上積みせざるを得ないと判断し，これを相当上回る８０００万円（税抜き）を上限に話をまとめるよう被告人に依頼 えていることを了知した。Ｇ１及びＧ２は，同年１０月下旬ころ，Ｆへの謝礼分を勘案して予算額に上積みせざるを得ないと判断し，これを相当上回る８０００万円（税抜き）を上限に話をまとめるよう被告人に依頼した。被告人は，これをＦに話してその了解を得，Ｉも，Ｆの説得を受けて８０００万円で受注することに同意した結果，後記２の贈賄の犯行が行われるに至った。 空調設備等の施工請負等を業とするＫ設備工業株式会社の東関東支店支店長Ｋ１は，平成９年ころ下妻市立図書館の建設計画を知り，そのうちの機械設備工事（以下「本件図書館機械工事」という）の受注を目指すこととし，平成１０年１１月に知人のＬから被告人の紹介を受けて，同工事の受注につきＦへの口添えを依頼するとともに，受注に成功した際には被告会社と基本契約を締結すること及び被告会社の推薦する業者を同工事の下請に入れることを約束した。 被告人は，Ｆに対し，同年１２月ころから平成１１年１月ころにかけ，数回にわたり，本件図書館機械工事をＫ設備工業に受注させるよう申し入れて，同人の了承を得た。Ｋ設備工業は，同年７月９日に本件図書館機械工事の予備指名業者として選定され，地元の有限会社Ｍ設備工業とともに特定建設工事共同企業体を結成して同工事の入札に参加することとなった。Ｋ１は，部下に指示して，同月下旬ころから業者間調整を進めたが，これに応じない業者があったため，その受注を断念させるべく，本件図書館機械工事の予定価格を聞き出そうと考え，同年８月４日，下妻市役所市長室を訪ねて，Ｆから予定価格の概数が１億９６００万円である旨の教示を受けた。Ｋ１は，部下をして，受注調整に応じない指名業者に入札金額を指定して受注を諦めさせるなどした結果，同月５日，Ｋ・Ｍ特定建設工事共同企業体が，上記教示を受けた数値に基づき予定価格１億９６２２万円 けた。Ｋ１は，部下をして，受注調整に応じない指名業者に入札金額を指定して受注を諦めさせるなどした結果，同月５日，Ｋ・Ｍ特定建設工事共同企業体が，上記教示を受けた数値に基づき予定価格１億９６２２万円に近接する１億９６００万円で本件図書館機械工事を落札した。 同月下旬ころ，被告人は，工事受注のお礼は前に約束した範囲でよいかと尋ねてきたＫ１に対し，同年１１月施行の下妻市長選挙の資金援助の名目でＦに対し謝礼をするよう提案した。Ｋ１は，Ｌと相談の上，Ｆに謝礼として１００万円を支払うことに決めたが，同年１０月５日に予定されていた被告人とＦとの会合までに現金を準備できなかったため，これを被告会社が立て替えることとなり，後記３の贈賄の犯行に至った。 （犯罪事実）被告人は， １ 茨城県下妻市長のＦ，知人のＢ及びＧ建設関東支店次長のＧ２と共謀の上，下妻市が平成１１年８月５日を入札予定日として指名競争入札に付することを決定していた本件図書館建築工事の指名競争入札に関し，同月３日，茨城県下妻市（以下省略）所在の下妻市役所市長室において，ＦがＢに対し，同工事の税抜きの予定価格が１１億５８６６万円である等と教示し，Ｂから被告人を介してＧ２に連絡させ，よって，同月５日，上記下妻市役所３階大会議室で行われた同工事の指名競争入札に際し，Ｇ・Ｈ特定建設工事共同企業体をして，上記内報を受けた数値に基づき予定価格１１億５８６６万円に近接する１１億５７００万円で同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をし ２ Ｇ建設関東支店支店長のＧ１及び同支店次長のＧ２と共謀の上，茨城県下妻市長として同市を代表して業務を執行し，同市が発注する各種公共工事に関し，指名競争入札参加者の指名，予定価格の決定及び請負契約の締結等に従事していたＦが，前記１のとおり，本件 と共謀の上，茨城県下妻市長として同市を代表して業務を執行し，同市が発注する各種公共工事に関し，指名競争入札参加者の指名，予定価格の決定及び請負契約の締結等に従事していたＦが，前記１のとおり，本件図書館建築工事の指名競争入札に関し，職務上知り得た同市の秘密である同工事の予定価格をＧ２に内報して職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨の下に，Ｇ建設から，Ｆの義弟であるＩの関与するＪ商工に対し，既成杭工事の下請代金として上記謝礼分を含めて８４００万円（税込み）を支払うことを企て，Ｇ１及びＧ２において，Ｇ建設及びＪ商工の従業員を介して，上記既成杭工事下請受注の報酬名下に，Ｉが管理する茨城県筑波郡（以下省略）所在の株式会社Ｎ銀行Ｏ支店の有限会社Ｐ工業代表取締役Ｉ名義の普通預金口座に，同年１０月２９日に１５７万４２６５円，同年１１月３０日に５２４万９２６５円，同年１２月２８日に５２万４２６５円の合計７３４万７７９５円を振込送金させ，もって，Ｆの職務に関し賄賂を供与し ３ Ｋ設備工業東関東支店支店長のＫ１及び知人のＬと共謀の上，同年１０月５日，前記被告会社事務所において，被告人が，茨城県下妻市長として前記２の職務に従事していたＦに対し，同人が本件図書館機械工事の指名競争入札に関し，職務上知り得た同市の秘密である同工事の予定価格の概数をＫ１に内報して職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨の下に，現金１００万円を供与し，もって，Ｆの職務に関し賄賂を供与したものである。 【第３ 徳島県発注工事に係る各犯行】（各犯行に至る経緯）Ｑは，平成５年１０月から徳島県知事を務めていたが，前身の運輸省官僚の時代に議員秘書をしていた被告人と昵懇の間柄になり，平成５年及び平成９年の県知事選挙で資金提供等の応援を受けるなどした。被告人は，徳島県の地元業者で， から徳島県知事を務めていたが，前身の運輸省官僚の時代に議員秘書をしていた被告人と昵懇の間柄になり，平成５年及び平成９年の県知事選挙で資金提供等の応援を受けるなどした。被告人は，徳島県の地元業者で，土木建設工事の請負等を業とする株式会社Ｒ建設の取締役Ｒ１と昭和５０年代から付き合いがあり，被告会社設立後間もなく同社と基本契約を締結し，その後，度々Ｑに働き掛けて，Ｒ建設の開発に係る道路舗装用路盤材を県道舗装工事に採用してもらったり，県発注の道路工事等を同社が受注できるよう取り計らってもらったりしていた。 平成１１年に入ると，被告人は，徳島県発注の公共工事の受注について，それまでのように業者間調整を業者に委ねるのではなく，Ｑの意向を反映させるシステムを構築し，それに被告会社が介入して顧客の確実な受注を図れるような態勢を作ろうと考えた。そして，同年９月ころ，徳島県の公共工事に関わる業界幹部と会って，県知事のいわゆる「天の声」に基づく業者間調整を行うことにつき了解を取り付けた上，Ｑ及びその後援会事務所長のＳに対し，ＳがＱの意向を示す窓口となり，県の出納長と協議しながら本命業者を指名して，業者間調整を行うことにすれば，Ｓは後援会関係者からの陳情を処理しやすくなるし，被告人も顧客が仕事を取りやすくなって，選挙の際には後援会を通じて資金提供もできるなどと話して，両名の賛同を得た。さらに，被告人は，Ｓと上記業界幹部を引き合わせたり，被告会社の顧客を頻繁に徳島県に同行しＳに紹介するなどして，態勢を整えていった。 被告人は，同年１１月ころ，徳島県が県立文学館・書道美術館建築工事（以下「本件文学館建築工事」という）を計画していることを知り，手始めに同工事において上記方法による業者間調整を実施して被告会社の顧客に受注させようと考え，同年１２月ころ，Ｑの了解を 美術館建築工事（以下「本件文学館建築工事」という）を計画していることを知り，手始めに同工事において上記方法による業者間調整を実施して被告会社の顧客に受注させようと考え，同年１２月ころ，Ｑの了解を得て活動を開始したが，その後，同工事については業界内で既に本命業者が決まっていたことを知り，介入すると混乱を招きかねないと判断してこれを断念した。しかし，元請受注はだめでも，せめて下請だけでも被告会社の顧客に受注させたいと考え，平成１２年５月ころ，Ｓ及びＱに話してその了解を得る一方，Ｒ１に下請受注の話を持ちかけて，その賛同を得た。その後，被告人は，Ｓの協力を得ながら，上記本命業者に働き掛けてＲ建設の下請受注につき了承を取り付けたが，同年６月９日に実施された本件文学館建築工事の入札で他の業者が落札したため，再度Ｓの協力を得て，その落札業者からも上記下請受注につき了承を取り付けるに至った。 被告人は，Ｒ建設が本件文学館建築工事を下請受注できる見込みであることなどの謝礼及び今後も被告会社の業務につき有利便宜な取り計らいを得たいとの趣旨の下，Ｑに現金を渡そうと考え，同月下旬ころ，Ｒ１に対し，Ｑへの謝礼等として１０００万円を拠出するよう要求し，その了承を得た上，被告会社及びその関連会社の資金繰りを考慮し，Ｑに渡す額をそのうちの３００万円とすることに決めた。その後，同年７月１０日，Ｒ１から１０００万円が被告会社事務所に届けられ，後記１の贈賄の犯行に及んだ。 同年１２月上旬，被告人は，Ｓに対し，徳島県が将来発注する予定の公共工事を被告会社の顧客が受注できるように取り計らってくれれば，翌年９月実施予定の県知事選挙でＱを応援するための資金として，１０００万円程度を提供すると告げ，ＳからＱにその旨報告された。被告人は，平成１３年１月ころから，被告会社の顧客十 取り計らってくれれば，翌年９月実施予定の県知事選挙でＱを応援するための資金として，１０００万円程度を提供すると告げ，ＳからＱにその旨報告された。被告人は，平成１３年１月ころから，被告会社の顧客十数社に対し，徳島県発注の公共工事に参入するために県知事選挙におけるＱの応援資金を拠出してほしいと呼び掛ける一方，顧客の会社名及び受注希望工事名等の一覧表を作成して，同年３月末ころこれをＳに手渡した。そして，被告人は，同年５月１０日にＱが上京した折りに，一部の顧客から既に現金が集まり始めていたことなどから，直接Ｑに対し，上記一覧表を示して被告会社の顧客への取り計らいを依頼した上，資金提供を申し出ようと考え，後記２の贈賄の犯行に至った。 （犯罪事実）被告人は， １ Ｒ建設取締役のＲ１と共謀の上，平成１２年８月８日，徳島県徳島市（以下省略）ホテルＴ１階において，被告人が，徳島県知事として同県を代表するとともに，同県を統括して同県職員を指揮監督し，予算の執行，同県が発注する工事の契約に係る指名競争入札参加者の指名，予定価格の決定，請負契約の締結及び施工の監督等の職務に従事していたＱに対し，同人が本件文学館建築工事の請負人に指示することにより，Ｒ建設が下請負人として工事を受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたことなどに対する謝礼の趣旨及び同県が将来発注する予定の工事に関しても同様の取り計らいを受けたいなどの趣旨の下に，Ｑ後援会事務所長のＳを介して，現金３００万円を供与し，もって，Ｑの職務に関し賄賂を供与し ２ 平成１３年５月１０日，東京都千代田区（以下省略）所在の割烹Ｕにおいて，徳島県知事として前記職務に従事していたＱに対し，徳島県が将来発注する予定のトンネル建設工事等に関し，被告会社の顧客であるＧ建設ほか十数社が受注できるよう有利便宜な取り計らい 所在の割烹Ｕにおいて，徳島県知事として前記職務に従事していたＱに対し，徳島県が将来発注する予定のトンネル建設工事等に関し，被告会社の顧客であるＧ建設ほか十数社が受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に，現金１０００万円を供与する旨を申し込み，Ｑからその承諾を得，もって，Ｑの職務に関し賄賂を約束したものである。 【第４ 法人税ほ脱の各犯行】（犯罪事実）被告会社は，東京都千代田区（以下省略）に本店を置き，地方公共団体等が行う建設事業等の情報収集及び調査等を目的とする株式会社であり，被告人は，被告会社の実質的経営者としてその業務全般を統括していた者であるが，被告人は，被告会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，顧客からの業務受託報酬を除外するなどの方法により所得を秘匿した上， １ 平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が２９１１万３７４７円（別紙１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，同年５月３１日，東京都千代田区九段南１丁目１番１５号所轄麹町税務署において，同税務署長に対し，所得金額が零で，所得税額８４２円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，被告会社の同事業年度における正規の法人税額９２８万２２００円と同還付所得税額との合計９２８万３０００円（別紙３のほ脱税額計算書参照）を免れ ２ 平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が８０５５万６９４９円（別紙２の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，同年５月３０日，上記麹町税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が６６２万５６２８円で，所得税額４３９円の還付を受けることとなる旨の虚偽の （別紙２の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，同年５月３０日，上記麹町税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が６６２万５６２８円で，所得税額４３９円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，被告会社の同事業年度における正規の法人税額２３５２万６３００円と同還付所得税額との合計２３５２万６７００円（別紙３のほ脱税額計算書参照）を免れたものである（別紙省略）。 【量刑の事情】 １ 本件は，被告会社の実質的経営者であった被告人が，共犯者と共謀の上又は単独で，二つの地方公共団体において，公共工事の入札に関し，予定価格等を内報して落札を行い（判示第１の１，第２の１），また，両団体を含む三つの地方公共団体において，各首長に対し，予定価格等の内報に対する謝礼，あるいは，公共工事の受注につき被告会社の顧客が好意的な取り計らいを受けたことに対する謝礼などの趣旨の下に，賄賂を供与又は約束し（判示第１の２，第２の２，３，第３の１，２），さらに，被告会社の業務に関し，所得を秘匿して２年分にわたり法人税を免れた（判示第４の１，２）という競売入札妨害２件，贈賄５件及び法人税法違反２件の事案である。 ２ 競売入札妨害の各犯行は，予定価格９億円弱及び１１億円強の大規模な公共工事について，発注元である企業団の企業長及び下妻市の市長が，予定価格等をいわゆる本命業者に内報するという，自由競争にとって致命的な偽計を用いた結果，その業者が上記各予定価格に極めて近い価格で工事を落札し，入札の公正を著しく害するに至ったものであり，その態様は悪質で，結果は重大である。被告人は，このような官・業両ぐるみの犯行において，業者から依頼を受け，首長との人脈を悪用して予定価格等内報の仲介役を務めたのである く害するに至ったものであり，その態様は悪質で，結果は重大である。被告人は，このような官・業両ぐるみの犯行において，業者から依頼を受け，首長との人脈を悪用して予定価格等内報の仲介役を務めたのであるから，その果たした役割は非常に重要である。 ３ 贈賄の各犯行は，上記２件の競売入札妨害に関連して，各業者の担当者と共謀の上，予定価格等内報の謝礼の趣旨の下に，企業団企業長に現金２００万円を供与し，下妻市長の義弟に７３４万円余を送金して供与したほか，下妻市発注の他の工事についても，業者の担当者らと共謀の上，予定価格概数内報の謝礼の趣旨の下に，下妻市長に現金１００万円を供与し，さらに，徳島県発注の公共工事に関し，地元業者の役員と共謀の上，下請受注につき好意的な取り計らいを受けたことなどの謝礼等の趣旨の下に，徳島県知事に現金３００万円を供与し，また，徳島県が将来発注する予定の公共工事に関し，被告会社の顧客らが受注できるよう好意的な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に，同県知事に現金１０００万円を供与する約束をしたというものである。先の４件は，公共工事の受注につき各首長が不正な職務行為をしたことなどの対価として賄賂が供与されており，また，後の１件も，被告会社の顧客に有利な職務行為が将来行われることを期待して賄賂が約束されているのであって，各首長の職務行為の公正とこれに対する一般市民の信頼を著しく損なったことは疑いがない。賄賂の金額も，供与分が合計１３３４万円余，約束分が１０００万円で，総計２３３４万円余の多額に上る。被告人は，賄賂供与の各犯行において，共犯者に対し首長への謝礼の支払を要求した上，自らその額を決めるという非常に能動的・積極的な役割を果たしたほか（判示第１の２，第３の１），謝礼の金額の決定につき首長と共犯者との間を仲介したり，謝礼の支払を提 対し首長への謝礼の支払を要求した上，自らその額を決めるという非常に能動的・積極的な役割を果たしたほか（判示第１の２，第３の１），謝礼の金額の決定につき首長と共犯者との間を仲介したり，謝礼の支払を提案したりするという重要な役割を果たしている（判示第２の２，３）。また，賄賂約束の犯行では，予め被告会社の顧客らに資金拠出を呼び掛けた上で，自らが贈賄の主体として登場するに至っている（判示第３の２）。なお，同犯行の約３週間後には，約束した金額が集められ徳島県知事に届けられるばかりになっていたが，被告会社事務所に税務当局の調査が入って同金員が発見されたため，約束の履行を断念せざるを得なくなったものである。 ４ 法人税法違反の各犯行についてみると，ほ脱額は２年分で合計約３２８０万円と少なくなく，ほ脱率は１００パーセントの最高割合となっている。所得秘匿の態様は，被告会社の成功報酬や仲介手数料などの売上の相当部分（その半分以上は，山形県の二つの公立病院の設備工事につき，被告人が受注調整に関与したことに対する業者らからの謝礼である。）を，現金で受領したり，簿外の被告会社東北支社長名義の預金口座へ振り込ませたりして，公表計上せずに除外し，また，国会議員事務所の事務員の給与を肩代わりし，被告会社の従業員と偽って架空の給料手当を計上するなど，巧妙かつ悪質なものである。しかも，被告人は，税務当局の調査が及ぶや，上記支社長に指示して，上記預金口座に振込入金された報酬等を同人の所得として確定申告させるなど，罪証隠滅を図っており，事後の情状も芳しくない。 加えて，本件ほ脱に関わる本税及び附帯税は，いずれも未納付の状態にある。 ５ 以上のとおり，被告人は，平成１１年から平成１３年にかけ，企業団，下妻市及び徳島県の三つの地方公共団体を舞台に，公共工事の受注調整に関与し，首長と る本税及び附帯税は，いずれも未納付の状態にある。 ５ 以上のとおり，被告人は，平成１１年から平成１３年にかけ，企業団，下妻市及び徳島県の三つの地方公共団体を舞台に，公共工事の受注調整に関与し，首長と業者の間に立って扇の要のごとく振る舞う中で，上記競売入札妨害及び贈賄の各犯行を重ねたほか，被告会社の業務に関し上記法人税ほ脱の各犯行にも及んだものである。被告人が国会議員秘書時代に培った人脈を悪用してこれらの犯行に及んだことにより，当該各地方公共団体の施政を混乱させたばかりでなく，国政全般に対する国民の不信感を醸成したのであって，犯行の影響は重大である。被告人が上記各犯行に及んだ動機は，被告会社の顧客らの依頼に応じることにより成功報酬等を得るとともに，選挙資金を援助するなどして首長との関係を更に緊密にし，被告会社の業務の維持・拡大を図ることなどにあったと認められ，身勝手で自己中心的なものとして酌量の余地に乏しい。実際にも，被告人は，依頼主の業者と基本契約を締結したり（判示第１の１，第２の３），競売入札妨害を含む受注調整活動の成功報酬として３００万円，１６００万円といった金員を受領したり（判示第１の１，第２の１），首長への謝礼等として業者に拠出させた金員の中から７００万円を取り出し自己の用途に充てる（判示第３の１）などしており，本件各犯行に関連して多大の利益を取得したものである。 なお，弁護人は，被告会社が，軌道上を隊列走行するバスにより輸送を行う新交通システムの研究・啓蒙活動を行うなど，社会的に有用な事業を業務内容としていた旨強調する。弁護人提出の関係証拠等によれば，被告会社が，上記新交通システムの実用化に向け，全国各地の地方公共団体に積極的な働き掛けを行っていたと認められるが，そのことによって，本件各犯行の犯情の悪質性が減殺されるもので の関係証拠等によれば，被告会社が，上記新交通システムの実用化に向け，全国各地の地方公共団体に積極的な働き掛けを行っていたと認められるが，そのことによって，本件各犯行の犯情の悪質性が減殺されるものではない。 ６ 以上に照らすと，被告人の刑責は相当に重く，また，被告会社の刑責も軽視し得ない。 ７ 他方，被告人らについて，以下のような斟酌すべき事情が存する。第１に，被告人は，競売入札妨害の各犯行では，業者の依頼に応じて首長との仲立ちを務めたに過ぎず，その刑責を，予定価格等を内報した首長やそれを受けて落札に至った業者の各刑責と同等にみることはできない。また，賄賂供与の各犯行では，前述のような役割を果たしたとはいえ，賄賂と直接的な対価関係に立つのは工事受注に好意的な取り計らいを受けたという業者の利益であって，この点で，被告人の刑責を業者のそれと同一視することはできない。そして，贈賄と対向する収賄側の首長の刑責が，被告人の刑責より相当重いことは，法定刑の違い等に照らしても明らかである。第２に，被告人は，本件各犯罪事実を捜査段階から認め，反省の言葉を述べている（法人税ほ脱については，被告会社代表者としても，事実を認めるなどしている）。第３に，事件後の多数回にわたる報道により，被告人も被告会社も多大な打撃を被るなど，相当程度の社会的制裁を受けている。第４に，被告人には前科前歴がなく，また，妻が出廷して被告人の更生に協力する旨を約している。 ８ しかしながら，これらの斟酌すべき事情を十分考慮しても，前記の被告人の刑責の重さにかんがみると，被告人は懲役刑の実刑を免れず，また，被告会社は相応の罰金刑を受けるのはやむを得ない。 なお，弁護人は，前記第１の斟酌すべき事情に関連して，本件一連の事件で被告人とともに起訴された者のうち，これまで判決を受けた関係被 免れず，また，被告会社は相応の罰金刑を受けるのはやむを得ない。 なお，弁護人は，前記第１の斟酌すべき事情に関連して，本件一連の事件で被告人とともに起訴された者のうち，これまで判決を受けた関係被告人は，競売入札妨害罪及び加重収賄罪に問われたＡ，収賄罪に問われたＱを含め，いずれも執行猶予付き懲役刑に処されていることを指摘し，被告人にも執行猶予を付すべきである旨主張する。なるほど，個別の事案においては，前述のとおり，被告人の刑責を業者のそれと同等にみるわけにはいかず，また，首長の刑責に比べれば被告人の刑責は相当軽いといわざるを得ないが，被告人が，判示第１ないし第３のとおり，競売入札妨害２件，贈賄５件の各犯行を重ね，さらには，判示第４の法人税ほ脱の各犯行に及んだことを総合考慮すると，弁護人指摘の点は，被告人につき実刑が相当であるとの判断を妨げるものではない。 ９ 以上の次第で，被告人を主文の懲役刑に，被告会社を主文の罰金刑にそれぞれ処するのが相当であると判断した。 （求刑－被告人につき懲役３年６月，被告会社につき罰金１０００万円）平成１５年３月１８日東京地方裁判所刑事第８部裁判長裁判官飯田喜信裁判官佐藤基裁判官木畑聡子
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