- 1 -令和３年３月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官号損害賠償等請求本訴事件貸金返還請求反訴事件口頭弁論終結日令和２年１２月２２日判決 主文 １ 被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，原告に対し，連帯して，１億９６９１万６２４４円及びこれに対する平成２５年６月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員（１０２２万３１４４円及びこれに対する平成２５年６月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｅ３と 連帯して）を支払え。 ２ 被告Ｅ３は，原告に対し，被告Ｅ１及び被告Ｅ２と連帯して，１０２２万３１４４円及びこれに対する平成２５年６月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，原告に対し，連帯して，７９８万０５７６円 及びこれに対する平成２８年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の本訴請求及び被告Ｅ２の反訴請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，原告に生じた費用の９９分の３１と被告Ｅ１に生じた費用の３３分の３１を被告Ｅ１の負担とし，原告に生じた費 用の９９分の３１と被告Ｅ２に生じた費用の３３分の３１を被告Ｅ２の負担とし，原告に生じた費用の６３分の１と被告Ｅ３に生じた費用の２１分の１を被告Ｅ３の負担とし，その余を原告の負担とする。 ６ この判決は，第１項から第３項までに限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由 第１ 請求 - 2 - １ 本訴事件⑴ 被告らは，原告に対し，連帯して，２億１４００万円及びこれに対する平成２５年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 被告Ｅ１及び被告Ｅ２ - 2 - １ 本訴事件⑴ 被告らは，原告に対し，連帯して，２億１４００万円及びこれに対する平成２５年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，原告に対し，連帯して，９８３万２４５０円及びこれに対する平成２８年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による 金員を支払え。 ２ 反訴事件原告は，被告Ｅ２に対し，９０００万円及びこれに対する平成３０年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨⑴ 本訴事件ア前記第１の１⑴の請求（以下「本訴請求１」という。）は，宗教法人である原告が，①原告の元代表役員である被告Ｅ１及び同人の内妻である被告Ｅ２が，宗教法人法及び規則に定める手続によらずに別紙２物件目録１ 及び２記載の土地（以下「a の土地」という。）並びに同目録３及び４記載の土地（以下「b の土地」といい，a の土地と併せて「本件土地」という。）を売却して売買代金を着服横領しようと企て，本件土地につき，上記手続を経ることなく売買契約を締結してその所有権を移転し，売買代金を着服横領したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円（原告は２ 億３２０８万６１１９円と主張するが，明白な違算と認められる。以下同じ。）の損害を被ったとして，被告Ｅ１に対しては債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｅ２に対しては不法行為に基づき，②原告と本件土地売買の仲介契約を締結していた被告Ｅ３が，不動産売買仲介業者として，宗教法人法及び規則に定める手続を経ていない宗教法人所有土地売却の仲 介行為をしてはならない義務を負っていたにもかかわらず，上記義務に違 - 3 -反したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円 及び規則に定める手続を経ていない宗教法人所有土地売却の仲 介行為をしてはならない義務を負っていたにもかかわらず，上記義務に違 - 3 -反したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円の損害を被ったとして，債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｅ１，被告Ｅ２及び被告Ｅ３に対し，上記損害の一部である２億１４００万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２５年６月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合に よる遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 イ前記第１の１⑵の請求（以下「本訴請求２」という。）は，原告が，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が原告の布施収入及び賃料収入を継続的に横領したことにより，原告が損害を被ったとして，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対し，不法行為に基づき，９８３万２４５０円及びこれに対する最後の不法行為 の日である平成２８年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ⑵ 反訴事件は，被告Ｅ２が，平成２７年５月２５日，原告の源泉徴収税，延納税等の支払のために，原告に９０００万円を貸し付けたとして，原告に対し，原告との間の上記貸付けに係る金銭消費貸借契約（以下「本件消費貸借 契約」という。）に基づき，９０００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成３０年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実以下の事実は，争いがないか，掲記の証拠（特に断らない限り枝番号を含む。 以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。 ⑴ 当事者ア原告は，曹洞宗を宗派とする宗教法人である。 イ被告Ｅ１は，大正▲ の証拠（特に断らない限り枝番号を含む。 以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。 ⑴ 当事者ア原告は，曹洞宗を宗派とする宗教法人である。 イ被告Ｅ１は，大正▲年▲月▲日生まれの男性であり，平成２８年６月２７日まで，原告の住職及び代表役員を務めていた。被告Ｅ１は，平成３０ 年２月１５日，後見開始の審判を受け，成年後見人としてＥ４弁護士が選 - 4 -任された。（乙Ｂ３，９）ウ被告Ｅ２は，昭和▲年▲月▲日生まれの女性である。被告Ｅ２は，平成２０年８月頃からは原告境内地内の観樹亭という建物において，平成２４年９月頃からは原告境内地内に建築した被告Ｅ２名義の居宅（名古屋市c区de 丁目f 番地所在。以下「Ｅ２邸」という。）において，被告Ｅ１と同 居していた。（乙Ｂ８，１９，７６，被告Ｅ２本人）エ被告Ｅ３は，Ｅ５の屋号で不動産売買の仲介業等を営んでいたが，平成２８年１２月末頃に廃業した。（弁論の全趣旨）オ Ｖ株式会社は，不動産売買の仲介等を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨） ⑵ 原告の不動産処分に関する法的制約ア宗教法人法２３条１号は，宗教法人が不動産を処分する場合は，規則で定めるところによるほか，その行為の少なくとも１か月前に，信者その他の利害関係人に対し，その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならないと定めている。 イ原告は，宗教法人法に基づき作成され，所轄庁の認証を受けた宗教法人Ｆ寺規則（以下「本件規則」という。）を定めている。本件規則２５条１号は，原告が不動産を処分する場合，①責任役員の定数の３分の２以上の議決を経て，②曹洞宗の代表役員の承認を受けた後，③その行為の少なくとも１か月前に信者その他の利害関係人に対 いる。本件規則２５条１号は，原告が不動産を処分する場合，①責任役員の定数の３分の２以上の議決を経て，②曹洞宗の代表役員の承認を受けた後，③その行為の少なくとも１か月前に信者その他の利害関係人に対し，その行為の要旨を示して その旨を公告しなければならないと定めている。（甲１）⑶ 第１売買ア原告は，平成２４年１１月２９日，アールエステート株式会社（以下「アールエステート」という。）に対し，a の土地を代金４４００万円で売った（以下「第１売買」といい，第１売買に係る売買契約を「第１売買契約」 という。）。 - 5 -イアールエステートは，原告に対し，第１売買の代金として，平成２４年１１月３０日に２２０万円を，平成２５年３月２８日に４０２６万６６７８円を，それぞれ三菱東京ＵＦＪ銀行s 支店の原告名義の普通預金口座（口座番号●●●●●●●。以下「原告三菱口座」という。）に振り込んで支払い，同日，所有権移転登記を経由した。また，アールエステートは，固 定資産税精算金として，同年４月１１日に６０万４４００円を三井住友銀行j 支店の原告名義の普通預金口座（口座番号●●●●●●●。以下「原告三井口座」という。）に振り込んで支払った。上記のとおり，第１売買により原告三菱口座及び原告三井口座に入金された金額は，合計４３０７万１０７８円である。（甲５，６，乙Ｂ４１の２，乙Ｂ４３の１，乙Ｂ６ ０）ウ第１売買契約の特約には，「本契約は，平成２５年１月３０日までに曹洞宗代表役員から本物件売却の同意を得るものとします。」，「前項の条件不成就が確定した場合，売主は，買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。」との定めがある。 ⑷ 第２売買ア原告は，平成２５年５月１０日， します。」，「前項の条件不成就が確定した場合，売主は，買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。」との定めがある。 ⑷ 第２売買ア原告は，平成２５年５月１０日，株式会社森不動産（以下「森不動産」という。）に対し，b の土地を代金１億７０００万円で売った（以下「第２売買」といい，第２売買に係る売買契約を「第２売買契約」という。また，第１売買と第２売買を併せて「本件各売買」，第１売買契約と第２売買契 約を併せて「本件各売買契約」という。）。 イ森不動産は，原告に対し，第２売買の代金として，平成２５年５月１３日に１０００万円を，同年６月２７日に１億５４５７万０５００円を，また固定資産税精算金として，同日に４９万３３１６円を，それぞれ原告三菱口座に振り込んで支払い，同日，所有権移転登記を経由した。上記のと おり，第２売買により原告三菱口座に入金された金額は，合計１億６５０ - 6 -６万３８１６円であり，第１売買による入金額との合計額は２億０８１３万４８９４円である。（甲７，８，乙Ｂ４１の２，乙Ｂ６０）ウ第２売買契約の特約には，「本契約は，平成２５年６月２５日までに曹洞宗代表役員から本物件売却の同意を得るものとします。」，「前項の条件不成就が確定した場合，売主は，買主に受領済みの金員を無利息にてす みやかに返還します。」との定めがある。 ⑸ 仲介契約ア被告Ｅ３は，原告との間で，本件各売買の仲介契約を締結し，原告から，第１売買につき１３８万６０００円，第２売買につき５３５万５０００円の仲介手数料を取得した。 イ原告は，前記アの被告Ｅ３に対する仲介手数料の他に，本件各売買に関する費用として，以下のとおり合計１３４８万２１４４円を負担した につき５３５万５０００円の仲介手数料を取得した。 イ原告は，前記アの被告Ｅ３に対する仲介手数料の他に，本件各売買に関する費用として，以下のとおり合計１３４８万２１４４円を負担した。被告Ｅ３に対する仲介手数料と合わせると，原告が本件各売買により負担した額は２０２２万３１４４円となる。 a の土地の擁壁工事代金 １０００万円（甲９４） a の土地上の建物解体費 ２４０万円（甲９４） 本件土地の測量費合計６５万円（甲９４，９５） 本件各売買契約の印紙代合計９万５０００円（甲２，３） 司法書士手数料合計３３万７１４４円（甲９４，９６～９８）ウ Ｖは，本件土地の買主であるアールエステート及び森不動産との間で， 本件各売買の仲介契約を締結し，両社から仲介手数料を取得した。 ⑹ 被告Ｅ２の貴金属の購入被告Ｅ２は，平成２４年１２月４日から平成２６年９月２２日までの間，株式会社イマックビーシーから，テレビショッピングにより多数の貴金属を購入し，代金合計１億４４３６万９８３５円を支払った。また，被告Ｅ２は， 上記により購入した貴金属の一部を返品し，合計６０１１万８３３５円の返 - 7 -金を受けた。（乙Ｂ１１の１・４・５）⑺ 税務調査，課税処分ア c 税務署及び国税局（以下併せて「税務当局」という。）は，平成２６年９月以降，原告の税務調査を実施した。税務当局は，本件土地の売却代金が被告Ｅ２による貴金属購入代金に充てられているとして，平成２７年５ 月初旬，本件土地の売却代金のうち１億４５５０万円が平成２５年５月から平成２６年１２月までの間に当時の住職である被告Ｅ１に給料として支払われたとみなし，原告に対し，源泉 るとして，平成２７年５ 月初旬，本件土地の売却代金のうち１億４５５０万円が平成２５年５月から平成２６年１２月までの間に当時の住職である被告Ｅ１に給料として支払われたとみなし，原告に対し，源泉所得税５４５９万０８５６円及び加算税１９１０万３０００円の合計７３６９万３８５６円の納付を求めた。 原告の代表役員であった被告Ｅ１は，これを受け入れ，平成２５年分の給 与収入を６５０４万円，平成２６年分の給与収入を８４５４万円とする確定申告をし，原告は，上記７３６９万３８５６円と地方税１３４２万１０００円の合計８７１１万４８５６円を納付した。（甲３８～４６，弁論の全趣旨）イ前記アの納税資金として，平成２７年５月２１日及び同月２２日に合計 ９０００万円が被告Ｅ２名義の預金口座（以下「被告Ｅ２口座」という。）から被告Ｅ１名義の口座に振り込まれた後，同月２５日，同口座から原告三菱口座に同額が振り込まれた。（乙Ｂ４１の２，乙Ｂ５２，５４～５９）⑻ 新聞報道，刑事告発，不起訴処分ア朝日新聞，中日新聞，日本経済新聞及び讀賣新聞は，平成２７年１２月 １９日又は翌２０日，被告Ｅ２による原告の財産１億５０００万円の流用疑惑を報道した。（甲９～１２）イ原告は，平成２８年始め頃，被告Ｅ１及び被告Ｅ２による本件土地売却代金の着服横領について，業務上横領被疑事件としてc 警察署に刑事告発した。 ウ名古屋地方検察庁検察官は，平成３０年１２月２６日，被告Ｅ１及び被 - 8 -告Ｅ２に対する上記業務上横領被疑事件につき，両名をともに不起訴とした。（乙Ｂ１３７） ３ 争点⑴ 本件各売買に係る被告Ｅ１及び被告Ｅ２の責任の有無及び原告の損害額（本訴請求１） ⑵ 本件各売買に係る被告Ｅ３の責 につき，両名をともに不起訴とした。（乙Ｂ１３７） ３ 争点⑴ 本件各売買に係る被告Ｅ１及び被告Ｅ２の責任の有無及び原告の損害額（本訴請求１） ⑵ 本件各売買に係る被告Ｅ３の責任の有無及び原告の損害額（本訴請求１）⑶ 被告Ｅ１及び被告Ｅ２による原告現金収入の着服の有無（本訴請求２）⑷ 本件消費貸借契約の成否（反訴） ４ 争点に関する当事者の主張の要旨⑴ 争点⑴（本件各売買に係る被告Ｅ１及び被告Ｅ２の責任の有無及び原告の 損害額）について（原告の主張）ア総論被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，本件土地を宗教法人法及び本件規則の手続を経ることなく違法に売却して売買代金を着服横領しようと企て，同手続を 経ることなく，本件土地について本件各売買契約を締結してその所有権を移転し，原告から本件土地を失わせ，また，売買代金２億１４００万円を着服横領し，原告は同金員を失った。 被告Ｅ１の行為は，原告の代表役員として宗教法人法及び本件規則に従わなければならない義務に違反した違法なものであり，債務不履行（委任 契約違反）及び不法行為に該当する。被告Ｅ２は，被告Ｅ１の上記違法行為の共同実行者として不法行為責任を負う。 被告Ｅ２が本件各売買に関して被告Ｅ１と常に行動を共にしていたこと，被告Ｅ２が本件土地売却代金を着服していること（原告三菱口座からの払戻伝票の筆跡が被告Ｅ２の筆跡であることは，これを一義的に証明す るものである。）から，被告Ｅ２が被告Ｅ１と共同して売却代金着服のた - 9 -め本件土地を売却したことは明らかである。 イ手続の未履践本件各売買について，財産処分承認申請書が曹洞宗宗務庁に提出された事実はなく，財産処分の承認がなされた事 - 9 -め本件土地を売却したことは明らかである。 イ手続の未履践本件各売買について，財産処分承認申請書が曹洞宗宗務庁に提出された事実はなく，財産処分の承認がなされた事実もない。また，境内建物新築等承認申請書及びこれに添付される責任役員会議議事録は存在するが，こ れは便所工事の承認申請書及び実際には開催されていないＷ大仏周辺整備についての責任役員会議議事録であって，本件各売買の承認を求める財産処分承認申請書もこれに添付すべき本件各売買の承認の議決がなされた責任役員会議議事録も存在しない。さらに，本件各売買の各１か月前までに公告がなされた事実もない。 被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，本件各売買が売買代金着服横領のためであり，責任役員，副住職，檀信徒らに知られては困る事情があったため，これらの手続を履践しなかったものである。 ウ被告Ｅ２の着服横領 被告Ｅ２は，本件土地売却代金を自ら払戻請求書を書いて次々に払い 戻し，払戻金に相当する約１億５０００万円の貴金属を購入している。 被告Ｅ２は，Ｇ及び亡夫Ｈから引き継いだタンス預金が貴金属購入代金に充てられたと主張するが，いずれも主張自体が不合理で経験則に反する上，客観的な裏付け証拠が全くない。被告Ｅ２の貴金属購入代金は，本件土地売却代金以外になく，被告Ｅ２が本件土地売却代金を次々に払 い戻して横領したことは明白である。 被告Ｅ２が主張する本件各売買以前の様々な支出（乙Ｂ１）も，自己資金によるものではなく，原告から横領した金で支出したものか，支払の事実のないものである。 被告Ｅ２は，被告Ｅ２が平成２５年７月１７日に原告三菱口座から払 い戻して三井住友銀行j 支店の被告Ｅ２名義の普通預金口座（口座番号 で支出したものか，支払の事実のないものである。 被告Ｅ２は，被告Ｅ２が平成２５年７月１７日に原告三菱口座から払 い戻して三井住友銀行j 支店の被告Ｅ２名義の普通預金口座（口座番号 - 10 -●●●●●●●。以下「被告Ｅ２三井口座」という。）に入金した２０００万円につき，原告に対する平成２４年７月５日の貸付金の返済であると主張する。しかし，被告Ｅ１の記帳していた金銭出納帳にはその記載がないこと，同日当時原告の預金残高が不足していた事実がなかったこと，被告Ｅ２が上記入金の原資はお寺の土地の売却金と答えたことか らすれば，貸付けの事実は存在せず，被告Ｅ２が本件土地売却代金を自己の口座に入金して横領したことは明らかである。 また，被告Ｅ２は，平成２２年１１月１９日に貸地立退費用１０００万円を立て替えており，原告三菱口座からその返済を受けたとも主張するが，原告への１０００万円の交付についての金銭出納帳の記載が返済 の必要のない永代経の名目になっていること，被告Ｅ２には１０００万円もの自己資金がなかったことからして，この１０００万円は日常的な着服金の返還である。 税務調査の過程において，被告Ｅ２が自己に有利な税務処理をしてもらうために依頼したＩ税理士ですら，２億３７５０万円の使途不明金が あると結論付け，これと被告Ｅ２の貴金属購入，個人預金への入出金とを関連付けていることは，被告Ｅ２が本件土地売却代金を着服横領していたことの重要な証拠である。 エ被告Ｅ２の悪意，共謀原告には，布施収入等の現金収入が年額約２０００万円あり，被告Ｅ２ が経理に関与するようになってから，これが消失している。このことから，被告Ｅ２が，平成２０年頃から，原告の現金，通帳，印鑑等を管理 には，布施収入等の現金収入が年額約２０００万円あり，被告Ｅ２ が経理に関与するようになってから，これが消失している。このことから，被告Ｅ２が，平成２０年頃から，原告の現金，通帳，印鑑等を管理している立場を利用して，日常的に原告の金銭を着服横領し，自己の生活費や様々な出費，他人への贈与等に充てていたことが分かる。 被告Ｅ２は，平成２４年に至り，日常的な横領では満足せず，原告所有 の土地を売却させ，多額の金を領得して，貴金属購入代金にしようと企て - 11 -た。被告Ｅ２は，宗教法人法等の手続が必要であることを知りながら，Ｖのj 店店長のＪが作成した便所等の工事についての「境内建物新築（改築，増築，移築，除却，模様替，改修）境内地整備承認申請書」（以下「工事申請書」という。）及び責任役員会議議事録の空欄に記入し，また，これらが却下された後にその改ざんをしている。また，被告Ｅ２は，原告口座 から払い戻した２０００万円を自己の口座に入金する際，「お寺の土地の売却金」と答えてしまい，それを糊塗するために，被告Ｅ１と謀議の上，２０００万円の借用書をねつ造した。 以上のとおり，被告Ｅ２は，私的利得目的のために，被告Ｅ１と共謀して，本件土地を売却し，貴金属購入代金等として売却代金を着服横領した ものである。 オ原告の損害原告の平常支出は平常収入で賄われており，平成２４年４月以降に臨時支出を必要とするような工事や特別な行事は一切行われていないから，本件土地売却代金は残存していなければならないところ，それが消失してい る。①平成２４年１１月３０日から平成２７年５月１１日までの使途不明金は，別紙３使途不明金一覧表（甲７１）のとおり，合計２億１１４４万２４７５円であり，これは，本件各売買により原告 失してい る。①平成２４年１１月３０日から平成２７年５月１１日までの使途不明金は，別紙３使途不明金一覧表（甲７１）のとおり，合計２億１１４４万２４７５円であり，これは，本件各売買により原告三菱口座及び原告三井口座に入金された合計２億０８１３万４８９４円にほぼ相当する。また，②原告が本件各売買に伴って負担した仲介手数料，擁壁工事代金，建物解 体費，測量費，印紙代及び司法書士手数料の合計２０２２万３１４４円も，本件各売買がなければ支払う必要のなかったものである。したがって，上記①及び②の合計２億３１６６万５６１９円が，違法な本件各売買によって原告が被った損害である。 （被告Ｅ１の主張） 原告の主張はいずれも不知ないし争う。 - 12 -（被告Ｅ２の主張）ア手続の履践被告Ｅ１は，本件各売買に当たり，責任役員の同意を得ていた。本件各売買については，原告の責任役員全員の押印のある責任役員会議議事録が作成されており，各責任役員の印鑑証明書も添付されている。また， 宗教法人法２３条及び本件規則２５条に基づく公告も，本件各売買についての公告文の上下４か所にピン止めした際の穴が空いていることから明らかなように，本堂にその旨の公告文を掲示してなされている。宗務庁に対する届出は，一度提出して承認を得たが，住職の印鑑が宗務庁の登録印と異なるなどの理由で返却され，その後再提出が怠られていたも のと思われる。 なお，本件土地は境内地以外の資産であり，本件規則違反や公告規定違反があったとしても，そのこと自体によって売買契約が無効になるものではない（宗教法人法２４条）。 被告Ｅ１の記帳していた金銭出納帳の記載からは，本件各売買が，度 重なる責任役員会議の議論を経てその同 そのこと自体によって売買契約が無効になるものではない（宗教法人法２４条）。 被告Ｅ１の記帳していた金銭出納帳の記載からは，本件各売買が，度 重なる責任役員会議の議論を経てその同意の上で進められ，宗務所や被告Ｅ３等の仲介業者らとも何度も打合せを重ねながら進められていたものであることが明らかになる。 また，そもそも被告Ｅ２と被告Ｅ１は内縁関係になく，本件各売買は被告Ｅ１が原告の住職として行ったものである。被告Ｅ２は，本件各売 買の手続は知らなかったし，売却に関与していない。被告Ｅ３やＶ（Ｊ）と本件各売買の打合せをしている被告Ｅ１を介添えし，お茶の世話等をしただけである。 イ被告Ｅ２の着服横領について 被告Ｅ２が，原告の金銭を不法に着服したり費消したりしたことは全 くない。被告Ｅ２が多数の宝飾品をテレビショッピングで購入した代金 - 13 -の原資は，被告Ｅ２自身の所持金であるが，その所持金は，母であるＧと亡夫であるＨから引き継いだものである。具体的には，父であるＫが遺した現金をＧが保管しており，Ｇの死後，押し入れの布団の間から２億円以上の１万円札が見つかったのと，Ｈの死亡時に貯金，退職金（約８００万円）及び生命保険金２口（合計２００万円）の総額約６０００ 万円が遺されたものである。被告Ｅ２は，これらの現金をタンス預金としてそのまま所持し続けていたが，主治医の勧めもあり，平成２５年７月に６８００万円を預金するに至った。 被告Ｅ２は，本件各売買以前に自己資金から１億１７４１万円を支出しており，本件各売買以降の分も含めると被告Ｅ２の自己資金からの支 出額は２億９１３６万円になるところ，このうち原告関係の出費は合計６９３０万円に及ぶのであり，被告Ｅ２が自己の所持金から原告 しており，本件各売買以降の分も含めると被告Ｅ２の自己資金からの支 出額は２億９１３６万円になるところ，このうち原告関係の出費は合計６９３０万円に及ぶのであり，被告Ｅ２が自己の所持金から原告のために多額の金銭をつぎ込んできたことが分かる。 原告の預金口座の出金伝票に被告Ｅ２の筆跡があることは認めるが，それは被告Ｅ１が預金を引き下ろしに行くのに付き添い，伝票作成を代 行したものであり，引き下ろした現金は，原告に対する貸付金合計３０００万円の返済を受けたものを除き，その場で被告Ｅ１に引き渡して原告の運営費に充てられていたのであって，これらの出金は横領などとは無縁である。１００万円単位のまとまった現金を出金するという方法は，被告Ｅ１が古くから行っている出金方法であり，本件各売買後の出金の みを使途不明金とする合理性はない。 平成２７年７月頃にＩ税理士の指示で給料の支払等を被告Ｅ２が担当するようになるまでは，被告Ｅ１が，金銭出納帳や口座残高のメモをつけるなどして，原告の金銭管理を一貫して行っていたのであって，被告Ｅ２が金銭管理を行っていた事実はない。 被告Ｅ２がテレビショッピングで大量の品物を購入していたことは事 - 14 -実であるが，これは本件土地売却代金が入金した以後に始まったものではなく，その約１０年前の平成１４年頃から始まっていたものである。 被告Ｅ２は買物依存症であったことが明らかであるが，その資金は自分の所持金で行われてきたものである。実際，第１売買以降の貴金属の購入及び返品，原告名義の預金口座（以下「原告口座」という。）からの 出金，被告Ｅ２の預金の各金額を集計したところ，原告口座からの出金では貴金属の購入はできず，被告Ｅ２が原告口座からの出金額を最大で９２２７ 原告名義の預金口座（以下「原告口座」という。）からの 出金，被告Ｅ２の預金の各金額を集計したところ，原告口座からの出金では貴金属の購入はできず，被告Ｅ２が原告口座からの出金額を最大で９２２７万１８０８円上回る貴金属と預金を有していたことが明らかになっている。 原告が使途不明金として主張する原告口座からの出金のうち，①平成 ２５年４月１０日以前の出金については，金銭出納帳の記載から着服横領したものでないことが明らかであり，②平成２６年９月１日以降の出金については，税務調査の最中に着服横領することは考え難いから，着服横領したものでないことが明らかであり，③その間の出金については，原告の平均年間経費額や預金の増加分からの試算によれば，原告の経費 に使用されたものであって着服横領したものでないことが明らかである。 ウ税務調査について 税務調査においては，原告三菱口座や原告三井口座からの出金のほとんど全てが使途不明金とされているが，これがおよそ非常識な結論であ 平成２５年以降の被告Ｅ２の預金額の増加は，古くからの主治医であったＬ医師の説得により，持ち歩いていた現金６８００万円を平成２５年７月に一挙に入金したことによるものであり，本件土地売却代金の横領などとは関係がない。 税務署員らは，本件土地売却代金の使途に関して，様々な調査をした - 15 -が，その行方を解明することができず，たまたま同時期に被告Ｅ２が多額の宝飾品を購入していたことから，その資金は本件土地売却代金に違いないと憶測し，被告Ｅ２が真実タンス預金を有していたか否かなどは調査することなく，本件土地売却代金から宝飾品購入代金が支払われたとみなし，税務署員２名及び関与税理士３名が被 は本件土地売却代金に違いないと憶測し，被告Ｅ２が真実タンス預金を有していたか否かなどは調査することなく，本件土地売却代金から宝飾品購入代金が支払われたとみなし，税務署員２名及び関与税理士３名が被告Ｅ２及び被告Ｅ１を 脅した結果，ついにはみなし課税を納得させたものである。 ⑵ 争点⑵（本件各売買に係る被告Ｅ３の責任の有無及び原告の損害額）について（原告の主張）ア責任原因 宗教法人法及び本件規則は，宗教法人において，檀家や責任役員らに秘匿した上での不法な目的の財産処分が行われやすいことから，不法な目的での財産処分がなされ，財産がみだりに消失させられることを防ぐために，財産処分を檀家や責任役員らに知らせ（公告），財産処分の必要性を寺院関係者に明らかにし，その承認を得る（包括団体の承認，責 任役員会の決議）という厳格な手続を定めている。これらの手続は容易に行うことができるものであるのにもかかわらず，それを履践しないことは，財産処分が着服横領など不法な目的のものであって，檀家や責任役員らに知られては困る事情があることを外部にうかがわせる。 被告Ｅ３は，不動産売買仲介業者として，宗教法人法及び同法で認証 された宗教法人規則に定める手続を経ていない宗教法人所有地の売却の仲介行為をしてはならない義務があるにもかかわらず，これに違反して違法に，これらの手続を経ていない本件各売買の仲介行為をした。また，本件各売買は，特約の条件不成就が確定したことによって効力が生じなくなっていたため，仲介者として受渡しによって本件土地の所有権を移 転させてはならなかったにもかかわらず，これに違反して代金支払，引 - 16 -渡し及び所有権移転登記手続を行わせて本件土地の所有権を移転させた。 て受渡しによって本件土地の所有権を移 転させてはならなかったにもかかわらず，これに違反して代金支払，引 - 16 -渡し及び所有権移転登記手続を行わせて本件土地の所有権を移転させた。 被告Ｅ３は，本件土地の不動産登記簿や売買契約書の記載から，本件土地の所有者が被告Ｅ１でなく原告であることを知っており，それにもかかわらず被告Ｅ１及び被告Ｅ２において本件土地が被告Ｅ１の所有で あると言っていたことから，被告Ｅ１及び被告Ｅ２がその売却代金を私的に利得する意図であることを知り得たのに，あえて被告Ｅ１及び被告Ｅ２を幇助する意図で，手続を経ることなく本件土地を売却させたのであって，債務不履行責任及び不法行為責任がある。 イ因果関係 因果関係があるというためには，その行為が一般的に同種の損害を生じ得る可能性があれば足り，その損害が行為の直接の結果であるか間接の結果であるかを問わない。被告Ｅ１及び被告Ｅ２が本件各売買の直後から原告三菱口座及び原告三井口座に入金された本件土地売却代金を引き出して着服横領した本件では，本件各売買と売却代金の着服横領とは一体とな った一連のものであり，本件各売買と売却代金の着服横領との間には因果関係がある。 （被告Ｅ３の主張）ア責任原因について被告Ｅ３は，本件土地の所有者は原告ではなく被告Ｅ１個人であると聞 かされていたため，宗教法人法等の手続は不要と考えていた。なお，被告Ｅ３は，本件各売買に当たって不動産登記簿を確認したことはない。 また，被告Ｅ３は，本件各売買について，私的利得目的の売却であることは一切知らず，宗教法人法等の所定の手続を執ったものであると認識していた。 工事申請書，責任役員会議事録等の作成を主導 また，被告Ｅ３は，本件各売買について，私的利得目的の売却であることは一切知らず，宗教法人法等の所定の手続を執ったものであると認識していた。 工事申請書，責任役員会議事録等の作成を主導していたのはＶであり， - 17 -被告Ｅ３は，買主の探索，契約書調印以外に関与したことはない。 イ因果関係について原告の損害は被告Ｅ１の横領によって生じたものであるから，本件各売買が原告の損害を招来したという関係を是認し得る高度の蓋然性が証明されたとはいえず，そもそも事実的因果関係を欠く。 また，本件各売買の後に被告Ｅ１によって重大な犯罪行為である横領が行われて原告に損害が生じることが通常であるとはいえないし，被告Ｅ３において被告Ｅ１が横領に及ぶことを予見すべきであったという事情もない。 したがって，本件各売買と原告の損害との間には相当因果関係がない。 ⑶ 争点⑶（被告Ｅ１及び被告Ｅ２による原告現金収入の着服の有無）について（原告の主張）ア被告Ｅ２は，本件土地の売買代金とは別に，原告の布施収入及び賃料収入を常習的に窃取していた。被告Ｅ１は，被告Ｅ２に加担し，原告の金を 被告Ｅ２と共同して着服した。別紙４着服金一覧表の「原告の主張」欄記載の金員は，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が原告から着服した金員の一部である。 イ着服金の具体的な内容は，以下のとおりである。 金券……原告では使用しない金券の購入代金の支払に原告の資金を着服したもの 私的飲食代……原告とは無関係の被告Ｅ１と被告Ｅ２の私的飲食代金の支払に原告の資金を着服したもの Ｍへの支払……原告における伐採は出入り業者の桃山園芸で行っており，Ｍが原告の伐採業務を行ったことは ……原告とは無関係の被告Ｅ１と被告Ｅ２の私的飲食代金の支払に原告の資金を着服したもの Ｍへの支払……原告における伐採は出入り業者の桃山園芸で行っており，Ｍが原告の伐採業務を行ったことはなく，Ｍへの支払という名目で原告の資金を着服したもの 私的使用品……原告とは無関係な被告Ｅ２の私的使用品の購入代金の - 18 -支払に原告の資金を着服したもの その他の私的支払……原告とは無関係な被告Ｅ１と被告Ｅ２の私的な支払に原告の資金を着服したもの 平成２８年１月以降の食品代等……本件土地売却代金の横領がマスコミ沙汰になり，原告本堂に来て原告の宗務を行うことがなくなった後， 被告Ｅ１と被告Ｅ２が私的に購入したものの代金支払に原告の資金を着服したもの ＫＫＲホテル名古屋の宿泊代等……被告Ｅ１と被告Ｅ２がマスコミから逃れるために身を隠していたＫＫＲホテル名古屋の宿泊代，飲食代等の支払に原告の資金を着服したもの 領収証の改ざん……改ざんによる差額分の原告の資金を着服したものウ被告Ｅ１が記帳した原告の金銭出納帳に記載があっても，私的流用が免責されるわけではない。 また，上記着服金は，原告が経費として支払ったことを証する領収証綴りにその領収証が貼付されていたもので，現に原告から出金されているも のであり，被告Ｅ２が自己資金で支払ったものではない。被告Ｅ２の給料で支払が可能であったとする被告Ｅ２の主張は無意味である。 （被告Ｅ１の主張）原告の主張はいずれも不知。 （被告Ｅ２の主張） ア被告Ｅ２は，原告の布施収入及び賃料収入を窃取・横領していない。平成２７年４月以降については，被告Ｅ１が月額１００万円，被告Ｅ２が 告の主張はいずれも不知。 （被告Ｅ２の主張） ア被告Ｅ２は，原告の布施収入及び賃料収入を窃取・横領していない。平成２７年４月以降については，被告Ｅ１が月額１００万円，被告Ｅ２が月額３０万円の給与の支払を受けていたのであり，被告Ｅ２が多額の所持金を有していたことを考慮外としても，原告の指摘する領収証記載の金員はこれらの給与により支払が十分可能であり，横領といわれる余地はない。 費目ごとの具体的な反論は，以下のとおりである。 - 19 - 金券……被告Ｅ１が主に世話になる医師等に心付けとして贈るために購入したもの 私的飲食代……被告Ｅ２が自己負担で支払ったもの Ｍへの支払……観樹亭の周辺の樹木と大仏の近くの樹木のせん定，隣家の塀が倒れてきたことに関する修復作業をＭに依頼し，それらの謝礼 として被告Ｅ２が自己負担で支払ったもの 私的使用品……一部を除いて原告の交際費であるが，被告Ｅ２が自己負担で支払ったもの その他の私的支払……いずれも原告の宗教活動の一環としての出費又は交際費であり，そのほとんどは被告Ｅ２が自己負担で支払ったもの 平成２８年１月以降の食品代等……被告Ｅ１及び被告Ｅ２の給与で十分支払可能なもの ＫＫＲホテル名古屋の宿泊代等……住職としての必要経費であり，Ｉ税理士の許可を得て出金したもの 領収証の改ざん……ほとんどは被告Ｅ１の筆跡であり，原告の経費の 費用化が動機として考えられるものイ金銭出納帳上，被告Ｅ１は月額１７万円の衣資料（給料）を受け取っていることになっているが，それは税務対策上のものであり，実際には，原告の金銭以外に被告Ｅ１の金銭はなく，被告Ｅ１は，日常の飲食も物品の購 出納帳上，被告Ｅ１は月額１７万円の衣資料（給料）を受け取っていることになっているが，それは税務対策上のものであり，実際には，原告の金銭以外に被告Ｅ１の金銭はなく，被告Ｅ１は，日常の飲食も物品の購入も贈答も，原告の経費として支出していた。 また，被告Ｅ２は，宗教法人の宗教活動に関する収入が非課税であることを知らなかったため，様々な領収証を原告の経費として計上することによって税務上有利になると誤解していた。被告Ｅ２は，こうした誤解に基づき，自分のお金で購入したものでも，原告宛ての領収証を切ってもらったり，支払先にお礼をするときは，そのお礼分も領収証金額に加えてもら ったりしていたのであり，これらは横領や着服などとは無縁なものである。 - 20 -⑷ 争点⑷（本件消費貸借契約の成否）について（被告Ｅ２の主張）被告Ｅ２は，原告の依頼により，平成２７年５月２５日，原告に対し，弁済期及び利息を定めずに９０００万円を貸し付けた。本件消費貸借契約については，被告Ｅ１が借用書（乙Ｂ１８。以下「本件借用書」という。）を作 成し，被告Ｅ２に渡した。被告Ｅ２が貸し付けた９０００万円は，原告の納税資金及び原告の顧問会計士のＮの報酬に使用された。 （原告の主張）被告Ｅ２の主張する９０００万円の原資は，被告Ｅ２が原告から横領した金員又はそれによって購入した貴金属の返品代金であって，被告Ｅ２の金員 ではない。原告は，被告Ｅ２が原告から横領した金員の返金を受けたにすぎない。本件借用書は，被告Ｅ２が，横領の共犯者である被告Ｅ１に書かせたものであり，事実に基づかないものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ の共犯者である被告Ｅ１に書かせたものであり，事実に基づかないものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ⑴ 原告の組織及び戒律等原告においては，住職である者が代表役員を務め，代々住職は妻帯が禁止され，住職と養子縁組をした僧侶がＯ姓を継ぎ，後継の住職となることとされている。原告の現在の住職であり代表役員であるＰは，被告Ｅ１の養子で ある。（甲８８）⑵ 被告Ｅ２の経歴並びに被告Ｅ２と原告及び被告Ｅ１との関係ア被告Ｅ２は，戸籍上，Ｑ・Ｒ夫婦の長女と記載されているが，幼い頃からＲの妹であるＧによって養育された。被告Ｅ２は，短大卒業後，昭和４３年４月から同年６月まで徳倉建設株式会社に勤務した。（乙Ｂ１９，８ １，１６１） - 21 -イ被告Ｅ２は，昭和４９年１１月１７日，国家公務員（国立大学の司書）であったＨと婚姻した。被告Ｅ２は，Ｈとの婚姻後，名古屋市g 区ｈの借家（以下「i の借家」という。）で，Ｇ及びＨと３人で生活するようになった。（乙Ｂ１６１）ウ Ｈは，昭和▲年▲月▲日に死亡した。被告Ｅ２は，Ｈの葬儀を被告Ｅ１ に執り行ってもらったことなどをきっかけに，昭和６０年頃から，原告の行事に参加したり，催事の手伝いをしたりするようになった。（乙Ｂ７６）エ被告Ｅ２は，Ｈの死亡に伴い，退職手当として約７４２万円を受領した。 また，被告Ｅ２は，Ｈの死後，遺族年金（２か月に１回，月額７～８万円程度）を受領するようになった。（乙Ｂ１８０，被告Ｅ２本人） オ被告Ｅ２は，Ｈの死後，昭和５７年４月から昭和５９年６月まで株式会社スキヨ人形研究所に，昭和６１年４月から昭和６２年３月までエイコー化学株式 ようになった。（乙Ｂ１８０，被告Ｅ２本人） オ被告Ｅ２は，Ｈの死後，昭和５７年４月から昭和５９年６月まで株式会社スキヨ人形研究所に，昭和６１年４月から昭和６２年３月までエイコー化学株式会社に，昭和６２年４月から平成６年４月まで株式会社松枝衣裳店総本店にそれぞれ勤務していた。被告Ｅ２は，同社を退職した後は，無職であり，Ｈの遺族年金と被告Ｅ２自身の年金以外には収入がなかった。 （乙Ｂ８１，被告Ｅ２本人）カ Ｇは，平成▲年▲月▲日に死亡した。被告Ｅ２は，Ｇの死後，毎日のように原告に通い，雑用を手伝うようになった。（乙Ｂ１８１）キ被告Ｅ２は，平成１４年１月から平成２４年１０月までの間に，株式会社ＱＶＣジャパンに対し，別紙５商品購入代金集計表のとおり，テレビシ ョッピングの商品代金として，合計２４５６万１８４０円を支払った。ただし，そのうち合計１０５２万２９２９円は，返品により，被告Ｅ２の口座に振り込む方法で返金された。（乙Ｂ１１の１・２）ク被告Ｅ２は，平成１４年１２月から平成２２年８月までの間に，ジュピターショップチャンネル株式会社に対し，別紙５商品購入代金集計表のと おり，テレビショッピングの商品代金として，合計２３８３万９０２２円 - 22 -を支払った。ただし，そのうち合計１２８８万１７２６円は，返品により，被告Ｅ２の口座に振り込む方法で返金された。（乙Ｂ１１の１・３）ケ被告Ｅ２は，テレビショッピングによる買物を繰り返すうち，宅配便の配達員として商品を配達していたＭと親しくなり，車で送迎してもらったり，食事を共にしたりするようになった。（乙Ｂ１１，１３） コ被告Ｅ１は，もともと本堂横の庫裡で生活していたが，平成１７年頃から観樹亭で生活するようになった。被告Ｅ２は，引き続 してもらったり，食事を共にしたりするようになった。（乙Ｂ１１，１３） コ被告Ｅ１は，もともと本堂横の庫裡で生活していたが，平成１７年頃から観樹亭で生活するようになった。被告Ｅ２は，引き続きi の借家から通って原告の雑用を手伝っていたが，観樹亭に泊まることもあった。（甲８８，乙Ｂ１６２，１６３）サ被告Ｅ１は，平成２０年５月２２日から同年７月３１日まで，腰椎骨折 のため入院した。被告Ｅ２は，被告Ｅ１の退院後の身の回りの世話が必要であるとして，同年８月頃から，観樹亭で被告Ｅ１と同居するようになった。被告Ｅ１は，遅くとも平成２０年頃には，それまで庫裡で保管していた原告の預金通帳，印鑑，経理関係の書類等を観樹亭で保管するようになった。（甲６９，８８，乙Ｂ７６，証人Ｎ） シ被告Ｅ２は，平成２３年１１月，原告との間で原告境内地の一角の土地（観樹亭の隣地）を賃料月額３万円，賃貸借期間３０年の約定で賃借する旨の賃貸借契約を締結し，平成２４年８月頃，同土地上にＥ２邸（木造瓦葺平家建，床面積約９１．２５㎡，間取りは２ＬＤＫ）を建設し，被告Ｅ２名義で所有権保存登記をした。被告Ｅ２は，i の借家を引き払い，同年 ９月頃からＥ２邸で被告Ｅ１と同居するようになった。被告Ｅ２は，被告Ｅ１のために家事や身の回りの世話をするとともに，外出に付き添うなどしていた。（乙Ｂ８，被告Ｅ２本人）ス被告Ｅ１は，Ｅ２邸への転居に伴い，観樹亭で保管していた原告の預金通帳や経理関係の書類をＥ２邸で保管するようになった。被告Ｅ２は，被 告Ｅ１が原告の預金通帳や経理関係の書類を保管している場所を知って - 23 -いた。（甲６９，証人Ｎ，被告Ｅ２本人）⑶ 被告Ｅ１による原告の金銭管理等被告Ｅ１は，原告の金銭出納帳を作 告の預金通帳や経理関係の書類を保管している場所を知って - 23 -いた。（甲６９，証人Ｎ，被告Ｅ２本人）⑶ 被告Ｅ１による原告の金銭管理等被告Ｅ１は，原告の金銭出納帳を作成していたが，金銭出納帳の記載は，平成２５年４月１０日で終わっており，その後は記載されていない。また，被告Ｅ１は，平成２３年３月決算期（平成２２年度）まで，愛知県学事振興 課に提出する毎年度の収支決算書を作成していた。Ｎ会計士は，平成１７年頃から原告の経理や税務を担当していたところ，平成２３年頃以降は，原告の収支決算書を作成するようになり，年に数回，被告Ｅ１との打合せを行っていた。上記打合せは，被告Ｅ１と被告Ｅ２が同居していた観樹亭又はＥ２邸で行い，打合せには，被告Ｅ２が同席していた。（甲７２～７８，８２， 乙Ｂ１２５，証人Ｎ）⑷ 被告Ｅ３と原告との関係被告Ｅ３は，Ｅ５の屋号で不動産業を営んでおり，原告の依頼を受けて，原告所有の駐車場の賃貸管理業務を行っていた。（乙Ｄ１，２）⑸ 本件各売買の手続 ア被告Ｅ３は，平成２４年９月頃，Ｖのj 店店長であったＪに対し，a の土地の買主を探すよう依頼した。Ｊは，a の土地の買主を探し，Ｖは，買主（アールエステート）側の仲介業者となった。また，Ｊは，社内マニュアル等から，宗教法人である原告の所有地を売却するには，原告の責任役員の同意，曹洞宗代表役員の同意及び公告が必要であることを知ってい た。（乙Ｄ４，証人Ｊ）イ被告Ｅ３からＶに第１売買の話が持ち込まれた後，第２売買も含めて，本件各売買に関する打合せは，被告Ｅ１，被告Ｅ２，被告Ｅ３及びＪの４名が出席して，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が居住するＥ２邸において行われた。第１売買の打合せの際，被告Ｅ３は，被告Ｅ３ 第２売買も含めて，本件各売買に関する打合せは，被告Ｅ１，被告Ｅ２，被告Ｅ３及びＪの４名が出席して，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が居住するＥ２邸において行われた。第１売買の打合せの際，被告Ｅ３は，被告Ｅ３と被告Ｅ１がいいと言 えば誰も反対しないという趣旨の発言をしていた。Ｊは，買主側の仲介業 - 24 -者の担当者であったが，被告Ｅ３，被告Ｅ１及び被告Ｅ２との本件各売買に関する打合せに出席し，原告の所有地を売却するために必要な手続等について説明した。（乙Ｄ４，証人Ｊ）ウ平成２４年１１月２９日，Ｅ２邸で，被告Ｅ１，被告Ｅ２，被告Ｅ３及びＪが出席して，第１売買契約が締結された。第１売買契約には，平成２ ５年１月３０日までに曹洞宗代表役員からa の土地の売却に係る同意を得るものとし，同条件の不成就が確定した場合には，売主は買主に受領済みの金員を無利息で速やかに返還する旨の特約が定められていた。また，第１売買契約締結の際に同席した司法書士も，改めて，原告の所有地を売却するには曹洞宗代表役員の同意等が必要である旨を説明した。（乙Ｄ４， 証人Ｊ）エ原告は，第１売買契約で定められた期限（平成２５年１月３０日）までに曹洞宗代表役員の同意を取得することができなかったため，アールエステートとの間で，第１売買契約の曹洞宗代表役員の同意取得期限を平成２５年１月３０日から同年３月２９日に，残代金支払期限を同年２月２８日 から同年４月３０日に，それぞれ変更することを合意した。（乙Ｂ１４７，乙Ｄ４，証人Ｊ）オ本件土地の売却について，曹洞宗代表役員の承認を得るには，曹洞宗財務部長宛ての「財産処分承認申請書」を提出する必要があり，同申請書には，処分の目的，処分相手の住所及び氏名，処分する財産，処分の方法及 び処分代金，処分 洞宗代表役員の承認を得るには，曹洞宗財務部長宛ての「財産処分承認申請書」を提出する必要があり，同申請書には，処分の目的，処分相手の住所及び氏名，処分する財産，処分の方法及 び処分代金，処分金の使途等を記載し，責任役員全員の署名押印を受けるとともに，責任役員会議議事録のほか，所定の関係書類（登記事項証明書，売買契約書，公租公課証明書等）を添付しなければならないとされている。 また，上記責任役員会議議事録には，会議の日時，場所，出席者，議題，議事経過，議決事項を記載し，責任役員全員が署名押印しなければならな いとされている。さらに，公告文には，処分の目的，処分相手の住所及び - 25 -氏名，処分する財産，処分の方法及び処分代金，処分金の使途を記載しなければならないとされている。（甲４，５０）カ平成２５年１月３０日，曹洞宗愛知県第一宗務所に対し，便所等を改築する旨の同日付け工事申請書（以下「本件工事申請書」という。甲５２の１，別紙６の１。）及び平成２４年１２月１６日付け責任役員会議議事録 （以下「本件議事録」という。甲５２の２，別紙６の２。）各２通が提出された。曹洞宗愛知県第一宗務所は，うち１通を曹洞宗宗務庁に送付し，残り１通を曹洞宗愛知県第一宗務所において保管した。（甲５２）キ本件工事申請書及び本件議事録の手書き部分は，別紙６の１，２（甲５２の１・２）のとおり，Ｊと被告Ｅ２が記載したものである（なお，被告 Ｅ２は，この筆跡が自分のものであるか分からない旨の供述をするが（被告Ｅ２本人），後記サのとおり，別紙６の３（甲５４の１）の橙下線部の筆跡が被告Ｅ２のものであることは被告Ｅ２も認めているところ，これと対照すれば，別紙６の１，２（甲５２の１・２）の緑下線部は被告Ｅ２の筆跡であると認められる。） 別紙６の３（甲５４の１）の橙下線部の筆跡が被告Ｅ２のものであることは被告Ｅ２も認めているところ，これと対照すれば，別紙６の１，２（甲５２の１・２）の緑下線部は被告Ｅ２の筆跡であると認められる。）。（甲５２） ク本件議事録の「４．付議事項（議題）」欄には，「⑴Ｗ大仏週ママ辺整備，⑵設備修復工事，⑶改修工事費念ママ出のための土地売却 （土地表示）名古屋市c 区jk 丁目l 番m，l 番n」との記載があるが，「６．議決事項」欄には，「⑴Ｗ大仏周辺整備について，出席者全員承認」としか記載がない。 （甲５２） ケ被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，平成２５年１月２８日頃，本件各売買当時原告の責任役員であったＳ方を訪ね，本件工事申請書及び本件議事録を示して「責任役員の連署」欄への押印を求めた。Ｓは，原告の便所の修理に必要な手続であると理解して，本件工事申請書及び本件議事録に押印した。 その他の責任役員についても，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が責任役員方を訪ね て本件工事申請書及び本件議事録の「責任役員の連署」欄に押印してもら - 26 -った。（甲１０９，原告代表者，被告Ｅ２本人）コ曹洞宗宗務庁は，平成２５年２月２０日，本件工事申請書に係る申請を却下し，原告に対し，本件工事申請書を本件議事録とともに返却した。返却された本件工事申請書には，却下理由として，①被告Ｅ１の印鑑が宗務庁登録印と異なること，②便所（東司）以外の工事内容が明記されていな いこと，③工事に関する添付書類がないこと，④土地売却費については財産処分承認申請書を提出する必要があることが記載された付箋が添付されていた。（甲５３）サその後，曹洞宗宗務庁から返却された本件工事申請書には，別紙６の３（甲５４の１）のとおり，「２．工事する建 承認申請書を提出する必要があることが記載された付箋が添付されていた。（甲５３）サその後，曹洞宗宗務庁から返却された本件工事申請書には，別紙６の３（甲５４の１）のとおり，「２．工事する建物」，「３．除却する建物」 の各欄の「便所等」の「等」の記載が修正テープで抹消され，被告Ｅ１の印影を二本線で抹消して届出印が押されている。また，「２．工事する建物」の「便所」の記載から矢印を引いた先に，被告Ｅ２の筆跡で「名古屋市c 区de 丁目o 番地 Ｗ大仏参拝経路の通路整備工事周辺外構工事一式」と記載されている（なお，被告Ｅ２は，他の部分が書き込まれていない段 階で上記記載をした旨の供述をするが（被告Ｅ２本人），甲第５４号証の１には曹洞宗宗務庁の収受印や手数料受領印があり，甲第５２号証の１と対比すると，本件工事申請書が却下されて返却された後に被告Ｅ２が上記記載をしたことは明らかである。）。（甲５４の１）また，曹洞宗宗務庁から本件工事申請書とともに返却された本件議事録 には，別紙６の４（甲５４の２）のとおり，「４．付議事項（議題）」欄の「⑶改修工事費念ママ出のための土地売却 （土地表示）名古屋市c 区jk 丁目l 番m,l 番n」の記載の下に，Ｊの筆跡で「名古屋市c 区bp 丁目q 番，q 番r」と書き加えられている。（甲５４の２）シ本件土地の売却につき，原告から曹洞宗宗務庁に対し財産処分承認申請 書は提出されておらず，曹洞宗の代表役員は，本件土地の売却を承認して - 27 -いない。平成２５年２月２０日に却下された本件工事申請書及び本件議事録は，その後曹洞宗宗務庁に提出されていない。（甲４）⑹ 原告口座の入出金状況等ア平成２４年７月５日当時，原告の預金残高は，以下 ５年２月２０日に却下された本件工事申請書及び本件議事録は，その後曹洞宗宗務庁に提出されていない。（甲４）⑹ 原告口座の入出金状況等ア平成２４年７月５日当時，原告の預金残高は，以下のとおり，合計１５６３万４２００円であった。 原告三菱口座 ６１万１９１６円（乙Ｂ４１の２） 原告三井口座 ８５９万４９９４円（乙Ｂ４３の１） なごや農業協同組合c 支店 ９９万８１７９円（甲８０） ゆうちょ銀行通常貯金 ４２万９１１１円（乙Ｂ４６） ゆうちょ銀行定期貯金 ５００万円（乙Ｂ４６） イ原告三菱口座第１売買後の原告三菱口座の入出金状況は，別紙７の１のとおりである。 原告三菱口座には，原告所有地の駐車場収入や布施収入の一部が振り込まれているほか，本件各売買に係る手付金及び残代金並びに第２売買の固定資産税精算金が入金されている。他方で，原告三菱口座からは，別紙７の １のとおり，平成２４年１１月３０日から平成２７年５月までの間に，原告三井口座及び瀬戸信用金庫t 支店の原告名義の普通貯金口座（口座番号●●●●●●●。以下「原告瀬戸信口座」という。）に対する移動を含めて，１回当たり数百万円以上の金員が連続して引き出されている。（乙Ｂ４１，４２） ウ原告三井口座平成２５年４月９日から平成２７年５月１１日までの原告三井口座の入出金状況は，おおむね別紙７の２のとおりである。原告三井口座は，主として原告の光熱水道料，電話料金等の引き落としや税金の支払のために使用されている口座である。原告三井口座には，第１売買後，別紙７の２の とおり，第１売買による固定資産税精算金が入 口座は，主として原告の光熱水道料，電話料金等の引き落としや税金の支払のために使用されている口座である。原告三井口座には，第１売買後，別紙７の２の とおり，第１売買による固定資産税精算金が入金されているほか，原告三 - 28 -菱口座から合計５５００万円が預け替えられている。（乙Ｂ４３，４４）エ原告瀬戸信口座原告瀬戸信口座は，本件各売買後の平成２５年１１月６日に開設された口座であり，同日，原告三菱口座から１０００万円が預け替えられた。原告瀬戸信口座の平成２７年２月２２日までの入出金状況は，別紙７の３の とおりである。（乙Ｂ５０）オ第１売買後の原告名義口座からの現金の引き出しは，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が各金融機関に赴いて行ったものである。原告三菱口座からの払戻伝票の大半は，被告Ｅ２が記載した。（甲３７）⑺ 被告Ｅ２口座の入出金状況 ア三菱東京ＵＦＪ銀行u 支店の被告Ｅ２名義の普通預金口座（口座番号●●●●●●●。以下「被告Ｅ２三菱口座」という。）被告Ｅ２三菱口座は，被告Ｅ２の遺族年金及び国民年金が入金され，光熱水道料等の引き落としなどに使用されている。被告Ｅ２三菱口座には，別紙８の１のとおり，平成２５年７月１０日に２３００万円が入金され， その後平成２６年５月２３日までの間に，合計２０００万円が瀬戸信用金庫t 支店の被告Ｅ２名義の普通預金口座（口座番号●●●●●●●。以下「被告Ｅ２瀬戸信口座」という。）及びゆうちょ銀行の被告Ｅ２名義の通常貯金口座（番号●●●●●●●●。以下「被告Ｅ２ゆうちょ口座」という。）に預け替えられている。（乙Ｂ５４，５５） イ被告Ｅ２三井口座被告Ｅ２は，平成２５年７月１０日，被告Ｅ２三井口座を ●●●●●●●。以下「被告Ｅ２ゆうちょ口座」という。）に預け替えられている。（乙Ｂ５４，５５） イ被告Ｅ２三井口座被告Ｅ２は，平成２５年７月１０日，被告Ｅ２三井口座を新規開設し，別紙８の２のとおり，同日１０００万円，同年７月１７日に２０００万円，平成２７年５月２２日に２０００万円を入金している。 被告Ｅ２は，平成２５年７月１７日に上記２０００万円を被告Ｅ２三井 口座に入金するに際し，三井住友銀行j 支店の行員から上記２０００万円 - 29 -の原資を尋ねられて「お寺の土地の売却金」と返答した。（甲８４，乙Ｂ５６，５７）ウ被告Ｅ２瀬戸信口座被告Ｅ２は，別紙８の３のとおり，平成２５年７月１６日，被告Ｅ２瀬戸信口座を開設し，同日，合計１５００万円を入金した。その後の同口座 の入出金状況は，別紙８の３のとおりである。（乙Ｂ５９）エ被告Ｅ２ゆうちょ口座被告Ｅ２ゆうちょ口座は，主として携帯電話料金の引き落としのために使用されていた口座であるが，別紙８の４のとおり，平成２６年５月２３日に被告Ｅ２三菱口座から１０００万円が預け替えられた。（乙Ｂ５８） ⑻ 税務調査の経緯平成２６年９月以降実施された原告の税務調査において，本件土地売却代金が入金された原告口座から高額の出金がされており，同時期に被告Ｅ２が高額の貴金属を購入していることが判明した。被告Ｅ２は，税務当局に対し，貴金属購入の原資は，タンス預金であると説明したため，税務当局は，被告 Ｅ２がＥ２邸の建築代金として払った紙幣や，被告Ｅ２が貴金属購入代金として支払った紙幣について調査したところ，いずれも昭和５９年以降に発行された新紙幣（福沢諭吉の肖像が印刷されているもの）である Ｅ２がＥ２邸の建築代金として払った紙幣や，被告Ｅ２が貴金属購入代金として支払った紙幣について調査したところ，いずれも昭和５９年以降に発行された新紙幣（福沢諭吉の肖像が印刷されているもの）であることが分かった。また，被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，税務当局に対し，本件土地売却代金の使途につき合理的な説明をすることができなかった。税務当局は，本件土地 売却代金が被告Ｅ２の貴金属購入代金として使用されているとして，被告Ｅ２の貴金属購入代金を原告の被告Ｅ２に対する給与として扱い，原告から源泉徴収をする方針を伝えたが，被告Ｅ２はこれを受け入れなかった。被告Ｅ２は，税務調査が開始された後，Ｔ弁護士に相談し，事実を曲げる必要はないとの助言を受けた。また，被告Ｅ２は，Ｎ会計士が税務当局に同調してい るとして，Ｉ税理士に委任して税務調査への対応を相談した。税務当局は， - 30 -被告Ｅ１に対し，被告Ｅ２の貴金属購入代金を原告の被告Ｅ１に対する給与として扱い，原告から源泉徴収する方針を伝えた。被告Ｅ１は，原告の代表者としてこれを受け入れることとし，平成２５年及び平成２６年の給与収入について確定申告をし，原告は，源泉所得税等を納付した。また，被告Ｅ２は，原告の納税資金として合計９０００万円を被告Ｅ２口座から拠出した。 （甲３８～４６，６９，乙Ｂ１７２，証人Ｎ，被告Ｅ２本人）⑼ 被告Ｅ１の認知能力に関する事実ア被告Ｅ１は，平成２０年９月６日，名古屋脳神経外科クリニックにおいて，海馬がかなり萎縮しているとして認知症の診断を受け，アリセプトの処方を受けた。（乙Ｂ１３１の１） イ被告Ｅ１は，平成２１年３月１０日，名古屋脳神経外科クリニックを再度受診したところ，ＭＭＳＥ（３０点満点の認知機能テスト）２７点であり セプトの処方を受けた。（乙Ｂ１３１の１） イ被告Ｅ１は，平成２１年３月１０日，名古屋脳神経外科クリニックを再度受診したところ，ＭＭＳＥ（３０点満点の認知機能テスト）２７点であり，認知症の症状はかなり改善していると診断された。（乙Ｂ１３１の２）ウ被告Ｅ１は，平成２７年１０月２９日，名古屋第二赤十字病院の医師により，ラクナ脳梗塞の診断を受けた。もっとも，「お経をあげるなど住職 としての業務は出来ており，聴力低下があるものの理解や判断の能力は年齢相応と考えられる。」と診断された。（乙Ｂ１３１の３）エ被告Ｅ１は，平成２８年１１月１日，名古屋第二赤十字病院の医師により，脳梗塞の診断を受けた。長谷川式簡易知能評価スケールは１３点で，見当識障害と高度の記銘力障害が認められると診断された。被告Ｅ１は， 平成２９年頃，施設に入所した。（乙Ｂ１３１の４，乙Ｂ１８２）オ被告Ｅ１は，平成２９年１０月３１日，名古屋第二赤十字病院の医師により，脳梗塞，アルツハイマー型認知症と診断された。上記診断においては，平成２７年頃までは住職としての仕事を何とかこなしていたが，平成２８年頃から同じことを何度も尋ねるようになり，画像検査上も脳萎縮の 進行が認められ，平成２９年には字が書けなくなり，視線は合うもののコ - 31 -ミュニケーションが困難となったとされている。（乙Ｂ１３１の５）カ被告Ｅ１は，平成３０年２月１５日，後見開始の審判を受けた。 ２ 争点⑴（本件各売買に係る被告Ｅ１及び被告Ｅ２の責任の有無及び原告の損害額）について⑴ 本件各売買の手続について ア前記１認定のとおり，本件土地の売却につき，原告から曹洞宗宗務庁に対し財産処分承認申請書は提出されておらず，曹洞宗 任の有無及び原告の損害額）について⑴ 本件各売買の手続について ア前記１認定のとおり，本件土地の売却につき，原告から曹洞宗宗務庁に対し財産処分承認申請書は提出されておらず，曹洞宗の代表役員は，本件土地の売却を承認していない。 また，前記１認定のとおり，被告Ｅ１，被告Ｅ２及び被告Ｅ３は，第１売買契約後に便所等を改築しその費用を土地売却代金で賄う旨を記載し た本件工事申請書を提出し，曹洞宗宗務庁によって却下されている。 さらに，本件工事申請書に添付する本件議事録は作成されているものの，その体裁に照らし，本件各売買が責任役員の議決事項とされたことはなく，現に責任役員の一人であったＳは便所の修理のために必要であると考えて本件工事申請書及び本件議事録に押印しており，他の責任役員も同様 であったと推認できる。この点につき，被告Ｅ２は，被告Ｅ１が記帳していた金銭出納帳からの抜粋（乙Ｂ１２８）に基づいて，本件各売買についての責任役員会議，宗務所や被告Ｅ３等の仲介業者らとの打合せが多数回行われたと主張する。しかしながら，本件各売買当時責任役員を務めていた複数の者が，上記抜粋（乙Ｂ１２８）に記載された会議や打合せの大半 は存在しなかったと述べていること（甲１０７）に照らすと，そもそもこれらの会議や打合せが行われたと認定するのは困難である。 以上に加えて，本件工事申請書及び本件議事録が曹洞宗宗務庁に却下され，返却された後，本件工事申請書の「工事する建物」欄に被告Ｅ２の筆跡で加筆がされ，本件議事録の付議事項にＪの筆跡でb の土地の表示が加 筆されるなどの修正がされ，これらについては再度曹洞宗宗務庁に提出さ - 32 -れることなく，第１売買の決済，第２売買契約の締結，第２売買の決済が順次行われている。 の土地の表示が加 筆されるなどの修正がされ，これらについては再度曹洞宗宗務庁に提出さ - 32 -れることなく，第１売買の決済，第２売買契約の締結，第２売買の決済が順次行われている。 なお，証拠（甲８３，乙Ｄ４，証人Ｊ，被告Ｅ２本人）によれば，公告については，平成２５年２月２５日付けの公告文（甲８３）を境内に掲示する方法で行われたことが認められる。しかしながら，本件規則２５条で は，原告の不動産を売却する場合には，その行為の少なくとも１か月前に，公告を行わなければならないとされているところ，上記公告文（甲８３）の日付に照らし，第１売買よりも前に実施されたとは認め難い（公告文の案を作成したＪ自身，公告を行ったのは第１売買の決済完了後であると供述している。）。また，そもそも，本件各売買については，責任役員の議 決及び曹洞宗の代表役員の承認が得られていないだけではなく，これらが得られているかのような体裁が整えられていることからすると，公告文のみを境内に掲示したとしても意味はない（かえって，本件土地売却のための手続が適法に行われているかのような外観を作出することになる。）。 以上によれば，本件各売買につき，宗教法人法及び本件規則に定められ た手続はいずれも執られていなかったと認められる。また，被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，本件各売買について責任役員の議決及び曹洞宗代表役員の承認が得られていないことを知りながら，共同して，これが得られているかのような体裁を整えるために，本件工事申請書及び本件議事録に加筆したものと認められる。 イ被告Ｅ２は，本件各売買に関与しておらず，被告Ｅ１がＥ２邸で生活していたため，本件各売買の打合せに被告Ｅ１の介添えとして出席し，お茶の世話等をしただけであると主張する。しかしなが る。 イ被告Ｅ２は，本件各売買に関与しておらず，被告Ｅ１がＥ２邸で生活していたため，本件各売買の打合せに被告Ｅ１の介添えとして出席し，お茶の世話等をしただけであると主張する。しかしながら，前記アのとおり，被告Ｅ２は，本件工事申請書や本件議事録の必要事項の一部を記入し，これらが却下されて返却された後にはこれに加筆して，本件各売買の形式を 整えるための書類の作成に積極的に関与していること（当時，被告Ｅ１は - 33 -金銭出納帳を記帳するなど字を書くことが可能であって，被告Ｅ２が代筆すべき理由はない。）などを考慮すると，本件各売買に関与しておらず，被告Ｅ１の介添えのためだけに打合せに同席していたとする被告Ｅ２の前記主張は採用できない。 ⑵ 本件各売買の目的について ア前記１認定のとおり，本件工事申請書（甲５２の１）には，Ｗ大仏周囲整備のため，便所等の工事をする必要があり，その経費は土地売却費等から支出する予定である旨の記載がある。また，第１売買については，Ｗ大仏参拝経路の通路整備工事，トイレ（男性用，女性用）新設工事及び周辺外構工事一式に伴う資金捻出のため，a の土地を売却すること，上記工事 に必要な費用は，トイレ新設工事が約１６００万円，参拝経路の整備工事が約５００万円，周辺外構工事一式が約３００万円であり，譲渡所得税及び諸費用を差し引いた売買残代金は約２１６７万９２００円であることが記載された被告Ｅ１名義の「土地売却目的」と題する文書（乙Ｂ１３４）が作成されており，上記工事につき，株式会社麦島建設は，工事代金を１ ８５８万５０００円とする平成２５年５月１６日付け見積書（乙Ｂ１３５）を作成している。しかしながら，上記見積書は，第１売買の決済後に作成されたものであること，その後原告において 工事代金を１ ８５８万５０００円とする平成２５年５月１６日付け見積書（乙Ｂ１３５）を作成している。しかしながら，上記見積書は，第１売買の決済後に作成されたものであること，その後原告において上記文書及び見積書に記載された工事は実施されていないこと，原告においては，被告Ｅ１が代表役員を退任した後の平成３０年２月に屋外トイレの設置工事を実施している が，その工事代金は６７万５２１６円にすぎないこと（甲１１０）などからすると，上記文書及び見積書に記載された工事の実施が第１売買の目的であったとは認められない。 イ被告Ｅ２は，原告においては，平成２２年から平成２４年にかけて，本堂の修復工事や屋外トイレを建て替えて周辺を整備する工事など，費用が 嵩む工事が予定されていたところ，被告Ｅ２からの借入金３０００万円を - 34 -返済するとともに，今後の運転資金を準備するには本件土地を売却するよりほかなかったと主張する。 確かに，原告においては，老朽化した本堂の修復工事が必要とされている（原告代表者）が，同工事については，本件各売買の数年前である平成２１年６月に建築設計事務所から工事概要書（乙Ｂ１７３）が提出されて いるのみで，本件各売買後，同工事が実施されたことはなく，その準備が行われた形跡もうかがわれない。また，後記⑷，⑹認定のとおり，被告Ｅ２が主張する３０００万円の貸付金のうち，２０００万円については貸付けの事実があったとは認められず，１０００万円については，仮に金員交付の事実があったとしても，返還の約束があったとは認められない。さら に，前記１認定のとおり，第１売買の約４か月前（被告Ｅ２が原告に２０００万円を貸し付けたと主張する日）である平成２４年７月５日の時点で，原告口座の預金残高は合計１５６３万 認められない。さら に，前記１認定のとおり，第１売買の約４か月前（被告Ｅ２が原告に２０００万円を貸し付けたと主張する日）である平成２４年７月５日の時点で，原告口座の預金残高は合計１５６３万４２００円であって，原告の運転資金が不足していたとは認められない（被告Ｅ２は，同日時点での原告三菱口座の残高が６１万円余りであったと指摘するが，その取引明細（乙Ｂ４ １）からも明らかなとおり，同口座には原告の駐車場からの賃料収入が毎月入金され，特別な出費がなければ，おおむね常時１００万円を超える残高が維持されていることが認められる。）。以上に加えて，第１売買契約が締結された後，被告Ｅ１が代表役員を退任するまで，原告において平常支出以外の工事や行事等，臨時支出の予定はなく，実際にそのような工事 や行事は行われていないこと（原告代表者）を考慮すると，本件各売買が原告の資金調達を目的とするものであったとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。被告Ｅ２の上記主張は採用できない。 ⑶ 原告口座からの出金についてア前記１認定の事実及び証拠（甲７１，乙Ｂ１２５の２）を総合すると， 本件土地売却代金の原告口座への入金及び原告口座からの出金の状況は， - 35 -別紙７の１から３までのとおりであるところ，第１売買の手付金の入金後の平成２４年１１月３０日から平成２８年５月３１日までに，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が，原告口座からまとまった金額を多数回にわたって引き出しており，その多くが金銭出納帳（乙Ｂ１２５の２）等によって使途が明らかにされていないものであると認められる。 前記⑵認定のとおり，第１売買後被告Ｅ１の退任に至るまで，原告において平常支出以外の工事や行事等が実施されていないことを考慮すると，上記のとおりの原告 にされていないものであると認められる。 前記⑵認定のとおり，第１売買後被告Ｅ１の退任に至るまで，原告において平常支出以外の工事や行事等が実施されていないことを考慮すると，上記のとおりの原告口座からの出金状況は，原告の運営においては極めて異例なことといわざるを得ず，本件各売買前の原告口座からの出金状況（乙Ｂ４１～５１，１６４）とも，頻度や金額の面で整合しない。 イ被告Ｅ２は，前記アの原告口座からの出金について，被告Ｅ１が預金を引き出しに行くのに付き添い，伝票作成を代行したものであり，引き出した現金は，基本的にその場で被告Ｅ１に引き渡し，原告の運営費に充てられていたのであって，このことは，金銭出納帳のほか，被告Ｅ１による原告口座の残高確認メモ（乙Ｂ１２７）の記載から明らかであると主張する。 しかし，上記出金は基本的に金銭出納帳に記載がない（平成２５年４月１１日以降は，金銭出納帳自体が記載されておらず，同日より前については金銭出納帳に出金の記載がされていない）ものであるし，上記メモは原告口座の残高を記載したものにすぎず，これをもって，上記出金が原告の運営費に充てられたと推認することは困難である。また，被告Ｅ２は，被 告Ｅ１は原告口座から引き出した現金を本堂で管理していたと主張するが，本堂には金庫もなく（被告Ｅ２本人），第三者が出入りする可能性もあることからすると，被告Ｅ１が原告口座から引き出した現金を本堂で管理するとは考えにくい。被告Ｅ１が預金通帳や印鑑，経理書類等を被告Ｅ２と同居していた住居（観樹亭又はＥ２邸）で管理していたことも併せ考 慮すると，原告口座から出金された現金は，被告Ｅ１と被告Ｅ２が同居し - 36 -ていた住居（観樹亭又はＥ２邸）で管理されていたものと推認することができる。 で管理していたことも併せ考 慮すると，原告口座から出金された現金は，被告Ｅ１と被告Ｅ２が同居し - 36 -ていた住居（観樹亭又はＥ２邸）で管理されていたものと推認することができる。被告Ｅ２の上記主張は採用できない。 ⑷ 被告Ｅ２の支出等についてア前記１認定のとおり，被告Ｅ２口座には，平成２５年７月１０日から平成２７年５月２３日までに，口座間移動を除いて１億円もの入金がなされ ており，そのうち６８００万円は，第２売買の残代金（本件土地売却代金全体の約４分の３に相当する金額）が支払われた平成２５年６月２７日の直後の同年７月１０日，１６日又は１７日に入金されている。また，被告Ｅ２は，平成２４年１２月から平成２６年９月までに，１億４４３６万８９３５円（返品分を除くと８４２５万１５００円）もの貴金属を購入して いる。これらの事実は，本件各売買と被告Ｅ２口座への入金及び被告Ｅ２の貴金属の購入との関連性を推認させるものといえる。 中でも，被告Ｅ２は，平成２５年７月１７日に原告三菱口座から払い戻した２０００万円を被告Ｅ２三井口座に入金する際，行員に対しその原資を「お寺の土地の売却金」と説明している。 被告Ｅ２は，この２０００万円について，被告Ｅ２が原告に対し平成２４年７月５日に貸し付けた２０００万円の返済金であると主張し，これを裏付ける証拠として，被告Ｅ１作成に係る同日付け借用書（乙Ｂ１７）や，被告Ｅ２三菱口座の通帳の「平成２２年の返金○寺」（乙Ｂ５７），「２５年７月１７日返金していただいた三井住友入金（寺の手薄金￥２００ ０万円也）」（乙Ｂ５５の１）とのメモがあると指摘する。しかし，被告Ｅ２の行員への上記説明（貸付金の返済であれば行員にもそのように説明すればよく，お寺の土地の売却代金と説明 の手薄金￥２００ ０万円也）」（乙Ｂ５５の１）とのメモがあると指摘する。しかし，被告Ｅ２の行員への上記説明（貸付金の返済であれば行員にもそのように説明すればよく，お寺の土地の売却代金と説明する必要はない）や，平成２４年７月５日当時被告Ｅ１が記帳していた原告の金銭出納帳（乙Ｂ１２５の２）には貸付けの記載がないこと，上記借用書（乙Ｂ１７）には，「現在 は手持金が手薄につき」「手持金手薄すなわち法人の通帳の残金少ない事 - 37 -を意味する」などと記載されているが，前記⑵認定のとおり，同日当時，原告口座の預金残高が不足していたとはいえないこと，残高不足を理由とする貸付けであるとしながら，同日前後に２０００万円が原告口座に入金された形跡はうかがわれないこと（乙Ｂ４１～５１，証人Ｎ）からすると，被告Ｅ２が同日に原告に対し２０００万円を貸し付けたとは認められな い。したがって，平成２５年７月１７日の被告Ｅ２三井口座への２０００万円の入金が原告からの貸付金の返済であったとは認められない。被告Ｅ２の上記主張は採用することができない。 イ被告Ｅ２は，貴金属購入の原資は，亡夫のＨから相続した約６０００万円のタンス預金と，被告Ｅ２の実父であるＫが実母であるＧのために援助 し，Ｇの死後に発見された２億円以上のタンス預金であると主張し，本人尋問においてもこれに沿う供述をする。 しかし，被告Ｅ２がＫとＧの間の子であることを裏付ける的確な証拠は見当たらない。この点をしばらく措くとしても，長年にわたり愛知県職員を務めた後愛知県議会議員になり，妻と４人の子がいたＫ（昭和▲年▲月 ▲日死亡，乙Ｂ１８０）が，Ｇと被告Ｅ２の生活費や学費等を負担し，Ｇ（平成▲年▲月▲日死亡）の死後に２億円以上の現金が残るほどの援助をすることが可能 なり，妻と４人の子がいたＫ（昭和▲年▲月 ▲日死亡，乙Ｂ１８０）が，Ｇと被告Ｅ２の生活費や学費等を負担し，Ｇ（平成▲年▲月▲日死亡）の死後に２億円以上の現金が残るほどの援助をすることが可能であったとは考え難い（甲６６）。被告Ｅ２は，Ｋが公務員としての収入の他に株式取引によって収入を得ていた可能性があると主張するが，根拠のない憶測にすぎず採用できない。また，被告Ｅ２は， Ｇが死亡した約８年後（平成１６年頃）に，Ｇと同居していた借家の古い布団の中から大量の現金（タンス預金）が発見されたと供述している（乙Ｂ７６，被告Ｅ２本人）が，Ｇが保険金及び預金を全て被告Ｅ２に残す旨の遺言書（乙Ｂ２０）を作成しながら，生前に多額のタンス預金の存在やその保管場所を被告Ｅ２に教えていなかったというのも不自然である。さ らに，被告Ｅ２の主張によれば，ＧだけではなくＨも被告Ｅ２に知られる - 38 -ことなくタンス預金をしており，これを取得した被告Ｅ２もまた，平成２５年７月頃に被告Ｅ２口座に預金するまでの間，金融機関に預けることなくタンス預金として保有していたことになるが，金利が高かった時代に３人ともがそのような行動をとるとは想定し難い。以上に加えて，Ｋ及びＨは，一万円券の新紙幣が発行された昭和５９年（甲５７）より前に死亡し ており，被告Ｅ２が保管し，使用した現金が新紙幣であること（甲６９，証人Ｎ，被告Ｅ２本人）と矛盾する。この点，被告Ｅ２は，Ｇにおいて旧紙幣を新紙幣に交換済みであってもおかしくないと主張するが，Ｇが被告Ｅ２にもその存在を知らせていなかった高額のタンス預金の旧紙幣を，被告Ｅ２に知られることなく新紙幣に交換することができたか疑問が残る といわざるを得ない。 被告Ｅ２は，貴金属の購入について，本件各売買以前か 知らせていなかった高額のタンス預金の旧紙幣を，被告Ｅ２に知られることなく新紙幣に交換することができたか疑問が残る といわざるを得ない。 被告Ｅ２は，貴金属の購入について，本件各売買以前からテレビショッピングでの商品購入をしていたと主張する。確かに，被告Ｅ２は，本件各売買前にも，平成１４年から株式会社ＱＶＣジャパン及びジュピターショップチャンネル株式会社のテレビショッピングを利用して買物を繰り返 していたが，商品の内容は貴金属に限らず家電製品や日用品が含まれ，購入額と返品額との差額は両社を合わせても２５００万円程度であり，平成２２年頃には両社からの買物をほとんどしなくなっていたのに対し，本件各売買後（平成２４年１２月以降）の買物は，明らかに購入価格が増加し（購入額と返品額の差額は８４２５万１５００円），商品としても貴金属 類に限定されるようになっていること（乙Ｂ１１）からすれば，本件各売買以前の商品購入とは質的に異なるというべきである。 被告Ｅ２は，本件各売買以前に，上記テレビショッピングの購入代金のほか，原告に対する高額の寄付及び貸付け，観樹亭の改装費用，Ｅ２邸の建築費用等を支出したとして，本件各売買当時，高額の自己資金を有して いたと主張する。しかしながら，被告Ｅ２が本件各売買前に自己資金によ - 39 -って支出したと主張するもの（乙Ｂ１）には，支出の事実やそれが被告Ｅ２の自己資金によるものであるか証拠上必ずしも明らかでないものも含まれている上，その原資がタンス預金によるものであるとする被告Ｅ２の主張は明らかに不自然，不合理であって採用できないこと，被告Ｅ２は平成２５年７月１７日に原告口座から引き出した２０００万円を直ちに被 告Ｅ２三井口座に入金していることなどを考慮すると，少なくとも被告 は明らかに不自然，不合理であって採用できないこと，被告Ｅ２は平成２５年７月１７日に原告口座から引き出した２０００万円を直ちに被 告Ｅ２三井口座に入金していることなどを考慮すると，少なくとも被告Ｅ２が本件各売買の前後において十分な自己資金を有していたとは認められない。 ウ以上のとおり，本件土地の売却代金が原告口座に入金されるのと時期を同じくして，被告Ｅ２口座に高額の入金がされ（そのうち２０００万円に ついては原告口座から引き出された金員がそのまま被告Ｅ２口座に入金されていることが明らかである。），被告Ｅ２が高額の貴金属を購入している上，被告Ｅ２が多額の預金や支出の原資について合理的な説明をすることができていないこと，被告Ｅ２の生活状況からしてもその原資となるような収入があったとはうかがわれない（前記１認定のとおり，被告Ｅ２は 平成６年４月に勤務先を退職した後は無職であり，年金収入しかない）ことからすると，少なくとも本件各売買後の被告Ｅ２口座への入金及び貴金属購入等の大半が，前記⑶の原告口座からの出金を原資にしているものと合理的に推認できるというべきである。 なお，被告Ｅ２は，原告口座からの出金状況等と本件各売買後の貴金属 の購入・返品状況を照らし合わせると（乙Ｂ１６７），原告口座からの出金によって貴金属を購入することができないことは明らかであると主張するが，被告Ｅ２の上記主張によっても，本件土地売却代金の大半が被告Ｅ２の預金や貴金属の購入等に充てられたとする上記推認を覆すには足りない。 ⑸ 被告Ｅ１及び被告Ｅ２の責任について - 40 -以上のとおり，本件各売買が宗教法人法等によって定められた手続を執らずに行われており，被告Ｅ１及び被告Ｅ２もそのことを認識しながら適法な手続が び被告Ｅ２の責任について - 40 -以上のとおり，本件各売買が宗教法人法等によって定められた手続を執らずに行われており，被告Ｅ１及び被告Ｅ２もそのことを認識しながら適法な手続が執られているかのような形式を整えていること，本件各売買当時，原告において本件土地を売却する必要があったとは認められず，本件各売買後，特別な出費を要する工事や行事も行われていないこと，本件各売買後，原告 口座からは高額の出金が連続して行われており，これと時期を同じくして，被告Ｅ２口座に高額の入金がされ，被告Ｅ２が高額の貴金属を購入しているところ，上記入金や支出の原資に関する被告Ｅ２の説明は不合理であること，被告Ｅ１は，本件各売買当時，原告の代表者であり，原告の収支を管理していたこと，被告Ｅ２は，長年にわたり原告の雑用を行い，平成２０年８月頃 からは被告Ｅ１と同居して身の回りの世話をしていたこと，原告口座から引き出された現金は，預金通帳や印鑑，経理関係の書類と同様に，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が同居していた住居（観樹亭又はＥ２邸）で管理されていたことなどを総合すると，被告Ｅ１と被告Ｅ２は，共謀の上，本件土地の売却代金を着服横領する目的で本件各売買をしたものと認められる。 なお，被告Ｅ１（大正▲年▲月▲日生）は，本件各売買（平成２４年１１月３０日及び平成２５年５月１０日）当時は８８歳であり，前記１認定のとおり，これに先立つ平成２０年９月には認知症の診断を受けている。しかし，被告Ｅ１は，平成２１年３月には症状が改善し，平成２７年１０月にも理解や判断の能力は年齢相応と診断されていることからすると，本件各売買当時， 認知症により判断力が著しく低下していたとは認められない。 以上によれば，被告Ｅ２は被告Ｅ１との共同不法行為に基づき，被告 判断の能力は年齢相応と診断されていることからすると，本件各売買当時， 認知症により判断力が著しく低下していたとは認められない。 以上によれば，被告Ｅ２は被告Ｅ１との共同不法行為に基づき，被告Ｅ１は被告Ｅ２との共同不法行為又は原告との委任契約上の債務不履行に基づき，本件各売買によって原告が被った損害を賠償すべき義務を負うというべきである。 ⑹ 原告の損害額について - 41 -ア原告は，別紙３（別紙７の１から３までの塗り潰し部分）の合計２億１１４４万２４７５円が使途不明金であり（甲７１），これと本件各売買に当たって支払った仲介手数料等２０２２万３１４４円の合計２億３１６６万５６１９円が，違法な本件各売買による損害であると主張する。 イ本件各売買による費用について 原告が本件各売買に関して負担した費用の合計２０２２万３１４４円のうち，仲介手数料，建物解体費，測量費，印紙代，司法書士手数料の合計１０２２万３１４４円は，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の不法行為等と因果関係のある原告の損害と認められる。これに対し，擁壁工事代金１０００万円は，a の土地の価値を増加させる費用でもあり，違法な第１売買が行われ たことによって余儀なくされた無駄な支出とは認められないから，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の不法行為等と因果関係のある原告の損害とは認められない。 ウ使途不明金について まず，原告の前記アの主張のうち，本件各売買によって原告三菱口座 及び原告三井口座に入金された２億０８１３万４８９４円を超える金額を使途不明金として損害に含めている点は，原告が，本訴請求１では，飽くまで本件土地売却代金の着服横領を主張していることに照らして明らかに失当であり，以下では，そのうち２億０８１３万４８９４円について被告Ｅ 明金として損害に含めている点は，原告が，本訴請求１では，飽くまで本件土地売却代金の着服横領を主張していることに照らして明らかに失当であり，以下では，そのうち２億０８１３万４８９４円について被告Ｅ２が着服横領したか否かを検討することとする。 被告Ｅ２は，原告が使途不明金として主張する原告口座からの出金のうち，①平成２５年４月１０日以前（以下「期間Ａ」という。）の出金については，金銭出納帳の記載から着服横領したものでないことが明らかであり，②平成２６年９月１日以降（以下「期間Ｃ」という。）の出金については，税務調査の最中に着服横領することは考え難いから，着 服横領したものでないことが明らかであり，③期間Ａと期間Ｃの間（以 - 42 -下「期間Ｂ」という。）の出金については，原告の平均年間経費額や預金の増加分からの試算によれば，原告の経費に使用されたものであって着服横領したものでないことが明らかであると主張する。そこで，この点について以下に検討する。 ａ 期間Ａについて 期間Ａの出金については，原告が使途不明金として挙げているものは，基本的に金銭出納帳に記載のないものであるから，使途不明金として問題とせざるを得ない。被告Ｅ２は，平成２５年４月１１日以降，金銭出納帳の記載が途切れているのは，被告Ｅ１の認知症が進んだためであり，金銭出納帳に記載がないことをもって，使途不明金と評価 するのは相当ではないと主張する。しかし，被告Ｅ１は，平成２７年１０月の時点でも，お経をあげるなど住職としての業務はできており，聴力低下があるものの理解や判断の能力は年齢相応と診断されていたことからすると，金銭出納帳の記載が途絶えていることが認知症の進行によるものであると認定するのは困難である。 また，被告 り，聴力低下があるものの理解や判断の能力は年齢相応と診断されていたことからすると，金銭出納帳の記載が途絶えていることが認知症の進行によるものであると認定するのは困難である。 また，被告Ｅ２は，期間Ａの出金のうち，平成２５年４月９日の原告三菱口座からの１０００万円の出金（以下「本件出金」という。）については，金銭出納帳に，「Ｕ借地支拂引出シ」，「助ケ船返金スル」との記載があること（乙Ｂ１２５の２・１３０頁）などからして，被告Ｅ２が原告に代わってＵ（当時の原告の貸地の賃借人）に支 払った立退料１０００万円の返済であると主張する。確かに，原告三井口座には平成２２年１１月１９日に被告Ｅ２名義で合計１０００万円（５００万円×２回）の入金があること（乙Ｂ４３の１），当時被告Ｅ２の代理人であった弁護士は，原告が賃借人に対し支払うべき立退料２１５０万円のうち１０００万円を被告Ｅ２が立て替えたと説明 していること（乙Ｂ１５）が認められる。しかしながら，原告の金銭 - 43 -出納帳には，上記１０００万円の入金の名目について，通常返還の必要のない「永代経」と記載されており（乙Ｂ１２５の２），他に借用書等も作成されていないことなどからすると，原告と被告Ｅ２との間で，上記１０００万円を返還すべき約束があったと認定するのは困難である。これに加え，本件出金の時期が，第１売買の残代金の入金が あった平成２５年３月２８日の直後の同年４月９日であって，期限の定めのない貸付金の返済時期としては唐突であること，被告Ｅ２自身，返済時期を明確に記憶しておらず，従前は異なる時期の出金から上記１０００万円の返済を受けた可能性があると述べていたこと（乙Ｂ７６，被告Ｅ２本人），前記⑷ア説示のとおり，被告Ｅ２から原告に対 し平成２４年７月 記憶しておらず，従前は異なる時期の出金から上記１０００万円の返済を受けた可能性があると述べていたこと（乙Ｂ７６，被告Ｅ２本人），前記⑷ア説示のとおり，被告Ｅ２から原告に対 し平成２４年７月５日に２０００万円の貸付けがあったとは認められないにもかかわらず，その旨の借用証が作成され，平成２５年７月１７日に上記貸付金に対する返済の名目で原告三菱口座から２０００万円が出金されていることなどを考慮すると，本件出金が被告Ｅ２に対する貸付金の返済であったとは認められない。 そうすると，期間Ａにおける原告主張の出金合計１４９４万２４７５円の使途は不明であるといわざるを得ない。そして，期間Ａにおける原告の必要経費は金銭出納帳上明らかになっているから，上記１４９４万２４７５円は，いずれも被告Ｅ１及び被告Ｅ２が着服横領したものであると推認することができる。 ｂ 期間Ｂ及び期間Ｃについて期間Ｃについて，被告Ｅ２は税務調査後に着服横領することは考えられないと主張するが，税務調査が入った後も原告口座から従前と同様の多額の引き出しがあることは事実であり，その使途が明らかでない以上，税務調査後であることのみをもって，着服横領の事実を否定 することはできない。 - 44 -期間Ｂ及び期間Ｃについては，金銭出納帳が作成されていないところ，原告は，Ｎ会計士の作成した収支一覧表（甲７０）に基づいて，原告において，本件各売買前は，現金収入のみによって支出が賄われていたから，使途不明金から運営費を控除する必要はないと主張する。 しかしながら，証人Ｎの証言によっても，「資産収入」である賃料収 入等は原告口座に振り込まれ，「檀信徒布施収入」等も原告口座に振り込まれる場合があるのであるから，現金収入のみによって支出が賄われてい ながら，証人Ｎの証言によっても，「資産収入」である賃料収 入等は原告口座に振り込まれ，「檀信徒布施収入」等も原告口座に振り込まれる場合があるのであるから，現金収入のみによって支出が賄われていたと認定することは困難である。したがって，本件土地売却代金の中から原告の経費が支出された可能性を否定することはできない。 そうすると，期間Ｂ及び期間Ｃについては，原告の損害額を認定するに当たり，使途が明らかでない原告口座からの出金から，原告の経費に充てられたと合理的に推認できる金額を除外するのが相当である。なお，被告Ｅ２は，原告口座の預金の増加額が本件土地売却代金の内部留保であるとして，それに相当する金額も除外すべきであると 主張するが，上記増加額が本件土地売却代金の内部留保によるものであるとは限らず，他の平常収支によるものである可能性もあるから，これを除外するべきではない。 そこで次に，期間Ｂ及び期間Ｃにつき，原告の経費に充てられたと合理的に推認できる金額が幾らかを検討する。期間Ｂ及び期間Ｃにつ いては，金銭出納帳が作成されていないため，その収支状況については，原告の本件各売買前の収支状況から推認せざるを得ない。 原告の本件各売買前の収支状況について，Ｎ会計士が収支一覧表（甲７０）を作成しているところ，同一覧表は，公認会計士及び税理士の資格を有する同人が，被告Ｅ１が作成した金銭出納帳，収入支出一覧 表，収支決算書を基に作成したものであり（甲６９，証人Ｎ），基本 - 45 -的に信用性が認められる。これによれば，別紙９原告収支計算書のとおり，平成１２年度から平成２２年度までの年間平均収入が６４５２万０８７８円，年間平均支出が５２１０万４２７７円，年間平均収支差額が１２４１万６６０ められる。これによれば，別紙９原告収支計算書のとおり，平成１２年度から平成２２年度までの年間平均収入が６４５２万０８７８円，年間平均支出が５２１０万４２７７円，年間平均収支差額が１２４１万６６０１円となるため，以下，これを基に計算することとする（なお，上記収支一覧表（甲７０）には，平成１３年３月 決算期（平成１２年度）から平成２３年３月決算期（平成２２年度）までの収支しか記載されていないのに対し，被告Ｅ２代理人作成の金銭出納帳・収支集計表（乙Ｂ１６５）には，期間Ｂ直前の平成２４年３月決算期（平成２３年度）及び平成２５年４月決算期（平成２４年度）の収支状況が記載されている。もっとも，上記集計表は，金銭出 納帳に記載された現金の入出金を計算したものであり，預金の増減を反映させていない点で，原告の収支状況を正確に表したものとはいえない上に，平成２４年度については第１売買の入金があった後の期間Ａにおける入出金を含んでいる点で，原告の本件各売買前の収支状況を表したものともいえないから，これを原告の経費に充てられた金額 の推認に当たって考慮に入れることは相当ではない。）。 期間Ｂ及び期間Ｃは平成２５年４月１１日から平成２７年５月１１日までであるところ，これは約２年１か月（２５か月）であることから，この期間の原告の必要経費は，５２１０万４２７７円×（２５／１２）＝１億０８５５万０５７７円（小数点以下切捨て。以下同じ。） （①）と推認することができる。 他方で，上記期間中，別紙７の１，２のとおり，原告主張の使途不明金のほかに，原告三菱口座から６７７万６２６５円，原告三井口座から３３４９万９１８２円が引き出されており，これらの合計４０２７万５４４７円（②）は原告の経費に充てられたものと推認すること が 金のほかに，原告三菱口座から６７７万６２６５円，原告三井口座から３３４９万９１８２円が引き出されており，これらの合計４０２７万５４４７円（②）は原告の経費に充てられたものと推認すること ができる。 - 46 -また，預金を経由しない現金による経費の支出も考慮する必要がある。まず，上記期間の原告の平常収入は，６４５２万０８７８円×（２る。また，上記期間中の本件土地売却代金等及び口座間移動以外の入金は，別紙７の１から３までのとおり，原告三菱口座が７８０４万５ ９５９円，原告三井口座が９０８万６４０６円，原告瀬戸信口座が４て，上記期間中，㋐１億３４４１万８４９５円－㋑８７５８万５１５９円＝４６８３万３３３６円（③）が，原告口座を経由せずに現金として経費に充てられたものと推認することができる。この金額は，原 告の平成１３年から平成２４年までの布施収入（宗教活動に伴う現金収入）の金額（乙Ｂ１６９）に照らして不合理な金額とはいえず，このことは，上記推認の妥当性を裏付けるものといえる。 なお，この点について，被告Ｅ２は，原告における布施収入，さい銭収入等の現金収入は，一旦金銭出納帳（甲８２，乙Ｂ１２５）に記 帳された上で（青丸印が付された収入がこれに当たるとする。），預金口座に振り替えられており，現金のまま支出することはないと主張し，Ｎ会計士や原告代表者も，これに沿うかのような供述をしている部分がある（証人Ｎ・５２頁，原告代表者・２９頁）。しかし，仮に金銭出納帳の青丸印の記載が，被告Ｅ２の主張するとおり現金収入の 記帳の趣旨であったとして，金銭出納帳や上記各供述部分を含めた本件全証拠によっても，その全部あるいは大半が原告口座に振り込まれるとの法則性を見出すことはできない。また，仮に従前は被告Ｅ１が原 記帳の趣旨であったとして，金銭出納帳や上記各供述部分を含めた本件全証拠によっても，その全部あるいは大半が原告口座に振り込まれるとの法則性を見出すことはできない。また，仮に従前は被告Ｅ１が原告の現金収入を原告口座に振り込んでいたとしても，被告Ｅ１によって金銭出納帳が作成されていない期間Ｂ及び期間Ｃにおいても従前 のような現金収入の管理がされていたかどうかは不明であるといわざ - 47 -るを得ない。そうすると，少なくとも期間Ｂ及び期間Ｃにおいて，上記のように，預金を経由しない現金による経費の支出が相当程度あったと推認することは相当であって，これを覆すに足りる証拠は見当たらない。 以上によれば，原告が主張する期間Ｂ及び期間Ｃの使途不明金か ら，原告の経費に充てられたと合理的に推認できる金額は，①１億０８５５万０５７７円－②４０２７万５４４７円－③４６８３万３３３６円＝２１４４万１７９４円となる。 以上によれば，原告が主張する使途不明金２億０８１３万４８９４円の限度）のうち，期間Ｂ及び期間Ｃについて した部分が，被告Ｅ２が着服横領したものと合理的に推認できるというべきである。 したがって，被告Ｅ２が着服横領した金額は，２億０８１３万４８９４円－２１４４万１７９４円＝１億８６６９万３１００円と認められ， これは被告Ｅ１及び被告Ｅ２の不法行為等と因果関係のある原告の損害といえる。 エ前記イとウの損害額は，合計１億９６９１万６２４４円である。 ⑺ 小括以上より，本件各売買につき，被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，共同不法行為（被 告Ｅ１については債務不履行と選択的）に基づく損害賠償として，連帯して１億９６９１万６２４４円及びこれに対する遅延損害 以上より，本件各売買につき，被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，共同不法行為（被 告Ｅ１については債務不履行と選択的）に基づく損害賠償として，連帯して１億９６９１万６２４４円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務がある。 なお，遅延損害金について，原告は，第２売買の決済日を平成２５年６月７日とした上で，最後の不法行為の日である同日からの遅延損害金の支払を 求めているところ，前提事実⑷イのとおり，第２売買の決済日（残代金支払 - 48 -及び移転登記手続の日）は同月２７日であるから，同日からの遅延損害金に限って認容すべきであり，その余の請求は棄却を免れない。 ３ 争点⑵（本件各売買に係る被告Ｅ３の責任の有無及び範囲）について⑴ 被告Ｅ３の責任ア本件各売買契約上，曹洞宗代表役員の承認が停止条件とされており，本 件各売買が宗教法人である原告の財産処分である以上，原告の仲介業者である被告Ｅ３は，上記停止条件の成否はもとより，公告や責任役員会の議決の有無についても確認する義務があったと解される。 被告Ｅ３は，本件土地の所有者は原告ではなく被告Ｅ１個人であると聞かされていたため，宗教法人法等の手続は不要と考えていたと主張する。 しかし，本件土地の所有者がいずれも原告であることは全部事項証明書（甲５～８）から明らかであり，本件各売買契約が原告とアールエステート又は森不動産との間で締結されていることは，被告Ｅ３が仲介業者（宅地建物取引主任者）として押印した本件各売買の売買契約書（甲２，３）から明らかであって，被告Ｅ３が本件土地の所有者を誤信していたとはお よそ考えられない。また，前記１認定のとおり，被告Ｅ３は，本件土地売却のための打合せにおいて，Ｊから本件土地の売却には宗教法人法等に定められた手続が必要で 件土地の所有者を誤信していたとはお よそ考えられない。また，前記１認定のとおり，被告Ｅ３は，本件土地売却のための打合せにおいて，Ｊから本件土地の売却には宗教法人法等に定められた手続が必要である旨の説明を受けていたこと，本件各売買の売買契約書には，曹洞宗代表役員の承認を条件とする旨が明記されていることなどからすると，被告Ｅ３が本件土地の売却のために宗教法人法等の手続 が必要であることを知らなかったとは考えられない。 イ前記１認定のとおり，本件各売買につき，曹洞宗代表役員の承認は得られておらず，被告Ｅ２及びＪが手書き部分を記入して作成された本件工事申請書及び本件議事録は曹洞宗宗務庁によって却下された上，被告Ｅ２及びＪによって，追記がされている。この点，Ｊは，被告Ｅ３又は被告Ｅ２ に指示されるがまま，本件工事申請書及び本件議事録の必要事項を記入 - 49 -し，被告Ｅ３の指示により返却後の本件工事申請書及び本件議事録にb の土地の表示を追記したと供述しているところ，Ｊの上記供述のみによって，被告Ｅ３の指示により本件工事申請書及び本件議事録が作成され，却下後に追記がされたとまでは認められない。しかし，前記１認定のとおり，被告Ｅ３は，原告が委任した仲介業者として，本件土地売却のための打合 せに出席し，本件工事申請書及び本件議事録を作成し，これに被告Ｅ２及びＪが追記した際にも同席していることからすると，被告Ｅ３は，上記記載及び追記の際，本件各売買が曹洞宗代表役員の承認や責任役員会の議決を経ていないものであること，また，それにもかかわらずこれらの手続が執られているかのような形式が整えられたことを認識していたものと認 められる。 ウそうすると，被告Ｅ３は，原告の仲介業者として，宗教法人法及び本件 た，それにもかかわらずこれらの手続が執られているかのような形式が整えられたことを認識していたものと認 められる。 ウそうすると，被告Ｅ３は，原告の仲介業者として，宗教法人法及び本件規則に定める手続を経ていない本件土地売却の仲介行為をしてはならない義務を負っていたにもかかわらず，上記義務に違反したことが認められる。 ⑵ 原告の損害額原告が本件各売買につき支払った仲介手数料，建物解体費，測量費，印紙代，司法書士手数料の合計１０２２万３１４４円は，被告Ｅ３の債務不履行又は不法行為と因果関係のある原告の損害といえる。一方，擁壁工事代金１０００万円は，前記２⑹イと同様の理由により，被告Ｅ３の債務不履行又は 不法行為と因果関係のある損害とはいえない。 また，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の着服横領は本件各売買後の事情であり，宗教法人法等の手続を経ない財産処分であれば，通常，宗教法人の代表者らによる代金の着服横領が行われるとまではいえないから，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の着服横領による損害は特別損害といわざるを得ない。被告Ｅ３は，前記 ⑴のとおり，本件各売買につき曹洞宗の代表役員の承認や原告の責任役員会 - 50 -の議決が得られていないこと，それにもかかわらずこれらの手続が執られているかのような形式が整えられたことを認識していたことは認められるが，そのことによって直ちに，上記特別損害が予見可能であったと推認することはできない。被告Ｅ３は，原告所有地の賃貸管理業務を行っていたものの，原告や被告Ｅ１及び被告Ｅ２の経済状況等に通暁していたとまでは認められ ないことなどを考慮すると，被告Ｅ３が，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に着服横領の目的が存在することについて悪意であるか，又は知らなかったことについて過失があったと認 況等に通暁していたとまでは認められ ないことなどを考慮すると，被告Ｅ３が，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に着服横領の目的が存在することについて悪意であるか，又は知らなかったことについて過失があったと認めることは困難であり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 そうすると，被告Ｅ３は，上記特別損害を予見することができたとは認め られないから，被告Ｅ３の債務不履行又は不法行為と被告Ｅ１及び被告Ｅ２の着服横領による損害との間に相当因果関係があるとは認められない。 ⑶ したがって，被告Ｅ３は，原告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として，１０２２万３１４４円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務がある。なお，遅延損害金の起算日については，前記２⑺判示のとお りである。 ４ 争点⑶（被告Ｅ１及び被告Ｅ２による原告現金収入の着服の有無）について⑴ 証拠（甲１８～３６）及び弁論の全趣旨によれば，原告が被告Ｅ１及び被告Ｅ２による着服であると主張する支出の領収証は，被告Ｅ２の訴訟代理人であるＴ弁護士から原告に引き渡された原告の領収証綴りに綴られていたも の（同弁護士において貼付したものを含む）であり，これらに係る支出は，被告Ｅ２の自己資金からではなく，経費として原告の資金から支出されたものと認められる。 この点について被告Ｅ２は，様々な領収証を原告の経費として計上することによって税務上有利になると誤解していたため，被告Ｅ２の自己資金で購 入したものでも原告宛ての領収証を切ってもらうなどしていたと主張する - 51 -が，宗教法人の宗教活動による収入は非課税であり，前記１認定のとおり，長年にわたり原告の雑用等を手伝い，原告代表者である被告Ｅ１と同居して身の回りの世話をしていた被告Ｅ２が，それを誤解し 51 -が，宗教法人の宗教活動による収入は非課税であり，前記１認定のとおり，長年にわたり原告の雑用等を手伝い，原告代表者である被告Ｅ１と同居して身の回りの世話をしていた被告Ｅ２が，それを誤解していたとは考え難い。 また，被告Ｅ２は，原告が主張する支出の一部は被告Ｅ１や被告Ｅ２の給与によって支払可能であったとも主張する。確かに，税務調査後，Ｉ税理士の 指示により，被告Ｅ１に対しては月額１００万円，被告Ｅ２に対しては月額３０万円の給与がそれぞれ支払われている（乙Ｂ４２の２，乙Ｂ１０６）が，原告において，これらの給与を支払うとの意思決定が存在したか否かが疑わしい上に，上記のとおり，原告が主張する支出は現に経費として原告の資金から支出されている以上，給与から支払可能であったからといって，着服の 事実を否定することはできない。被告Ｅ２の上記主張はいずれも採用することができない。 したがって，被告Ｅ１及び被告Ｅ２による着服の有無を判断するに当たっては，各支出が原告の資金から支出されたことを前提に，各支出が原告の経費として必要かつ合理的なものであったかという観点から検討すべきであ る。 ⑵ 原告が着服横領として主張する各支出についての当裁判所の判断は，別紙４着服金一覧表の「裁判所の認定」欄記載のとおりである。以下においては，原告主張の費目（別紙４着服金一覧表の「着服の内容」欄参照。）ごとに上記判断の理由を補足して説明する。 ア金券被告Ｅ２は，医師等に心付けとして贈るために金券を購入したと主張する。しかし，平成２６年６月から平成２７年１１月までの約１年半の間に原告の資金によって購入された金券の総額は２６０万円にも及んでいる（甲２２の３の１・１９・３２・４４・５３・５９・６０・６６・６７）。 菓子折程度で 月から平成２７年１１月までの約１年半の間に原告の資金によって購入された金券の総額は２６０万円にも及んでいる（甲２２の３の１・１９・３２・４４・５３・５９・６０・６６・６７）。 菓子折程度であれば格別，このようなまとまった金額の金券を原告の経費 - 52 -で購入し，医師等へ贈答することが必要かつ合理的とはいえず，私的な金券の購入代金の支払に原告の資金を着服したものと認められる。 イ私的飲食代原告は，原告とは無関係の被告Ｅ１と被告Ｅ２の私的飲食代金の支払に原告の資金を着服したと主張するが，いずれも領収証の宛名が原告か空欄 になっており，原告の交際費として支払われた可能性も否定できないから，着服とは認められない（ただし，後記カ，キに該当するものを除く。）。 ウ Ｍへの支払被告Ｅ２は，Ｍに伐採等の様々な仕事をしてもらっており，その対価として支払ったと主張する。確かに，金銭出納帳には，Ｍに境内の樹木の伐 採や雑用の報酬として数万円を支払った旨の記載が散見される（乙Ｂ１２５の２・７６，８９，９１，９２，９９，１２７頁）。しかしながら，原告提出の領収書（甲２２の３の２２・２３，甲３３の３の７～１７）によれば，①平成２５年４月７日に「１日の仕事代」として５万円，②平成２５年５月から平成２６年２月まで各月の「仕事代」として各１０万円（合 計１００万円），③平成２６年８月３１日に「８／５．１２の木の伐採２回分と８月の仕事代として」４０万円，④平成２６年９月３０日に「寺内の伐採代として」５０万円が支払われた旨が記載されているところ，上記①，②の「仕事代」という記載のみでは，Ｍが実際に行った仕事の内容やその必要性は明らかでない。また，原告においては，かねてから造園業者 に境内の樹木の手入れ等を依頼して されているところ，上記①，②の「仕事代」という記載のみでは，Ｍが実際に行った仕事の内容やその必要性は明らかでない。また，原告においては，かねてから造園業者 に境内の樹木の手入れ等を依頼しており，①の直前である平成２５年１月に造園業者に３９万６２１０円を支払っていること（乙１２５の２・１２２頁），④の数か月後の平成２７年１月及び同年２月には造園業者に合計６５万７０００円を支払っていること（甲１０５）などからすると，Ｍに対し境内の樹木の手入れや伐採等を依頼する必要があったとは認められ ないし，Ｍの陳述書（乙Ｂ１３）にもその旨の記載がない。そうすると， - 53 -Ｍに対する支払は，被告Ｅ１及び被告Ｅ２による着服と認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 エ私的使用品原告が私的使用品として挙げるもののうち，健康食品，テレビショッピングの商品，化粧品等は，その品目からして，原告とは無関係な被告Ｅ１ 及び被告Ｅ２の私的使用品であることが明らかである。また，領収証の宛名が被告Ｅ１や被告Ｅ２（「Ｆ寺裏Ｅ２」を含む。）となっているものも，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の私的使用品と推認することができる。したがって，これらについては，私的使用品の購入代金の支払に原告の資金を着服したものと認められる。 一方，領収証の宛名が原告又は空欄となっている菓子代，食品代等については，原告が檀家等に贈答するための菓子の購入費用など，原告の交際費等として支出された可能性も否定できない。この点について原告は，領収証の宛名となっている業者がいずれも原告の行事の際に購入する菓子屋とは異なっており，商品の送付先又は納品先住所がＥ２邸となっている ことなどを理由に，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の私的な支出であると主張する。しかし，購入先によっ れも原告の行事の際に購入する菓子屋とは異なっており，商品の送付先又は納品先住所がＥ２邸となっている ことなどを理由に，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の私的な支出であると主張する。しかし，購入先によって原告の交際費であったか否かを判断するのは困難である。また，Ｅ２邸が原告の境内に位置しており，原告の代表者である被告Ｅ１が居住していたことなどからすると，送付先等がＥ２邸であることをもって私的な支出であると認定することも困難である。他に上記 の支出が私的な菓子代，食品代等であったと認めるに足りる証拠はない。 したがって，これらについては，着服とは認められない（ただし，後記カに該当するものを除く。）。 オその他の私的支払レンタカー代（甲２２の３の５８，甲２４の３の２０，甲２８の３の４） については，原告の宗教活動に必要な支出である可能性を排斥することが - 54 -できず，着服とは認められない（ただし，後記カに該当するものを除く。）。 猿投温泉ホテル金泉閣の食事代等（甲２４の３の１９）については，原告とは無関係な私的な遊興費であると認められ，これを覆すに足りる証拠はない。したがって，原告の資金を着服したものと認められる。 宅配便の送料については，いずれも依頼主が被告Ｅ２となっている（甲 ２４の３の２２・３６・３７・４０・８３・１４２）か又はこれと同視できる（甲２４の３の３８）上，宛先は原告の関係者ではない（原告代表者）から，原告とは無関係な被告Ｅ２の私的な支払に原告の資金を着服したものと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 カ平成２８年１月以降の食品代等 前提事実及び証拠（原告代表者）によれば，被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，平成２７年１２月に被告Ｅ２による原告の財産の流用疑惑が報道され，平成２８年 ない。 カ平成２８年１月以降の食品代等 前提事実及び証拠（原告代表者）によれば，被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，平成２７年１２月に被告Ｅ２による原告の財産の流用疑惑が報道され，平成２８年１月以降，マスコミからの取材等から逃れるためにＥ２邸から離れてＫＫＲホテル名古屋に宿泊するようになり，被告Ｅ１は原告において原告の宗務を行うことがなくなったことが認められる。平成２８年１月以 降の食品代等は，上記のとおり被告Ｅ１が原告の宗務を行わなくなった後，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が購入した物の代金支払に充てたものであり，これは原告の経費として必要かつ合理的なものとはいえないから，私的な支払に原告の資金を着服したものと認められる。 キ ＫＫＲホテル名古屋の宿泊代等 被告Ｅ１及び被告Ｅ２がマスコミの取材等から逃れるために身を隠していたＫＫＲホテル名古屋の宿泊代，飲食代等は，原告の経費として必要かつ合理的なものとはいえないから，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の私的な支払に原告の資金を着服したものと認められる。ただし，ＫＫＲホテル名古屋名城観における食事代（甲２６の３の１３）については，証拠上認められる 合計額の限度で認容する。 - 55 -ク領収証の改ざん原告が領収証の改ざんを主張するもののうち，日付の改ざん（甲３１の３の１，甲３２の３の３・６・１１・１４）については，仮にこれらが改ざんであったとしても，改ざんによる費用の二重計上が認められない限り，原告に損害は生じないから，着服とは認められない。金額の改ざんに ついては，証拠上改ざんが明らかなもの（甲２２の３の５２・７０，甲２８の３の２，甲３１の３の２，甲３２の３の２・５・９・１０・１２・１３）は，改ざんした金額に基づいて原告から支払を受け，その差額を着服 ては，証拠上改ざんが明らかなもの（甲２２の３の５２・７０，甲２８の３の２，甲３１の３の２，甲３２の３の２・５・９・１０・１２・１３）は，改ざんした金額に基づいて原告から支払を受け，その差額を着服したものと認められるが，その余は改ざんが明らかとはいえず，着服とは認められない。 また，金銭出納帳（乙Ｂ１２５の２）上，平成２４年２月１８日（同８４頁）と同年４月１８日（同９０頁）に二重計上されているもの（甲３２の３の４）は，少なくとも日付を改ざんした上で，これらの両日にそれぞれ原告から支払を受け，２回目に支払を受けた金額を着服したものと認められる（ただし，原告は１万円の限度で損害を主張しているため，その限 度で認定する。）。 ⑶ 着服金額合計は，別紙４着服金一覧表のとおり，７９８万０５７６円である。前記⑵で認定した着服金の内容，金額に，被告Ｅ１と被告Ｅ２の関係等を総合すると，これらは被告Ｅ１及び被告Ｅ２が共同して着服したものと認められる。 ５ 争点⑷（本件消費貸借契約の成否）について前提事実⑺イのとおり，被告Ｅ２口座から，平成２７年５月２１日及び同月２２日に被告Ｅ１名義の口座を経由して，同月２５日，原告三菱口座に９０００万円が振り込まれており，被告Ｅ２は，当時の原告代表者であった被告Ｅ１作成の本件借用書（乙Ｂ１８）によって，原告と被告Ｅ２との間で上記９００ ０万円についての本件消費貸借契約が成立したと主張する。 - 56 -しかしながら，前提事実及び前記２で認定，判示したところを総合すると，原告に多額の納税資金が必要になったのは，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が土地売買代金を着服横領したためであって，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の着服横領がなければ，原告の納税の必要はなかったものである。被告Ｅ２が被告Ｅ 告に多額の納税資金が必要になったのは，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が土地売買代金を着服横領したためであって，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の着服横領がなければ，原告の納税の必要はなかったものである。被告Ｅ２が被告Ｅ２口座から原告の納税資金を拠出したのは，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の着服横領に伴って発生 した税金が，本来更なる原告の損害になるはずのところを，着服横領を実行した当事者である被告Ｅ２が，着服横領した金銭が入金された口座から塡補したものにすぎない。そうすると，本件借用書については，同じく着服横領の当事者である被告Ｅ１が原告を代表して，被告Ｅ２から交付された金銭の返還を約するとの効果意思を表示したものとみることはできない。また，その他に原告 と被告Ｅ２との間の返還約束を認めるに足りる証拠はない。 したがって，原告と被告Ｅ２との間で，本件消費貸借契約が成立したとは認められない。 ６ 結論以上によれば，本訴請求は，本訴請求１につき，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対 して１億９６９１万６２４４円及びこれに対する平成２５年６月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，うち１０２２万３１４４円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告Ｅ３と連帯して），被告Ｅ３に対して１０２２万３１４４円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を 求める限度で，本訴請求２につき，７９８万０５７６円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２８年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，それぞれ理由があるから同限度でこれらを認容し，その余の本訴請求及び反訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 主文 の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，それぞれ理由があるから同限度でこれらを認容し，その余の本訴請求及び反訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 理由 事実 争点 判断 名古屋地方裁判所民事第8部 裁判長裁判官吉田彩 裁判官平野佑子 裁判官藤本
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