平成１５年１０月３日判決言渡平成１４年(ワ)第５４０号損害賠償請求事件口頭弁論の終結の日平成１５年８月１５日判決 主文 １ 被告は，原告に対し，金２７万円及び，うち金２４万円に対する平成１３年３月３日から，うち金３万円に対する平成１４年１０月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ その余の原告の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨(1) 被告は，原告に対し，金６１万９２４０円及び，うち金４１万９２４０円に対する平成１３年３月３日から，うち金２０万円に対する平成１４年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は，被告の負担とする。 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は，原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告のパソコン講座を受講した原告が，厚生労働省の教育訓練給付制度（以下「本件給付制度」という。）を利用して受講することを希望していたが，被告の説明不足のために，同制度を利用することができなかったとして，被告に対し，受講料相当の損害金及び弁護士費用並びに遅延損害金の支払を求めている事案である。 ２ 前提となる事実（争いのない事実，後記掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）(1) 被告は，コンピューター技術教室，学習教室及び文化教室並びに英会話教室の経営などを業とし，Ａの名称でパソコン教室を運営している。 (2) 原告は，平成１３年２月２８日被告の開講する講座「ＰＣ 1) 被告は，コンピューター技術教室，学習教室及び文化教室並びに英会話教室の経営などを業とし，Ａの名称でパソコン教室を運営している。 (2) 原告は，平成１３年２月２８日被告の開講する講座「ＰＣ総合２級コース」（以下「本件講座」という。）の「予約制」（以下「予約制」という。）を申込み，同年３月２日までに受講料４１万９２４０円を支払い，平成１４年７月１１日受講を終了した。 (3) 本件給付制度とは，働く者の主体的な能力開発の取組みを支援し，雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度であり，一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった者（離職者）が，厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合，本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の８０パーセントに相当する額（上限３０万円）をハローワーク（公共職業安定所，以下「ハローワーク」という。）から支給される制度である。支給申請は，教育訓練を受講した者が，受講終了後，当該者の住所を管轄するハローワークに対し，教育訓練給付金支給申請書，教育訓練修了証明書，教育訓練施設長発行の教育訓練経費の領収書等，申請者の本人・住所確認書類及び雇用保険被保険者証を提出して行う（乙１号証）。 ３ 当事者の主張(1) 原告ア被告の不法行為(ア) 原告は，本件給付制度を利用して被告の講座を受講しようと考え，平成１３年２月２６日ころ，被告のＢ校に赴き，同校の従業員のＣが，原告に応対した。原告は，Ｃに本件給付制度を利用する旨伝えて受講の説明を求めたところ，Ｃは，本件講座が適合するとの説明を行った。原告は，他にも受講を考えていたことから，当日は受講の申込みをせずに帰宅した。 (イ) 原告は，検討した結果，本件給付制度を利用して，本 めたところ，Ｃは，本件講座が適合するとの説明を行った。原告は，他にも受講を考えていたことから，当日は受講の申込みをせずに帰宅した。 (イ) 原告は，検討した結果，本件給付制度を利用して，本件講座を受講することとし，同月２８日Ｂ校に赴き，応対に出たＣに本件講座の受講を申し出たところ，Ｃは，本件講座には，「定期制」（以下「定期制」という。）と予約制の２種類の受講形態があること，原告が働いているのであれば，予約制の方が時間的に融通が利くと説明して，予約制の受講を勧めた。Ｃは，その際，原告に対し，予約制が本件給付制度の対象でないことを説明しなかったこと，さらに，同月２６日の受講相談の際に，本件講座が本件給付制度の対象となっているとの説明をしたが，予約制が本件給付制度の対象になっていないとの説明を一切しなかったことから，原告は予約制が本件給付制度の対象になっていると錯誤し，予約制の受講を申し込んだ。 なお，原告は，収入が毎月約１５万円であり，本件講座の受講料が４１万９２４０円もする高価な講座であるこることから，Ｃの説明によって，本件給付制度を利用すれば，本件講座受講終了後に給付金（３０万円）を受けることができるとの予測のもとに，予約制を申し込んだものであって，本件給付制度を利用できないことを知っていれば，本件講座の受講を申し込むことはなかった。 (ウ) 原告は，平成１４年７月ころ，本件講座の受講を終了したので，被告に対し，給付金を受け取るためハローワークに提出する修了証（以下「本件修了証」という。）の交付を求めたが，被告から，予約制が本件給付制度の対象になっていないので，本件修了証の交付ができないとの説明を受け，原告は，その後ハローワークに問い合わせて，被告の説明が正しいことを確認した。 (エ) 民法１条 から，予約制が本件給付制度の対象になっていないので，本件修了証の交付ができないとの説明を受け，原告は，その後ハローワークに問い合わせて，被告の説明が正しいことを確認した。 (エ) 民法１条によれば，契約当事者は，契約の付随的義務として，情報提供義務を負うところ，事業者が消費者に対して商品・サービスを販売するときは，事業者は，消費者に対し，その商品・サービスの内容についての適切・正確な情報を提供して消費者に損害を与えないようにしなければならない。 また，消費者契約法１条は，消費者の利益の擁護を目的とし，同法３条１項は，事業者の説明努力義務を規定しており，これらの規定からは，消費者が損害を被る恐れがある場合には，事業者はその点について特に注意して説明をしなければならないことに帰結するものである。 (オ) 被告は，原告から同年２月２６日受講相談を受け，その際に本件給付制度の利用を希望しているとの説明を受けたのであるから，被告が開講する本件講座には，定期制と予約制があり，予約制が本件給付制度の対象でないことを説明すべき義務があるのにこれを怠り，原告に説明をせず，Ｃにおいて原告に誤った説明をして原告を誤解させ，予約制を受講させた。 また，Ｃは，同月２６日の原告からの受講相談の際に，本件給付制度の利用を希望していると告げられ，その２日後である同月２８日に講座申込みをしに訪れた原告に対し，再び原告の受付を担当したのであり，わずか２日しか経過していないことから，原告を２日前に訪れた人物と認識し，原告に本件給付制度を利用する希望があるのか再確認し，予約制では，本件給付制度を利用することができないことを告知すべきであるのに，これを怠り，原告から漫然と予約制の受講申込みを受け付けたものである。 イ損害( 希望があるのか再確認し，予約制では，本件給付制度を利用することができないことを告知すべきであるのに，これを怠り，原告から漫然と予約制の受講申込みを受け付けたものである。 イ損害(ア) 原告は，被告の不法行為により平成１３年３月２日までに予約制の受講料４１万９２４０円の支払を余儀なくされた。原告は，パソコン技術につき，本件講座を受講しなくとも各ソフトのマニュアルや市販の書籍を読むなり，知人に聞くなり，自分で試行錯誤するなどして習得が可能である。また，本件講座を受講するとしても，原告が本件給付制度を利用できていれば，１１万９２４０円の出捐で済んだはずである。さらには，被告以外のパソコン教室に通えば，同じ技術を習得するにも被告とは異なる受講料となる。また，そもそも，被告の説明が十分になされていたならば，原告は本件講座を受講していなかった可能性があったのであるから，受講料の支払自体を損害と見るべきである。 (イ) 原告は，被告に対し，電話や内容証明郵便で抗議して受講料の返還を求め，滋賀県消費生活センターなどに相談したが，解決に至らず，本件訴えを提起するに至ったものである。本件訴えにかかる弁護士費用は２０万円が相当である。 ウよって，原告は，被告の説明義務違反による不法行為に基づく損害賠償請求権により，受講料４１万９２４０円及び弁護士費用２０万円の合計６１万９２４０円及び，内４１万９２４０円に対する受講料支払日の翌日である平成１３年３月３日から，内２０万円に対する本訴状送達の日の翌日である平成１４年１０月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める。 (2) 被告ア説明義務の不存在(ア) 本件給付制度は，厚生労働省が所管する雇用保険の一態様であって，被 支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める。 (2) 被告ア説明義務の不存在(ア) 本件給付制度は，厚生労働省が所管する雇用保険の一態様であって，被告の商品でもなく，被告のサービスでもないこと，厚生労働省から各教育機関に対し本件給付制度を営業に使用したり，教育機関から積極的に同制度の説明をすることを差し控えるよう指導があり，そのため被告は本件給付制度の利用方法等を積極的・能動的に説明して利用を勧める立場にはなく，説明すべきではない。被告に求められているのは，本件給付制度の存在を一般的に周知せしめるとともに，受講生から特定の講座について本件給付制度の利用方法等を具体的に問われるのを待って受動的に説明する点に限られる。 (イ) 被告は，厚生労働省の指導に従い，本件給付制度の利用を希望する受講希望者及び受講者に対し，厚生労働省発行のリーフレットを配布するとともに，本件給付制度の詳細な説明を行っている。のみならず，本件給付制度がより広く利用されるべく新聞広告，新聞折り込みチラシにおいて周知した上，本件給付制度の案内書面を被告事務所に来校した者の人目につきやすい場所に掲示している。 このように，被告は，本件給付制度を広く知らしめ，希望者には説明を行っている。 (ウ) しかし，本件給付制度の利用を積極的に希望しない者に対してまで本件給付制度の利用を勧めるべき法的義務はない。すなわち，本件給付制度は，厚生労働省，都道府県労働局及びハローワーク（以下，３者を併せて「厚生労働省等」という。）が，主体的に職業能力の開発に取り組む人に対して教育訓練を実施し，もって雇用を安定させるとともに，再就職を促進するための制度である。ただ，厚生労働省等は，教育の実施を本務としていないことから，本件給付制度の理 に職業能力の開発に取り組む人に対して教育訓練を実施し，もって雇用を安定させるとともに，再就職を促進するための制度である。ただ，厚生労働省等は，教育の実施を本務としていないことから，本件給付制度の理念を実現するために，教育訓練そのものは，厚生労働大臣の指定を受けた教育施設が実施し，厚生労働省等は，所定の教育訓練を修了したと認められる者に対して事後的に受講料の一定額を給付するという方法を採用したものである。したがって本件給付制度の対象となる講座は，雇用保険の給付対象としての教育訓練と呼ぶに相応しい内容すなわち一定の職業能力が習得できる講座であることが必要であり，保険の給付期間に相当する訓練期間が重要な要素となる。したがって，職業能力を習得するに必要な期間が予め定められていない講座や講座の受講期限が予め定められておらず，適宜受講することができるといった講座は教育訓練と呼ぶことができない。このことは本件給付制度そのものが内包する要請であり，本件給付制度の利用を希望する者は，利用を希望する時点で当然認識していなくてはならず，かかる基本的認識を欠いた状態のままで本件給付制度の利用を希望するということはあり得ない。 (エ) そもそも，何らかの社会制度を利用しようとする者は，制度の内容を理解したからこそ利用するのであって，本件給付制度に限らず，一定の制度を利用する場合は，制度の内容を理解した上で利用者の責任において利用することが求められる。利用希望者が制度を利用することによって利益を受けようとする場合にはなおさらである。 (オ) 本件給付制度を利用できるかどうかが重大な事項であったとするならば，原告は当然本件給付制度の内容や利用条件について十分な理解を得た上で利用を希望した筈である。そして，本件給付制度の内容や利用条件は厚生労働省等に を利用できるかどうかが重大な事項であったとするならば，原告は当然本件給付制度の内容や利用条件について十分な理解を得た上で利用を希望した筈である。そして，本件給付制度の内容や利用条件は厚生労働省等に問い合わせさえすれば，知り得るものであるから，予約制が本件給付制度の対象にならないことも容易に知り得たはずである。したがって，原告において予約制が本件給付制度の対象にならないことも理解できたはずである。 (カ) 以上のとおり，原告は，本件給付制度を利用する意思がなかったのであるから，被告の説明義務の有無を論じるまでもない。 イ説明義務違反の不存在(ア) 本件給付制度を利用するためには，教育訓練の内実を有する講座を受講しなければならず，受講予定者が本件給付制度の利用を希望した場合は，受講予定の講座の確認が重要となり，受付が受講講座を確認しないまま本件給付制度の利用方法についての相談に応ずることはありえない。いわば，本件給付制度の利用方法を説明することは受講講座を説明することに他ならない。したがって，原告が本件給付制度の利用を希望したのであれば，Ｂ校の受付担当者が予約制が本件給付制度の対象にならないことを説明しないまま予約制を受け付けるということ自体発生することはない。 (イ) 本件給付制度の対象となる講座が厚生労働省が訓練講座に指定した講座に限られ，被告の講座の中では定期制のみが指定を受けている。そのため，被告は，平成１１年ころから，本件給付制度の利用を希望した受講生に対して定期制以外のコースを案内したり，定期制以外のコースでの申込みを受け付けることがないよう企業全体の取り組みとして様々な方策を講じている。具体的には，本件給付制度の利用を希望する者に対しては，一般の受講生と異なる専用の申込書とカリキュラム表を用意 スでの申込みを受け付けることがないよう企業全体の取り組みとして様々な方策を講じている。具体的には，本件給付制度の利用を希望する者に対しては，一般の受講生と異なる専用の申込書とカリキュラム表を用意し，定期制以外の受講を選択できないようにしている。また，申込書やカリキュラム表の体裁も本件給付制度専用であることを示すように色別し，マークを入れることで誰が見ても一般の申込書，カリキュラム表と一見して区別できるようにした。さらに，社内で本件給付制度に対応するためのマニュアルを作成し，社員研修を実施するなど，本件給付制度の運営に協力するよう基盤整備を徹底している。 ウ予約制の受講予約制は，受講者の管理・指導に相当程度の労力を要するため，受講者に個別的な事情がある場合にのみ勧めており，被告は，通常は受講希望者に対し，定期制の受講を推奨している。したがって，原告が予約制を申し込んだのは，原告自らが予約制を希望したものである。 エ損害の不存在(ア) 原告は，本件講座を受講し，本件講座が予定するパソコンの技能を習得したばかりか，その成果の１つの顕れとして財団法人全日本情報学習振興協会主催のパソコン技能検定Ⅱ種等の各種資格を習得している。このように，原告は出捐に相応する反対利益を被告から享受しているのであるから，原告の損害はない。 (イ) 仮に，損害があるとしても本件給付制度を利用した場合に支給される金額は，教育訓練経費（受講料）の８０パーセントまでで，金額的にも３０万円が限度であるから，原告の損害も上記金額を限度とする。 ４ 争点(1) 原告の本件講座申込みが，本件給付制度の利用を前提としていたものか否か。 (2) 本件給付制度の対象講座につき説明する義務の有無。 (3) 損害第３ 裁 る。 ４ 争点(1) 原告の本件講座申込みが，本件給付制度の利用を前提としていたものか否か。 (2) 本件給付制度の対象講座につき説明する義務の有無。 (3) 損害第３ 裁判所の判断 １ 甲５，６ないし８，１１，１２号証，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1) 原告は，収入がさほど多くないことから，本件給付制度の利用に関心があり，本件給付制度の受給資格があるか，ハローワークに確認し，平成１３年１月４日，ハローワークから受給資格がある旨の回答を受けていた。 (2) 原告は，本件給付制度が利用できる講座を色々探していたが，雑誌Ｄに掲載されていたＡの記事を見て，開設されている講座の内容及び本件給付制度が利用できる旨の記載がなされていたので，講座の内容について説明を受けるためにＢ校を訪れた。なお，原告は当初，簿記，ヘルパー関係の講座及びパソコンの講座の３種類の講座の受講を検討していたが，仕事上パソコンを使用することが多く,Ａの講座の受講料が高額であったことから本件給付制度を利用するうまみがあると考えて被告の講座を選択した。 (3) 原告は，同年２月２６日夕方ころ，Ｂ校を訪れ，応対に出たＣに対し，本件給付制度を利用したいと述べて，説明を求めたところ，Ｃは，原告に，一般的な説明をした上で，本件講座が本件給付制度の対象になることを説明した。その際，Ｃは，本件講座の受講形態には予約制と定期制があり，予約制では本件給付制度の対象とならないとの説明を行わなかった。原告は，他所で行われている講座の受講も併せて検討することにして，その日は，被告に講座の申込みをしなかった。 (4) 原告は，同月２８日再びＢ校を訪れ，本件講座を受講することを述べ，Ｃから仕事をしているか否かを問われ，仕事をし 受講も併せて検討することにして，その日は，被告に講座の申込みをしなかった。 (4) 原告は，同月２８日再びＢ校を訪れ，本件講座を受講することを述べ，Ｃから仕事をしているか否かを問われ，仕事をしていると答えると，Ｃは，原告に，予約制の方がいいと予約制を勧めたので，原告は，予約制を選択した。その際，Ｃから本件給付制度の利用について説明はなかった。原告も，前々日の同月２６日にＣに本件給付制度を利用して受講することを説明し，その際のＣの説明から，本件講座が本件給付制度対象講座と思いこんでいたため，特に予約制が本件給付制度の対象になっているか否かを確認することはなかった。原告は，受講料として同年２月２８日１０００円，同年３月２日に４１万８２４０円を支払った。 (5) その後，原告は，平成１４年７月１１日に本件講座の受講を修了し，本件給付制度を利用するための手続を取るために，被告に対し，修了書の交付を求めたところ，被告から，予約制が本件給付制度の対象になっていないとの説明を受け，更に他の講座を利用することを勧められ，初めて予約制が本件給付制度の対象になっていないことを知った。原告は，そこで，受講料を返還してもらう方法を考え，消費者生活相談センター（以下「センター」という。）に問い合わせをして，滋賀県Ｅ町の相談窓口（以下「相談所」という。）の紹介を受け，相談所で相談をした。原告は，被告に対し，内容証明郵便により受講料の返還を求め，他方，相談所の担当者Ｆらも，被告と交渉をするも，埒があかなかったので，原告は，弁護士に相談することなり，本件訴えを提起するに至った。 ２ 争点１（原告の本件講座申込みが，本件給付制度の利用を前提としていたものか否か）について(1) 前記１の認定事実によれば，原告は，本件給付制度を利用することを前提として本件講 に至った。 ２ 争点１（原告の本件講座申込みが，本件給付制度の利用を前提としていたものか否か）について(1) 前記１の認定事実によれば，原告は，本件給付制度を利用することを前提として本件講座を受講したことが認められる。したがって，予約制に本件給付制度が適用されないことを予め知っていたならば，予約制を利用しなかったものと判断するのが相当である。 (2) 被告は，原告が本件給付制度を利用して被告の講座を受講したいと伝えたならば，Ｃは，予約制を勧めることはあり得なかったこと，原告が予約制を申し込んだのは原告の希望による旨主張し，乙２号証のＣからの聞き取り書には，Ｃは，本件給付制度を利用することを申し出た場合には，必ず本件給付制度を説明すると述べ，更に，原告が本件講座の受講申込み２日前に受付で本件給付制度を利用できる講座の説明を求めたならば，その２日後に来訪した原告を記憶しており，予約制を勧めることがないこと，原告のように会社勤めをしている者には必ず給付制度の説明をしていると述べ，また，証人Ｇは，予約制の場合には，スケジュール管理に手間取ること，顧客にとって割高になるために，被告従業員が，予約制を顧客に勧めることは一般的には少ないとし，Ｃが原告に本件給付制度を利用することを知りながら，予約制を勧めることはあり得ないと証言する。しかしながら，上記聞き取り書は，被告の従業員であるＧが聞き取ったものであって，Ｃの上記記憶が正しいかが検証されていないこと，相談所の相談員からの問い合わせに対する被告従業員のＨの回答では，本件給付制度を利用することを申し出ない限り，本件給付制度対象講座の説明は行わないと述べていること（甲９号証），原告が本件講座の受講の申込みを行った際には，原告は，Ｃに対し，本件給付制度を利用して本件講座を受講することを申し出 し出ない限り，本件給付制度対象講座の説明は行わないと述べていること（甲９号証），原告が本件講座の受講の申込みを行った際には，原告は，Ｃに対し，本件給付制度を利用して本件講座を受講することを申し出ていないことから，Ｃが原告が本件給付制度を利用しないで，本件講座を受講するものと判断して予約制を勧めた可能性も否定できないこと，予約制が定期制に比べ受講料が割高になること（乙２号証），以上の事実からは，原告が積極的に予約制を選択したとは考えがたく，むしろ前記１の認定事実からは，Ｃが本件給付制度を利用しての被告の講座受講の説明の際に，原告に，本件講座には，定期制と予約制があり，本件給付制度を利用できるのは，定期制に限られるとの説明を行わなかった結果，原告が本件講座であれば，定期制であろうと予約制であろうと特に問題がないと判断し，原告の意図を十分理解しないＣの勧めにより予約制を申し込んだものであると認められる。したがって，上記各証拠部分はにわかに信用し難く，被告の上記主張を採用することはできない。 ３ 争点２（被告の説明義務の違反の有無）について(1) 平成１３年４月１日施行の消費者契約法１条は，「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ，事業者の一定の行為により消費者が誤認し，又は困惑した場合について契約の申込み又はその承認の意思表示を取り消すことができること・・により，消費者の利益の擁護を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と，同法３条は「事業者は，・・・消費者契約の締結について勧誘をするに際しては，消費者の理解を深めるために，消費者の権利義務その他の消費契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。」と各規定し，更に同法４条２項は，「消費者は，事 て勧誘をするに際しては，消費者の理解を深めるために，消費者の権利義務その他の消費契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。」と各規定し，更に同法４条２項は，「消費者は，事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益になる旨を告げ，かつ，当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったことにより，当該事実が存在しないとの誤認をし，それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは，これを取り消すことができる。」と規定している。このような消費者契約法の趣旨（事業者の情報の質及び量の絶対的な多さを考慮し，これに対する消費者の利益の擁護による健全な取引の発展を目的とする趣旨）からは，事業者が，一般消費者と契約を締結する際には，契約交渉段階において，相手方が意思決定をするにつき重要な意義をもつ事実について，事業者として取引上の信義則により適切な告知・説明義務を負い，故意又は過失により，これに反するような不適切な告知・説明を行い，相手方を契約関係に入らしめ，その結果，相手方に損害を被らせた場合には，その損害を賠償すべき義務があると解する。 (2) これを本件について見るに，被告は，資本金３８００万円の企業でＡの名称で全国３０５校もの多数のパソコン教室を有し，厚生労働省から指定を受けて，教育訓練講座を運営しているが，新聞，雑誌及びインターネット等を通じてＡの講座を宣伝し，それら宣伝において，本件給付制度が利用できることを述べている（甲３ないし５号証，証人Ｇの証言）。また，被告は，本件給付制度を利用すると最大３０万円の給付金が支給されるために，受講者の経済的な負担が少なくなり，受講者の確保を容易に 利用できることを述べている（甲３ないし５号証，証人Ｇの証言）。また，被告は，本件給付制度を利用すると最大３０万円の給付金が支給されるために，受講者の経済的な負担が少なくなり，受講者の確保を容易にすることから，本件給付制度が利用できる旨宣伝に記載しているとしている（証人Ｇの証言）。 このように，被告は本件給付制度を熟知していること，被告においては，本件給付制度を利用して講座を受講することができることを宣伝して集客を行っていることから，少なくとも本件給付制度の利用を前提として受講内容の問い合わせを行った者に対しては，本件給付制度の説明及びその対象講座について具体的かつ正確に説明すべき義務があると判断するが相当である。 (3) Ｃは，原告から平成１３年２月２６日に本件給付制度を利用して受講できる講座についての説明を求めたのであるから（前記１の認定事実），講座の内容だけでなく，予約制では本件給付制度を利用することができない旨の正確な説明をすべき義務があり，この点の説明を怠ったＣの行為には過失がある。 よって，被告は，原告が予約制でも本件給付制度を利用できるものと思って予約制の受講を申し込んだことによる損害について賠償すべき義務がある。 (4) なお，被告は，本件給付制度を利用する者は，自らが，その制度の内容を理解した上で，対象の教育訓練の内容を理解すべきであること，本件給付制度の内容や利用条件は厚生労働省等に問い合わせさえすれば，知り得るものであるから，予約制が本件給付制度の対象にならないことも容易に知り得たはずであるとして，被告には，本件給付制度の説明義務はないと主張するが，被告は，本件給付制度の内容を熟知しており，それを利用して営業を行っていること，被告の主張によれば，被告においてはマニュアルを作成して本件給付制度利用 には，本件給付制度の説明義務はないと主張するが，被告は，本件給付制度の内容を熟知しており，それを利用して営業を行っていること，被告の主張によれば，被告においてはマニュアルを作成して本件給付制度利用に関する説明を行っているというのであるから，被告自身も説明を行うべきことを認識しているのであり，さらに，本件では，原告が具体的に本件給付制度対象講座の説明を求めていたという事情があったことから，被告が本件給付制度の対象講座について具体的かつ正確な説明を行わなくてもいいとは到底いえない。 (5) 次に，被告は，原告が予約制では本件給付制度を利用することができないことを知り得たと主張し，Ｇは，本件給付制度を利用する際には，対象講座が決まっており，講座修了証明書を発行するため，出席率等の基準があることから，被告においては，受講受付の段階において，通常の入会の際にはない説明をし，本件給付制度の利用の確認をするための覚書を受講生に書いてもらうこと，講座申込書も他の受講生と区別するために異なる申込書を使用していることなど手続上明確に区別していると証言する。しかしながら，本件給付制度の対象講座を受講している者の受講申込用紙は，黄色の用紙で，それ以外の受講申込み用紙は白色の用紙と区別され，カリキュラム表も色分けされ，同書面には本件給付制度対象コースであることの記載がなされ，講座を受講する際には，各人の使用しているパソコンの横にカリキュラム表を置いていた（乙３ないし５）ものの，それら用紙は注意深く確認しない限り両者の区別ができず，まして原告の場合には，予約制を利用していることから，常に本件給付制度の利用を前提として受講している者と同席して，それらカリキュラム表を見ていたとまで断定するに足りる証拠もない。 したがって，被告の上記証拠は，前記(2)の判断 ていることから，常に本件給付制度の利用を前提として受講している者と同席して，それらカリキュラム表を見ていたとまで断定するに足りる証拠もない。 したがって，被告の上記証拠は，前記(2)の判断を覆すものではない。 ４ 争点３（損害）について(1) 前記１の認定事実によれば，原告は，本件講座を受講し，平成１３年３月２日までに受講料として４１万９２４０円を支払った。なお，原告は，本件給付制度が利用できないのであれば，本件講座を受講することがなかったと述べる（原告本人尋問の結果）。 しかしながら，原告は，本件給付制度を利用することができれば，本件講座を受講する希望を有していたのであり，本件講座の受講態様によっては，本件給付制度を利用することが可能であったこと，本件講座を受講したことにより，本件講座の内容を習得することができ，財団法人全日本情報学習振興協会主催のパソコン技能検定Ⅱ種等の各種資格を習得できた（原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨）ことから，その限りでは，原告に得るべきものがあったといえるのであるから，本件給付制度を利用することができたであろう限りにおいて損害とするのが相当である。よって，原告の損害は３０万円であると判断する。 (2) なお，原告は，１３年２月２８日Ｂ校でＣに本件講座の受講を申し込む際に，本件給付制度を利用して受講することを申し出ていない。したがって，少なくとも原告が，本件講座の受講申込みの際に，本件給付制度を利用して本件講座を申込むものであることを説明していたならば，Ｃが予約制を勧めることがなかった（乙２号証，証人Ｇの証言）ことから，その点において消費者契約法３条２項の趣旨及び公平の見地から過失相殺をするのが相当であり，本件説明義務の内容，損害の回避可能性などからは原告の上記(1)の損害額 （乙２号証，証人Ｇの証言）ことから，その点において消費者契約法３条２項の趣旨及び公平の見地から過失相殺をするのが相当であり，本件説明義務の内容，損害の回避可能性などからは原告の上記(1)の損害額から２割を控除するのが相当である。従って，原告の損害は，２４万円となる。 (3) 原告が本件訴えを提起するにつき，同代理人として原告代理人弁護士に依頼し，着手金として１０万円及び実費として約１万円を支払った（原告本人尋問の結果）。本件事案の内容及び損害額からは，弁護士費用としては損害額の約１割３万円が相当である。 (4) 以上，被告は，原告に対し，原告の損害合計２７万円及びうち金２４万円に対する受講料を支払った日の翌日である平成１３年３月３日から，うち３万円に対する本訴状送達の日の翌日である平成１４年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 ５ 結論よって，原告の本件請求は，主文１項の限りで理由があるからこれを認容し，その余を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して主文のとおり判決する。 大津地方裁判所民事部裁判官山口芳子
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