平成１６年７月６日宣告平成１４年（わ）第３０６９号，同１５年（わ）第７１７号銀行法違反（変更後の訴因銀行法違反，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反），内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律違反，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反被告事件判決 主文 被告人を懲役２年及び罰金１５０万円に処する。 未決勾留日数のうち３１０日をその懲役刑に算入する。 その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。 Ａと共謀の上，平成１４年４月２４日及び同年５月１０日，２回にわたり，規制薬物の対価として得た財産合計２２万１５２５円を送金して，事実を仮装するとともに，不法収益を隠匿したとの点（平成１５年３月３１日付け起訴状記載の公訴事実）については，被告人は無罪。 理由 （犯罪事実）被告人は第１ Ｂ，Ｃ及び氏名不詳者多数名と共謀の上，金融再生委員会及び内閣総理大臣の免許をいずれも受けないで，別表１記載のとおり，平成１２年６月２９日ころから同１４年７月１８日ころまでの間，前後３１回にわたり，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ１階Ｄ１店内ほか１か所において，口頭又は電話により，国外送金の依頼客であるＡほか６名から，その指定する外国に居住する受取人であるＥほか１６名への送金依頼を受けてこれを引き受け，いずれもそのころ，送金受任額に手数料を含めた金額である合計約１２６９万９０００円の金員を受領した上，いずれもそのころ，上記店舗ほか１か所において，上記指 １６名への送金依頼を受けてこれを引き受け，いずれもそのころ，送金受任額に手数料を含めた金額である合計約１２６９万９０００円の金員を受領した上，いずれもそのころ，上記店舗ほか１か所において，上記指定国所在の氏名不詳者らに対し，電話により，上記受任に係る送金受任額等を連絡して，その旨の支払方を指図し，さらに，これに基づき，いずれもその翌日ころ，上記指定国内において，氏名不詳者らが，上記各受取人に対し，氏名不詳者らの保管する現金の中から上記送金受任額に相当する現金を支払う方法等により，営業として為替取引を行い，もって銀行業を営んだ第２ Ｆと共謀の上，法定の除外事由がないのに，別表２記載のとおり，平成１３年１０月５日から同１４年１月１１日までの間，前後３回にわたり，名古屋市ｇ区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号株式会社Ｇ銀行Ｈ支店ほか１か所において，アラブ首長国連邦に向け同銀行が行う為替取引により合計１４５０万７３５０円を国外送金する際，各国外送金に係る為替取引に係る同銀行Ｈ支店長ほか１名に対し，法定の告知書を提出するにあたり，真実は送金依頼人が被告人であるのに，同告知書依頼人欄にＦの氏名を記載し，もって，同告知書に虚偽の記載をして提出したものである。 （証拠）（法令の適用）罰条第１ 包括して刑法６０条，銀行法６１条，４条１項で処断する。 第２ 別表２記載の番号ごとにいずれも刑法６０条，内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律７条１号後段，３条１項１号に該当する。 刑種の選択第１ 所定の懲役刑と罰金刑とを併科する。 第２ いずれも懲役刑を選択する。 併合罪の処理懲役刑につき刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い第１の 所定の懲役刑と罰金刑とを併科する。 第２ いずれも懲役刑を選択する。 併合罪の処理懲役刑につき刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い第１の罪の刑に法定の加重をする。）未決勾留日数の算入刑法２１条労役場留置刑法１８条刑の執行猶予刑法２５条１項訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書（量刑の理由）本件は，被告人が多数名と共謀の上，約２年間に，計３１回にわたり，合計約１２６９万９０００円の金員を受領して送金依頼を受任し，営業として為替取引を行い，もって銀行業を営んだ銀行法違反の事案（第１）及びイラン人１名と共謀の上，国外送金する際，法定の告知書に虚偽を記載して提出した３件の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「内国税法」という）違反の事案（第２別表２番号１ないし３）から成る。 被告人らが第１の事実で送金依頼を受任した金額は合計で１２００万円を超え，被告人らは，支払指定国にいる氏名不詳者らと頻繁に連絡を取り合い，銀行から払渡資金を送金するなどしており，その犯行態様は組織的かつ大規模で，悪質である。とりわけ被告人は，自ら国外の氏名不詳者らに受任内容を伝達したほか，イラン人従業員に送金受付の際の受領金額の計算方法を教えたり，受付記録の作成方法を指示したりするなど，本件各犯行において主導的な役割を果たしており，犯情は悪い。被告人は，店舗移転費用に充てた客からの預かり金の穴埋めなどの目的で第１の犯行に及んだもので，その利欲的な動機に酌量の余地はない。 以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は決して軽く見ることはできない。 しかしながら，被告人は，捜査段階から本件各罪を素直に認め，銀行業営 の犯行に及んだもので，その利欲的な動機に酌量の余地はない。 以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は決して軽く見ることはできない。 しかしながら，被告人は，捜査段階から本件各罪を素直に認め，銀行業営業店舗を閉店し，公判廷でも反省の態度を示していること，被告人はイランに帰国する旨供述し，被告人の妻も被告人に同行してイランで生活する旨証言していること，日本における前科がないことなど，被告人に酌むべき事情も認められる。 そこで，以上の事情を総合考慮の上，主文のとおり判決することとし，今回に限り刑の執行を猶予することとする。なお，未決勾留日数の算入については，無罪とした事件（後記（一部無罪の理由）第１の１に記載した公訴事実）の審理に要したすべての分を含めて算入することとした。 （一部無罪の理由）第１ 公訴事実及び争点等 １ 公訴事実訴因変更後の平成１４年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１の２のうち，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という）違反の点の要旨は，「被告人が，Ａと共謀の上，平成１４年２月中旬から同年６月３日ころまでの間，Ｄ２（旧称Ｄ３）において，Ａが多数名に対して譲り渡した覚せい剤等規制薬物の対価として得た財産（以下，規制薬物の対価として得た財産を総称して「不法収益」という）合計約６７８万円を預かり受領した上，前後３回にわたり，イラン・イスラム共和国に居住するＩに対し，その金額に相当する現金を支払い，不法収益を送金して隠匿した」というものであり，同１５年３月３１日付け起訴状記載の公訴事実の要旨は，「被告人が，Ａと共謀の上，同１４年４月２４日，同年５月１０日の２回にわたり，不法収益合計２２万１５２５円を，被告人名義で銀行 」というものであり，同１５年３月３１日付け起訴状記載の公訴事実の要旨は，「被告人が，Ａと共謀の上，同１４年４月２４日，同年５月１０日の２回にわたり，不法収益合計２２万１５２５円を，被告人名義で銀行を通じてギリシャ共和国に送金し，不法収益の取得につき事実を仮装するとともに，不法収益を隠匿した」というものである。 ２ 公訴棄却等の申立てに対する判断弁護人は，検察官がした平成１５年３月３１日付け訴因変更請求は，麻薬特例法違反の捜査を目的とした別件逮捕，別件勾留及びそれらを利用した違法な取調べ，違法な自白強要を経て行われたものであって，訴因変更権の濫用であり許可するべきでなく，また，同様に同日付けの公訴提起は公訴権濫用であって，公訴棄却すべきである旨主張する。 しかし，一件記録によれば，各捜査機関が，被告人を内国税法違反，銀行法違反により各逮捕・勾留した期間中，各被疑事実を裏付けるために必要な捜査を行っていたことは明らかであり，各被疑事実の関係者に通訳を必要とする者が多数いたこと，各被疑事実を裏付ける上で上記Ｄ２の業務内容の把握が不可欠であるところ，そのためには多数の押収書類の翻訳，分析，上記関係者の供述等による裏付けなどが必要であったことなどから，上記各被疑事実の捜査のため各２０日の期間を必要としたこと，その間，罪証隠滅，逃亡の防止，事案の重大性等の観点から被告人を逮捕・勾留する必要があったこともまた明らかである。よって，上記各逮捕・勾留は，麻薬特例法違反の捜査を目的として行われた別件逮捕・勾留にはあたらない。 また，麻薬特例法違反事件に関する被告人の各供述調書は，いずれも被告人の弁解内容が記載されており，捜査官の意図する内容となっていないことが明らかであって，被告人を取り調べるにあたり，捜査官から公訴提起，訴因変更の効力を否定するほど 告人の各供述調書は，いずれも被告人の弁解内容が記載されており，捜査官の意図する内容となっていないことが明らかであって，被告人を取り調べるにあたり，捜査官から公訴提起，訴因変更の効力を否定するほどの違法な自白の強要があったとは到底考えられない。 よって，弁護人の申立てはいずれも採用しない。 ３ 争点１の公訴事実につき，被告人は，不法収益の認識がなかったと弁解し，Ａも公判廷において被告人と共謀していない旨述べたが，検察官は，被告人がＡと親密な人的関係を有していたと推認されること，Ａの送金依頼額が異常に高額であること，各従業員の供述などによれば，被告人は，Ａが薬物の密売人であり，送金依頼に係る金員を不法収益と認識していたことが推認され，Ａと少なくとも暗黙のうちに上記犯行の意思を通じていた旨主張する。そこで，以下検討する。 第２ 前提事実証拠によれば，以下の事実が認められる。 １ Ｄ３の営業内容及び関係者(1) 被告人は，平成１１年１月ころ，本邦に入国し，平成１２年１月，Ｊと結婚して，在留特別許可を取得した。 (2) 被告人は，同年春ころから，雑貨，食料品，ペルシア語の新聞，雑誌，ＣＤ等を販売する「Ｄ１」（名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ１階，当時）を経営し，同１３年４月ころには，同店店舗を同区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号ｐ１階に移転させ，店名も「Ｄ３」に変更した。Ｄ３は，開店当初から，上記雑貨等の販売のほかに，イラン人を相手に，無許可で営業として為替取引を行う，いわゆる地下銀行を営んでいた。同店の開店時間は，上記店舗移転前は午後８時から翌日の午前４時ころまで，移転後は午前１１時から翌日の午前４時ころまでであった。 (3) 被告人は，上記地下銀行において，自ら送金依頼の受付をしていたほか，イラン等にいる氏名不詳者らに対し，受任に係る送金受任額 時ころまで，移転後は午前１１時から翌日の午前４時ころまでであった。 (3) 被告人は，上記地下銀行において，自ら送金依頼の受付をしていたほか，イラン等にいる氏名不詳者らに対し，受任に係る送金受任額等を連絡して，その旨の支払方を指図したり，同人らに銀行を通じて受取人への払渡資金を送金するなどしていた。 (4) Ｂは，同１３年１１月から同１４年１０月２１日までの間，Ｄ３の従業員として稼動し，同年４月ころから，被告人の依頼を受け，主に午後９時以降，上記地下銀行の受付をするようになった。 (5) Ｆは，同年４月ころから，Ｄ３の従業員として稼動していた。 (6) Ｋは，同年６月末又は７月初めころから，Ｄ３で従業員として稼動し，主に店舗入り口付近の屋台でケバブサンドの調理，販売などをしていた。 (7) 被告人らは，イランへの送金依頼を受け付ける際，被告人らが店頭で受領すべき日本円の額又は受領した日本円に対応する送金すべきトマン（イランの通貨単位，リアルの１０倍）額について，それぞれ以下の計算式に従ってこれを計算し，受領する額と送金する額との差額を利益としていたもので，これとは別に金員を求めてはいなかった。なお，被告人らは，将来の送金のため現金を預かることもしていた。 ア被告人の場合受領すべき日本円の額＝送金を希望するトマン（イラン通貨）の額÷（トマンとＵＳドルのレート（トマン／ＵＳドル）－約３トマン）×日本円とＵＳドルのレート（円／ＵＳドル，株式会社Ｇ銀行が発表するＴＴＳレートを用いる。）イ Ｂの場合送金するべきトマンの額＝受領した日本円の額÷（日本円とＵＳドルのレート（円／ＵＳドル）＋約３円）×トマンとＵＳドルのレート（トマン／ＵＳドル） ２ Ａの来店及び送金依頼の状況(1) Ａは，Ｄ の額＝受領した日本円の額÷（日本円とＵＳドルのレート（円／ＵＳドル）＋約３円）×トマンとＵＳドルのレート（トマン／ＵＳドル） ２ Ａの来店及び送金依頼の状況(1) Ａは，Ｄ３開店当初から，多いときはおよそ週に１，２回の割合で同店を訪れていた。その際，後記(3)(4)の送金依頼をしたほか，数百万円を預けたり，買い物をするなどしていた。同人は，午前１時すぎに同店を訪れることが多かった。 (2) Ｄ３設置の電話機とＡが当時所持していた携帯電話機との間では平成１４年２月６日から３月５日までの間に合計９回，同年５月６日から７月２５日までの間に７回通話があり，被告人が当時所持していた携帯電話機と上記Ａの携帯電話機との間では，同年７月１日から同月２５日までの間に２回通話があった。 (3) 被告人は，平成１４年２月中旬からＡから送金依頼を受けるようになり，犯罪事実第１別表１番号１７，１９，２７にあるとおり，同年４月９日に３４７万２０００円（２億３００万リアル），同月２４日に６万８０００円（４００万リアル），同年６月３日に３２４万円（２億リアル）をそれぞれイランに送金した。なお，上記各送金依頼は，いずれもＤ３店内でＢが受け付け，Ｄ３が受領した日本円に対応するトマンの額又はＤ３が受領すべき日本円の額を，同人が上記第２の１(7)イの計算式から計算する方法により算定した。 (4) 被告人は，Ａの依頼を受けて，同年４月２４日に９万１８７５円（７００ＵＳドル），５月１０日に１２万９６５０円（１０００ＵＳドル）をそれぞれ株式会社Ｌ銀行Ｍ支店，株式会社Ｇ銀行Ｈ支店からギリシャ共和国に送金した。 (5) Ａは，同年１月ころから，覚せい剤等の規制薬物を密売しており，上記(3)(4)の各送金に係る現金は規制薬物販売の対価であった。Ａは，平成１５年７月３０ 行Ｈ支店からギリシャ共和国に送金した。 (5) Ａは，同年１月ころから，覚せい剤等の規制薬物を密売しており，上記(3)(4)の各送金に係る現金は規制薬物販売の対価であった。Ａは，平成１５年７月３０日，薬物の密売等により，懲役５年及び罰金２００万円の判決宣告を受け，同判決は確定した。 第３ 被告人とＡの人的関係被告人は，Ａと親しい付き合いはしていない旨供述するところ，Ａも被告人との親しい関係を否定し，ＢとＦも，被告人とＡの会食の事実を否定するなど，いずれも公判廷で被告人の弁解に沿う供述をする。 また，上記第２の２(3)にあるとおり，被告人らは，ＡがＤ３で送金を依頼した際，通常の場合（上記第２の１(7)イ）と同様に受領又は送金すべき金額を計算していた事実が認められるが，かかる事実は，被告人が，Ａを他の客と同様に扱っていたことを示しており，被告人の弁解内容に沿うものである。 なお，Ａは，上記のとおり，被告人との親しい関係を否定する一方，被告人からお金を借りたことがある旨公判廷で供述したが，これについて被告人は，送金の際，受領額が送金依頼額に満たないことがあり，その不足分をＡに入金してもらって送金したことがあったが，Ａが述べているのはこのことであると思う旨供述し，かかる説明内容はＢが記入していた送金受付ノートの記載内容とも一致している。そうすると，上記のＡの供述をもって，被告人が，上記の場合とは別に，Ａに対して現金を貸し付けたり，同人の負債を肩代わりした事実があったとは認めがたい。 また，上記第２の２(2)にあるＡとの通話状況について，被告人は，ビデオテープや食材の注文に関するものと考えられる旨供述しているところ，かかる供述内容は，Ａの来店状況（上記第２の２(1)）に照らして不自然とは言えない上，ほかに同供述と矛盾する証拠 て，被告人は，ビデオテープや食材の注文に関するものと考えられる旨供述しているところ，かかる供述内容は，Ａの来店状況（上記第２の２(1)）に照らして不自然とは言えない上，ほかに同供述と矛盾する証拠も見当たらないことからすると，これを信用できないと断定することはできない。 そうすると，上記のとおりＡの来店状況等は認められるものの，検察官が主張するように，被告人とＡに特別な人的関係があったことは推認できない。 第４ 送金依頼額が高額であることについて被告人らがＡから送金分として受領した金額は，約４か月間で合計約７００万円であり，高額と評価できる。 この点につき，被告人は，捜査，公判を通じ，イラン人は他の人が貯めたお金を預かってまとめて送金することもあるので，高額だからという理由で不法収益であるとは認識しなかった旨弁解しているところ，Ｂも，イラン人は手数料を安くするために何人かでお金を集めて送ることがあり，Ａから直接送金依頼を受けた際，同人はビジネスマンで，車等の輸出入などをしてお金を得てるんじゃないかなと思った，などと述べている。これらの供述内容に照らすと，被告人の弁解内容を虚偽とまでは断定できず，送金依頼に係る金額が多額であったことをもって，直ちに被告人が本件金員を不法収益であると認識できたと推認することはできない。 第５ Ｂ，Ｆ，Ｋの公判廷における供述 １ Ｂの公判廷供述について(1) Ｂは，公判廷において，以下のとおり供述する。 ア平成１４年２月ころ，薬物の密売人かもしれない人物がＤ３に来店することを疑って，被告人に対し，「大丈夫か。」と尋ねた。これに対し被告人は，「自分としては確かに君に話したとおりの理想はある。それでイラン人はできるだけ離れてもらって，将来的にやはり，外人だとか日本人だとか来てもらえるように宣 ，「大丈夫か。」と尋ねた。これに対し被告人は，「自分としては確かに君に話したとおりの理想はある。それでイラン人はできるだけ離れてもらって，将来的にやはり，外人だとか日本人だとか来てもらえるように宣伝したいという気持ちもある。ただ，そうはいってもやはりなかなかすぐにはそういったことは実行に起こせるわけではないので，できればもう少しだけ待ってもらえないか。ただ，ここはコンビニみたいなお店なので，コンビニというのはやはり２４時間営業でいろんな人たちが夜中にも入ってきたりするから，そういうことにはやはり君としても口出しができないことだし，カメラも設置することだから。将来的にはそういったお客には減ってほしい。」と答えた。 イ被告人は，同年３月ころ，Ｂに対し，送金依頼の受付や送金に関する仕事をするよう頼んだ際，「お金が大金であるときには，犯罪に関係するお金ということもあるので，その場ではすぐに何もするな。私の方に相談しろ。」と言った。 ウ被告人は，Ｂに対し，Ａについて，以前からの客でほかの客と違うなどと言い，同年７月にＡが逮捕された際，同人が逮捕されたこと，逮捕容疑が規制薬物に関するものであることを知り，あいつはいい客だったのにちょっと残念だなどと言った。 (2) そして，Ｂは，被告人が送金客の中に密売人がいたということを知らなかったと思うかとの問いに対し，「私が仮に被告人の立場にあったとすれば，気が付いていたと思います。」とも供述する。 (3) しかし，Ｂの上記(1)の供述によって認定できる被告人の言動は，Ａが薬物密売人であることや，Ａが送金依頼した金員が不法収益であると認識していたこととは直接関連しないものであり，せいぜい，Ｄ３の客の中に犯罪者がいる可能性があることの認識を推認させるにとどまるものである。また，Ｂ自身が，Ａが薬物密売 頼した金員が不法収益であると認識していたこととは直接関連しないものであり，せいぜい，Ｄ３の客の中に犯罪者がいる可能性があることの認識を推認させるにとどまるものである。また，Ｂ自身が，Ａが薬物密売人であるとの認識はなかったと述べていることも考慮すれば，Ｂの(2)の供述をもって，被告人がＡを薬物の密売人と認識し,その送金依頼に係る金員が薬物密売の収益であると認識していたと推認することはできない。 ２ Ｆは，被告人がＡを密売人と知っていたと思うかとの問いに対し，「その当時は，知っていただろうとは思っていました。」と答え，その理由について，「私も知っていたんであって，彼もそういった意味で知っているだろうということです。」と供述する。 しかし，Ｆは，Ａとはほぼ毎晩会っており，Ａから直接規制薬物の密売をしている旨聞かされたと述べているが，被告人がＦと同様にＡと親密な関係にあったことを窺わせる証拠がないことは上記第３記載のとおりである。 また，Ｆは，Ｄ３に薬物の密売人が出入りしていることがわかった旨供述し，その理由について，密売人は通常スモークフィルムを窓に貼った乗用車に乗って午前零時ないし１時ころに来店し，店外で携帯電話を使用していたことなどを挙げ，Ａも同様の行動をとっていた旨供述する。 しかし，被告人にかかるＡの行動を認識できたかどうかは不明である。 したがって，被告人の認識を推認する上記Ｆの供述は根拠に乏しいと言わざるを得ず，同供述をもって，被告人がＡを薬物の密売人と認識し,その送金依頼に係る金員が不法収益であると認識していたとは推認できない。 ３ Ｋは，来店時間帯，風体，下品な言葉遣い，高額の買い物をすることなどから見て，薬物の密売人の可能性があると思った客がおり，被告人も，客の中に密売人がいることについて知っていてしか 認できない。 ３ Ｋは，来店時間帯，風体，下品な言葉遣い，高額の買い物をすることなどから見て，薬物の密売人の可能性があると思った客がおり，被告人も，客の中に密売人がいることについて知っていてしかるべきだと思う旨供述するとともに，被告人に対し，「薬物反対を内容とするポスターを作って，それをＤ３の店外に貼り付けたり，お客さんに渡してはどうか。」と尋ねた際，「まだ時期尚早だ。」などと言われた旨供述する。 しかし，Ｋの供述も，Ｂ同様，その供述内容自体が，Ａが薬物密売人であると被告人が認識していたか否かに直接関わるものではない上，Ｂは，Ａの服装や言葉遣いが他の密売人と思われる客と異なっていた旨供述しており，Ｋ自身も，来店時間や買い物等に使う金額で売人と判断したかとの趣旨の問いに対し，「何時に来たからといって，その人がまず間違いなく薬物の売人だろうと，そんな判断まではできない。」とも供述する。 また，上記ポスターの点も，Ｋは，「具体的な話で薬物の売人が来るとか来ないとか，そういう話はなかった。」などと供述しており，具体的に密売人の出入りを認識した上での会話ではないと理解される。 したがって，上記被告人の言動によっても，被告人がＤ３に密売人が出入りすることを認識していたと断定することはできず，ましてかかる言動をもって被告人が本件金員を不法収益と認識していたと推認することはできない。 ４ 以上から，Ｂ，Ｆ，Ｋらの各供述によっても，被告人に不法収益を隠匿する認識があったことは推認できない。また，同人らの上記各供述やＡの送金依頼額が高額であったことなどを総合しても，上記のような推認ができないことは同様である。 第６ Ａの検察官調書なお，Ａの平成１５年３月６日付け及び同月１２日付け各検察官調書の供述内容については，Ａが，当公判廷において， どを総合しても，上記のような推認ができないことは同様である。 第６ Ａの検察官調書なお，Ａの平成１５年３月６日付け及び同月１２日付け各検察官調書の供述内容については，Ａが，当公判廷において，被告人のせいで自分の犯罪が発覚し，求刑が重くなったと腹を立て，上記各検察官調書が作成された際の取調べにおいて，供述調書の内容が記憶と異なり被告人にとって不利な内容になっていたにもかかわらず，被告人に不利になれば有難いと思い訂正を求めなかった旨供述している上，名古屋拘置所備付けの官本２冊に，それぞれＡの署名を付した「甲，ざまあ見ろ，密告者め」，「甲，きさまのせいで，刑期が倍になった」という趣旨のペルシア語の書き込みがあり，上記のＡの公判供述を裏付けていることなどからすると，Ａが，被告人を不利にするため，ことさら虚偽の供述をしたものとの疑いが濃厚である。 そうすると，Ａの公判廷における供述にあいまいな部分があることは否定できないものの，これと比較して上記各検察官調書の供述につき信用すべき特別の情況があるとは認められない。 第７ 結論以上のとおりであって，結局，本件全証拠によっても，被告人がＡから送金依頼を受けた金員について不法収益と認識していた事実を認定するに足りないのであり，まして被告人とＡとの間に不法収益隠匿等につき共謀があったと認める証拠はない。したがって，平成１５年３月３１日付け起訴状記載の公訴事実については犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとする。 なお，訴因変更後の平成１４年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１の２のうち，麻薬特例法違反の点についても，犯罪の証明がないが，犯罪事実第１の銀行法違反の事実と一罪の関係にあるから，主文において無罪の言渡しをしない。 よって，主 付け起訴状記載の公訴事実第１の２のうち，麻薬特例法違反の点についても，犯罪の証明がないが，犯罪事実第１の銀行法違反の事実と一罪の関係にあるから，主文において無罪の言渡しをしない。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑－懲役５年及び罰金３００万円，追徴７０３万６０００円）平成１６年７月６日名古屋地方裁判所刑事第３部裁判長裁判官片山俊雄裁判官森島聡裁判官小松秀大
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